複数の関係者によると、オリガミは売却発表と同時に社内向けに大規模な人員削減策を公表。
社員185人のうち約9割にあたる160〜170人規模のリストラ策に踏み切る。大半の社員は1月末が最終出社となり、2月末で退職になるという。
これは事実上の解雇に当たるが、今回のメルカリへの売却は実質的な経営破綻となるため、「人員削減の必要性という項目に該当し、いわゆる整理解雇の位置付けだ」と関係者は明かした。