【太洋社】出版関連倒産・閉店総合スレ【芳林堂】 [無断転載禁止]©2ch.net
TDB企業コード：985393693
「東京」 既報、（株）太洋社（資本金1億8000万円、千代田区外神田6-14-3、登記面＝中央区銀座2-2-20
代表國弘晴睦氏、従業員100名）は、3月15日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続
き開始決定を受けた。
破産管財人は深山雅也弁護士（新宿区西新宿1-25-1、深山・小金丸法律事務所、電話03-6880-3840
＜破産管財人コールセンター＞）。
当社は、1946年（昭和21年）3月創業、53年（昭和28年）8月に法人改組された。国内中堅の出版取次業者
として、書籍・雑誌・教科書およびステーショナリーなどの取次販売を手がけていた。特にコミックの扱いには
力を入れ、「コミックの太洋社」と言われるなど業界での評価は高く、2005年6月期には年売上高約486億6
700万円を計上していた。
しかし、近年は出版不況の影響を受けて当社業績も低迷。中小書店の廃業や新規取引先の開拓不足など
から得意先は減少していた。最近ではウェブ情報の台頭で雑誌販売の落ち込みが顕著となるなか、2015年6
月期の年売上高は約171億2100万円に減少。同期までに10期連続減収、6期連続経常赤字を余儀なくされる
など、業況悪化に歯止めがかからない状態が続いていた。
この間、本社不動産の売却や人員削減等の合理化で立て直しを図っていたが、2015年6月には業界4位の
栗田出版販売（株）（東京都千代田区）が民事再生法の適用を申請。以降は当社に対する周囲の警戒感が高
まり、大口得意先の帳合変更も相次ぐなか、2016年2月5日に自主廃業に向けた準備に入ったことを表明。しか
し、その後の資産精査により書店からの売掛金回収が当初想定通りに進まない可能性が高まるなか、主要販
売先の（株）芳林堂書店（東京都豊島区）が2月26日に破産手続き開始決定を受けたことで同社に多額の不良
債権が発生。その後、8割超の書店で帳合変更のメドが経ったことで、3月1日には今後の取次業務の停止方
針を取引先に対して通知していた。
負債は2015年12月期末時点で約76億2900万円だが、その後に変動している可能性がある。
なお、出版取次業者の倒産では栗田出版販売（株）（負債133億8200万円）に次いで過去2番目の負債額。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4156.html 「ＫＵＲＡ」発行の「まちなみカントリープレス」が事業停止 自己破産申請準備
2022/03/02 16:50 信濃毎日新聞デジタル
長野県内の情報を発信する月刊誌「ＫＵＲＡ」などを発行する「まちなみカントリープレス」（長野市）は２日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。 【静岡】マルサン書店仲見世店、2022年5月31日閉店－十字屋沼津店跡の大型書店、再開発めざす
https://toshoken.com/news/24292 広島
書籍販売ほか
（株）ＳＨ東雲堂
～かつてフタバ図書を経営～
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20220607_15.html
（株）SH東雲堂（TSR企業コード:740122053、法人番号：4240001010458、広島市西区横川町1、設立1951（昭和26）年7月、資本金4950万円、代表清算人：世良茂雄氏）は5月27日、広島地裁より特別清算開始決定を受けた。
負債総額は債権者17名に対して193億142万円。
1913年9月に書籍小売を目的に創業し、1951年7月に法人化。新刊及び中古書籍販売に加えて、CDやDVDのレンタル専門店、ネットカフェ、レンタカー、ゲームセンターなど書店を中心に幅広く事業を手掛けていた。広島県、岡山県、山口県を主体に最盛期は全国に60店舗を超える書店を展開。2010年4月期の売上高は約400億円（公表ベース）となり、地域最大手の書店チェーンとして高い知名度を有していた。
しかし、2019年6月に入り、一部店舗で「物流システムのトラブルにより未入荷が発生するなど、全店的に入荷が不安定な状態となっています」との案内を掲げ、信用不安が表面化。その後、同月末に開催されたバンクミーティングで、長年に亘って粉飾決算をしてきたことが明らかになり、決算書の再作成や不採算店舗の閉鎖などと引き換えに金融機関から支援を取り付けた。
こうしたなか、2020年1月に事業再生ADRを申請。広島県が出資する（株）ひろしまイノベーション推進機構（TSR企業コード:742209040、法人番号:5240001040974、広島市中区）が運営するファンドなどが出資する新会社にフタバ図書グループの主要事業を譲渡するスキームが策定された。2021年3月1日に新会社の（株）フタバ図書（TSR企業コード:137211767、法人番号7240001056936、広島市西区）に主要事業が承継され同日、当社は現商号に変更した。
同年8月1日に関連6社を吸収合併し2022年1月11日、株主総会の決議により解散。４月１２日に広島地裁へ特別清算を申請し、今回の措置となった。
事業は新会社で継続している。 >>616
第三書房営業終了のお知らせ
https://www.daisan-shobo.co.jp/news/n48016.html
(有)第三書房は、2022年6月30日をもって営業を終了いたしました。
７０年余り書籍の出版に携わることができましたのは、読者様の
多大なるご支援ご指導あっての事と、心より感謝申し上げます。
本当に申し訳ございません。
