盗撮対象に「撮影罪」新設、性犯罪の法整備見直し検討

　上川法相は１０日の記者会見で、性犯罪に対処する法整備のあり方を、１６日に法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると発表した。強制性交罪の成立に必要な「暴行・脅迫」要件の見直しや公訴時効の延長などについて、法改正すべきかどうか意見を求める。

　具体的に検討を求める論点は計１０項目。上司や教師など地位や関係性を悪用した行為を対象に新たな罪を設けることや、現在１３歳となっている「性交同意年齢」引き上げのほか、強制性交の様子の撮影や盗撮を対象にした「撮影罪」の新設も含まれる。女性アスリートを性的に強調して撮影する行為自体を取り締まれるかも議論される可能性がある。

　性犯罪は２０１７年７月施行の改正刑法で厳罰化が図られ、付則で施行３年をめどに制度の見直しを検討すると規定している。法務省の有識者会議は法改正の必要性を議論し、今年５月に報告書を取りまとめたが、多くの論点で賛否が分かれた。
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