>>542
日本政府は「日韓の間での個人での賠償請求権は消滅していない」と国会の答弁で繰り返し明言している（１９９１年８月２７日の参議院予算委員会での柳井俊二外務省
条約局長の答弁、１９９２年２月２６日の衆議院外務委員会での同氏の答弁など）。

実際、大戦中の中国人強制連行労働被害者が日本の裁判所で日本企業に対して起こした訴訟である西松建設訴訟、三菱マテリアル訴訟、花岡事件鹿島建設訴訟では、
被告企業は全て裁判所の和解勧告に従って何らかの形で賠償金支払いを行っている。中国と日本の間でも国家間での賠償請求権は互いに放棄しているのにだ。

んで？。上の中国人強制連行被害者の起こした一連の訴訟の結果は米国と中国の関係に重大な結果をもたらしたのかよ？？w。当然全くもたらしていないよな〜w。
おかしーな〜w。

西松建設訴訟、三菱マテリアル訴訟、花岡事件鹿島建設訴訟の結果はそれぞれ当時新聞とかでも報道されたのだが。おっとネトウヨが新聞を読むわけがないな！w。
てか西松建設訴訟、三菱マテリアル訴訟、花岡事件鹿島建設訴訟という訴訟のことも今初めて知ったんだろ！。