■■民営化後も残る日本郵政グループの天下り先■■

**〒□□□-□□□□** · 2020/11/07(土) 15:45:52.57

郵政福祉・日本郵便物販サービスなど多数

**〒□□□-□□□□** · 2020/11/07(土) 15:50:16.86

■■郵政トップ進退注目　情報漏えい、天下り批判も■■
2019年12月25日13時00分

　かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、親会社である日本郵政の長門正貢社長ら郵政グループ経営陣の進退が焦点となっている。
金融庁は２７日にも一部業務停止を命じる見通しで、トップの責任が問われるのは必至だ。相次ぐ不祥事で厳しい目が向けられているさなか、前総務事務次官による情報漏えいも発覚。
グループ４社の副社長を監督官庁の旧郵政省（現総務省）出身者らが占めており、天下り人事にも批判が高まっている。

日本郵政のドン　漏えい先の鈴木上級副社長―総務事務次官更迭
　郵政４社の社長はいずれも民間の金融機関出身者。
郵便局を支持基盤に持つ自民党内からは「金融出身の４人のトップがこんな事態を招いた。
地方や郵便局の実情が分かる人でないとトップは務まらない」との声が上がる。
　政府・与党内では、長門社長のほか、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長の辞任を求める声が強い。
ただ、郵政グループ関係者は「民間と比べると報酬も低く、国会答弁も求められる。火中の栗を拾う人はなかなかいない」と指摘する。
　「日本郵政の取締役に総務省ＯＢが就任するのは行政の中立性、公平性の確保の観点から適切ではない」。
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、総務省の鈴木茂樹前事務次官が次官ＯＢの鈴木康雄日本郵政上級副社長に行政処分の検討状況を漏らしたことを強く批判。
取締役に総務省ＯＢを就任させない考えを表明した高市早苗総務相を支持した。

　郵政４社の幹部には２００７年の郵政民営化の際に総務省から移った元官僚が多く、総務省と郵政グループになれ合いが生まれやすい構図となっている。
企業統治強化に向け、官僚出身者の処遇を含めた経営体制の刷新が求められている。

**〒□□□-□□□□** · 2020/11/07(土) 15:54:26.06

■■「天下りの弊害」噴出の日本郵政日本型“民間”企業で遠のく「真の民営化」■■
2020/01/21 07:00

日本郵政グループ3社の社長が辞任。後任には「元官僚」が就任することになったが……
© ITmedia ビジネスオンライン日本郵政グループ3社の社長が辞任。後任には「元官僚」が就任することになったが……

　「30年この方、予算を使うことしかやって来なかったのに、稼げというのは無理ですよ」

　昨年、霞が関を退官した幹部官僚はこう言って笑う。しかし、退官した彼にはあっという間に多くの企業から声がかかった。
今は著名企業の「顧問」や「アドバイザー」など複数の名刺を持つ。それぞれ1社あたりの報酬は多くはないが、合算すれば現役時代と遜色ない。
政府とつながりの強いひとつの企業からは社用車と秘書が付いた。退官して時間がたち、「天下り」と指弾されなくなる頃には、上場企業の社外取締役の話が用意されるはずだ。

　役所は再就職先を斡旋できない建て前なので、自分で探したことになっている。自ら、稼ぐことは無理と言っている官僚OBに、民間企業は何を期待してポストを当てがうのだろうか。

　2019年12月27日。日本郵政グループ3社の社長がそろって記者会見に臨んだ。
かんぽ生命における保険の不正販売の責任を取り、日本郵政の長門正貢社長、保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長が1月5日付けで辞任することを発表したのだ。
3人はいずれも金融機関の経営トップを務めた民間出身者だったが、後任にはいずれも元官僚が就任することになった。

　グループを束ねる日本郵政の社長には旧建設省（現国土交通省）出身で元総務大臣の増田寛也氏が就任。
日本郵便の社長には、旧郵政省出身の衣川和秀専務執行役が、かんぽ生命の社長には同じく旧郵政省出身の千田哲也副社長が就任した。