本ホームページにつきましてですが、音声ダウンロードがあります為、
今年度中（2023年3月末）まではこのまま保持する予定です。なお今後
ホームページの更新はありません。
弊社電話、FAX、メールアドレスは使えませんので、問い合わせにつき
ましてはお問い合わせフォームよりお願いいたします。なお、お問い
合わせフォームより書籍の注文はできませんのでご了承ください。 東京
出版業（有）
第三書房
～ドイツ語やフランス語など語学関連の老舗出版社～
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20220704_15.html
（有）第三書房（TSR企業コード:291345328、法人番号:2011102007599、新宿区山吹町、設立１９４９（昭和２４）年３月、資本金６００万円、藤井嘉明社長）は６月３０日、事業を停止し、破産申請を渡邉敦子弁護士（渡邉綜合法律事務所、千代田区有楽町１、）に一任した。
負債総額は１億３２６９万円（２０２１年１１月期決算時点）。
フランス語、ドイツ語、スペイン語などの語学関連書籍の出版会社。ピーク時の１９９４年１１月期には売上高約１億９５００万円をあげていた。
しかし以降は、出版不況や書籍の電子化などで事業環境の悪化が続き、２０２１年１１月期の売上高は３８７１万円に減少。外国語の音声ダウンロードサービスなどを実施していたが、先行きの見通しも厳しく２０２２年６月６日、債務整理に入っていた。 大学の第2外国語のテキスト販売に依存していたしな
大学生も90年代全盛期の半分くらいしかいないし無理もあるまい 札幌弘栄堂書店、全３店閉店へ 紀伊国屋オーロラタウン店も
北海道新聞
07/19 23:34 更新
出版取次大手トーハン（東京）傘下のスーパーブックス（同）は、運営する札幌弘栄堂書店チェーン全３店を９月末までに順次閉店する。今月１８日にはアピア店（中央区・アピア地下１階）の営業を終了し、常連客らから惜しむ声が相次いだ。一方、約半世紀の歴史を持つ紀伊国屋書店オーロラタウン店（中央区）も８月末の閉店を予定。札幌中心部で書店の撤退が加速している。 太洋社のいい思い出⑩ 後年、30近く歳のはなれた彼女と会社の食堂で毎日のように
ふたりきりで食事しながら海外旅行の話をよくしていたね。でもそんな彼女がカラオケ
で最後に唄う歌はきまって「哀しみ本線日本海」...演歌だった、笑った笑った! でも
楽しい思い出。 2022/12/21(水)
破産開始決定 負債総額約2700万円
東京 出版業（株）
薬事新報社
～週刊「薬事新報」を発刊していた～
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20221221_01.html
（株）薬事新報社（中央区日本橋小伝馬町４、設立１９６５（昭和４０）年２月、資本金１０００万円、上野敬人社長）は１２月１４日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には菅野百合弁護士（西村あさひ法律事務所、千代田区大手町１）が選任された。
負債総額は債権者約１０名に対して約２７００万円。
※TSR企業コード:292155239、法人番号:5010001059591
週刊「薬事新報」など薬剤師向けの出版物を発行していた。１９９２年６月期は売上高約３億円を計上していたが、出版不況やデジタル化などで購読者が減少。２０１８年１月には週刊薬事新報をＰＤＦ版に移行したが、購読者の減少に歯止めがかからず、近年の売上高は１億円を下回っていた。赤字も続き、資金繰りは限界に達し２０２２年１２月５日、事業を停止した。
なお、週刊「薬事新報」の定期購読者は、現在調査中だが約２００名とみられる。 2023/01/05(木)
破産申請へ 負債総額約17億円
東京 総合印刷業
冨士印刷（株）
～コロナ禍や仕入、輸送費の高騰が影響～
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20230105_1.html
冨士印刷（株）（千代田区神田三崎町３、設立１９６７（昭和４２）年７月、資本金４０００万円、秋元裕社長）は１月４日、事業を停止し、東京地裁への破産申請を金井暁弁護士（大知法律事務所、千代田区麹町２）ほか４名に一任した。
負債総額は約１７億円。
※TSR企業コード:360086268、法人番号:4010001121823
１９４６年に創業し、７０年以上の業歴を持つ老舗企業。印刷・インライン加工を主力とした総合印刷やカタログギフトの企画・印刷、ノベルティグッズ等の企画・販売促進などを手掛けていた。製造は埼玉県加須市内の自社工場で展開し、印刷から製本まで一括受注できる点などを強みとして、大手印刷業者などを得意先に、１９９６年６月期には売上高５５億１３８６万円をあげていた。
しかし、その後はペーパーレス化に伴う紙需要の減退により、減収に歯止めがかからなかった。このため、同業他社との差別化を目指し、最新機器の導入など設備投資を実施する一方、資産売却による有利子負債の圧縮にも取り組んでいた。
こうしたなか、近年は「新型コロナウイルス」感染拡大の影響を受けて受注環境が悪化。２０２２年６月期は売上高が約２２億６０００万円まで落ち込んだほか、仕入価格や輸送費用の高騰が続いたことから利益率がさらに低迷。ここにきて資金繰りも限界に達し、事業継続を断念した。 >事業終了のお知らせ（株式会社星の環会） 2023 年 2 月 3 日
>このたび、弊社は諸般の事情により本年 3 月末日をもちまして事業を終了する予定です。
>このため、今後の営業を以下の通りとさせていただきます。
>◆書籍の注文受付締め切り 2023 年３月 10 日（金）
>長年のご愛顧に感謝申しあげますとともに、突然のお知らせとなりご迷惑をおかけいたし
