【太洋社】出版関連倒産・閉店総合スレ【芳林堂】 [無断転載禁止]©2ch.net
TDB企業コード：985393693
「東京」 既報、（株）太洋社（資本金1億8000万円、千代田区外神田6-14-3、登記面＝中央区銀座2-2-20
代表國弘晴睦氏、従業員100名）は、3月15日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続
き開始決定を受けた。
破産管財人は深山雅也弁護士（新宿区西新宿1-25-1、深山・小金丸法律事務所、電話03-6880-3840
＜破産管財人コールセンター＞）。
当社は、1946年（昭和21年）3月創業、53年（昭和28年）8月に法人改組された。国内中堅の出版取次業者
として、書籍・雑誌・教科書およびステーショナリーなどの取次販売を手がけていた。特にコミックの扱いには
力を入れ、「コミックの太洋社」と言われるなど業界での評価は高く、2005年6月期には年売上高約486億6
700万円を計上していた。
しかし、近年は出版不況の影響を受けて当社業績も低迷。中小書店の廃業や新規取引先の開拓不足など
から得意先は減少していた。最近ではウェブ情報の台頭で雑誌販売の落ち込みが顕著となるなか、2015年6
月期の年売上高は約171億2100万円に減少。同期までに10期連続減収、6期連続経常赤字を余儀なくされる
など、業況悪化に歯止めがかからない状態が続いていた。
この間、本社不動産の売却や人員削減等の合理化で立て直しを図っていたが、2015年6月には業界4位の
栗田出版販売（株）（東京都千代田区）が民事再生法の適用を申請。以降は当社に対する周囲の警戒感が高
まり、大口得意先の帳合変更も相次ぐなか、2016年2月5日に自主廃業に向けた準備に入ったことを表明。しか
し、その後の資産精査により書店からの売掛金回収が当初想定通りに進まない可能性が高まるなか、主要販
売先の（株）芳林堂書店（東京都豊島区）が2月26日に破産手続き開始決定を受けたことで同社に多額の不良
債権が発生。その後、8割超の書店で帳合変更のメドが経ったことで、3月1日には今後の取次業務の停止方
針を取引先に対して通知していた。
負債は2015年12月期末時点で約76億2900万円だが、その後に変動している可能性がある。
なお、出版取次業者の倒産では栗田出版販売（株）（負債133億8200万円）に次いで過去2番目の負債額。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4156.html 2019/11/29（金） 大和書店株式会社 書店「ザ・リブレット」経営 負債30億円
破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:400788994
「愛知」 大和書店（株）（資本金1000万円、愛知県岩倉市中本町西出口64-9、代表稲山佳史氏、従業員65名）は、
11月29日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。
当社は1962年（昭和37年）創業、1994年（平成6年）10月法人改組した書店経営業者。
当初はパンの小売りを行っていたが、1964年頃から書店経営に進出。
「ザ・リブレット」などの店舗名で、大型ショッピングセンターや商業施設にテナント出店。
名古屋市内を中心に愛知県、岐阜県、静岡県、神奈川県、大阪府、岡山県に20店舗以上を展開していた。
書籍のほか文具や日用雑貨も取り扱い、老舗書店として地元では相応の知名度を有し、
近時ピークの2017年8月期には年売上高約32億8200万円を計上していた。
しかし、積極的な出店を行っていたが、出版不況の影響などで売上は伸び悩み、2018年8月期の年売上高は約30億1400万円にとどまっていた。
また、文具・日用雑貨の不振もあって不良在庫が重荷となっていたうえ、出店時の借入金も負担となり、資金繰りは悪化していた。
今期に入ってからも業績に回復は見られず、金融機関の支援も限界に達し、先行きの見通し難から今回の措置となった。
申請時の負債は約30億円だが流動的。 １１月３０日から全２３店を閉店した。 2019年10月104日、静岡県沼津市にあるららぽーと沼津３Fに
「Books The Libretto/The Libretto MARKET ららぽーと沼津店」をオープンいたします。
https://numazu.goguynet.jp/2019/12/02/books-the-libretto/
http://www.daiwasyoten.jp/news/976.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b2de917b728ab9e5558312d80b0923fb) 出版社を取り巻く経営環境は厳しさを増している。
老舗出版社の「創文社」（東京都千代田区）は2019年12月、来年3月末をもって書籍販売を終了すると発表した。
大学予算の縮小化による大学図書館への販売低迷や、学術論文の電子化などが、経営に大きな打撃を与えた
東京商工リサーチの調査によると、19年1～8月の出版業の倒産は26件と、昨年1年間での22件をすでに上回っている。
同社は急増の背景を、「『出版不況』で雑誌に頼った流通システムが崩れ、『出版』、『取次』、『書店』が負の連鎖に嵌り、業界構造の改善が遅れたことが大きい」と分析。
「深刻な出版不況に打開策は見当たらない。抜本的な改善ができずに経営体力が疲弊した中小・零細規模の出版業者の倒産は、『出版は文化』の時代の終焉を示している」と悲観的な見立てをしている 愛知
書籍・文房具・雑貨小売
大和書店（株） 破産開始決定 負債総額約30億円
～「ザ・リブレット」の店名で多店舗展開～
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20191204_01.html
大和書店（株）（TSR企業コード:490070990、法人番号:4180001087899、岩倉市中本町西出口、設立１９９４（平成６）年１０月、
資本金１０００万円、稲山佳史社長）は１１月２９日、名古屋地裁から破産開始決定を受けた。
破産管財人には山田尚武弁護士（弁護士法人しょうぶ法律事務所、名古屋市中村区名駅１）が選任された。
負債総額は約３０億円。
１９６２年７月、パンの小売を目的に創業したが、後に書籍販売に事業を転換。「ザ・リブレット」の店名で
愛知・岐阜・三重・静岡・大阪の各府県百貨店や郊外の大型ショッピングセンター内のテナントとして出店し、
１９９７年８月期には売上高が１０億円を突破した。近年も積極的に展開していたものの、活字離れなどを背景に、
書店よりも雑貨の扱いを主体とした形態に変化させていたほか、店舗の規模も小型化していた。
２０１７年８月期にはピークとなる売上高約３２億８２００万円を計上したが、旺盛な出店の割に採算性は低調に推移。
２０１８年８月期は減収に転じ、借入金の返済負担も重荷となっていた。資金調達も厳しさが増すなか、
先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置となった。 東京
各種印刷
（株）千明社 民事再生法申請 負債総額負債総額約30億1000万円
～パンフレットやカタログの印刷を手掛けている～
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20191113_04.html
（株）千明社（TSR企業コード:291479901、法人番号:3011501002885、千代田区九段北４、設立１９５５（昭和３０）年６月２４日、
資本金６６００万円、根本三郎社長）は１１月１３日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は松田耕治弁護士（シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内２）。
監督委員には野田聖子弁護士（永沢総合法律事務所、中央区日本橋３）が選任された。
債権者説明会を１１月１８日（月）午後２時よりすみだリバーサイドホール（墨田区）で開催予定。
負債総額は債権者約３００名に対し約３０億１０００万円（２０１９年９月末時点）。
パンフレット・カタログ等の企画・デザインおよび画像処理、製版、印刷・製本加工まで手掛ける総合印刷会社。
大手通販会社などを主力先としてカタログ印刷を主業とし、２０１５年５月期には売上高は約４６億円をあげていた。
しかし、デジタル化が進む中で、印刷業界全体の競合も激しく、利益面では苦戦を強いられてた。
所有不動産売却など経費見直しを進めたが、資金面での余力に乏しく今後の見通しも厳しくなり、今回の措置となった。 「映画秘宝」休刊へ 発行の洋泉社、宝島社と合併で解散
https://www.asahi.com/articles/ASMDL5W72MDLUCVL01P.html
出版社の宝島社は１８日、子会社の洋泉社を来年２月１日に吸収合併すると明らかにした。
宝島社が全ての権利義務を継承し、洋泉社は解散する。洋泉社が発行する映画雑誌「映画秘宝」は休刊する予定だという。
洋泉社は、１９８５年に設立。雑誌のほか、新書やムックなど年間約１７０点を刊行しているという。
宝島社は朝日新聞の取材に対し、「映画秘宝」について「宝島社で継続発行する予定はないが、休刊時期は未定」と回答した。
「洋泉社ＭＯＯＫ」「新書ｙ」「歴史新書ｙ」といった洋泉社のレーベルも合併後に発行する予定はないという。従業員については、宝島社が継続して雇用する。
合併の理由について、宝島社は「機能・人材を集中し、両社が一体となることで、柔軟かつ機動的な出版活動を進めるため」とコメントした。 『月刊AKB48グループ新聞』の休刊が決定、紙では独自の“商法”生み出せず
https://news.livedoor.com/article/detail/17703208/
「やっぱりダメでしたね。グループの人気とは別でしょうが、1年あまりで幕を閉じるとは……」
【写真】元AKB高城亜樹のデート、前田敦子のオフショット
