そう、考えていくと
予算を割くべきは就労移行支援事業所ではなくて受け入れ側の企業の方に
予算を割いた方が障害者が働く環境としては効果があるのではないか

移行というシステム自体を無くすか、企業の中に抱えてしまうか、無くした場合は
そこに割り振る予算を企業の合理的配慮が施行された環境の整備に注ぐようにすれば

Microsoftは怒るかも知れないけど、MOSの費用を企業の方に入れた方が、
移行で働くサポートに回るスタッフを企業が障害者以外も含めてサポートするスタッフとして
雇用できる予算に入れた方が公共事業と呼ばれるなら、そちらの方がいいのではないか

現行、ジョブコーチもそこまで浸透している気もしないし、
ジョブコーチも活用してもいいし