>>823
風評被害受けて企業の株価が下がれば会社は大きな損害を被ることに繋がるからね
また、その会社の商品の売れ行きや店の客足が下がることでの損害が出ることも考えると誹謗中傷や営業妨害によって法人が被る被害は大きいよ
一般的に、誹謗中傷を受けた場合、犯人を特定するには多額の費用がかかり結果として費用倒れになることも珍しくないため、基本的な対応としては無視を決め込む、放置するといった対応を取る企業もあったようだけど
これからは裁判所へ申し立てをすれば費用かかることなく裁判所が犯人の情報開示をサイト管理者に命じることができるより短期間でスムーズに犯人特定できるようになるから企業の告訴件数も今年は増えるはずだよ
こいつら執念深さにおいて右に出るものがいないほどしつこいからね
法人の場合は損害賠償を請求するために犯人を特定するメリットはこれから多くなるってわけ
悪質な場合は逮捕瞬間の犯人の画像や自宅まで放映されてる場合もあるけどあれも自業自得だよな