メディア関係者がそう漏らすのは、『月刊AKB48グループ新聞』の動向に関してだ。コンビニや駅の売店、
専門ショップなどで販売され、32ページのタブロイド判で毎月第3金曜に発行されている。創刊号の発行部数は35万部で、フルカラー。それぞれのグループ情報やグラビア、インタビューが掲載されファンを楽しませていた。
2011年12月の創刊以来丸8年。発行元が日刊スポーツからスポーツニッポン新聞社に移ってからちょうど1年。
「休刊が決まりました。今月末に2月号が発売されますが、それでおしまいです」（前出・メディア関係者） セブン＆アイ、出版事業から撤退…「五星三心占い」人気も出版不況受け２１年清算
2019/12/28(土) 5:00配信スポーツ報知
不採算事業の見直しなど組織再編を進める流通大手、セブン＆アイ・ホールディングス
（東京・千代田区、井阪隆一社長）が出版事業から撤退することが２７日、分かった。
関係者によると、事業を終了するのは、主婦層に人気の生活情報雑誌「ｓａｉｔａ」などを発行するセブン＆アイ出版。
同社は１９９５年に設立され、年間の売り上げは毎年２０億円程度で推移していた。
だが、ここ数年は毎年数億円の赤字を計上。書籍部門は好調だったが、雑誌部門は伸び悩むなど
出版不況の影響も受け、２０２１年春をメドに会社を清算する方針を決めた。
関係者によると、来年１月下旬に出版事業の終了を公表する見通し。新刊発行も取りやめ、同５月下旬までに
出荷も停止する。すでに取締役会で会社の清算を決定。会社側は約５０人の従業員にも通知し、再就職支援
などを行う方針を示した。
同社が発行する書籍では、人気占い師・ゲッターズ飯田さんの「五星三心占い」が“ドル箱本”として有名。
雑誌でも占いコーナーが設けられるなど人気で、２年連続で年間１００万部を売り上げたこともある。今後は
別の出版社から発行されるため、水面下では複数の大手出版社による争奪戦が繰り広げられている。
同グループでは百貨店の「そごう・西武」、コンビニ「セブン―イレブン」などで不採算店の閉店を進めている。
今夏には、電子決済サービス「セブンペイ」で不正利用の被害を受け、サービスを中止するなど激震に見舞わ
れていた。出版事業についても一定の役割を果たしたとして、四半世紀の歴史に幕を閉じることになった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191228-12270265-sph-soci とうとう上大岡のあおい書店が2月いっぱいで閉店になるね
屋号を残した最後の一軒だったのに 東京
出版業
トランスメディア（株） 弁護士一任 負債総額調査中
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20190131_05.html
女性ライフスタイル雑誌「GLITTER」休刊 出版元が事業停止
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12204-22943/
トランスメディア（株）（TSR企業コード:294233083、法人番号:1013201000840、目黒区上目黒３、設立２０００（平成１２）年４月４日、資本金１０００万円、石川清士社長）は
１月２７日までに事業を停止し１月２９日、任意整理を的場徹弁護士（九段綜合法律事務所、千代田区九段北１）に一任した。負債は現在調査中。
女性誌や書籍を手掛ける出版社。主力の女性ライフスタイル雑誌「ＧＬＩＴＴＥＲ」のほか、女優や海外セレブのライフスタイルを紹介する書籍を扱い、
２００６年３月期には売上高約１６億円をあげていた。しかし、出版業界の不況のあおりを受け、雑誌や書籍の発行部数が落ち込み、
２０１５年８月期（決算月変更）には売上高は約５億９２００万円まで低迷。
その後、女性ファッション雑誌「小悪魔ageha（アゲハ）」の復刊、人員整理を進め販管費を圧縮するなど打開策を打つも、
業況は好転せず、海外セレブ情報誌「ＧＯＳＳＩＰＳ（ゴシップス）」も２０１９年６月号を持って休刊。１月末の決済が厳しくなり、
女性ライフスタイル雑誌「ＧＬＩＴＴＥＲ」も休刊し、今回の事態となった。 「ベーマガ」「ドラマガ」が月刊刊行を終了、「キーマガ」は不定期刊行に
https://natalie.mu/music/news/367182
リットーミュージックが発行する楽器専門誌「ベース・マガジン」「リズム＆ドラム・マガジン」「キーボード・マガジン」の刊行形態の変更が発表された。
「ベース・マガジン」は4月18日発売の2020年5月号、「リズム＆ドラム・マガジン」は3月25日発売の2020年5月号をもって月刊誌としての刊行を終了し、以降は年4回刊行の季刊誌として発行される。
また季刊誌「キーボード・マガジン」は3月10日発売の2020年4月号SPRINGをもって定期刊行を終え、不定期刊行のムックとして発行される。
「キーボード・マガジン」はリットーミュージック創立翌年の1979年5月に創刊。「リズム＆ドラム・マガジン」は1982年12月、「ベース・マガジン」は1985年5月に創刊された。
┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈
音楽ナタリー 2020年2月14日 12:05 丸善ジュンク堂書店、3月から戸田書店の5店舗を運営(2020/3/2)
https://www.shinbunka.co.jp/news2020/03/200302-02.htm
3月1日から、戸田書店の5店舗を運営し始めた。
当該店舗は富士店（静岡）、富士宮店（同）、桐生店（群馬）、長岡店（新潟）、三川店（山形）。
屋号は変えないまま通常通り営業しているが、両社のホームページ上では「（ＭＪ）」の表記を追加して区別している。
丸善ジュンク堂書店が運営する5店舗では「hontoポイント」の取り扱いを始める。
戸田書店では3月1日から「戸田書店ポイント」の発行を休止。楽天ポイントの発行・利用は継続して行う。
戸田書店ポイントの会員者が所有する戸田書店のポイントは2021年2月28日まで有効であるという。 「Olive」が1号限りの復刊、平手友梨奈が表紙を飾る
https://natalie.mu/music/news/369913
2003年に休刊した雑誌「Olive」が「anan」編集部による1号限りのムックとして復刊。3月31日に発売される。
復刊「Olive」の表紙を飾るのは平手友梨奈。「好きなもの、ずっと好きでいさせて」と題された特集には、美 少年（ジャニーズJr.）、菅田将暉、小松菜奈、chelmico、
神尾楓珠、塩野瑛久、モトーラ世理奈、YOSHI、カネコアヤノ、乃木坂46の遠藤さくら、賀喜遥香、筒井あやめ、日向坂46の金村美玖、渡邉美穂、丹生明里らが登場する。
なお平手の表紙とは別に、美 少年が表紙を飾る内容同一の「ボーイフレンド版」も同時発売される。 数年前は倒産も噂された双葉社がコンテンツ事業好調で復活。
正社員を緊急公募する模様。 おまエラの大好きな韓国が大暴落だなw
そろそろ母国の強制送還が始まるぞ 1月休刊の『映画秘宝』、4・21復刊決定 “復活動画”にのんが出演「立ち上がりが早い!!」
https://www.oricon.co.jp/news/2158240/full/
今年1月21日の発売をもって休刊していた雑誌・月刊『映画秘宝』が、4月21日発売の6月号から復刊すると発表された。 2020/03/25(水)
破産開始決定 負債総額4億7000万円
東京
出版業（株）おうふう
～国文学の専門出版社～
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200325_02.html
（株）おうふう（TSR企業コード:290748798、法人番号:9010001013066、千代田区神田神保町１－５４、設立１９９３（平成５）年５月、資本金４９００万円、坂倉良一社長）は
３月１８日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には村上義弘弁護士（桜川綜合法律事務所、港区虎ノ門）が選任された。
負債総額は債権者１０名に対して４億７０００万円。
辞典や著作集など国文学を中心に手掛け、学術出版社として知られていた。研究者や学生向けに地盤を持ち、
１９９１年７月期は売上高約５億４３００万円をあげていた。しかし、出版不況などから販売が落ち込み、２０１２年７月期は売上高約３億円にとどまっていた。以降も業況は改善せず、２０２０年２月に取次や書店に廃業を通知し、事業を停止していた。
おうふう、廃業。投稿日: 2020年3月 5日
https://bungaku-report.com/blog/2020/03/post-706.html
おうふうが「廃業」した模様です。
2月に取次店を通して書店には伝えられており（2月末で「廃業」、事務所も閉鎖）、その情報が次第に広がり始めたところでした。
3月に入り、電話が通じなくなり、公式サイト（http://www.ohfu.co.jp/）もアクセスできなくなっております。 2020/03/30(月) 破産開始決定 負債総額現在調査中
東京
出版業（株）デイズジャパン
～月刊誌「ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ」を発行、元編集長の性暴力告発記事で問題になっていた～
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200330_01.html
（株）デイズジャパン（TSR企業コード:296978930、法人番号:7010901019453、世田谷区松原１、設立２００３（平成１５）年１２月１９日、資本金１０００万円、
代表清算人：川島進氏）は３月２５日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には深井麻里弁護士（中島・宮本・溝口法律事務所、中央区銀座６）が選任された。
負債は現在調査中。
