低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190329-62907528-business-bus_all

パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。

一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。
日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。

日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。

●生活費を考慮しない最低賃金

●逆転した非正規と正規の賃金

仕事のやり方や事業そのものを改革して生産性を高めるには大きな苦労が伴う。
最低賃金が経済水準より低ければ、業務の一部をそうした低賃金の労働者に任せることで見かけ上の生産性を高められてしまう。
いわば、まやかしの生産性向上だ。

低賃金の労働者に依存したまやかしの生産性向上は、本質的に業務に従事する人材の数を減らさない。
労働人口が減少し、人手不足が各地で叫ばれている現状を打開するには、
「最低賃金を見直して、安い労働力に甘えていた状況から脱却するべき」と、中澤准教授は訴えている。