そもそも論として、国内開発にするか、国際共同開発するかの比較検討段階の時点で、海外メーカーに技術開示が
可能な範囲を確認していないなんて事は常識的に考えて有りえない訳で。
で、防衛省内部でそういう検討が行われていたのは時期を考えれば、少なくとも現時点でのやり取りである可能性は低い。

要するに、記事は単にとっくに終わっている過去のやり取りが公になっただけ、と解釈する方が自然だろう。