月刊誌「ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ（デイズジャパン）」の発行を主体に事業を展開。「ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ」は当初、（株）講談社（TSR企業コード:290057450、法人番号:5010001002592、文京区）が発行し、
海外の戦場や環境問題など社会問題を扱う雑誌として高い知名度を有していたが、誤報などの問題から１９９０年に廃刊した。
その後、当時のＤＡＹＳＪＡＰＡＮの関係者らが当社を設立。同じ名称で復刊し、多くの写真で受賞歴を持つ廣河隆一氏が編集長となった。一時、部数の伸び悩みなどから資金繰りが悪化したが、
東日本大震災や原発事故の記事などで持ち直した。しかし、その後は主力の定期購読の減少から２０１８年９月期の売上高は９６９４万円にとどまっていた。
そうしたなか、週刊文春が２０１８年１２月に廣河隆一氏のセクハラの疑いを報じたことで、同氏のパワハラも発覚し１２月２６日、取締役を解任。２０１９年３月に「ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ」で
同氏の「性暴力告発記事」の検証報告を特集するとともに、「ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ」の休刊を発表した。２０１９年３月３１日株主総会の決議で解散していた。
２０１９年１２月、デイズジャパン検証委員会が報告書を公表し、当社や廣河氏の責任を指摘。また、デイズジャパンのホームページには、
「被害者から当社の残余財産を上回る金額の損害賠償請求があり、被害者に公平に分配するため、破産を選択した」と、破産理由を掲載していた。
https://daysjapan.net/ 2020/04/08(水)
破産開始決定 負債総額約9000万円
東京 出版業
メディア・リサーチ・センター（株）
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200408_01.html
～「月刊メディア・データ」や「新聞・雑誌総かたろぐ」を出版～
メディア・リサーチ・センター（株）（TSR企業コード:292566166、法人番号:3010001030777、港区六本木3、登記上：千代田区神田小川町、設立1963（昭和38）年3月20日、資本金1500万円、小林ミヤ子社長）
は4月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には石田晃士弁護士（隼あすか法律事務所、千代田区霞が関3）が選任された。負債総額は約9000万円。
国内の新聞、雑誌、フリーペーパーに関する情報データベースを取り扱っていた。地域誌や、地方版フリーペーパーなど情報は詳細に網羅し、データは、定期刊行物である「月刊メディア・データ」や
「新聞・雑誌総かたろぐ」に掲載。発行部数や広告掲載料などを網羅。広告業界やマーケティング業界等の関係者から高い支持を受けていた。
しかし、近年は紙媒体の発行減やインターネット等の台頭に伴い、売上は減少傾向で推移し、厳しい経営が続いていた。こうしたなか、2019年秋までに、「メディア・データ」事業を除く刊行物の発行を終了。
「メディア・データ」事業を他社へ譲渡し、同年11月に事業を停止し、今回の措置となった。 2020/04/03(金)
破産開始決定 負債総額8億8000万円
東京 出版業
（株）商業界
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200403_01.html
（株）商業界（TSR企業コード:291467199、法人番号:4010401013777、港区麻布台2、設立1948（昭和23）年8月、資本金6200万円、中嶋正樹社長）は4月2日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
破産管財人には高橋順一弁護士（磯邊・高橋・八木法律事務所、港区虎ノ門1）が選任された。負債総額は約8億8000万円。
戦後間もない1948年に創刊した老舗経済誌「商業界」（2017年時点で発行部数8万2000部）をはじめ、「販売革新」（同約8万部）「食品商業」（同10万1000部）などの月刊誌を刊行していた。
特に小売、流通業界に古くから精通し、定期刊行物のほか業界セミナーも数多く主催していた。
ピーク時の1996年6月期には売上高約21億円をあげていたものの、その後は刊行物の部数低迷により売上が減少。「商業界ONLINE」をはじめとしたインターネットでのニュース配信にも注力していたが、近年は売上高約9億円で推移していた。
この間、「ファッション販売」「飲食店経営」などの刊行物を他社へ譲渡するなど、近年は事業のリストラを進めていた。こうしたなか、2020年3月31日に従業員を解雇し、ホームページで休業を告知していた。 >>542関連
https://www.media-res.net/
当社は、令和元年11月18日をもちまして
メディア・データ事業の事業譲渡を行いました。
雑誌新聞総かたろぐは2019年発行号（2019年5月24日売号）をもちまして休刊致しました。
全国フリーペーパーガイドは2018年発行号（2018年7月25日売号）をもちまして休刊致しました。
国内学会誌ガイドは2012年発行号（2012年9月13日売号）をもちまして休刊致しました。
***** 各媒体のご注文受付は終了致しました ***** 2020/04/01(水)
破産開始決定 負債総額約１６００万円
東京 出版業
（株）小林出版
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200401_02.html
～新型コロナウイルス関連、休校の影響で教科書の販売ができず～
（株）小林出版（TSR企業コード:023843390、法人番号:8011001115084、渋谷区神南１、設立２０１７（平成２９）年２月２３日、資本金１００万円、小林直哉社長）は
３月２４日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には小濱賢二弁護士（ひびき法律事務所、新宿区四谷）が選任された。負債総額は約１６００万円。
大学の福祉系学部で使用される介護や社会福祉の教科書を出版していた。小林社長は、過去に（有）小林出版（TSR企業コード:297396510、渋谷区）
で出版を手がけていたが、販売不振から２００８（平成２０）年６月６日、東京地裁に破産を申請。その後、当社を設立して事業基盤の確立を目指していたが、
「新型コロナウイルス」感染拡大による大学休校の影響で、新年度用向け教科書の計画通りの販売目途が立たず、事業継続が困難となった。 2020/04/21(火)
破産申請へ 負債総額約６億円
石川 出版業、広告代理業
（株）金沢倶楽部
～「新型コロナ」関連 「Clubism」や「月刊金澤」を発刊～
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200421_03.html
（株）金沢倶楽部（TSR企業コード:580090116、法人番号:8220001002065、金沢市泉野出町２、設立１９８２（昭和５７）年７月、資本金２４００万円、山田元一社長）は４月２０日までに事業を停止し、
破産手続きを菅野昭夫弁護士ほか２名（弁護士法人金沢合同法律事務所、同市兼六元町）に一任した。負債総額は約６億円。
タウン誌の発刊を主体に展開。発刊する「Ｃｌｕｂｉｓｍ」や「月刊金澤」などは幅広い購読者層を有していた。このほか、グラフィック広告、ＴＶＣＭ、ＷＥＢプロモーションなどの広告代理業も手掛けていた。
２００４年１２月期にはピークとなる売上高約１８億３２００万円をあげたものの、以降は減収で推移し、２０１０年１２月期の売上高は約１１億１３００万円まで低下。
その後も、売上は低下傾向をたどり、２０１８年１２月期には約８億円にまで落ち込んだ。財務面も多額の債務を抱え、資金繰りは逼迫していた。
こうしたなか、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響により飲食業界からの広告出稿が進まず、事業継続を断念した。 広島の老舗書店「廣文館 金座街本店」が閉店 105年の歴史に幕
https://hiroshima.keizai.biz/headline/3269/
広島の老舗書店「廣文館 金座街本店」（広島市中区本通1）が5月10日、閉店する。
新型コロナウイルスの影響による売り上げ悪化が原因ではないという。
1915（大正4）年11月創業の同店は現在まで105年間、同所で営業してきた。店舗閉店後も建物はそのまま残し、
本社として活用するという。閉店後の近隣店舗は、フジグラン広島店（中区宝町）、広島駅ekie店（南区松原町）となる。
「廣文館」は、広文館が2018年11月に設立した新会社。トーハン、大垣書店、広島銀行の3社が出資しており、
元トーハン経営戦略部部長の石川二三久さんが社長を務めるいる。
営業時間は9時～20時（5月4日・5日・6日は10時～18時）。5月2日・3日は休業する。 「東京ウォーカー」など３誌 休刊へ
2020年5月11日 21時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425781000.html
平成２年に創刊された地域情報誌「東京ウォーカー」と後続の姉妹誌「九州ウォーカー」と「横浜ウォーカー」が、来月20日発売の号を最後に休刊することになりました。
大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡによりますと、平成２年に創刊された「東京ウォーカー」は東京のイベントやグルメ情報などを紹介する地域情報誌として人気を集め、
平成５年の最盛期には発行部数が80万部に達し、その後、姉妹誌として平成９年に「九州ウォーカー」平成10年に「横浜ウォーカー」がそれぞれ創刊されました。
しかし、インターネットやＳＮＳの普及によって雑誌全体の売り上げが落ち込み、東京ウォーカーの近年の発行部数は２万部ほどに落ち込んでいたということで、