**〒□□□-□□□□** · 2020/11/07(土) 16:01:11.86

2019年12月14日号：東洋経済
本当のトップは誰なのか
■■「全特」と天下りの板挟み、日本郵便の危うい統治■■
かんぽ問題で組織改革が不可避だが、一筋縄ではいきそうにない。

**〒□□□-□□□□** · 2020/11/07(土) 16:10:25.20

■■日本郵便子会社郵便局物販サービス(天下り先）、取引先2750社の情報漏洩■■　2020/10/20

**〒□□□-□□□□** · 2020/11/07(土) 16:13:50.18

天下りの問題
単に退職者が所管団体や関連企業等に再就職する点に問題はないが、以下のようなことが問題として指摘されている。

官民の癒着、利権の温床化
人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限の恣意的な使用
公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い
実質的な終身雇用による官僚の成長意欲の低下、及び責任転嫁体質の定着
幹部になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下
役職の水増しに伴う産業全体の生産性低下と生抜き職員に対する待遇へのしわ寄せ
天下りポストを確保することが目的になり、そのことによる税金の無駄遣いの拡大
公益法人の場合、認可の見返りの天下りによって、公益性を損なう[5]
経済学者の野口旭、田中秀臣は「『天下り』の経済学的本質は、『賄賂』と同じである」と指摘している[6]。

一方で民間企業の側からも、官庁の人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている（後述）。

隠れ天下り
2009年11月17日、厚生労働省所管などの独立行政法人が中央官庁の天下りOBを嘱託職員として高給で雇用していた事実が発覚。マスコミはこれを「隠れ天下り」と表現した。役員雇用でないので、情報公開義務などの天下り規制には引っかからないとしていたが、「天下り隠し」との批判が相次いだ。総務省が公表した、年収1000万円以上の嘱託職員の調査結果によると、厚生労働省関連4独法で計8人と最も多かった。肩書きは「参事」や「参与」などがついていた。

嘱託以外にも天下りの抜け道は様々あると指摘されており、将来の天下りが確定している「出向」や、「非常勤」と言う名の雇用があるとし、今回の隠れに対して規制を掛けても後からまた違う手口が出てくることは必至とされた[7][8]。

総務省が同年12月25日に公表したデータに、全独立行政法人98中、5省所管の12法人で、年収1000万円以上の嘱託採用OBが24人存在することが同年12月26日の日刊ゲンダイで報道され、さらに「対象者のプライバシー」を理由に伏せられていた氏名も日刊ゲンダイの取材・調査により判明した。肩書きは「有期技術員」や「審議役」、「特別顧問」などがあった[9]。

**〒□□□-□□□□** · 2020/11/07(土) 16:19:13.89

主な子会社
日本郵政株式会社100％出資の子会社をご紹介します。

日本郵政スタッフ株式会社
日本郵政スタッフ株式会社は、日本郵政株式会社100％出資の日本郵政グループの総合人材サービス会社として、また、日本郵政グループのシェアードサービス会社として活動しています。人材派遣・人材紹介の業務のほか、請負・バックオフィス業務等を行なっています。

日本郵政スタッフ株式会社

ゆうせいチャレンジド株式会社
ゆうせいチャレンジド株式会社は、日本郵政グループの障がい者雇用促進のため設立された、日本郵政株式会社100％出資の障害者雇用促進法に基づく特例子会社です。日本郵政グループの事業所の清掃、印刷・製本、キャンディの袋詰め・発送などの業務を行なっています。

ゆうせいチャレンジド株式会社

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社は、日本郵政株式会社100％出資の情報システム子会社です。国内でも有数の情報通信ネットワークを運用管理しています。

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社

日本郵政キャピタル株式会社
日本郵政キャピタル株式会社は、主に投資業務を行う日本郵政株式会社100%出資の子会社です。日本郵政グループのネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる会社への出資を行うことにより、中長期的なグループ収益の拡大を図ってまいります。

日本郵政キャピタル株式会社

日本郵政不動産株式会社
日本郵政不動産株式会社は、日本郵政グループの不動産開発事業を専門的に行う日本郵政株式会社100％出資の子会社です。地域の特性を生かした開発を通じて地域の発展に貢献するとともに、不動産事業を将来のグループ収益の柱の一つとして成長させるべく、事業展開を図ってまいります。

