●●卑劣な持ち家制度！●● [転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
1964年からアメリカ言いなりに自民党並びに大蔵省財務省主計局と地方自治体社会福祉課が開始した国民買収政策は、
安価な公共住宅建設を怠り否定し公団住宅に「傾斜家賃制度」を持ち込んで事実上公団住宅を廃止しと連動している！
売国奴どもは一方で持ち家制度を奨励し低賃金にも拘わらず安価な住宅を喪失した多くの労働者勤労都市市民に国民買収政策に応じて
幾多の反民族的非人間的な犯罪を遂行せざるを得ないように仕向けたのだ！
この卑劣狡猾なる売国奴どもの持ち家制度を否定粉砕糾弾し、替わりに安価な洗練された我々の為の住宅制度を構築するは必然なのだ！ 安価な公共住宅制度が無いために、卑劣な持ち家制度に頼らざるを得ない。
持ち家制度は必然的に闇カネ収賄を前提とするのだ！
持ち家制度はアメリカ言いなりの自民党及び財務省主計局の国民買収政策の重要な梃子であり、直ちに安価な公共住宅制度を創設する必要がある！ 安価な公共住宅建設によりホームレスを解消し、高家賃からの解放を！ ホームレスの人達をほうったらかしにしている無能のネオナチ日本共産党員ども！ ホームレスの人達に安価な公共住宅を提供し直ちに生活保護など手厚い社会保障すべきです！ 日本人に安価な公共住宅を提供し、高価な持ち家を建てて大蔵省財務省主計局及び地方自治体社会福祉課からの買収政策の重要な梃子を外すべきだ！ 無能なネオナチ日本共産党員ども！
永年CIAの方針通りにホームレスの人達を見殺しにしてきまネオナチ日本共産党員ども！
ネオナチ日本共産党員どもが左翼では無い事は一目瞭然である！ 高価なマンションや持ち家を買わせて大蔵省財務省主計局及び地方自治体社会福祉課の国民買収政策に応じさせる卑劣なる手口。
この売国奴CIAの狡猾で卑劣なる犯罪を何一つ批判も告発もせずに延々と50有余年サボタージュしてきた売国奴政治家ども！ 運転手料理人護衛つきの豪邸に住み、貧しき人々やホームレスを無視し人権蹂躙・暗殺を常套としているスパイ独裁者不破哲三を一刻も早く排除し正常に戻すべきだ！ 買収されざる貧しい人々を家から追い出して来た卑劣残忍なる持ち家政策の粉砕こそ喫緊事！
この持ち家政策に意義を唱えない政治屋は、ホームレス生産政策に加担してきた事実を思い知れ！！！人非人ども！！！寝てるのか？？？ ●貧困と犯罪の大半を解消するために！●
【特別会計と一般会計の賃貸貸借対照表を統一し国会審議議決し大企業の内部留保を吐き出させるべし！】
貧困は社会保障の貧困に起因するのであり、一度も国会審議の為された事無く特別会計は成立してきた！
安倍晋三のバラマキ外交は近年対中包囲網構築の観点からﾏﾏ既に50数兆円と言う巨額に到達している！
この50数兆円が特別会計から支出されている事は、国民の目に明らかである！
国民の預かり知らぬ所で戦争準備の対中包囲網構築に特別会計から50数兆円も支出されている！
国内では五分の一乃至六分の一の労働者が貧困に陥っているに拘わらず、ブルジョア不労所得者階級の政治的代弁者安倍晋三は、権力を傘に着てウソ・インチキを吹聴し、
『貧困の連鎖を断ち切るには寄付を』などとまたしてもアタマ隠してシリ隠さず、ウソ・インチキの常套手段を用い弱者イジメをすると同時に戦争準備を行おうとしている！
バラマキ外交により支出した50兆円以上の財源が特別会計にある事が明白である以上、無駄な戦争準備たる対中包囲網構築の為の支出は止め社会保障に支出すべきは赤子でも判る事である！
更に、大企業の内部留保を吐き出させれば労働者の賃金は上昇し、中小零細下請け単価の倍増に回せば経営は安定し忽ち労働者の賃金はまたも倍増するのだ！