ＫＡＤＯＫＡＷＡは来月20日に発売する号を最後に３誌の休刊を決めました。
休刊にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大によって生活者の行動様式が変化していることも考慮したということです。
ＫＡＤＯＫＡＷＡは「ＷＥＢやＳＮＳを使用した情報収集が主流になり、紙にこだわらないデジタルシフトによる情報発信力の強化を見据えて判断した」として、
今後はＷＥＢサイトでそれぞれの地域の情報を発信していくことにしています。
一方、ほかに２つある姉妹誌の「東海ウォーカー」と「関西ウォーカー」は今後も刊行を続けるということです。 https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4711.html
2020/05/13（水）
株式会社広文館
書店「廣文館」の元・運営業者
特別清算開始命令受ける
TDB企業コード:600011271
負債25億円 広島
（株）広文館（資本金4000万円、広島市中区本通1-11、代表清算人丸岡弘二氏）は、4月24日に広島地裁より特別清算開始命令を受けていたことがわかった。
当社は、1915年（大正4年）11月創業、48年（昭和23年）11月に法人改組された書店の元・運営業者。広島市内を中心に県内の主要エリアなどに
書店「廣文館」を15店舗展開していた。大手百貨店や大型商業施設内にもテナント出店し、書籍を主体に、カープグッズや文具などの副商材を販売するほか、
地場の学校や民間企業向けに書籍の卸売りも併営し、2001年10月期には年売上高約51億円を計上していた。
しかし、近年はインターネットの普及や活字離れなどの影響で書籍販売の減少が続き、2017年10月期の年売上高は約43億円にまで落ち込んでいた。
この間、スクラップ・アンド・ビルドを進めて岡山や東京にも店舗網を拡大するとともに、各種イベントの開催やスタッフお勧め本の展示コーナー
などを充実させていたが集客は回復せず、資金繰りが悪化していた。また、借入金の返済条件の緩和を受ける一方で、カフェ併設店を展開するなど
顧客ニーズに対応できる店舗づくりに取り組んでいたが、2017年10月期に長年にわたって決算を粉飾していたことが発覚し、大幅な債務超過の実態が明らかとなり、対外的な信用が低下していた。
このため、金融機関などとの協議の結果、第二会社方式で事業再生を図ることとなり、2018年11月19日に新たに分割設立された(株)廣文館に書店事業、
喫茶事業、古物の買取販売事業、外商事業を承継し、当社は株主総会の決議により2019年10月31日に解散して整理を進めていた。
負債は約25億円。 2020/05/15(金)
破産開始決定 負債総額1億円
東京洋紙卸売 （有）北村紙店
～新型コロナウイルス関連倒産～
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200515_05.html
（有）北村紙店（TSR企業コード:293470235、法人番号:9011502007969、荒川区東日暮里４、
設立昭和４９年４月２６日、資本金３００万円、北村洋一社長）は５月１４日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
破産管財人には小田切豪弁護士（三宅・今井・池田法律事務所、新宿区新宿１）が選任された。
負債総額は債権者１８名に対して約１億円。
用紙、板紙の加工・卸売を手掛けていた。印刷業者や近郊の小売などと取引を広げ、ピーク時の１９９６年２月期に
売上高約２億３０００万円をあげていた。
しかし、紙の消費減に伴い、受注は低迷し、２０１９年２月期には売上高約１億１０００万円まで減少していた。
この間、同人誌即売会のコミックマーケット（コミケ）向けの印刷用紙の受注など販路の拡大を模索していたものの、
赤字決算も散発するなどし、厳しい資金繰りが続いていた。
２０２０年に入り、新型コロナウイルスの影響によるイベントの中止や受注のキャンセルが相次いだことで、
事業継続を断念。５月１４日で事業を停止し、今回の措置となった。 【ほんや】九州最大の書店、ジュンク堂書店福岡店が4年半の営業休止へ。仮移転先見つからず営業継続を断念 [記憶たどり。★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590712378/ 『アサヒカメラ』休刊のお知らせ
https://publications.asahi.com/news/1385.shtml
2020年6月
朝日新聞出版
月刊誌『アサヒカメラ』（毎月20日発行）は2020年7月号（6月19日発売）をもって休刊します。
コロナ禍による広告費の激減により、誠に残念ではありますが、これ以上維持していくことが困難となりました。
『アサヒカメラ』は、1926(大正15)年4月の創刊以来、日本最古の総合カメラ誌として、多くの写真家に愛されてきました。カメラの最新情報や、国内外で活躍する第一線の写真家の作品を紹介するとともに、写真コンテスト等を実施してきました。
94年という長きにわたり、ご愛読、ご協力くださったみなさまに、心よりお礼を申し上げます。
今後、カメラ・写真の情報に関しては、朝日新聞出版のニュースサイト「AERA dot.」内での記事を配信していきます。増刊やムックに関しては引き続き刊行する予定です。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、木村伊兵衛写真賞は引き続き、朝日新聞社及び朝日新聞出版が共催して参ります。 2020/06/10(水)
破産申請へ 負債総額約2億1000万円
長野
保育図書・遊具販売
（有）日本幼年教育研究社
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200610_03.html
～「新型コロナ」関連、遊具投資の減少も一因～
（有）日本幼年教育研究社（TSR企業コード:410108855、法人番号:9100002003874、長野市柳原東囲 、１９５２（昭和２７）年９月、
資本金８００万円、保坂陽一社長）は６月８日までに事業を停止し、破産手続きを佐藤豊弁護士（佐藤豊法律事務所、同市若里１）に一任した。
負債総額は約２億１０００万円。
保育図書の教材販売と遊具・保育用品の設置工事を主力に手掛けていた。長野県と新潟県上越地区を営業エリアとし、本社のほか、松本市、上田市、伊那市、上越市に支店を設け、ピークの１９９７年８月期には売上高約７億２１００万円を計上していた。しかし、その後の少子化の進行や公共投資の削減等による遊具類の設置工事の受注減もあり、業績は低調に推移していた。
２０１３年８月期には太陽光発電による売電事業への進出、インターネット通販を通じた小売も展開するなど業況改善に努めたものの、２０１９年８月期の売上高は約５億６３００万円にとどまり採算も悪化していた。
今期も、２０１９年１０月に発生した台風１９号の影響や「新型コロナウイルス」感染拡大の影響により、遊具設置工事への投資が減少。今後の業況改善も期待できないことから、事業継続を断念した。 2020/06/10(水)
破産申請へ 負債総額約３億円
東京
印刷業
（株）イーアンドイーホールディングス
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200610_05.html
～新型コロナウイルス関連破たん～
（株）イーアンドイーホールディングス（TSR企業コード:298387204、法人番号:7010001132561、千代田区一ツ橋１、
設立２０１０（平成２２）年５月６日、資本金４６万円、高辻愼博社長）ほか２社は６月１０日、破産申請を森本慎吾弁護士
（インテグラル法律事務所、千代田区麹町２）ほか１名に一任した。３社の負債合計は債権者約１３０名に対して約３億円。
チラシやチケット、名刺などの商業印刷を主に取り扱っていた。広告代理店などに営業基盤を築き、２０１９年３月期には売上高１１億２９８５万円をあげていた。
近年は印刷業界の不況により、紙媒体における印刷の受注が減少するなど、厳しい経営を強いられるなか、ＥＣサイト経由の販売に注力し、売上の維持に努めていたが、営業赤字の計上が続いていた。
こうしたなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による自粛要請により、広告関連の印刷の受注が減少したことで、事業継続が困難となり、今回の措置となった。
なお、同時に破産申請を一任した関連会社は以下の通り。
（株）イーグルプロセス（TSR企業コード:293672423、法人番号:2010001000517、新宿区山吹町、設立１９８８（昭和６３）年２月５日、資本金２０００万円、同社長）
（株）一ツ橋メディアソリューションズ（TSR企業コード:298369567、法人番号:3010001131749、千代田区一ツ橋１、設立２０１０（平成２２）年４月１日、資本金５０万円、同社長） 2020/06/29(月)
破産申請へ 負債総額約2億円
愛知 印刷業
成田印刷（株）
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200629_01.html
～「新型コロナ」関連、「不渡報告」猶予を受けていた～
成田印刷（株）（TSR企業コード:402430166、法人番号:5180001015198、名古屋市南区上浜町、設立１９５１（昭和２６）年１月、資本金１０００万円、成田鑅治社長）は６月２１日、
事業を停止し、名古屋地裁への破産申請を山路昌宏弁護士（尾崎・山路法律事務所、同市中区錦２）に一任した。負債総額は約２億円。
１９３３年に創業した老舗印刷業者。パンフレットなどの商業印刷を中心に手掛け、名古屋市内の学校や企業を中心に受注基盤を構築していた。
一時は１億円を上回る年間売上高を計上していたが、ペーパーレス化を背景とした印刷物全般の需要減退により同業者間の競合が激化。
近年は思うような業績をあげることができず、売上は徐々に落ち込んでいた。
採算面も悪化するなか、借入金の返済負担が重荷となり資金繰りが逼迫、「新型コロナウイルス」の影響で業況は一層厳しさを増し、