日本郵政不動産株式会社

**〒□□□-□□□□** · 2020/11/07(土) 16:27:52.37

8ゲット
ありがとうアドバイス　ありがとう日本
こんなにガーガー言われて肌身が狭いな

http://toro.5ch.net/test/read.cgi/nenga/1278688160/818-824

**〒□□□-□□□□** · 2020/11/07(土) 16:32:18.16

日本郵便子会社一覧
国内貨物・運送等関連事業………JPビズメール株式会社・日本郵便輸送株式会社

国際物流関連事業………JPトールロジスティクス株式会社

カタログ販売・物品販売等事業………株式会社郵便局物販サービス

物品販売事業、施設管理事業、受託事業………日本郵便オフィスサポート株式会社

ダイレクトメールの企画、開発、販売事業商品発送代行事業………株式会社JPメディアダイレクト

郵便局等における広告の掲出等に関する業務………JPコミュニケーションズ株式会社

賃貸用建物の運営管理………JPビルマネジメント株式会社

車両整備事業、車両保守管理事業、搬送機械設備保守事業、郵便用品・広告媒体等販売事業………日本郵便メンテナンス株式会社

各種損害保険および自動車損害賠償責任保険の代理店事業………JP損保サービス株式会社

**〒□□□-□□□□** · 2020/11/07(土) 17:13:50.27

■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便　3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！

■■日本郵政ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
日本郵政株相場暴落・・・　かんぽ不適正販売・投資信託問題・トール問題など、その他多くの不祥事が原因か！
★日本郵便子会社郵便局物販サービス(天下り先）が取引先2750社の情報漏洩　2020/10/20

★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！

●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！

■【西日本新聞ニュース】　連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」・・・・・・日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員　相次ぐ休退職、自殺者も…

★Youtube検索・・・【元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ）
●経費削減のため、全国の集配郵便局で二輪バイク整備士の免許のない局員に整備させます。
（チェーン調整・サイドスタンド交換・ヘッドライト交換・オイル交換など）
■ブラック企業大賞2016　ダブル受賞後、未だに改善されない日本郵便の裏の顔（ブラック職場環境）が全国の郵便局にある。

**〒□□□-□□□□** · 2020/11/07(土) 19:06:05.63

■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便　3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！

■■日本郵政ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
日本郵政株相場暴落・・・　かんぽ不適正販売・投資信託問題・トール問題など、その他多くの不祥事が原因か！
★日本郵便子会社郵便局物販サービス(天下り先）が取引先2750社の情報漏洩　2020/10/20

★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！

●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！

■【西日本新聞ニュース】　連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」・・・・・・日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員　相次ぐ休退職、自殺者も…

★Youtube検索・・・【元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ）
●経費削減のため、全国の集配郵便局で二輪バイク整備士の免許のない局員に整備させます。
（チェーン調整・サイドスタンド交換・ヘッドライト交換・オイル交換など）
■ブラック企業大賞2016　ダブル受賞後、未だに改善されない日本郵便の裏の顔（ブラック職場環境）が全国の郵便局にある。