内部留保と言う死んだ金を中小零細や労働者に吐き出させれば、生きた金となり日本経済は再び右肩上がりの上昇に転じる！
特別会計380兆円と大企業の内部留保354兆円とを国民の為に、社会保障に直ちに使うべきである！
これらの死んだ、国民の為に使わない金を、国民の為に直ちに使うべきである！
貧困は解消し犯罪は激減する！
貧困に基づく大半の犯罪は姿を消す！
これらの措置や政策は生産力の発展わ待つまでも無く直ちに可能である！
この特別会計と一般会計の賃貸貸借対照表の統一をはかり国家においてすべて審議し議決する事、また大企業の内部留保を吐き出させれば、現在の貧困と犯罪の大半は消滅する！ 問題になっている『空き家』をホームレスや貧困層に廉価で開放すべき！
政治家の無為無策は絶対に許されない！
ホームレスや貧困層に、暖と衣食住と教育の保障を！ .／| |￣￣￣￣| |＼
.／/. | | // | |//＼
∧＿||// | | ∧＿∧ | | //||＿∧
(´-ω||// | | <#｀Д´ | | ||ω-`)
（ .⊃ ||/ ／ |__∧＿∧_| .＼ .||⊂ )
⊂＿)|／ < >>1 >. . .＼||(＿⊃
|＼ （ O ） ／|
| ＼ ｕ―ｕ' .／ |
∧＿∧| |￣￣￣￣| | ∧＿∧
( -ω| .| ∧＿∧| | (ω-` )
（ . ⊃.|∩(;; ;; )∩| ⊂ )
（＿) __） |＿( )| |／( __(＿)
（ __人＿) われら貧困賃貸民こそ次世代日本を背負う救世主なり！
ブルジョワ階級たる持ち家派は断頭台にて神の裁定を待つべし！ 持ち家政策や高家賃政策は国民買収政策の支柱だ！
安価な、収入の一割以下の家賃の公共住宅の大量建設こそ急務だ！
アメリカ言いなりの自民党財務省主計局の卑劣な持ち家政策は廃止すべき！ 持ち家高家賃制度に反対しない日本共産党は、左翼ではないしアメリカと自民党財務省主計局の国民買収政策に加担してきた事実上の売国奴CIAだ！ ●内部留保に二重課税すべき●
内部留保にアメリカの留保金課税の如く特別に二重課税して庶民・労働者、中小零細企業に還元すべき。
四年連続実質賃金の低下による非常事態即ち庶民の生活苦を改善する為には、膨大な内部留保に特別に二重課税して死んだ金を生きた労働者庶民の生きる為の金に供するべき。
労働者庶民一人10000円8000万人に給付するとして一ヶ月8兆円、年間96兆円必要となる。他に給付実現による税収増加や売り上げによる購買力上向きにより企業の設備投資も促され、経済は拡大再生産に転じる。
この他にも年収150万円以下は非課税とし累進税率を強化すべき。大企業や富裕層からは富裕税を取り株取得には株取引税を課税すべき。
また世界一高く国家予算の半分を占める公務員の報酬を三分の二か四分の三にすべき。 ●●予算27兆円で国民すべてが300万円台以上の収入に！●●
●経済苦の根本的変革！●
【生活苦の変革】国税庁の民間給与実態統計調査から国民すべてを300万円万円台以上の収入にするには年間予算27兆7880億円必要となります。
財源は内部留保に二重課税し(米国でもやっている)庶民に吐き出させ世界一高い犯罪CIA公務員の給与を20〜30％削減し財源化すれば十分可能です。
(国税庁民間給与実態統計調査から)
年収100万円台417.7万人
200万円台721.4万人
300万円台802.9万人
国民が健康的で文化的な生活を送る為にすべてが300万円台以上の年収を得る生活は国家予算からの354兆円内部留保の吐き出しと日本を犯罪社会にした自民党と財務省主計局および
地方自治体社会福祉部署などCIAの世界一高い報酬を得る公務員給与の削減を主要な財源とすべきです。
417.7万人×300万円＋721.4万人×200万円＋802.9万人×100万円＝27兆7880億円
