毎日新聞が１２１社を対象に実施した主要企業アンケートで、会社以外の場所で働けるテレワーク制度の導入企業（予定も含む）は８割を超えた。事業所内保育所がある企業（予定も含む）は４５％を占めた。子育てや介護をする社員が働きやすい環境作りを進めている。

　ＩＴを活用し、場所や時間にしばられず柔軟に働くテレワークは、生産性やワーク・ライフ・バランス向上につながると注目されている。自宅や貸しオフィスで仕事をすることで通勤や移動時間を短縮できるほか、病気や障害で出社が困難な人も働くことができる。

　テレワークのような制度が「ある」と答えた企業は６０％（７２社）で「今後、設ける予定」は２１％（２５社）だった。「ある」と答えた企業のうち、策定時期を回答したのは５９社で、そのうち、２０１６〜１７年度の導入は計２５社だった。