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生産活動収支だけでは最賃払えず　障害者Ａ型事業所の７割が基準違反
2018年03月26日 福祉新聞編集部
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/18668

厚生労働省は１４日、雇用契約を結んで障害者の就労支援を行う「就労継続支援Ａ型事業所」
の約７割が、
障害者による清掃作業やパンの製造といった生産活動収支だけでは最低賃金を支払えず、サービス事業所の指定基準に違反していることを発表した。
職員の人件費などに充てる障害報酬（自立支援給付）から捻出して賃金を払うケースが多い。
厚労省は事業所への指導を強化するよう自治体に呼び掛けている。

厚労省が２０１６年度の経営状況を１７年１２月までに把握した事業所３０３６カ所のうち、７１％の２１５７カ所で賃金が生産活動収支を上回る。
こうした事業所に厚労省は経営改善計画の提出を求めていたが、提出が済んでいるのは１７６９カ所だけだ。