財源の27兆7880億円はアメリカでもやっている内部留保に対する二重課税による吐き出しと公務員給与の削減、富裕層に対する累進税の強化、株取引税導入により十分賄えます！
財源27兆7880億円の給付実現により年間収入300万円以下の貧困に喘ぐ人々は存在しなくなります。すべての人々が憲法25条に保障された最低限度の健康的で文化的な生活を送ることが出来ます！ ●安倍晋三は『解雇ビジネス』を直ちに止めろ！●
正社員を首斬り、非正規社員を増加させ派遣会社がボロ儲けするカラクリ！
【労働移動支援助成金】安倍自公政権の『首斬りビジネス』『解雇ビジネス』。『一億総リストラ社会』は正社員一人の生首切って60万円国が支給する。竹中平蔵のツルの一声で2億円から300億円の予算に！正社員は瀕し派遣会社がボロ儲け！
https://t.co/K3vipwFqO8
田布施システム・ジェノサイド安倍晋三ならではの残忍狡猾卑劣な手口。
世界一多い日本の非正規社員はこうして増えた！ 【本末転倒のインフレ設定政策】
CIAと政府自民党が組合運動弱体化させてスト無し春闘などにより、大幅賃上げはおろか実質賃金が連続減少してあるに関わらず、インフレターゲットなどだけ決めてマイナス金利設定する事自体本末転倒。
賃金は労働者側と資本との力関係で決定される。CIAやCIAと連動した政府自民党の労働組合運動弱体化は、犯罪でありインフレ設定は第二の犯罪だ。 もうさ、家の強度より土地の強度が重要だって学べよ
今だってアパート探している熊本県の人が多いんだから最初から頑丈な土地でアパートに住んでるほうがいいんだって ホームレスの人々の存在は政府の持ち家政策が原因。
ホームレスの人々に空き家利用により快適な住環境を! ●東大資料編纂所はCIA日本司令部だ！●
東大資料編纂所は東大人脈を通じて影響下にあるすべての日本人に対してアメリカCIAの日本司令部として日本いおける破壊活動工作をCIAに指揮し命令している売国奴集団だ。
日本共産党で言えばCIA宮本賢治や現在のCIA不破哲三、志位委員長を指揮し最もらしい破壊活動工作をアメリカCIAの下請けとして指図している。
数千人一万人以上と推定されるCIA公安スパイ『二つの敵』不破哲三の自身と吉田和雄並びに宮沢美智子、吉村ありさ、北脇ルイ子、リクサスどもの
電磁波音声デマや
電磁波兵器による交通事故や病死に見せかけて無数の暗殺、労働組合破壊活動工作は畢竟、東大資料編纂所の指図によるものだ。
財務省主計局並びに手足となり実際に国民を買収し犯罪を行うCIA天国即ち犯罪社会を成立せしめているのは1964年以来の田布施ジェノサイダー佐藤栄作内閣と大蔵省主計局がアメリカ言いなりに開始した国民買収政策だ。
東大資料編纂所はCIA日本司令部であり日本人すべての敵、売国奴である！
撃滅！東大資料編纂所！ >>1
僕は共産党支持ではないがその主張には共感できる。
政府は国民に土地建物にカネを使わせることありきの住宅政策をやってる。
新卒終身雇用とリンクしてサラリーマンに定年までローンで家を買わせよう買わせようとしている。
「普通に就職したら定年まで仕事あるんだから住宅ローンぐらい払えるでしょ？
新卒就職失敗やリストラにあってその後ずっと非正規で老後までに持ち家を確保できず
年金で賃貸の家賃を払えなくても自己責任！！」 雇用問題でも根本問題は同じで政府と企業がグルになって
新卒終身雇用の夫の収入で妻が子育て前提のライフスタイルをやらせている。
夫の収入だけで妻子を養えないと自己責任、子育てを一任された妻が育児ノイローゼになっても自己責任。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