**〒□□□-□□□□** · 2020/11/07(土) 21:00:13.73

■■日本郵便子会社一覧■■

カタログ販売・物品販売等事業………株式会社郵便局物販サービス
★日本郵便子会社郵便局物販サービス(天下り先）が取引先2750社の情報漏洩　2020/10/20

国内貨物・運送等関連事業………JPビズメール株式会社・日本郵便輸送株式会社

国際物流関連事業………JPトールロジスティクス株式会社

物品販売事業、施設管理事業、受託事業………日本郵便オフィスサポート株式会社

ダイレクトメールの企画、開発、販売事業商品発送代行事業………株式会社JPメディアダイレクト

郵便局等における広告の掲出等に関する業務………JPコミュニケーションズ株式会社

賃貸用建物の運営管理………JPビルマネジメント株式会社

車両整備事業、車両保守管理事業、搬送機械設備保守事業、郵便用品・広告媒体等販売事業………日本郵便メンテナンス株式会社

各種損害保険および自動車損害賠償責任保険の代理店事業………JP損保サービス株式会社
物品販売事業、施設管理事業、受託事業………日本郵便オフィスサポート株式会社

ダイレクトメールの企画、開発、販売事業商品発送代行事業………株式会社JPメディアダイレクト

郵便局等における広告の掲出等に関する業務………JPコミュニケーションズ株式会社

賃貸用建物の運営管理………JPビルマネジメント株式会社

車両整備事業、車両保守管理事業、搬送機械設備保守事業、郵便用品・広告媒体等販売事業………日本郵便メンテナンス株式会社

各種損害保険および自動車損害賠償責任保険の代理店事業………JP損保サービス株式会社

**〒□□□-□□□□** · 2020/11/07(土) 21:11:01.21

■■日本郵便子会社一覧■■民営化後のために天下り先の子会社設立か！

カタログ販売・物品販売等事業………株式会社郵便局物販サービス
国内貨物・運送等関連事業………JPビズメール株式会社・日本郵便輸送株式会社
国際物流関連事業………JPトールロジスティクス株式会社
物品販売事業、施設管理事業、受託事業………日本郵便オフィスサポート株式会社
ダイレクトメールの企画、開発、販売事業商品発送代行事業………株式会社JPメディアダイレクト
郵便局等における広告の掲出等に関する業務………JPコミュニケーションズ株式会社
賃貸用建物の運営管理………JPビルマネジメント株式会社
車両整備事業、車両保守管理事業、搬送機械設備保守事業、郵便用品・広告媒体等販売事業………日本郵便メンテナンス株式会社
各種損害保険および自動車損害賠償責任保険の代理店事業………JP損保サービス株式会社
物品販売事業、施設管理事業、受託事業………日本郵便オフィスサポート株式会社
ダイレクトメールの企画、開発、販売事業商品発送代行事業………株式会社JPメディアダイレクト
郵便局等における広告の掲出等に関する業務………JPコミュニケーションズ株式会社
賃貸用建物の運営管理………JPビルマネジメント株式会社
車両整備事業、車両保守管理事業、搬送機械設備保守事業、郵便用品・広告媒体等販売事業………日本郵便メンテナンス株式会社
各種損害保険および自動車損害賠償責任保険の代理店事業………JP損保サービス株式会社

**〒□□□-□□□□** · 2020/11/08(日) 07:27:53.51

★日本郵便子会社郵便局物販サービス(天下り先）が取引先2750社の情報漏洩　2020/10/20

■■日本郵便子会社一覧■■民営化後のために天下り先の子会社設立か！
カタログ販売・物品販売等事業………株式会社郵便局物販サービス
国内貨物・運送等関連事業………JPビズメール株式会社・日本郵便輸送株式会社
国際物流関連事業………JPトールロジスティクス株式会社
物品販売事業、施設管理事業、受託事業………日本郵便オフィスサポート株式会社
ダイレクトメールの企画、開発、販売事業商品発送代行事業………株式会社JPメディアダイレクト
郵便局等における広告の掲出等に関する業務………JPコミュニケーションズ株式会社
賃貸用建物の運営管理………JPビルマネジメント株式会社
車両整備事業、車両保守管理事業、搬送機械設備保守事業、郵便用品・広告媒体等販売事業………日本郵便メンテナンス株式会社
各種損害保険および自動車損害賠償責任保険の代理店事業………JP損保サービス株式会社
物品販売事業、施設管理事業、受託事業………日本郵便オフィスサポート株式会社
ダイレクトメールの企画、開発、販売事業商品発送代行事業………株式会社JPメディアダイレクト
郵便局等における広告の掲出等に関する業務………JPコミュニケーションズ株式会社
賃貸用建物の運営管理………JPビルマネジメント株式会社
車両整備事業、車両保守管理事業、搬送機械設備保守事業、郵便用品・広告媒体等販売事業………日本郵便メンテナンス株式会社
各種損害保険および自動車損害賠償責任保険の代理店事業………JP損保サービス株式会社