ます事深くお詫び申し上げます。
https://www.tosho.co.jp/hoshinowakai/ 紙と印刷の金額が上がりすぎている
というか今まで本が安すぎたのかも （株）アイエヌ通信社（東京）／出版業
【全国】破産手続開始決定
2023年2月17日 15:20
所在地：東京都港区南青山5‐12‐4
2月8日、同社は東京地裁より破産手続開始の決定を受けた。
破産管財人は小野寺朝可弁護士（小野寺法律事務所、東京都港区芝大門1‐7‐1、電話：03‐5577‐6753）。
https://www.data-max.co.jp/article/62127 2023/03/03（金）
株式会社マキノ出版
健康雑誌のパイオニア『壮快』、実用情報誌『特選街』を出版
民事再生法の適用を申請
負債15億7200万円
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4946.html ＞『特選街』を2021年10月1日発売の11月号をもって休刊し、WEBでの情報発信に切り替えたことに加え、
＞「WEBメディア事業部」を創設するなどWEB運営に注力
2021年の段階でこんなの始めても遅すぎるわな 老舗印刷業者の冨士印刷［東京］が破産申請 コロナ禍や仕入、輸送費の高騰が影響
東京商工リサーチ / 2023年3月13日 19時12分
https://news.infoseek.co.jp/article/tsr_34764/?tpgnr=busi-econ
冨士印刷（株）（千代田区）は3月13日、東京地裁に破産を申請した。
申請代理人は金井暁弁護士（大知法律事務所、千代田区麹町2）ほか4名。
負債総額は債権者約310名に対し約43億円。
1946年に個人創業、70年以上の業歴を持つ老舗企業。印刷・インライン加工を主力とした総合印刷、カタログギフトの企画・印刷、ノベルティグッズ等の企画・販売促進などを手掛けていた。製造は埼玉県加須市内に設置した埼玉工場で展開し、印刷から製本まで一括受注できる点などを強みとして、大手印刷業者などを得意先にピークの1996年6月期は売上高55億1386万円をあげていた。
しかし、その後はペーパレス化に伴う紙需要の減退により、減収に歯止めがかからなかった。このため、同業他社との差別化や、自社工場での内製化の推進を目的に最新機器を導入するなど設備投資を実施する一方、資産売却による有利子負債の圧縮にも取り組んでいた。
こうしたなか、近年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて受注環境が悪化していた。2022年6月期は売上高約22億6000万円まで落ち込んだほか、仕入価格や輸送費用の高騰が続いたことから利益率がさらに低迷。資金繰りも限界に達し2023年1月4日、事業を停止して破産申請の準備に入った。その後、再度の資金ショートを起こし同年1月11日には行き詰まりを表面化していた。
※冨士印刷（株）（TSR企業コード:360086268、法人番号:4010001121823、千代田区神田三崎町3、設立1967（昭和42）年7月、資本金4000万円） 「週刊朝日」休刊のお知らせ
https://publications.asahi.com/news/1848.shtml
週刊朝日は、2023年5月末をもって休刊します。
大正11（1922）年に創刊した同誌は、日本最古の総合週刊誌として100年余にわたって読者の皆様から多大なるご愛顧をいただきました。心より御礼申し上げます。
週刊朝日の2022年12月の平均発行部数は74,125部。弊社の業績は堅調ですが、週刊誌市場の販売部数・広告費が縮小するなか、今後はウェブのニュースサイトAERA dot.や書籍部門に、より一層注力していく判断をしました。当社のもう一つの週刊誌AERAは、AERA dot.との連携を強め、ブランディング強化をはかっていきます。
週刊朝日の休刊にともない、定期購読の新たな取り扱いは中止させていただきます。
今後とも当社の発行物、メディアに引き続き御愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。
2023年1月
株式会社 朝日新聞出版 > 債務者 株式会社アスペクト
> 代表者代表取締役 高比良公成
> 債務者 高比良公成
> 債務者 西 和彦
>1 決定年月日時 令和5年3月13日午後3時
>2 主文 債務者について破産手続きを開始する。
https://kanpou.npb.go.jp/20230323/20230323h00942/20230323h009420013f.html >>632
マキノ出版、破産手続きへ
https://www.shinbunka.co.jp/archives/4977
2023年5月24日
マキノ出版は5月18日、社員総会を行い、40人余の全社員に解雇を言い渡した。
同社は今後、民事再生法適用申請から破産手続きに移行して事後処理する。
負債は民事再生法の適用申請時と同じ約15億7200万円。 ダイヤモンド・ビッグ社倒産＝「地球の歩き方」出版
時事通信 / 2023年5月30日 17時27分
https://news.infoseek.co.jp/article/230530jijiX470/
帝国データバンクは３０日、旅行ガイドブック「地球の歩き方」を出版していたダイヤモンド・ビッグ社（東京）が東京地裁から特別清算開始命令を受けたと発表した。１９日付。負債総額は２０２２年３月末時点で約１０億４９７７万円。
同社は出版大手ダイヤモンド社（同）の子会社で１９６９年９月に設立。新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限なども影響し、業績不振に陥っていた。出版事業は２０２１年に学研ホールディングスのグループ会社に譲渡し、今年３月の株主総会で解散を決議していた。
