【知勇兼備】西田昌司研究 其ノ二【名将列伝】
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>>673
おい奴隷
お前にも主権があるのはおかしいんだってよw >>673
おい奴隷
お前にも主権があるのはおかしいんだってよw 今野で大丈夫かなと思ったら、スーパー堤防のニュースが放映されていた。
一瞬「エー？」と思ってしまいました。堤防を高くするより、なんで川底をさらい、
川底を深くしないのか？その方が工事費も安くなり、工事もカンタンだ。
今回の対の洪水も、政府側と反政府側の対立で、治水工事が遅れたそうだが。
タイでも頭のいい人は居るはず、何故川底をさらい、川をもっと深くしなかったのかとても疑問に思う。
タイどころで無く、東京の治水対策だって言える。川をもっと深くして、
堤防には杭を打ち込み崩れないように捨て置けば「想定外！
」の水害は発生しない。
最近の官僚達の「想定外」食もう聞き飽きた。如何に被害を防止するか？
被害が起きたときは、如何に小さな被害で済ませるか。全て官僚達の責任である。
責任者！切腹しろ！
http://seocoocan.over-blog.com/ 消費税増税大賛成、公務員の給料下げるな、何じゃこれ 悪人のための時効制度は正なき法。
悪人のための法は法にあらず。
時効制度の廃止を！! この人も稲田もそうなんだが、民主時にTPPに反対してたのに、
何故安倍政権下ではそれに賛成できるのか不思議だ。
民主時のTPPも安倍下のTPPも本質的には同じものなのに、
それに対して意見を180度変えられる神経を理解出来ない。
安倍日韓合意に対する釈明も苦しいよな。
なんな養護して国民が理解を示すと思っているのかな？
もし、そうなら、国民をバカにし過ぎたろ。
民主も同じ過ちで瓦解したことに、何故学ばないのだろうか？
「国民なんて、空気をつくり、適当に言葉でごまかしたら、
指示をしてくれる愚か者」なんて考えていたら、
鳩山の二の舞って分からないのかな？
社会生活をまともに過ごして50、60才になった者は
「物事全て誠実に行い、正直に暮らす」ことが成功する
必要条件って分かってくるのだけどな。
この人たちは学習能力ないのかな？ 帝国憲法復活マニア？の人達の前では、
彼らに賛成している様に振る舞っていた様な？ 影の支配者が動き出した。
一般に国の特産品はお金である。
国にはお金を発行する権利がある。
しかし日本の仕組みはお金の発行権は日銀が握っている。
お金の発行権を持っている組織が実質的な支配者である。
この影の支配者が支配を開始しだした。
国民には日本政府には膨大な赤字国債があることを盾に取り
国民の不安を煽り税金という形で、
国民から金を巻き上げようとしている。
どの国も国はお金の発行権を持っているから、
実際には国民から税金を徴収する必要性は無い。
どの国も国民を支配するために税金を徴収しているのだ。
日本政府は実際には何千兆円赤字国債があろうと、
実際には日本政府は紙幣を発行することなく、
一日ですべての赤字国債を返済することができる。
必要な額面だけお金を発行し銀行振り込みで、
口座に必要な額だけお金を振り込めばいいだけだから、
実際には紙幣を1枚も印刷する必要は無い。
これが国の本質というものだ。
国の支配者がその気になれば、国民に暮らしていくのに、
必要なお金をすべての国民に支払う事すらできる。
年金なんて原資が無くなっても幾らでも支給できるのだ。
私たち国民は影の支配者達に騙されてはいけない。 政治とは国民を平和で豊かで幸せに導くこと。
国民を不幸に導く政治家は悪魔。
経済に自由を与えると不況が起きる。
人ではない経済には自由はいらない。
国は国からベーシックインカムとして、
日本が数々の戦争遂行責任を取る意味合いも込めて、
世界中の人々に毎日50ドル分の円を支払うようにしよう。
国の特産品はお金、国は幾らでもお金を発行できる。
国は紙幣や貨幣を造らなくってもお金を発行できる。
その方法は銀行振り込みで必要な額面だけを、
口座に残高が無くっても振込額を記録せずに、
振り込める様にすればいいのだ。
この方法を選んでいるのが中国。
そのほかの多くの国々もこの方法を選んでいる。
ギリシャもこの方法を選んでいたので長年破たんせずにいたが、
政権交代して後任者がこの方法に気づかなかった為に、
ギリシャは一気に経済破たんしたのだ。
国は国に必要なお金をこの方法で発行していれば破たんしない。
国だけでなく地方自治体もこの方法でお金を工面すべきだ。
そうすれば国民から税金を徴収する必要すらなくなる。 税金を廃止。
国税、地方税共に廃止して
国と地方自治体の財源はお金の発行で賄うようにしよう。
国の各機関と地方の自治体の各部署に銀行振り込み専用の支払い機を設置し、
支払い機から振り込んだ振り込み記録は一切残さず、
出納張に記載しないようにするのだ。
そうすれば上限なくお金を発行出来るようになる。
そして地方自治体からはそれぞれの地域に住む住民ひとりひとりに、