**〒□□□-□□□□** · 2020/11/29(日) 13:52:02.71

★日本郵便子会社郵便局物販サービス(天下り先）が取引先2750社の情報漏洩　2020/10/20

■■日本郵便子会社一覧■■民営化後のために天下り先の子会社設立か！
カタログ販売・物品販売等事業………株式会社郵便局物販サービス
国内貨物・運送等関連事業………JPビズメール株式会社・日本郵便輸送株式会社
国際物流関連事業………JPトールロジスティクス株式会社
物品販売事業、施設管理事業、受託事業………日本郵便オフィスサポート株式会社
ダイレクトメールの企画、開発、販売事業商品発送代行事業………株式会社JPメディアダイレクト
郵便局等における広告の掲出等に関する業務………JPコミュニケーションズ株式会社
賃貸用建物の運営管理………JPビルマネジメント株式会社
車両整備事業、車両保守管理事業、搬送機械設備保守事業、郵便用品・広告媒体等販売事業………日本郵便メンテナンス株式会社
各種損害保険および自動車損害賠償責任保険の代理店事業………JP損保サービス株式会社
物品販売事業、施設管理事業、受託事業………日本郵便オフィスサポート株式会社
ダイレクトメールの企画、開発、販売事業商品発送代行事業………株式会社JPメディアダイレクト
郵便局等における広告の掲出等に関する業務………JPコミュニケーションズ株式会社
賃貸用建物の運営管理………JPビルマネジメント株式会社
車両整備事業、車両保守管理事業、搬送機械設備保守事業、郵便用品・広告媒体等販売事業………日本郵便メンテナンス株式会社
各種損害保険および自動車損害賠償責任保険の代理店事業………JP損保サービス株式会社

**〒□□□-□□□□** · 2020/12/17(木) 23:13:44.99

16ゲット
ありがとうアドバイス　ありがとう日本
こんなにガーガー言われて肌身が狭いな

http://toro.5ch.net/test/read.cgi/nenga/1278688160/818-824

**〒□□□-□□□□** · 2021/01/09(土) 10:32:42.78

★日本郵便子会社郵便局物販サービス(天下り先）が取引先2750社の情報漏洩　2020/10/20

■■日本郵便子会社一覧■■民営化後のために天下り先の子会社設立か！
カタログ販売・物品販売等事業………株式会社郵便局物販サービス
国内貨物・運送等関連事業………JPビズメール株式会社・日本郵便輸送株式会社
国際物流関連事業………JPトールロジスティクス株式会社
物品販売事業、施設管理事業、受託事業………日本郵便オフィスサポート株式会社
ダイレクトメールの企画、開発、販売事業商品発送代行事業………株式会社JPメディアダイレクト
郵便局等における広告の掲出等に関する業務………JPコミュニケーションズ株式会社
賃貸用建物の運営管理………JPビルマネジメント株式会社
車両整備事業、車両保守管理事業、搬送機械設備保守事業、郵便用品・広告媒体等販売事業………日本郵便メンテナンス株式会社
各種損害保険および自動車損害賠償責任保険の代理店事業………JP損保サービス株式会社
物品販売事業、施設管理事業、受託事業………日本郵便オフィスサポート株式会社
ダイレクトメールの企画、開発、販売事業商品発送代行事業………株式会社JPメディアダイレクト
郵便局等における広告の掲出等に関する業務………JPコミュニケーションズ株式会社
賃貸用建物の運営管理………JPビルマネジメント株式会社
車両整備事業、車両保守管理事業、搬送機械設備保守事業、郵便用品・広告媒体等販売事業………日本郵便メンテナンス株式会社
各種損害保険および自動車損害賠償責任保険の代理店事業………JP損保サービス株式会社

**〒□□□-□□□□** · 2021/01/09(土) 10:35:16.20

天下りの問題
単に退職者が所管団体や関連企業等に再就職する点に問題はないが、以下のようなことが問題として指摘されている。

官民の癒着、利権の温床化
人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限の恣意的な使用
公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い
実質的な終身雇用による官僚の成長意欲の低下、及び責任転嫁体質の定着
幹部になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下
役職の水増しに伴う産業全体の生産性低下と生抜き職員に対する待遇へのしわ寄せ
天下りポストを確保することが目的になり、そのことによる税金の無駄遣いの拡大
公益法人の場合、認可の見返りの天下りによって、公益性を損なう[5]
経済学者の野口旭、田中秀臣は「『天下り』の経済学的本質は、『賄賂』と同じである」と指摘している[6]。