特別措置により「不渡報告」猶予も受けていた。しかし、支払い自体が免れるものではなく、次月以降の決済の見通しも立たないことから事業継続を断念し、今回の措置となった。 秋田貞美さん 秋田書店最高顧問
https://www.tokyo-np.co.jp/article/41989?rct=obituaries
秋田貞美さん（あきた・さだみ＝秋田書店最高顧問）６日、呼吸不全のため死去、８３歳。葬儀・告別式は近親者で行った。後日「偲（しの）ぶ会」を開く予定。
秋田書店創立者である故秋田貞夫さんの長男で、８０年から１６年まで社長を務めた。 ハート出版ってISBNコードが変わってるけど
どこかで何かあった？ ダイヤモンド・ビッグ社、「地球の歩き方」などを学研プラスに事業譲渡
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c647390e66c81ca5f31a890687ebb5cb53c0969
ダイヤモンド社は11月16日、子会社のダイヤモンド・ビッグ社の「地球の歩き方」などの出版事業やインバウンド事業を学研プラスに譲渡すると発表した。
ダイヤモンド・ビッグ社は、海外旅行ガイドブック「地球の歩き方」をはじめ、旅行関連の出版事業を展開。近年はインバウンド向けの冊子なども手掛けてきた。
同社では、「本年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により海外旅行関連の事業環境が大きく変動したこと等を受け、今般、事業の維持と発展を図る」ため、学研ホールディングス傘下の学研プラスとの間で事業譲渡契約を締結したとしている。
「地球の歩き方」などの事業については、2021年1月1日以降、学研プラスが新設する新会社「株式会社地球の歩き方」の下で運営される。 エイビーロード、2021年3月31日でサービス終了
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1277811.html
リクルートライフスタイルは、海外旅行の検索・比較サイト「エイビーロード」を2021年3月31日をもって終了すると発表した。
エイビーロードは、1984年に海外旅行をテーマにした月刊誌「AB-ROAD」として創刊。2006年からインターネット上に移行し、パッケージツアーの紹介や航空券・ホテルの検索サービスを提供してきた。
サービスが終了する2021年3月31日23時59分までは問い合わせフォームからの空席照会なども行なえるが、フォーム送信時点では予約手続きは完了しておらず、各旅行会社と直接やりとりする必要がある。 2020/12/10（木）
神奈川県 株式会社法律新聞社
昭和20年設立、業歴75年の老舗専門紙
日本初の弁護士情報書「全国弁護士大観」発行
自己破産申請へ
TDB企業コード:988130589
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4749.html
（株）法律新聞社（資本金6100万円、鎌倉市御成町、代表佐原仁志氏）は、11月30日付で自己破産申請の準備に入った旨を関係先へ通知した。
1945年（昭和20年）1月に法律新聞発行を目的に設立。業歴75年の老舗専門紙として長年にわたり、1945年に創設された法曹界で数少ない報道紙「週刊法律新聞」（タブロイド版8ページ）のほか、年1回発刊の「全国弁護士大観」の出版を主に手がけていた。
とくに「全国弁護士大観」は、弁護士制度100周年の記念事業の一環として、日本弁護士連合会協力の下で全国の弁護士の顔写真、経歴等の情報を網羅した、日本で初めての弁護士情報書とされ、1977年6月の初版発行以来、2019年12月発行の第21版に至るまで版を重ねてきた。かつては代表取締役に日弁連会長経験者が就任していたほか、発行する媒体の内容から、全国の弁護士、司法書士のほか、裁判所、法務省、検察庁等の官公庁、大学、図書館など安定した販路を有し、2001年3月期には年売上高約8000万円を計上していた。
その後はインターネット情報の普及が進むなか、厳しい業況を余儀なくされていた。加えて、近時は長引くコロナ禍と不況が続き、経営状態が著しく悪化。このため、立て直しに努めていたものの事業継続が困難となり、ここに来て今回の措置となった。
負債は現在調査中。 2020/12/11(金)
破産申請へ 負債総額約30億2800万円
群馬 出版業・不動産業ほか
（株）綜合プランニング
～「ぐんまの住まいづくり」の出版など多角的な事業展開～
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20201211_02.html
（株）綜合プランニング（TSR企業コード:274857243、法人番号:2070001005485、前橋市表町２、設立２００７（平成１９）年１０月、資本金８０００万円、平尾真一社長）は１１月３０日までに事業を停止し、破産手続きを釘島伸博弁護士（弁護士法人釘島総合法律事務所、同市古市町１）に一任した。
負債総額は約３０億２８００万円（このうち金融債務総額約２８億５１００万円）。
住宅建築コンサルタント事業のほか、地域雑誌の「ぐんまの住まいづくり」など出版事業などを展開。その後、スポーツシューズ店や飲食店など店舗運営や、オフィスビルなど不動産事業、前橋国際日本語学校の運営にも進出するなどして経営の多角化を進めた。
不動産への積極投資から増収基調を辿り、２０２０年３月期の売上高は６億６０００万円を計上していた。
しかし、不動産投資による借入金の負担が重く、多忙な資金繰りを余儀なくされた。こうしたなか、「新型コロナウイルス」感染拡大を受けて教育事業が大きな影響を受けたほか、店舗の売上高も大幅に減少。返済条件の見直しなどを行っていたが、資金繰りが限界に達し、今回の事態となった。 2020/12/10（木）
群馬県 株式会社綜合プランニング
不動産賃貸
新型コロナウイルス関連倒産
事業停止、自己破産申請へ
TDB企業コード:220379510
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4750.html
負債30億2700万円
「群馬」 （株）綜合プランニング（資本金8000万円、前橋市表町2 綜合センタービル8階、代表平尾真一氏）は、12月10日までに事業を停止し、事後処理を釘島伸博弁護士（前橋市古市町1、弁護士法人釘島総合法律事務所）ほかに一任、自己破産申請の準備に入った。
当社は、2007年（平成19年）10月設立の不動産賃貸業者。群馬県内に不動産を複数所有し、金融機関や老人福祉事業者、その他民間企業などへ賃貸していた。また、群馬県、特に前橋市の活性化を標榜し、経営を多角化、カフェ、レストランバー、ピザ店、スポーツシューズ店、日本語学校「前橋国際日本語学校」の経営、フリーペーパーや官公庁の広報誌の出版などを手がけて順次事業領域を拡大、2020年3月期の年収入高は約6億6000万円を計上していた。
しかし、先行的な設備投資により年商を大きく上回る金融債務が重荷となっていたことに加え、今年に入り新型コロナウイルスの感染が拡大したため教育事業が著しく低迷したほか、飲食店を主体とする店舗運営部門についても一時休業や集客減により収入が激減。新型コロナウイルス対策の特別融資資金の調達などで凌いでいたが資金繰りは限界に達し、事業継続を断念、今回の事態となった。
負債は2020年3月期末時点で約30億2700万円だが、今後変動する可能性がある。 税の版元が年内に逝く
人件費キツくて何人も辞めてる 映画秘宝どう喝ＤＭ「慎重さ欠いた」発行元も謝罪
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202101260000945.html
月刊映画誌「映画秘宝」を編集、制作する合同会社オフィス秘宝の岩田和明編集長が、17日に同誌の公式ツイッターから、どう喝的なダイレクトメッセージ（DM）をツイッターユーザーの女性に送った問題で、発行元の双葉社が26日夜、公式サイトで謝罪のコメントを発表した。
「映画秘宝」は、1995年（平7）に洋泉社から刊行し創刊。20年2月に同社が宝島社に吸収合併され、解散したことを受けて同1月21日の同3月号を持って一時、休刊した。その後、休刊時の編集長だった岩田氏らが合同会社オフィス秘宝を結成し、「映画秘宝」の商標権を取得した上で、双葉社から同4月21日に6月号を発行し、復刊した経緯がある。合同会社オフィス秘宝は26日、ツイッターで発信した謝罪文の中で「本誌編集部としては、後日の協議にて、岩田に対して断固たる処分を下します。追って処分内容を、ご報告させていただきます」と岩田編集長を処分すると明言している。
岩田編集長の去就に加えて、「映画秘宝」が廃刊されるのではないか、といった声もあがっている。今後について、双葉社の担当者は日刊スポーツの取材に「発表した文書に書かれていること以外は、お答えできません」とコメントした。 【速報】広島のフタバ図書が事業譲渡 蔦屋書店やエディオンなど出資の新会社へ
1/28(木) 16:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/801d10a816728b708cef2a6110d651313a0ac11c
書店チェーンのフタバ図書（広島市西区）は28日、広島県が創設したひろしまイノベーション
推進機構（中区）が運営するファンドが設立する同名の新会社へ、中核の書店事業などを
譲渡すると発表した。新会社には、もみじ銀行（同）日本出版販売（東京）蔦屋書店（同）
広島マツダ（中区）エディオン（同）も出資する。フタバ図書は、広島市中心部の店を相次いで
閉めるなど事業の再編を進めていた。 閉業のお知らせ
2021/01/05
時下益々ご清祥の段お慶び申し上げます。
お取引先・関係者及び読者の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、弊社は昭和62年の創業以来、出版事業の運営を主たる目的として33年間にわたり経営を継続して参りました。
