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名古屋市、春日井市の住民100名が同様に、1月17日に
大深度地下使用認可の取り消しを求める、審査請求書を国交省へ出す予定。
静岡県同様、東京都、神奈川県、愛知県の被害を受ける沿線住民から
リニア計画見直しの声が上がってきています。

リニア計画が「公共の利益」になるのか？大きな疑問です。
リニアは日本にとって、どうしても必要なインフラですか？
アベノミクスによる、景気対策用の公共事業バラマキとしか感じられません。
リニア計画は「ゼネコンの利益」のためだけに、強行していると思います。