0001君の名は(奈良県)
2019/06/27(木) 10:50:29.76ID:UUblz/+D0藤井氏は安倍内閣で昨年まで官房参与を務めていた安倍側近の一人だが、いま日本で消費増税が実行された場合、「日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける」と衝撃的な未来予測をするのだ。
~ 中略 ~
では、消費増税を実行した場合に日本経済が受ける被害はどの程度なのだろうか。
藤井氏は、
「分かりやすく言えば、リーマンショック数十個分の悪影響を与えるでしょう」
と言って、一つのグラフを示した。
https://i.imgur.com/bqpMpKl.jpg
これは過去25年間の実質民間最終消費支出の推移を示したもの。このグラフからある重大な教訓が得られるという。
藤井氏が指摘する。
「このグラフを一目で見てわかる通り、94年以降、日本では消費が大きく下落した年が4回あります。
具体的には、97年と14年の消費増税、08年リーマンショック、11年東日本大震災の時がそれに該当します。
このうちリーマンショックと東日本大震災という不可避な外的要因のアクシデントが起きた際には、消費は一旦大きく落ち込むもののその後は元の水準に戻っていることがわかります。
これに対して2度の消費増税時には、消費は一旦落ち込むだけでなく、その後も消費はそれ以前よりも低い伸び率になってしまっている。
消費増税は一時的なものではなく、恒常的な措置。
そのため経済への悪影響が大きく、長期間にわたってしまうわけです」
確かに過去には消費増税をして以降、グラフの「傾き」自体が大きく鈍化していることが見て取れる。
さらに、以下のグラフは消費増税がなければ本来であれば実現できていたであろう経済成長推計値を示しているが、その推計被害額はリーマンショックによるそれの数十倍にも及ぶことがクッキリと見て取れる。
https://i.imgur.com/C204F1U.jpg
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65426