一方で民間企業の側からも、官庁の人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている（後述）。

隠れ天下り
2009年11月17日、厚生労働省所管などの独立行政法人が中央官庁の天下りOBを嘱託職員として高給で雇用していた事実が発覚。マスコミはこれを「隠れ天下り」と表現した。役員雇用でないので、情報公開義務などの天下り規制には引っかからないとしていたが、「天下り隠し」との批判が相次いだ。総務省が公表した、年収1000万円以上の嘱託職員の調査結果によると、厚生労働省関連4独法で計8人と最も多かった。肩書きは「参事」や「参与」などがついていた。

嘱託以外にも天下りの抜け道は様々あると指摘されており、将来の天下りが確定している「出向」や、「非常勤」と言う名の雇用があるとし、今回の隠れに対して規制を掛けても後からまた違う手口が出てくることは必至とされた[7][8]。

総務省が同年12月25日に公表したデータに、全独立行政法人98中、5省所管の12法人で、年収1000万円以上の嘱託採用OBが24人存在することが同年12月26日の日刊ゲンダイで報道され、さらに「対象者のプライバシー」を理由に伏せられていた氏名も日刊ゲンダイの取材・調査により判明した。肩書きは「有期技術員」や「審議役」、「特別顧問」などがあった[9]。

**〒□□□-□□□□** · 2021/01/10(日) 10:02:25.59

天下りの問題
単に退職者が所管団体や関連企業等に再就職する点に問題はないが、以下のようなことが問題として指摘されている。

官民の癒着、利権の温床化
人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限の恣意的な使用
公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い
実質的な終身雇用による官僚の成長意欲の低下、及び責任転嫁体質の定着
幹部になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下
役職の水増しに伴う産業全体の生産性低下と生抜き職員に対する待遇へのしわ寄せ
天下りポストを確保することが目的になり、そのことによる税金の無駄遣いの拡大
公益法人の場合、認可の見返りの天下りによって、公益性を損なう[5]
経済学者の野口旭、田中秀臣は「『天下り』の経済学的本質は、『賄賂』と同じである」と指摘している[6]。

一方で民間企業の側からも、官庁の人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている（後述）。

隠れ天下り
2009年11月17日、厚生労働省所管などの独立行政法人が中央官庁の天下りOBを嘱託職員として高給で雇用していた事実が発覚。マスコミはこれを「隠れ天下り」と表現した。役員雇用でないので、情報公開義務などの天下り規制には引っかからないとしていたが、「天下り隠し」との批判が相次いだ。総務省が公表した、年収1000万円以上の嘱託職員の調査結果によると、厚生労働省関連4独法で計8人と最も多かった。肩書きは「参事」や「参与」などがついていた。

嘱託以外にも天下りの抜け道は様々あると指摘されており、将来の天下りが確定している「出向」や、「非常勤」と言う名の雇用があるとし、今回の隠れに対して規制を掛けても後からまた違う手口が出てくることは必至とされた[7][8]。

総務省が同年12月25日に公表したデータに、全独立行政法人98中、5省所管の12法人で、年収1000万円以上の嘱託採用OBが24人存在することが同年12月26日の日刊ゲンダイで報道され、さらに「対象者のプライバシー」を理由に伏せられていた氏名も日刊ゲンダイの取材・調査により判明した。肩書きは「有期技術員」や「審議役」、「特別顧問」などがあった[9]。

**〒□□□-□□□□** · 2021/01/13(水) 06:26:12.66

※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便　3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！

■■日本郵政ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・　かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■

★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！

●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！

■【西日本新聞ニュース】　連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」・・・・・・日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員　相次ぐ休退職、自殺者も…

★Youtube検索・・・【元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ）
■■御用組合JP日本郵政グループ労働組合（元全郵政）は会社上層部と同じ穴のむじな！・・・組合費や経費で甘い汁を啜る。