［時事通信社］ 2023/06/28（水）
株式会社マキノ出版
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4976.html
健康雑誌のパイオニア『壮快』、実用情報誌『特選街』を出版
続報
破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:982767010
負債15億7200万円
「東京」 既報、5月29日に東京地裁より再生手続き廃止決定および保全管理命令を受けていた（株）マキノ出版（資本金5000万円、中央区日本橋茅場町3-4-2、代表室橋一彦氏、従業員39名)は、6月23日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は、安藤信彦弁護士（千代田区永田町2、安藤総合法律事務所）。債権届け出期間は7月28日まで。
当社は、1977年（昭和52年）10月に設立された出版社。健康雑誌のパイオニアである『壮快』をはじめ、女性向けに美容や健康に関する情報誌『ゆほびか』、健康情報全般を掲載する『安心』のほか、家電や文房具などの最新情報を紹介する実用情報誌『特選街』の発行を手がけていた。また、雑誌で掲載した記事を編集した書籍やムック本などを年間90点ほど出版していたほか、広告事業も手がけていた。
出版売り上げの約7割を『壮快』が占めるなど、40～70代を中心に健康関連の雑誌出版社として認知度が高く、雑誌以外でも単行本で『最強の野菜スープ』シリーズがベストセラーとなるなど根強いファンを有していた。健康関連と生活関連の企画物を重視し、雑誌別冊・ムック本・単行本の販売が好調だった2004年2月期には年売上高約36億1800万円を計上していた。
しかし、近年はインターネットの普及や活字離れ、購読者の高齢化が進むなど主力雑誌の売り上げが落ち込み赤字決算を強いられ、『特選街』を2021年10月1日発売の11月号をもって休刊。2022年2月期の年売上高は約14億5600万円に減少するなか、同年11月頃から任意整理による再建を目指しスポンサーを探索していたが奏功せず、今年3月7日に民事再生手続き開始決定を受けていたその後、『壮快』『安心』『ゆほびか』など主要誌と書籍やムック本の一部事業を別会社に譲渡していたが、残る事業についてのスポンサー企業は現れず、今回の措置となった。
負債は債権者約90名に対し約15億7200万円。 TSR速報
(株）新潟印刷
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1197775_1521.html
2023/06/30 新潟
製造業 印刷業
民事再生法申請
負債総額約６億７５００万円
TSR企業コード:200227637 法人番号:1110001003675
現在も営業を継続中、スポンサーを募集し再生を目指す
（株）新潟印刷（新潟市江南区）は6月30日、新潟地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は宮原一東弁護士（桜通り法律事務所、東京都千代田区丸の内3）ほか2名。監督委員には伊津良治弁護士（伊津・五十嵐法律事務所、新潟市中央区西堀前通2番町713）が選任された。
負債総額は債権者145名に対して約6億7500万円。
1978年2月創業の印刷業者。刊行物やポスター、カタログ、パンフレット、DM、チラシなど、幅広い製品の編集・印刷を手掛け、少ロット・多品種の受注に対応可能としていた。また、デジタルコンテンツや動画の撮影・編集なども展開し、顧客のニーズに対応したサービス体制を整えていた。地元官公庁や法人に受注基盤を築くほか、東京営業所による新規開拓も進め、2017年10月期には売上高約8億5000万円を計上した。
しかし、2019年7月に大口得意先の失注が発生したことで、以降は営業赤字に転落。2020年以降は「新型コロナウイルス」感染拡大による印刷需要の激減に伴い、売上がさらに減少した。
こうしたなか、人件費など固定費の負担が重荷となったうえ、受注減少による印刷機の稼働率の低迷で収益力も低下。厳しい資金繰りに陥り、自力での再建が困難との判断から、今回の措置となった。
なお、現在も営業を継続しており、今後は広くスポンサーを募り事業再生を目指す意向。当面の資金繰りについては、三井住友銀行スペシャライズドファイナンス部よりアーリーDIPファイナンスを調達する見通し。
スポンサー募集等に関する問い合わせは、桜通り法律事務所が窓口となり受け付けている。
※（株）新潟印刷（TSR企業コード:200227637、法人番号:1110001003675、新潟市江南区曙町3、設立1981（昭和56）年11月、資本金3000万円） （株）特選街出版ほか１社 2023/07/31
東京 情報通信業 出版物編集
破産開始決定
２社の負債合計約４億９５５５万円
TSR企業コード:291951090 法人番号:8010001005543
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1197840_1521.html
～マキノ出版の関連会社、コロナ関連倒産～
（株）特選街出版（東京都中央区）と、関連の（株）マイヘルス社（同所）は７月５日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
破産管財人には安藤信彦弁護士（安藤総合法律事務所、千代田区永田町２）が選任された。
負債は、特選街出版が約４億７６００万円、マイヘルス社が１９５５万円。２社の負債合計は約４億９５５５万円。