毎日100ドル分の円を住民のそれぞれの口座に振り込むようにしよう。
これで生活に困窮する者は出なくなる。 民主主義の意味は主権在民という意味です。
多数決は多数決主義であって、
多数決は民主主義ではありません。
主権在民とは国のあるじがたみという意味であって、
国民が国のあるじである事が民主主義の理念です。
だから民主主義の国ではすべての議員は、
すべての国民が平和で安全で豊かに幸せに暮らせる国を創る、
責任と義務を負っているのです。
主権在民＝民主主義。
民主主義≠資本主義。
資本主義＝拝金主義。
資本主義＝奴隷主義。
日本は資本主義の国であって真の民主主義の国ではありません。 民主主義政治の目的は人々を平和で豊かで幸せに導くことです。
民主主義＝主権在民、
民主主義≠多数決、
多数決＝多数決主義、
民主主義≠資本主義、
資本主義＝金持主義、
独裁政治≠社会主義、
独裁政治＝独裁主義、
民主主義＝社会主義。
共産主義の国でも多数決で国の意思を決定しています。
だから多数決は民主主義ではありません。
日本は資本主義の国であって民主主義の国ではありません。
民主主義は国の主は国民ひとりひとりだという主義です。
国民全員が豊かで平和で安全で幸せに暮らせる社会が民主主義政治の世界です。 民主主義の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで幸せに導けるか？
01.毎日ひとりあたり100ドル分の円を世界中の人に配ること。
02.税金を廃止すること。
03.国家並びに地方財政は無限にお金の銀行振り込みで支払いのできる装置を使うこと。
04.会社並びに個人経営に無限に銀行振り込みでお金を支払う事の出来る装置を与えること。
05.円安になればプラスの銀行残高に限り円安になった額の10倍額面を増やすこと。
06.年金と生活保護は廃止して年金積立金を返却すること。
07.参議院を廃止し衆議院で可決した法案は直接国民投票で決めること。
08.国民投票の賛同には有効投票数の60％以上必要とすること。
09.国民投票で可決されなかった法案は廃案とすること。
10.国民の誰かが法案を提案してその法案をまず衆議院で審議すること。
11.一度廃案になった法案は5年間再度審議しないこと。
12.日本で生産できるものは国内の需要の2倍生産すること。
民主主義＝主権在民、
民主主義≠多数決、
多数決＝多数決主義、大勢の意思決定のひとつの方法にしかすぎない。
民主主義≠資本主義、
資本主義＝金持主義、金持の支配による民衆の奴隷化がすすむ。
独裁政治≠社会主義、
独裁政治＝独裁主義、
民主主義＝社会主義、国民ひとりひとりが豊かに暮らすには社会主義しかない。
民主主義＝人々ひとりひとりが神様と同じ身分。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる社会が民主主義の世界です。 民主主義の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで幸せに導けるか？
1.毎日ひとりあたり50ドル分の円を10歳以上の国民に配ること。
2.税金を廃止すること。相続税は100％とすること。
3.国家並びに地方財政は必要な額だけいつでもお金を銀行振り込みできる装置を使うこと。
4.年金と生活保護は廃止して年金積立金を返却すること。
5.参議院を廃止し衆議院で可決した法案の可否を参議院の代わりに直接国民投票で決めること。
6.国民投票の賛同には投票数の60％以上必要とすること。
7.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
8.国民が法案を提案してその法案をまず衆議院で審議すること。
民主主義＝主権在民、
民主主義≠多数決、 共産主義の国でも多数決で国家の意思を決定する。
多数決＝多数決主義、大勢の意思決定のひとつの方法にしかすぎない。
民主主義≠資本主義、
資本主義＝金持主義、金持の支配による民衆の奴隷化がすすむ。
独裁政治≠社会主義、
独裁政治＝独裁主義、
民主主義＝社会主義、国民ひとりひとりが豊かに暮らすには社会主義しかないから。
民主主義＝人々ひとりひとりが神様と同じ身分。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる社会が民主主義の世界です。 民主主義国家の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで平和で幸せに導けるか下記がその方法です。
1.毎日ひとりあたり50米ドル分のお金をそれぞれの国のお金で国民に配ること。
2.国家の財政は必要な額いつでもお金を発効できる装置を作り使うこと。
3.国家は直接民主制を採用し国民の毎月1度の投票により国家の意思を決めること。
4.国民投票の賛同には投票数の70％以上の賛同を必要とすること。
