機械受注、5月は反動減で前月比−3.7％　判断「持ち直している」維持

東京　１１日
内閣府が１１日に発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．７％減の９０７９億円となった。
２カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では５．５％減と予想。前年比では１６．５％増だった。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直している」に据え置いた。

機械受注は、４月に１０．１％の大幅増となった反動が出たもよう。
それでも４月の増加を打ち消すほどの減少とはならなかったため、４─６月期は前期を上回る可能性が高く、機械受注は４四半期連続の増勢が期待できそうだとの見方が多い。

６月日銀短観では１８年度の設備投資計画が大幅に上方修正されたこともあり、企業の設備投資意欲は堅調のようだ。
このため、先行指標である機械受注の増勢は続きそうだとみられている。

ただ、この先については米通商政策の影響が懸念されており、中国経済の動向や、日本車が高関税の対象となるのかなど、先行き不透明感が投資姿勢に影響しかねない情勢だ。
調査機関からは、設備投資の先送りへの懸念も浮上している。

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