特選街出版は、２０２３年３月に民事再生法の適用を申請した（株）マキノ出版（東京都中央区、破産）の関連会社として、商品情報雑誌「特選街」の編集と、連動するウェブサイトの運営を手掛けていた。１９９６年２月期には売上高約２億６６００万円をあげていたが、その後は出版物の販売低迷などにより売上が減少。２０１４年２月期以降は売上高１億円を割り込み、その後も「新型コロナウイルス」感染拡大の影響などにより業況の悪化が続き、２０２２年２月期の売上高は約４０００万円まで落ち込んでいた。こうしたなか、マキノ出版が民事再生法を申請（のちに破産へ移行）したことで、当社も一部事業を同業他社へ譲渡し、今回の措置となった。
マイヘルス社も、マキノ出版の関連会社として健康雑誌の編集企画などを手掛けていたが連鎖した。
※（株）特選街出版（TSR企業コード:291951090、法人番号:8010001005543、中央区日本橋茅場町３、設立１９７８（昭和５３）年９月、資本金１０００万円）
※（株）マイヘルス社（TSR企業コード:291240240、法人番号:2010001007256、同所、設立１９７４（昭和４９）年４月、資本金１０００万円）
※（株）マキノ出版（TSR企業コード:291648541、法人番号:1010001007273、中央区、２０２３年６月破産） 設楽印刷（群馬・伊勢崎市）に特別清算開始命令
7/27(木) 18:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/33ae5f26ba7b7ee16ffca7068c72aed55ee68c34
印刷業の設楽印刷（伊勢崎市喜多町、設楽忠司代表）が解散し、前橋地裁から特別清算開始命令を受けたことが27日までに分かった。14日付。帝国データバンク群馬支店によると、負債額は2022年2月末時点で約5億1000万円。
同社は1923年創業で53年に法人化。商業印刷を展開する同名会社を2019年に会社分割して設立した。前身会社の年商は06年ごろに24億円近くに達していたが、印刷需要の低下や同業者との競合で、18年2月期の売上高は約9億円まで悪化した。
その後資金繰りが逼迫（ひっぱく）して、分割した別の同名会社に事業譲渡していた。同社もコロナ禍でチラシ広告の需要が激減し、22年11月に事業を停止した。
上毛新聞 2023/08/30
（株）ミュージック・テイト
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1197943_1521.html
東京
卸売業、小売業
CDショップ経営
破産開始決定
負債総額約１億２０００万円
TSR企業コード:297510100 法人番号:8011101037303
（株）ミュージック・テイト（新宿区）は8月23日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には望月克也弁護士（京橋法律事務所、中央区銀座1）が選任された。
負債総額は約1億2000万円。
老舗レコード店として有名だった「帝都無線」の運営会社から会社分割により設立。「帝都無線」の一部店舗を引き継ぎ、都内で出店していた。落語や浪曲、演歌専門のCDショップとして知られ、愛好家らを中心に根強いファンを持ち、2009年10月期には売上高約6億7000万円をあげていた。
しかし、その後はCDの流通低迷などに伴い、減収が続いた。このため、店舗事業のスリム化を進め、近年は西新宿の1店舗体制で営業する一方、販売元から委託を受けてポップス歌手のコンサート会場での物販事業にも注力していた。
店舗では落語家による寄席やサイン会などのイベントを開催するなど、新規ファンの掘り起こしや需要の訴求を図っていたが新型コロナウイルス感染拡大の影響で、コンサートの中止や延期が相次いだほか、店舗でのイベントにも影響し2020年10月期以降は売上高が2億円を下回る水準で推移していた。
雇用調整助成金の活用や、ゼロゼロ融資を受けていたが厳しい経営が続き、2022年には営業存続のためクラウドファンディングによる支援を募ったものの、業況が改善せず2023年8月に事業を停止していた。
※（株）ミュージック・テイト（TSR企業コード:297510100、法人番号:8011101037303、新宿区西新宿7、設立2004（平成16）年5月、資本金3800万円） >>646補足
2011年まで紀伊国屋書店新宿本店2階にあったCDショップ 投資詐欺・親族間の不和…地元愛に満ちた「地域紙」発行会社、破産の顛末
2023年11月18日
https://newswitch.jp/p/39320
埼玉県・飯能地域で印刷業を手がけていたブラウズは６月２０日にさいたま地裁川越支部より破産手続き開始決定を受けた。同社は１９９６年に設立された印刷業者。関連の文化新聞社は『文化新聞』の発刊を、ブラウズは『文化新聞』印刷のほか、企業、官公庁からの各種広報誌やパンフレットの印刷業務を手がける体制で、００年５月にはブラウズ代表に佐藤智子氏が就任、２社は親族による一体となった経営を行っていた。
『文化新聞』は５０年創刊の地域日刊紙で、地元飯能市、日高市のトピックや読者の投稿が掲載され、地元愛にあふれた紙面が特徴。しかし、文化新聞社はバブル期の不動産投資に失敗、親族などからの借入金が膨らみ厳しい経営が続いていた。これが親族間の不和につながる。ブラウズに対して文化新聞社の支払いが滞ったままだったことから、文化新聞社はブラウズから破産手続きを申し立てられ、２０年３月にさいたま地裁川越支部より破産手続き開始決定を受けた。これを機に『文化新聞』の発行はブラウズが承継した。