5.法案の良し悪しがわからなければ法案の可否に参加しないこと。
6.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
7.国民が提案した法案の可否を18歳以上の国民全員で１か月間良く考えること。
8.永世中立国となり国内で国民の命を守る以外は武力行使は行わないこと。
民主主義≠多数決主義、多数決は国家の意思決定のひとつの方法です。
民主主義≠資本主義、民主主義とは国民ひとりひとりを主とする主義です。
資本主義＝奴隷主義、資本主義は金持がの弱者を支配する主義です。
独裁主義≠社会主義、独裁主義と社会主義とはまったく別の体制です。
独裁主義＝命令主義、独裁主義とは頂点の者達の命令による命令主義国家です。
社会主義＝民主主義、真の社会主義では国民ひとりひとりが国の主です。
社会主義＝自由経済、真の社会主義では経済活動は国民の自由です。
資本主義≠自由経済、資本主義は富の偏りによって弱者の経済を破壊します。
民主主義＝すべての人々の身分が同じであるがゆえに上下が無く命令の無い世界です。
命令が無く国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる世界が真の民主主義の世界です。 民主主義国家の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで平和で幸せに導けるか下記がその方法です。
1.福祉を手厚くして衣食住に困って餓死や自殺したりする者が出ないようにすること。
2.国債の代わりに必要なだけ銀行振り込みでお金を発効できる装置を作り赤字を補うこと。
3.国政は直接民主制を採用し国民の毎月1度の投票により国家の意思を決めること。
4.国民投票の賛同には投票数の70％以上の賛同を必要とすること。
5.法案の良し悪しがわからなければ法案の可否に参加しないこと。
6.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
7.国民が提案した法案の可否を18歳以上の国民全員で１ヶ月間熟考すること。
8.永世中立国となり国内で国民の命を守る以外は武力行使は行わないこと。
民主主義≠多数決主義、多数決だからといって民主主義ではありません。
民主主義≠資本主義、民主主義とは国民ひとりひとりを主とする主義です。
資本主義＝奴隷主義、資本主義は金持がの弱者を支配する主義です。
独裁主義≠社会主義、独裁主義と社会主義とはまったく別の体制です。
独裁主義＝命令主義、独裁主義とは頂点の者達の命令による命令主義国家です。
社会主義＝民主主義、真の社会主義では国民ひとりひとりが国の主です。
社会主義＝自由経済、真の社会主義では経済活動は国民の自由です。
資本主義≠自由経済、資本主義は富の偏りによって弱者の経済を破壊します。
民主主義＝すべての人々の身分が同じであるがゆえに身分の上下が無い世界です。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる世界が真の民主主義の世界です。 【悲報】自民党の愛国Sﾗﾝｸ、西田昌司「ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ支持者はまともじゃない！」→まともじゃないと言われたﾈﾄｳﾖ大発狂！ついに宇宙へ！
http://
fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1459849993/ 政治の目的わ国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
01.24歳以上のIQ140以上の人々を最初わ100人以降わ毎年10人ずつIQテストで衆議院議員を集め定年退職するまでを任期期間とする。
02.衆議院の決議わ大多数決制とし決議参加者の70％以上の賛同をもって可決とする。
03.数議員議長並びに大臣は任期5年とし各大臣は衆議院から代表選出するものとする。
04.参議院を廃止する。
05.すべての産業企業工場商業施設を国営化し純利益わ毎月月末国が徴収し給料は国が支払うものとする。
06.国わ永世中立国となり武力行使わ行わないこととする。
07.衆議院議員地方議員都道府県市町村長の月給わ毎月240万円とする。
08.就労中の公務員一般社員及び派遣社員の月給を毎月月額50万円とする。
09.パート従業員は時給6千円とする。
10.会長社長会社役員及び個人商店主個人経営者の給料は毎月月額240万円とする。
11.各会社企業の役職にあるものは一律月給毎月100万円とする。
12.すべての給料の支払いを銀行振り込みで毎月25日振り込み業務を国が行う。
13.日本銀行の運営わ国がおこなう。
14.国民の土地家屋わ国が買い取り市町村の持ち物とし市町村わ市民から地代と家賃を徴収する。
15.市町村が徴収する地代と家賃わ土地家屋それぞれ毎月1㎡あたり100円とし毎月月初に徴収する事とする。
