就労支援事業が赤字に

毎日新聞 
2017年9月7日 20時45分(最終更新 9月7日 20時45分)

　障害者が働きながら技能を身に着ける「就労継続支援Ａ型事業所」について、運営者で作る団体が経営状況を調べた結果、回答した３６５事業所平均で就労支援事業が赤字に陥っていることが７日、分かった。

　Ａ型事業所を巡っては、岡山県倉敷市や名古屋市で経営悪化を理由に障害者の大量解雇が相次ぎ、自治体などが受け皿確保を進めている。
障害者の人数に応じて国の給付金が支給されるため、収益が確保できなくても運営を維持できる構造になっていた。


　調査は２月、ＮＰＯ法人「就労継続支援Ａ型事業所全国協議会」が約３５００事業所を対象に実施。２０１５年度の決算について回答した事業所の平均で、就労支援事業単体の収入は約２９１３万円だった。
一方、障害者に支払った賃金と事業経費の合計は約３７０１万円で、約７８８万円の赤字だった。

　事業所の中には、赤字を補うため国の給付金を賃金に充てていたケースもあり、厚生労働省は４月の省令改正で給付金の充当を原則禁止した。
同協議会は経営の健全化に向け、マニュアル策定や優良事業所の認定などを検討している。
(共同)