ブラウズは文化新聞社に対する貸倒損失を計上したことで２期連続の大幅赤字を計上、債務超過に転落したが、２２年３月期で黒字確保。ようやく膿（うみ）を出し切ったところで、よもやの事態が発生する。２３年に入り、佐藤代表が投資詐欺にあい、会社の資金延べ５４００万円をだまし取られてしまう。仕入れ先への支払いが滞ったほか、社員への給与も未払いとなってしまい、事業継続を断念することとなった。社員にとっては寝耳に水。こんな理由で『文化新聞』の歴史に幕を下ろさざるを得なかったスタッフの無念はいかばかりであっただろうか。
それから３カ月後、かつてのスタッフを中心となって立ち上げた別会社が『文化新聞』を復刊した。よもやのスピード復刊、スタッフの方々の熱意、ご尽力には敬意を表するばかりである。（帝国データバンク情報統括部）
日刊工業新聞 2023年11月16日 日本制作センター（東京）、破産開始決定-負債5億7,031万円
2023年11月16日
http://www.pjl.co.jp/news/credit/2023/11/16834.html
http://www.pjl.co.jp/news/credit/2023/11/16834.html
（株）日本制作センター（東京都東村山市恩多町1、設立1975年12月、資本金5,800万円）は11月7日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者147名に対して5億7,031万円。
本社工場のほか、池袋営業所やメディアステーションなどを有し、学習参考書や医学書籍、月刊誌などの雑誌・書籍類や統計資料などの印刷を主体に手掛けていた。当初は2億円台の年間売上高で推移していたが、1980年代に入ると大手取引先の受注開拓に成功し、業績が一気に伸長。2001年5月期にはピークとなる売上高約15億2,000万円を計上した。
しかし、パソコンやスマートフォンの普及などで印刷業界全体が縮小する中、2020年に入ると新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワークの浸透により、紙離れがさらに進み売上が低迷。また、昨今の原材料価格高騰により紙の価格が大幅に上昇した上、顧客である出版社の印刷部数減少の煽りも受け、業績悪化に歯止めが掛からなくなった。
こうした中、2022年5月期は売上高が約7億3,600万円まで落ち込み、1,161万円の赤字を計上。内部留保に乏しく、今後の業績回復の見通しも立たないことから、今回の措置となった。
（東京商工リサーチ調べ） 「honto 本の通販ストア」サービス終了及び外部通販ストア連携開始のお知らせ
https://honto.jp/info/detail_041000083226.html
いつもhontoサービスをご利用いただきありがとうございます。
ハイブリッド型総合書店サービス「honto」ではネット書店（本の通販ストア、電子書籍ストア）とリアル書店を連携したサービスを展開しておりますが、2024年3月31日をもって「本の通販ストア」のサービスを終了することと致しました。
2012年5月のサービス開始以来、多くのお客様にご愛顧賜りましたこと、深く御礼申し上げます。
サービス終了後の2024年4月1日以降「honto」は電子書籍ストアのサービスは継続し、本の通販に関して「e-hon」との連携を開始致します。
紙の本をご購入される場合は、hontoサイトからe-honサイトへ誘導し、お客様のご購入をサポートして参ります。
また、丸善ジュンク堂書店オンラインサイトの立ち上げも計画しております。
リリース時期が決まり次第、改めてアナウンスさせて頂きます。
〈 honto 本の通販ストア サービス終了に関するFAQ 〉
Ｑ：hontoで本が購入できるのはいつまで？
Ａ：2024年3月31日をもって、「本の通販ストア」での受注を終了致します。
既にご予約を頂いている4月、5月発売分の商品に関しては出荷を行います。
Ｑ：店舗お受け取りサービスはどうなりますか？
Ａ：提携店舗と連携した店舗お受け取りサービスは、3月31日をもって「本の通販ストア」からのご注文は終了となります。
Ｑ：予約商品の扱いについて。
Ａ：今後予約開始となる2024年3月31日以前発売商品に関しては通常通り予約を受け付けますが、24年4月1日以降発売商品の予約受付は行いません。 Ｑ：hontoポイントの利用に関して
Ａ：hontoポイントはhonto電子書籍ストアまたはhontoポイント加盟店 店舗にて引き続き利用可能です。通販でご利用頂く場合は、受注終了日（2024/3/31）までにご利用下さい。
Q：読割50サービスに関して
A：詳しくは以下ヘルプをご確認ください。
PCから確認する
https://help.honto.jp/?p=4022281
スマートフォンから確認する
https://help.honto.jp/sp/?p=51452
本件における問い合わせ先はhontoお客様センターまでお願いいたします。
2023年12月01日 掲載 総合書店「honto」、本の通販サービスを終了へ ネットサービス縮小 大日本印刷が発表
2023年12月01日 15時46分 公開
[松浦立樹，ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2312/01/news139.html
大日本印刷が運営する実店舗やネット書店をまとめた総合書店「honto」は12月1日、本の通信販売サービス「本の通販ストア」を、2024年3月31日で終了すると発表した。電子書籍については4月1日以降も販売を継続。本の通販についてはトーハンが運営する「e-hon」との連携を予定している。
本の購入は3月31日まで可能で、4月1日以降に発売する商品の予約は受け付けない。ただし、すでに予約を受け付けた4～5月発売分の予約商品の出荷は行う。