近年、書籍出版に関わる取扱量の減少や新型コロナウイルスの感染拡大の影響も重なり、業績の苦しい状況が続いて参りました。
これらに加え、東京地方裁判所において争って参りました社団法人日本音楽著作権協会との訴訟における請求が多額に及び、資金難に至ることが決定付けられ事業活動の継続を断念せざるを得ないことになりました。
創業以来の長きにわたり、皆様方には並々ならぬご厚志、ご愛顧を賜りましたことに改めて心から感謝申し上げますとともに衷心よりお詫びを申し上げます。
誠に勝手ながら、書面にて閉業のご挨拶を申し上げます。
〒102-0074
東京都千代田区九段南3
株式会社マガジンランド 代表取締役 伊藤英俊
https://www.magazineland.jp/new/2021-01-05-075900.html
2021年1月29日 公開
https://www.tokyo-keizai.com/archives/56677
(株)マガジンランド｜東京都千代田区
【業種】 出版
【倒産形態】 弁護士一任
所在地 東京都千代田区 映画秘宝「恫喝」DM騒動、編集長が辞任・退社 編集部が発表「事件の究明にむけて努力を続けております」
2021年02月02日13時31分
https://www.j-cast.com/2021/02/02404232.html
月刊映画誌『映画秘宝』の岩田和明編集長が、一般の個人に向けてSNS上で悪質なメッセージを送った問題で、制作元の「合同会社オフィス秘宝」（東京都新宿区）は2021年2月2日、岩田氏が編集長職を辞任するとともに自主退社したと発表した。
同社は「現在、映画秘宝編集部では今回の事件の究明にむけて努力を続けております。また、今後同種の事件が起こらぬよう、ＳＮＳの使用、個人情報などに関し、厳重に取り扱い、再発防止に取り組みます」とコメントしている。 2021/02/10(水)
民事再生法申請
負債総額現在調査中
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210210_01.html
東京都 出版業ほか
（株）枻（エイ）出版社
～「Lightning」「ランドネ」などアウトドア・趣味系雑誌で有名～
（株）エイ出版社（TSR企業コード:292324448、法人番号:8010901002648、世田谷区玉川台2、設立1973（昭和48）年10月、資本金1億円、角謙二社長）は2月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債は現在調査中。
アウトドアやゴルフ、ファッションなど趣味の出版を中心に、WEBのデザイン、イベント企画、飲食店なども運営。ライフスタイル雑誌「Lightning」や登山雑誌「PEAKS」、アウトドア雑誌「ランドネ」、文具紹介の「趣味の文具箱」、ゴルフ雑誌「EVEN」、美容師向け雑誌「PREPPY」のほか、ムック本など多数の出版を手掛けていた。近年ではWEB配信「YOLO」など積極的に事業を拡大し、2017年3月期には売上高102億387万円をあげていた。
しかし、経営の多角化による投資負担に加え、出版不況が長期化したことで業績、資金繰りが悪化。電子書籍や雑誌読み放題サービスにコンテンツの提供や固定経費の削減を進めた。こうしたなか、2020年7月に手帳の「ESダイアリー」を他社へ譲渡するなど、事業を縮小。また、「新型コロナウイルス」感染拡大により、「ハワイスタイル」の発売号を延期するなど影響を受け、動向が注目されていた。
さらに２０２０年１２月、（株）ドリームインキュベータ（TSR企業コード:294417591、法人番号:6010001141902、千代田区、東証１部）は、枻出版社の一部出版事業と子会社のピークス（株）（TSR企業コード:350806110、法人番号:6010901014694、同所）の全事業を、ドリームインキュベータ１００％出資の新設会社のピークス（株）（TSR企業コード:137158130、法人番号:5010001213545、千代田区）が譲り受けると発表。新ピークスが２０２１年２月５日から「ＰＥＡＫＳ」や「ＥＶＥＮ」など２４メディアの営業を開始していた。 2021/02/10（水）
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4764.html
株式会社枻出版社
出版
新型コロナウイルス関連倒産
民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:982510071
負債57億8800万円
「東京」 （株）枻出版社（資本金1億円、世田谷区玉川台2、代表角謙二氏）は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。
申請代理人は村上義弘弁護士（東京都港区虎ノ門2、桜川綜合法律事務所）ほか7名。監督委員は笠井直人弁護士（東京都中央区銀座3、笠井総合法律事務所）。
当社は、1973年（昭和48年）10月に設立された出版社。バイク、自転車、釣り、写真、サーフィン、ゴルフ、旅などアウトドア系の趣味やライフスタイルをテーマにした雑誌・書籍などを出版していた。主な月刊誌では、ライフスタイルマガジン『Lightning』のほか、バイク総合誌『RIDERS CLUB』、アウトドア・登山誌『PEAKS』、また、季刊誌ではサーフィン情報誌『NALU』、湘南や世田谷などのエリアライフスタイル紹介誌『湘南スタイル』『世田谷ライフ』など、2020年3月期において、雑誌176点、ムック249点、書籍30点、フリーペーパー4点、合計459点を出版していた。同業他社にはない、幅広い分野の専門誌を扱っていたことに加え、専門知識を有した社員によりコンテンツの大半を内製化するなど、各分野のマニアやコアなファンの要望も充足させるクオリティの高い誌面づくりに定評があった。
雑誌・書籍事業のほかにも、広告事業や販促用パンフレット、カタログ、ウェブサイトなどの制作請負事業、さらには、自社の雑誌で提案するライフスタイルに合わせ、飲食店事業や住宅建築設計事業、ゴルフ事業、ガレージ事業などを幅広く展開し、2017年3月期には年売上高約102億300万円を計上していた。 しかし、近年は出版不況のあおりを受けて、主力の出版事業の低迷に加え、その他事業の落ち込みにより、2020年3月期の年売上高は約55億円に減少。3期連続赤字となるなど財務内容も悪化し、苦戦を強いられていた。この間、新刊の発行点数や部数の縮小に加え、一部雑誌の出版権や社有不動産の売却、またゴルフショップや飲食店など不採算店舗の閉鎖を進めていた。また、2021年に入り、他社への住宅建築設計事業の売却のほか、一部出版事業と子会社の全事業を譲渡するなど経営改善に努めたものの、新型コロナウイルスの影響で広告収入が減少したほか出版計画にも狂いが生じ、支えきれず自主再建を断念、法的手続きにより再建を目指すこととなった。
負債は債権者約712名に対し約57億8800万円。
なお、『PEAKS』『NALU』ほか、いくつかの出版物は譲渡を受けた別会社によって出版が継続されている。 登山雑誌「ＰＥＡＫＳ」の出版社が民事再生法申請
https://www.nikkansports.com/general/news/202102100000371.html
登山雑誌「PEAKS」などを出版していた枻（えい）出版社（東京都世田谷区）が、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けたことが10日、関係者の話で分かった。
同社は1973年設立。雑誌、書籍の出版販売の他、ウェブページや商業施設プロデュースの企画、制作を展開してきたが、出版事業の低迷と広告収入の減少で資金繰りが悪化していたという。
「PEAKS」やサーフィン情報誌「NALU」など一部出版物は別会社が譲渡を受け、出版を継続するという。 ノトスライブから、債務整理開始通知が届いたんだが？ >>534
あの箕輪さんって、セクハラだけじゃなく、それもあって転職した？ 2021/03/31(水)
破産開始決定
負債総額１億６５７２万円
東京 デザイン業ほか
（株）玉川台管財（旧：ピークス（株））
～枻出版社の関連会社が破産開始、事業は別会社に譲渡済み～
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210331_01.html
（株）玉川台管財（旧：ピークス（株））（TSR企業コード:350806110、法人番号:6010901014694、世田谷区玉川台２、設立１９９７（平成９）年８月２７日、資本金２０００万円、保坂英孝社長）は３月１９日、東京地裁に破産を申請し３月２４日、破産開始決定を受けた。破産管財人には笠井直人弁護士（笠井総合法律事務所、中央区銀座３）が選任された。
負債総額はデザイナーやライター、カメラマンなど債権者２０９名に対して１億６５７２万円。
アウトドアやゴルフ、ファッションなどの出版を手掛けていた （株）枻出版社（TSR企業コード:292324448、法人番号:8010901002648、同所）の関連会社。枻出版社と連携し、雑誌の表紙などデザインを中心に事業を展開していた。
しかし、出版不況などで業績不振が長期化していたほか、新型コロナの影響で雑誌販売の延期や広告出稿の減少などの影響を受けていた。
こうしたなか、２０２０年１２月、枻出版社の一部出版事業と当社の全事業を（株）ドリームインキュベータ（TSR企業コード:294417591、法人番号:6010001141902、千代田区、東証１部）が設立した新会社：ピークス（株）（TSR企業コード:137158130、法人番号:5010001213545、千代田区）に譲渡することを発表。その後、当社は休眠状態だったが、枻出版社が２月９日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。当社も清算手続きを進め２月５日付けで、ピークス（株）から現商号に変更し、今回の措置となった。 2020年12月7日 公開
https://www.tokyo-keizai.com/archives/55873
