【重要　テンプレ12】

ほとんどの自治体の健康保険算定で退職時は
算定所得を7割引にして減額処理される

ただし、雇用保険受給資格証の離職コードのみで判定する
自治体と単に離職だけで適用する自治体（独自制度）の
2種類に大別される。

国保の減額はどこの自治体でも下記の要件満たせばOK
自治体によっては独自制度で単に離職（失業）しただけで
対象になる自治体もあるので自治体の国保課へ直接確認

国保減免＝通常の前年所得基準により減免
国保減額＝失業などの事由によりさらに減額（所得を7割引）

対応した職員が非正規雇用の臨時職員の場合は
良く間違えるので注意（正規職員が望ましい）

１．国保減額（国保法、及ぶ施行令による全国一律の制度）

対象となる離職理由コードは、以下のとおりです。
（雇用保険受給資格者証の「12．離職理由」の欄で確認）
特定受給資格者　11、12、21、22、31、32
特定理由離職者　23、33、34

２．国保減額（自治体独自の制度）