16.市町村わ市民から要望があれば家の建て替え修繕住み替えを有償でおこなう。
17.15歳以上の働かないものわ、ひとりあたり月額毎月24万円の生活保護の支払いを国が支払いを毎月25日におこなう。
18.外国人の日本国籍取得わ最寄りの市町村に住所氏名を申請するだけでだれでも日本国籍を取得できるものとする。
19.病気や怪我で仕事を欠勤している者にわ1日当たり3万円の手当を支給するものとする。
20.この体制を自由経済社会主義と命名し資本主義と株式会社わ廃止する。
21.株式会社の株わ買い取りの6ヶ月以内のある特定の時期の株価で現在の株は国が買い取る。
22.国市町村は税金を廃止し都道府県だけが税金徴収で財源を賄うこととする。
23.各市町村ごとに農業魚業林業の専門会社をつくり農業漁業林業個人経営個人商店中小企業は市町村営とし給料は国が支払う事とする。
24.衆議院議員都道府県市町村長議員を含め全職業の定年は65歳定年とする。 安倍ちょんは非国民
朝鮮人売春婦に謝罪とか恥を知れ ヘイトスピーチ規制の急先鋒
コイツはとんだ食わせものだったな
ただの利権屋 【話題】香山リカ「ヘイト対策法が可決、成立！ヘイトスピーチは違法！きょうはレイシスト弔いの日。ネトウヨは非文明人！」★4 [無断転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1464093928/
香山リカ #ヘイトスピーチは違法 @rkayama
自民党･西田昌司議員｢インターネットで差別的言動をしてよろこぶのは
文明人として恥ずかしい｣ #ヘイトスピーチは違法 #ネトウヨは非文明人
https://twitter.com/rkayama/status/735000780084678656 全日仏
ヘイトスピーチ法案のために有田ヨシフと共闘
朝鮮女と有田ヨシフと仲良くお写真
売国奴いがいの何ものでもない 橋下徹「在日の特別永住者制度を見直す」 これでヘイトスピーチも差別もなくなる？ : J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2014/10/22219051.html
「ほかの外国人と同じように制度を一本化していく必要がある」
在日韓国人らについて、「特別扱いすることは、かえって差別を生む」と記者団に答え、
在特会のヘイトスピーチで標的の1つになっている特別永住者制度を問題視したのだ。
ネット上などでは、税金・公共料金の減免や生活保護の優遇といった「在日特権」があるのではないかとの疑念もくすぶり続けている。
実際、三重県の自治体で住民税が半額にされていたことなど問題が発覚したことはあるが、実態はよく分かっていない。
チョン西田とは格が違うわｗｗ格が
橋下の爪の垢煎じて飲めや 西田昌司 先生のパーティー 京都ブライトンホテル
http://blog.livedoor.jp/machiumasuda/archives/38072061.html
京都ブライトンホテルで開催された
京都の参議院議員 西田昌司先生のパーティーに参加してきました♪
（わたくし真智宇（まちう）が西田昌司先生のパーティーに参加するのは３年連続です））
同志社高校写真部部長の私は、今回も写真撮影しまくってます♪
西田昌司先生の秘書 Ｔさんに会った時に、お願いしてパーティー案内状をもらいました。
案内状の番号は「１６５９」です
京都御苑から西へ歩いて
京都ブライトンホテルの入り口（東側）へやってきました 商売は常に売るものと売るものの価格が定まっているのが商売
高価な品物を餌に高確率でガラクタを売りつけるどの品物が手に入るかわからないガチャを禁止に。
欲しい品物は1％未満と入手が困難で何を買わされるかるかがわからないガチャの販売方法は違法。
是非ともガチャ禁止法の制定を！！
ゲーム内のアイテムの販売はゲームの一環だと主張するのならば、
ゲーム内のアイテムの販売はゲーム内の通貨で、
アイテムごとに価格を決めて販売なさい。
商取引はゲームではありません。 西田議員も変わったね。ヘイト法案にしろ
スポーツと政治一緒にしたり
別に世の中すべての人がスポーツの職業してる訳じゃないし目指してる訳じゃないのに
なんかヘイト法にしろスポーツと政治一緒にするのとよく分からん論理だ。支離滅裂 現在の日本に於いて法律と呼べるものは日本国憲法と国が定めた国内法と、
地方公共団体が定めた条例と内閣の命令の政令の4種類だけです。
罰金などで日本の国民を裁くことを許されているのはこの4種類の法律だけです。
しかし団体や会社の中には勝手に自分達に都合のいい規則を作って、
団体構成員やお客さんを裁いている団体や会社が存在しています。
団体構成員やお客さんを裁いている団体や会社は人をゴミクズくらいにしか思ってないのでしょう。
利益を含めた違約金も罰金と同じく人を裁く行いです。
一般人には人を裁く権利権限はありません。
人々を裁く行いは上記の国内法だけであって、
