リーマンの年収500万円は、税金が50万円だけど、
個人事業主の年収500万円は、税金が100万円。
だから個人事業主は家を持てない

また事業主同士の契約になるから(B to B)、訴訟リスクが高い。
法律顧問代金を払えないから、契約が不利になる

日本では、奴隷リーマンを優遇しているから、独立すると給与所得控除が無くなる。
配偶者控除で、奴隷主婦も優遇している。
老人控除で、老人も優遇している

個人事業主も、この3つの優遇を受けられるようにしないと、めっちゃ不利。
または、全員優遇なしにするか

多数派に優遇すると、票数を稼げるから、少数派がめっちゃ不利になる。
少数派全員で、多数派の優遇代を出さないといけないし、
少人数だから1人当たりの損が大きい

自公は、それを言わない。
多くの人が得するような政策は、少数の人の損が大きくなる

多数の自公と、少数の自公以外の人の、格差が大きすぎる。
だから自公だけがすごく得するから、多数派の自公の支持率が高い

だから少数派は選挙では、票が取れないから、選挙では革命を起こせない。
武力革命じゃないと無理