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東洋経済新報

65歳以上の高齢者のいる世帯の貧困率は27.0％に達しており、4世帯に1世帯以上が、現役世代の収入の半分以下の収入で暮らしていることになる。

しかも、単身世帯での貧困率はさらに深刻で男性単身世帯で36.4％、女性の単身世帯では実に56.2％が貧困層と定義づけられている。
65歳以上の女性の一人暮らしは、2人に1人以上が貧困の状態というわけだ。

家計調査年報（2017年）によると、無職の高齢者世帯が得ている収入の平均は月額で12万2000円、年換算で147万円となっている。
その一方で、高齢者世帯（2人以上世帯のうちの勤労世帯）の平均貯蓄額は70歳以上で2385万円、60代で2382万円と、現役世代に比べて圧倒的に高く、40代の2倍以上となっている。

つまり高齢世帯ほど貧富の格差があるということだ。
公的年金制度の存続が大きなカギとなるが、高齢世帯の貧富の格差は今後大きな社会問題になるかもしれない。