新潟日報朝刊
新潟県の米山知事は23日早急な対策を多重債務に関し、
総務省・内閣府・警察庁・帰路で長野市の信越総務局を周り
容易に過払い金の請求を行う広告が溢れており
「お金が戻ってくる」という言葉が非常に消費者にインパクトがあり、
違法性はないものの、請求を実施する事により重大な副作用も生じ、
住宅ローンが組めないなどの問題が将来必ず発生し
今は無き問題も将来起こる問題として消費者庁へ700ページからなる
「日本特有の重大な事項」として提出も行い、

弁護士というのは人間であり、刑事事件より「過払い問題は」
1年目の弁護士でも金融業者に多大な効力を持ち尚かつ
正確な訴求額が法で設定されていない知識のある弁護士は、
破産など特別な社会自立以外で宣伝を膨大なCMを行ってまで、
言葉が単刀直入に言うとすれば、弁護士の職権で一番儲かるため、
この過払い業務しかしらない弁護士もいるし、
弁護士＝庶民の味方という考えは非常に危険で、
安易に5万返金を求める結論なら戻ってこない選択も弁護士は教えないが
私と紀藤君の考えは過払い問題はQOLの観点から行わないという事です

また、本日紀藤氏と官庁・通信大手3キャリアの主席級幹部と会談し
アマテンというサイトは私が県庁で使用しているノルウェーの
アンチウィルスソフトでは、マネーロンダリングを精査するリスト
において詐欺の温床として国際機関で警告を発しているが、
自己で手を出さない限り安全なため手を出してはならない。