大日本印刷は今後、子会社である丸善ジュンク堂書店のオンラインサイトを立ち上げる予定。詳細は決まり次第発表する。
hontoが本の通販サービスを開始したのは12年5月。本の通販や電子書籍などのネット書店と、丸善ジュンク堂や文教堂など現実の書店を連携させたハイブリッド型総合書店として展開していたが、約12年でネット書店サービスを縮小する形になる。 >>650補足
2017年12月に解散した株式会社教育社の印刷部門が独立した教材印刷会社。 KADOKAWA、差別扇動的との批判相次ぐ書籍を刊行中止 「トランスジェンダーの安全人権を脅かしかねない」との意見書も
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b6b8592a3f36263d5c41a01c8ad528c3e345fc1
12/5(火) 20:46配信
KADOKAWAは12月5日、トランスジェンダーに対する“ヘイト本”との批判が相次いでいた書籍『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行中止を発表しました。
同書籍は、アビゲイル・シュライアー氏による洋書「Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing our Daughters」を日本語に翻訳したもの。2024年1月24日の発売を予定していましたが、SNS上などでは刊行に際して、同書籍はトランスフォビア（※）に当たり、差別扇動的との批判が多数寄せられていました。
※トランスジェンダーの人に対する差別や不寛容、否定的な態度、言動、嫌悪を意味する言葉（Weblio英和対訳辞書より）
また、KADOKAWAに対して、出版社や書店に勤務する従業員30人以上による「トランスジェンダー差別助長につながる書籍刊行に関しての意見書」も提出されていました。意見書では、「昨今の差別の激化状況を鑑みると、本書の著者であるアビゲイル・シュライアーが扇動的なヘイターであり、本書の内容も刊行国のアメリカですでに問題視されており、トランスジェンダー当事者の安全人権を脅かしかねない本書の刊行を、同じ出版界の者として事態を憂慮しています」など、強い懸念が示されています。
こうした状況を受け、KADOKAWA学芸ノンフィクション編集部は12月5日、同社の公式サイトに「学芸ノンフィクション編集部よりお詫びとお知らせ」と題した文章を発表。「刊行の告知直後から、多くの方々より本書の内容および刊行の是非について様々なご意見を賜りました。本書は、ジェンダーに関する欧米での事象等を通じて国内読者で議論を深めていくきっかけになればと刊行を予定しておりましたが、タイトルやキャッチコピーの内容により結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」と謝罪しました。 また、今後については「皆様よりいただいたご意見のひとつひとつを真摯（しんし）に受け止め、編集部としてこのテーマについて知見を積み重ねてまいります。この度の件につきまして、重ねてお詫び申し上げます」とコメントしています。
※相談窓口は以下をご参照ください
・認定NPO法人 虹色ダイバーシティ「LGBTQ相談先リスト」
・JobRainbow「LGBTに関する相談ができる施設や団体・サイトまとめ」
・東京都総務局「Tokyo LGBT相談 専門LINE相談」
ねとらぼ
最終更新:12/5(火) 23:55
ねとらぼ 学芸ノンフィクション編集部よりお詫びとお知らせ
https://www.kadokawa.co.jp/topics/10952/
来年1月24日の発売を予定しておりました書籍『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行を中止いたします。
刊行の告知直後から、多くの方々より本書の内容および刊行の是非について様々なご意見を賜りました。
本書は、ジェンダーに関する欧米での事象等を通じて国内読者で議論を深めていくきっかけになればと刊行を予定しておりましたが、タイトルやキャッチコピーの内容により結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません。
皆様よりいただいたご意見のひとつひとつを真摯に受け止め、編集部としてこのテーマについて知見を積み重ねてまいります。
この度の件につきまして、重ねてお詫び申し上げます。
2023年12月5日
株式会社KADOKAWA
学芸ノンフィクション編集部 発行中止のトランスジェンダー本刊行へ 「不当な圧力に屈しない」産経新聞出版
2024/3/5 15:00
https://www.sankei.com/article/20240305-KKZ57HKC2JGM7FNCO6BTPPCNHQ/
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米書「IRREVERSIBLE DAMAGE」が４月上旬、産経新聞出版から刊行されることが分かった。邦題は未定。同書は昨年末、大手出版社のKADOKAWAから「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」のタイトルを付けた翻訳本の発行が予定されていたが、「トランスジェンダー差別を助長する」という一部の強い批判や本社前での抗議集会の予告などを受け、発売直前に刊行が中止された経緯がある。
産経新聞出版では「多くの人に読んでもらいたい内容であることはもちろん、米国のベストセラーが日本で発行できない状態であることに疑問を感じている。不当な圧力に屈せず、発行を決めた」としている。同社にはすでにSNSなどを通じて抗議文や脅迫めいた書き込みが届いているという。