(有)竹澤書店｜長野県小諸市
【業種】 書店経営
【倒産形態】 破産手続開始決定
業種 書店経営
倒産形態 破産手続開始決定
所在地 長野県小諸市 「日本カメラ」が休刊 73年の歴史に幕 3大カメラ雑誌、姿消す
毎日新聞 2021/4/15 16:08
https://mainichi.jp/articles/20210415/k00/00m/040/197000c
日本カメラ社（東京都中央区）は15日、月刊誌「日本カメラ」を4月20日発売の5月号を最後に休刊すると発表した。73年の歴史に幕を閉じるとともに、「3大カメラ雑誌」がすべて姿を消すことになる。同社は4月30日付で解散する。
日本カメラは、1948年10月に発売された「アマチュア写真叢書」を50年3月に「日本カメラ」と改題して創刊した。カメラの新製品情報や写真家の作品を紹介したり、フォトコンテストを実施したりして人気を得たが、通巻964号となる5月号で休刊することになった。理由について「雑誌媒体の出版を継続することが困難となった」と説明している。
カメラ雑誌では、54年創刊の「カメラ毎日」（毎日新聞社）が85年に休刊。26年創刊の「アサヒカメラ」（朝日新聞社。後に朝日新聞出版）も2020年7月号で休刊となり、「3大カメラ雑誌」では日本カメラが最後のとりでだった。【デジタル報道センター】 2021年04月20日 11:49
（株）創碧社（静岡）／他の専門サービス
https://www.data-max.co.jp/article/41266
所在地：静岡市駿河区西中原1
4月12日、同社は静岡地裁より破産手続開始の決定を受けた。
破産管財人は福田敬弘弁護士（ひかり法律会計事務所、静岡市葵区鷹匠1）。
2021年4月23日 公開
(株)創碧社｜静岡市駿河区
https://www.tokyo-keizai.com/archives/58107
【業種】 印刷
【倒産形態】 破産手続開始決定
業種 印刷
倒産形態 破産手続開始決定
所在地 静岡市駿河区
https://web.archive.org/web/20210119024813/http://souheki.jp/
https://web.archive.org/web/20180308100822/http://souheki-book.shop-pro.jp/
https://web.archive.org/web/20181202224105/http://souheki.jp/profile.html 「ハーバー・ビジネス・オンライン」が配信停止
https://mainichi.jp/articles/20210507/k00/00m/040/256000c
「忖度（そんたく）しない」を掲げるウェブメディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」が5月7日、全ての記事の配信を停止する。ハーバー・ビジネス・オンラインの編集部が7日、公式サイトで発表した。一部連載は別の3媒体で継続する。
ハーバー・ビジネス・オンラインは2014年に開設し、ESSEやSPA！などの雑誌を出版する「扶桑社」が運営。「『忖度しない』情報ニーズに応えるオピニオンメディア」を掲げ、政治からカルチャーまで広く専門家らによる記事を配信してきた。
ハーバービジネスオンライン編集部からのお知らせ
2021.05.07
https://hbol.jp/242764 登山誌『ワンダーフォーゲル』が休刊 独自特集で存在感...「ショック」「大好きでした」と惜しむ声
5/11(火) 18:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aac0f08544bee71fcbb45e8f2df2a3d77c619530
山と溪谷社（東京都千代田区）の隔月刊登山雑誌『ワンダーフォーゲル』は、2021年5月10日発売の21年6月号をもって休刊する。同号の誌面とワンダーフォーゲル編集部のツイッターで発表された。
ツイッター上では「めちゃくちゃ残念」「ガツガツしすぎてない記事とても好きだった」と惜しむ声が広がっている。
■近年は「一人登山」特集に力入れる
雑誌『ワンダーフォーゲル』は山と渓谷社が1994年から手がけていた季刊雑誌『ヤマケイJOY』をリニューアルする形で、2011年3月に発売開始。11年3月当時のニュースリリースによると、前身の「ヤマケイJOY」が90年代の百名山・中高年登山ブームを受けて成長した一方で、11年当時には「山ガール」をはじめとする若年層の登山ブームが到来。「時代とともに変化する登山スタイルにこたえる」目的で、『ワンダーフォーゲル』へのリニューアルを行ったとした。
近年は「ソロテント」（20年8月号）や「ソロトレッキング」（20年10月号）など、一人登山者向けの特集を多く打ち出していたが、21年6月号の巻末で、同号での休刊が発表された。ワンダーフォーゲル編集部のツイッターも5月10日に「10年にわたり刊行を続けられたのは、読者のみなさまのおかげです。ご声援ありがとうございました」と投稿した。
休刊発表を受け、ツイッター上の読者の間では「めちゃくちゃ残念」「これはショック」「ガツガツしすぎてない記事とても好きだった」「少しやわらかい感じな記事が大好きでした」と惜しむ声が広がった。中には「また発刊を期待してます」「復活することを心待ちにしています！」という反応もあった。 大和岩雄氏が死去 大和書房創業者
2021年6月25日 12:04
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE253ER0V20C21A6000000/
大和 岩雄氏（おわ・いわお=大和書房創業者、古代史研究家）6月20日、心不全のため死去、93歳。告別式は近親者で行った。喪主は同社会長で次男、謙二氏。
1961年に大和書房を創業。63年刊行の「愛と死をみつめて」が、130万部を超えるベストセラーとなった。40代から古代史研究に着手し、「神々の考古学」など数多くの著作を発表した。〔共同〕 2021/07/14(水)
破産申請へ 負債総額約2億円
東京
雑誌出版、旅行業
（株）水中造形センター
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210714_03.html
～月刊「マリンダイビング」出版やダイビングツアーの企画を手掛ける～
（株）水中造形センター（TSR企業コード:291362397、法人番号:5010001020256、千代田区麹町1、設立1977（昭和52）年12月、資本金4800万円、舘石哲見社長）は7月12日までに事業を停止し、破産手続きを宮之原陽一弁護士（宮之原法律事務所、千代田区平河町2）に一任した。7月中をめどに破産を申請する予定。
負債総額は債権者約100名のほか、定期購読の債権者数百名に対して約2億円。
スキューバダイビング専門雑誌の編集・発行のほか、旅行業も手掛け、ダイビングに最適な国や地域へのツアーなどを扱っていた。 出版部門は1969年創刊の月刊誌「マリンダイビング」を中心に、ガイドブックや写真集なども作成し、ダイビング愛好者の間では一定の知名度を有していた。
ダイビングブームなどもあって1990年代には年間売上高10億円以上をあげ、1997年9月期の売上高は約13億1000万円に達していたが、その後は出版不況や余暇の多様化などから減収となり、2009年9月期以降は売上高10億円を割り込んでいた。
こうしたなか、2020年に入ってからは「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う外出自粛で旅行部門の売上が激減。ダイビングの機会がなくなったことで広告収入や雑誌の販売数も減少し、出版部門も大幅に減収となっていた。
2020年9月期には売上高が約3億9000万円まで減少、ノンバンクからの資金調達などで凌いできたが業況は急激に悪化。2021年にはウェブ媒体への注力や延期されたイベントの開催で挽回を図っていたが、支えきれず事業継続を断念した。 2021/07/12(月)
破産開始決定
負債総額現在調査中
栃木 新聞発行
（株）両毛新聞社ほか１社
～6月15日に「両毛新聞」を休刊していた～
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210712_01.html
（株）両毛新聞社（TSR企業コード:135873649、法人番号:8060001032731、足利市大町５、設立２０２０（令和２）年６月、資本金４００万円、川島順一社長）は７月１日、宇都宮地裁足利支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には山田実弁護士（さの総合法律事務所、佐野市赤坂町）が選任された。
負債は現在調査中。
１９３２年に創刊された「足利日報」が前身で、１９４６年に現在の名称である「両毛新聞」に変更。１９６２年８月には当社の前身会社（株）両毛新聞社（TSR企業コード:260146129、法人番号:8060001019398、足利市）を設立した。紙面には足利市内の話題や行政ニュース、告知記事などが掲載され、地元の情報を共有できる点で個人商店や事業所などに親しまれていた。
しかし、スタッフの確保に苦戦するとともに、デジタル化が進む中で発行部数が減少。２０２０年に入り「新型コロナウイルス」感染拡大の影響でイベントの中止や店舗の営業自粛が相次ぎ、同年３月以降は広告収入が大きく落ち込むなどし、新聞発行の継続が困難な状況に陥り５月９日付で一時休刊となった。
６月６日には株主総会の決議により旧：両毛新聞社は解散。その後、当社が設立され、川島順一氏が社長に就任。旧会社の従業員や事業などを継承して８月３日、再刊した。再刊第一号は約５万部を発行し、２０２１年２月には電子版の配信をスタート。しかし、休刊に伴い減少した広告収入や購読者数が回復することはなく、長期化するコロナ禍において地域経済の停滞や新規購読の伸び悩みなどを理由に６月１５日をもって再度休刊となり、今回の措置となった。
