■免責条項 対 訴訟
ちょっと古い話題だが、今から約20年前の1999年に、
T社(日本)のフロッピーディスクドライブの制御ソフトにバグが有り、
その結果、利用者のデータが破壊される恐れがあると言う事で
ユーザーから米テキサス州連邦裁判所に提訴された集団訴訟で1100億円で和解している。
T社FDD訴訟の場合、苦情で１１００億円。
マイクロソフト社の場合、数えられないくらい(?)苦情が出ているし、
データ破損の実害が全世界で起こっているのに、誰も訴えないのか？

何かあると集団訴訟するアメリカ人はマイクロソフト社を訴えないのかなあ？
全世界の全ユーザーを巻き込むバグ入りWindowsUpdate配布事件だから、
もし訴えて和解に持ち込んだら、数百兆くらいの損害賠償になるのではないか？
しかし、マイクロソフト社は米国企業だから無罪なのか！？

3、4年前、強制Update失敗の1万＄訴訟で、米国旅行代理店の?個人がMicrosoftに勝ったことがあった
まあ、現状の被害件数を把握するには無理があるとは思われます　
MSの言う0.01％に根拠無し。1億台x0.01%=1万台。被害数の予測が少なすぎるのでは？
信頼性の低いWindows10には、世界レベルで重要データに関わる処理なんぞは怖くてさせていないのかもしれませんが。要するに社会的責任の欠如が大問題である。