同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。容易に性別変更できてしまう米国の実態が紹介されており、手術などで回復不可能なダメージに後悔する少女らを取材している。２０２０年に米国で発売されヒット作となり、その後、フランス語、ドイツ語、スペイン語など９つの言語に翻訳され出版されている。 邦題は「トランスジェンダーになりたい少女たち」 4月3日発売決定 出版社には賛否の声
2024/3/19 08:00
https://www.sankei.com/article/20240319-KGJ7UGHRHFAMHBYVHZBMOYBU5Q/
大手出版社KADOKAWAが発行を中止した米書「IRREVERSIBLE DAMAGE」が、「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」の邦題で、4月3日に発売される。発行準備を進めていた産経新聞出版が19日、公表した。定価（税込み）は2530円。すでに通販のアマゾンなどで予約開始されており、注目を集めている。
同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したものの、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。日本語版にあたっては、精神科医の岩波明氏が監訳・解説を担当した。
昨年末にKADOKAWAが「あの子もトランスジェンダーになった」の邦題で発行予定だったが、「差別を助長する」という一部の強い批判や同社本社前での抗議集会の予告などを受け、発行中止となった経緯がある。
産経新聞出版にも「トランスジェンダーの人を差別するような本は出版されるべきではない」と出版中止を求めるメールや手紙が届いている一方、「脅迫や圧力に屈してはいけない。ぜひ読んでみたい」という激励の声も寄せられている。 TSRデータインサイト
「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた
2024/03/10
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198433_1527.html
書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。
経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。
書店の倒産 ピークは太洋社破産の2016年
書店の倒産（負債1,000万円以上）は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。
ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の（株）太洋社（千代田区）が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期だった。
その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍では資金繰り支援や巣ごもり需要などを背景に、倒産は減少に転じた。2021年、2022年の倒産は各5社と小康状態にあったが、支援縮小や特需が一巡した2023年は一気に13社と2.6倍に急増した。 書店の休廃業・解散が高止まり
倒産以外で事業を停止した休廃業・解散も分析した。太洋社が破産した2016年の休廃業・解散は63社（前年比28.5％増）と急増。その後も増勢をたどり、2018年は78社、2019年は77社と高水準が続いた。
コロナ禍では倒産と同様、休廃業・解散も減少したが、60社前後で高止まり状態にある。
倒産と休廃業・解散の合計は、ピークの2019年に101社に達した。コロナ禍では減少したが、2023年は67社に微増し、過去10年間で764社が市場から退出している。
書店は8年連続で純減
一方、書店の新設法人は、2013年が81社だった。2013年の倒産と休廃業・解散の合計は75社で、書店は6社の純増だった。
ところが、新設数の減少から2014年は8社の純減に転じ、2019年は56社まで純減が拡大した。コロナ禍の2022年も21社の純減で、2014年から8年連続で純減が続いている。
電子書籍が浸透し、書店の存在が揺らいでいる。店舗で目当ての本を探す楽しみや、知らない本との出会いも、書店の減少で失われつつある。書店の復活には“待ちの営業”から客足を向かせる創意工夫への転換と同時に、国や出版社の継続的な支援が必要だ。 トランスジェンダー扱う書籍の出版中止求め書店放火予告、産経新聞出版に脅迫メール…警視庁が捜査
読売新聞 / 2024年3月30日 20時46分
https://news.infoseek.co.jp/article/20240330_yol_oyt1t50183/?tpgnr=poli-soci
産経新聞出版（東京都千代田区）が４月３日に発行予定の書籍「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」について、同社宛てに出版中止や取扱書店への放火を予告する脅迫メールが届いていたことがわかった。警視庁は今月２９日に同社から被害届を受理し、威力業務妨害事件として捜査している。
産経新聞東京本社によると、脅迫メールは今月１９日、産経新聞の情報提供窓口に届き、複数の取扱書店にも同様のメールが送られていたことが確認された。
産経新聞出版は３０日、「多数の人が集まる書店を脅す許されない行為。悪質な圧力に屈することなく、書籍は発行します」とのコメントを出した。 倒産スレが荒らしで倒産（過去ログ落ち）って洒落ならんからな 
