>>577

その見解には賛成できない。

そもそも、1989年の消費税導入時には、景気は後退期に入っていない。
1997年の税率5%への引き上げが景気後退を招いたとの見解もあったが、
現在では、同年のそれは金融危機の影響が大きかった、という見解が通説になっている。

2014年の税率8%への引き上げは確かに消費に影響を及ぼしたが、景気後退までには至っていない。
但し、過去2回のケースとは何が異なるか、という点については、考察すべきだろう。
私見では、高齢者人口の増大による消費水準低下の影響が大きいと考える。

何よりも考慮を要するのは、現在、一般会計歳出において、社会保障関係費が最大の割合を占め、かつ、毎年増大を続けていることだ。
個人的には、社会保障関係費を削減するための施策を講じるべきと考えるが、政治的にほぼ不可能だろう。

したがって、社会保障関係費の増大に対応するためには、消費税率引き上げはやむを得ない。