また、川島社長が代表を兼任していた（株）川久（TSR企業コード:133069885、法人番号:4060001032082、足利市）も同日、破産開始決定を受けた。 2021年07月09日 12:01
（株）新講社（東京）／出版業
所在地：東京都千代田区飯田橋4‐4‐9
6月30日、同社は東京地裁より破産手続開始の決定を受けた。
破産管財人は佐野周造弁護士（弁護士法人北村・加藤・佐野法律事務所、東京都港区赤坂4‐9‐17、電話：03‐6804‐5917）。
https://www.data-max.co.jp/article/42687 株式会社インプレスホールディングス 2021年7月27日
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/d10o94/
イカロス出版株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、イカロス出版株式会社（以下、イカロス出版）の
株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 ワイズ出版社長・映画プロデューサーの岡田博さん死去 「無頼平野」
2021年9月3日 19時27分
https://www.asahi.com/articles/ASP936FGXP93UCLV00R.html
ワイズ出版社長で映画プロデューサーの岡田博（おかだ・ひろし）さんが8月27日、ぼうこうがんで死去した。72歳だった。葬儀は親族で営んだ。喪主は妻和枝さん。
1989年、ワイズ出版を設立。映画や劇画などの書籍を多数刊行した。また石井輝男監督の「無頼平野」や瀬々敬久監督の「なりゆきな魂、」などの映画を製作した。 2021/09/08(水)
破産申請へ
負債総額約２億４０００万円
東京 出版業
（株）海竜社
～「池上彰の学べるニュース」シリーズなどを出版～
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210908_05.html
（株）海竜社（TSR企業コード:292090056、法人番号:5010001062827、中央区明石町１１－１５、設立１９７６（昭和５１）年３月、資本金１５００万円、下村のぶ子社長）は９月７日、事業を停止し東京地裁への破産申請を弁護士に一任した。
負債総額は約２億４０００万円。
女性書、人生書、家庭教育書等の実用書や専門書を主体とする出版社。ジャーナリスト池上彰氏の「池上彰の学べるニュース」シリーズなど著名な作者の出版も手掛け、新聞媒体を中心とした広告も積極的に展開し、２００６年１２月期には売上高約４億９０００万円をあげていた。
しかし、近年は出版業界の不況などから業績は伸び悩んでいた。そのため、事業売却などの経営改善策を模索したが、ここにきて業況の回復も見込めなくなり、今回の措置となった。 2021/12/16(木)
特別清算開始決定 負債総額約１０億円
東京 商業印刷業
サンケイ総合印刷（株）
～産経新聞の子会社、主要事業は別会社へ譲渡して継続～
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20211216_01.html
サンケイ総合印刷（株）（TSR企業コード:292518730、法人番号:5010001017509、千代田区大手町１、設立１９８７（昭和６２）年６月、資本金１億円、代表清算人：遠藤一夫氏）は１２月６日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。
負債総額は約１０億円。
（株）産業経済新聞社（TSR企業コード:290062519、法人番号:4010001017427、千代田区）が全額出資の印刷会社。埼玉県戸田市に工場を構え、産経新聞を中心とした折り込みチラシや別冊のほか、ポスターやカタログ・社内報・各種広報誌等の商業印刷も手掛けていた。
２００４年３月期は売上高５０億１９５万円をあげていたが、その後は紙媒体の需要減少などから売上の減少が続き、２０２０年３月期は売上高２１億７８９２万円にとどまっていた。また、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、旅行関連のポスターやフリーペーパー、訪日観光客向けの印刷物等の制作が相次いでキャンセルされるなど事業環境が悪化していた。
こうしたなか、グループの再編の一環として２０２１年３月１０日、吸収分割の方法で、戸田工場の製造事業および工場資産を除く全ての事業を別会社：サンケイ総合印刷（株）（TSR企業コード:570078024、法人番号:7120001035051、大阪市此花区）に承継させた。その後、当社は工場資産の売却などを進め、金融債務を圧縮するとともに１０月３１日付けで株主総会の決議により解散し、清算を進め今回の措置となった。 ファッション誌『with』3月で定期刊行が終了 40周年を機にWEBを中核＆雑誌は適時刊行へ
1/18(火) 15:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/039d56545defdc5647cd197adcc71c693418714a
講談社のファッション誌『with』が、3月28日発売の2022年5月号をもって、月刊の定期刊行から適時刊行へ変更することを18日、同社が発表した。
1981年に創刊した名門ファッション誌が、40周年を機に新たなスタートを切る。近年はウェブサイト「with online」が月間1億PVを超え、女性誌メディアでも最大級の規模を誇る人気となり、昨年7月にはサブブランド「共働きwith」も開始した。
今後は「with online」を事業の中核に据え、印刷メディアに加えてユーザーのライフスタイルに寄り添ったコミュニティとサービスを付加した、次世代事業モデルの構築を目指す。それに伴い、雑誌を適時刊行へ変更する。
同社は、40年間培ってきた「高い企画力」「キャスティング力・著者発掘力」「読者に寄り添えるコミュニティ醸成力」を基盤とし、「今後も紙とデジタルでクオリティの高いコンテンツをお届けいたします」とした。 団塊の世代と、その上、訃報も多いね。
接種したのかな。
>>597
ネット配信でも、そういうことあるんだね。
https://hbol.jp/184937/
これは良い記事です。神格化、お友達アピールで返り咲きを
狙った副編集長が速攻で、執筆者に「なんで認知症を暴露した」と
抗議の電話をしたんだってｗｗさらに、最後は寝たきりだった。 宮下和夫さん死去 出版社「弓立社」創業者
2022年3月3日 07時18分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163340?rct=obituaries
宮下和夫さん（みやした・かずお＝出版社「弓立社」創業者）２月１０日、すい臓がんのため死去、７９歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長男亮（りょう）さん。
思想家吉本隆明氏の著作を中心に刊行。著書に「弓立社という出版思想」がある。 倒産・動向速報 株式会社帝国データバンク
2022/04/25（月）
土山印刷株式会社など2社
京都 印刷業
新型コロナウイルス関連倒産
民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:500017020
負債28億4300万円
土山印刷（株）（資本金3000万円、京都市南区吉祥院向田東町、代表土山雅之氏、従業員94名）と、子会社の（株）オカムラ（TDB企業コード：560059059、資本金1000万円、福知山市堀下高田、同代表、従業員20名）は、4月25日に京都地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。
申請代理人は北野知広弁護士（大阪市北区中之島2 中之島フェスティバルタワー27階、弁護士法人大江橋法律事務所）ほか9名。監督委員には池上哲朗弁護士（京都市中京区河原町二条南西角 河原町二条ビル5階、京都総合法律事務所）が選任されている。
土山印刷（株）は、1911年（明治44年）3月創業、53年（昭和28年）10月に法人改組した総合印刷業者。チラシやカタログ、パンフレット、カレンダーなどの商業印刷を主体に、美術書や写真集などの美術印刷なども行っていた。京都府内を中心に近畿一円および東京都内を営業エリアとし、大手企業を得意先に掴むなど印刷技術に一定の評価を獲得。98年1月期には年売上高約35億9000万円を計上して、地場有力企業としての地位を築いていた。
しかし、デジタル化の進展により印刷需要が伸び悩むなか、同業他社との競合もあって売り上げは減少傾向で推移。得意先のセールス・プロモーションと連携したアプリケーションの開発のほか、動画やWebサイトの制作も行うメディアミックスサービスを展開していた。そうしたなか、2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大によるイベントの中止・延期などが相次いだ影響で受注が大きく減少。2021年12月期（決算期変更）の年売上高は約14億3000万円にまで落ち込み、2期連続で大幅赤字を余儀なくされ、債務超過に転落していた。この間、金融債務の返済負担が重荷になり、取引金融機関に対して返済猶予（リスケジュール）を要請していたものの、その過程で過年度における粉飾決算が発覚。追加の金融支援が限定的となるなか、採算改善も進まず、自力再建を断念した。 （株）オカムラは、1926年（大正15年）4月創業、52年（昭和27年）8月に法人改組した印刷業者で、京都北部を主要営業エリアとして商業印刷を手がけていたが、後継者問題を抱えるなか、2018年12月に土山印刷（株）の傘下に入っていた。
負債は、土山印刷（株）が約27億4400万円（2021年12月期末時点）、（株）オカムラが約9900万円（2021年8月期末時点）、2社合計で約28億4300万円。
なお、現在も営業を継続中。スポンサー支援による再建を目指しており、同業の（株）ウエマツ（TDB企業コード：982223555、東京都豊島区）がスポンサーに名乗りを挙げている。 
