２ 空き家の所有者等の特定
ポイント！
✓ 調査対象 72 自治体では、平成 28 年 4 月から 29 年 9 月までの 1 年 6 か
月間に、計 1 万 1,500 戸の空き家の所有者等の特定事務に着手し、その結
果 95％の所有者等を特定（29 年 9 月末時点）
☞ 各自治体が所有者等の特定のために確認した固定資産税情報、登記簿情報、戸籍情報、住
民票情報等は、約 2 万 3,000 件に上っていました。
✓ 自治体が行う空き家の所有者等の特定に当たっては、空家法で可能とな
った固定資産税情報の活用が大きな効果
☞ 空家法により固定資産税情報の活用が可能になりました。自治体が固定資産税情報を活用
し、所有者等の特定を効率的に実施している状況を紹介します。中には、現在は課税されて
いない空き家でも、数年前に課税されていた当時の納税者情報を活用することによって、そ
の所有者等を特定することができた例もみられました。
✓ しかし、相続人が多数存在する例や、相続人の半数が他自治体に居住し
ている実態もあり、今なお、自治体が行う所有者等の特定に多大な負担が
発生
☞ 自治体による調査において、50 人以上の相続人に連絡を要したものや、海外居住者等への
連絡に手間を要したものなど、所有者等の調査に当たる自治体担当者が苦慮した例やそれら
への対応例を紹介します。