一般人が作った規則で国民を裁くのは忌々しき違法行為です。
そこでここに次の法律作成の提案を掲げます。
規則禁止法案。
国や地方公共団体以外の法律すなわち、
違反者に対する処罰を伴った私法すなわち規則を作ることを禁ず。
違反者に対する処罰を伴った規則を作った者や団体や会社の財産は土地建物を含めてすべて没収する。
財産を国が没収した団体や会社は解散すること。
是非とも私法すなわち規則禁止法案の制定を検討してください。 「18歳になれば、徴兵もあれば国を守る義務もある、
それを守って初めて一人前になって、
国民主権を与えられる、これ、当たり前なんです。」
↑
じゃあ、これを言った誰かさん、あんた国防軍で出兵してくれ、
と言われたら、喜んで行くのか？？？拒否するんなら、
あんたも一人前じゃないよ すっかり売国奴の代名詞になったなｗ
次の選挙は無理だろうなｗｗ 自民党の西田昌司と民進党の有田ヨシフのせいで外国人問題に少しでも疑問の声を上げただけで全て『ヘイトスピーチ』とレッテルを貼られ言論弾圧をされます。
以下の動画においてもわかるように、共産党等から動員された輩による無許可違法街宣もやりたい放題で警察も一切取り締まらないこの現状を作り出したのが西田昌司と有田ヨシフです。
これが民主主義国家と言えるのでしょうか？
https://youtu.be/q-wRQL1jp3I ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20％、悪質な業者では40～50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40～50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c ＞大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
＞はよ死ねクズ
↑
イジメの加害者を擁護し被害者を「いじめられた本人が悪い」
「早く死ねクズ」と罵倒するなんて 島本町はホントに鬼畜の町だな
西田さんの交友関係が心配
百田尚樹氏とか
青山繁晴参議院議員とか
青山氏が塚本幼稚園を熱烈に推薦する
本人の映像 ２６分頃から
https://www.youtube.com/watch?v=9xAfmHZxcpI&;; この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 上岡龍太郎をさらに気難くし多様な顔だな
これでは女の支持は得られない 非人権派の西田昌司議員は攻めているつもりで証人喚問オウンゴール。
「森友学園はカネが無いのに、そもそも無理な計画だったのではないか」
それを可能にして、ハンコを押したのは誰よ？問題はそこでしょ！民間人をせめてどーする
https://twitter.com/kuromike0113/status/844766229239742464 自己資金がないから小学校作れないはずって、自民の西田は言うけど、
「自己資金なくても小学校作れる」って規制緩和したの、
大阪維新なんだから、大阪維新に聞けよwwwww
https://twitter.com/noiehoie/status/844729165987274753 共謀罪の必要性を強調してたビデオレターを見たけど、何点か疑問が・・・
「一般人が捜査の対象になるのではないかと野党が反対してるけど、
構成要件が決められてるから、そんなことは絶対ありません」
↓
そのような理屈は、捜査する捜査員、警察官には通用しないと思う。彼らは、ノルマや業務成績
で動いてるから、その気になれば、プライバシーの自由を侵すような捜査をしてくると思う。
さらに、悪徳な捜査官になると、容疑をでっちあげて冤罪逮捕をしてくるのもいるかもしれない。
彼らも人間だから、よこしまな心を持ってる者もいるのも当然いるだろう。
なので、現状の共謀罪関連法だけではだめで、捜査員の義務、心得を盛り込んだ法律、
さらに政府は捜査官に法を守らせる義務などを盛り込む法が必要だろうね。
「野党は、法務大臣に集中砲火してくるけど、参考人を呼んで答えれば的確な答えが出てくるから、
参考人を呼ぶべき」
↓
これも、本末転倒なんだが、法を提出したのが法務大臣なんだから、その意向を質問している
んだと思う。これは、法務大臣でないと答えが出ないだろう。 参考人は、一般的な補助的なことを参考程度に質問することがある程度。
これすらも、「一般人も捜査の対象になるか？」でも、法務大臣と参考人で食い違ってるから
いったいどっちが正しいの？ってことになっている。
もし、法務大臣じゃなく参考人の方が的確に答えがでるんだったら、じゃあ法務大臣はもういらないから引っ込んでてね、
参考人が代わりに法務大臣やって、ってことになるだろうね。オーバーな理屈だが。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
