【アベノミクスの正体】俺らの年金保険料を株に投入 [転載禁止]©2ch.net
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■社会保険庁の汚職や、株式投資失敗による大損失によって一度は禁止された年金保険料の株式への投入
■安倍政権が、年金保険料の株式への投入を再開し、株価操作をしていた
公務員の年金積立金は手をつけず「サラリーマンの積立金を株に投入」許せるか
http://president.jp/articles/-/13826?page=2
公的年金は本当は株式を保有しない方がいい
https://www.k-zone.co.jp/study/2014/09/post-234.html
■2014年10月に「国内と海外の株式での運用比率を２倍に高めること」を決定
■ついに株式運用割合が、債券運用割合を上回る
公的年金運用、国内債が４割下回る 株増えリスク高まる
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC10H1K_Q5A710C1EE8000/
公的年金運用益、14年度は最高の15兆円 国内株22％に上昇
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H5S_Q5A710C1MM8000/
■2015年、株価暴落 公的年金運用損失計上へ ★安倍は成蹊を裏口卒業★
加藤節、成蹊大学教授、「安倍氏は政治学の成績が不可だった」。
加藤節先生はこう仰ってたそうです。
「安倍晋三氏は必修だった私の受け持ちの政治学の授業に一度も出席しなかった。だから不可を付けたが、気が付いたら卒業していた。どんな秘策を使ったか知らないが、こんな輩が日本の総理大臣だということを、私達は肝に命じるべきだろう」
http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66412649.html もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆〜８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども ! ？誰のためのアベノミクス？
増え続ける非正規雇用
増え続ける企業の内部留保
減り続ける消費支出 安倍のおかげと勘違い。
老人になった時に年金がもらえないのに。
日本を私物化する安倍が、
森友加計隠し解散以来
年金資金を使って高値の株を買い続けている。
これから下がる高値で買った株は大損なのに。
バブル以来２９年ぶり
日経平均１３営業日連続上昇 >>957
私物化の上に、GPIFは市場の独立を損なう、共産化・集産化だと思う。
他国にも類似制度はあるらしいが、政府系ファンドが国内最大の主要株主って
恐らくハイエクが見たら非難するんじゃないだろうか。
自分のみる限り、他国の動向に関わらず年金はさっさと任意の積立方式にかえて、
社会保障費そのものを一元化して、基礎収入制度に切り替えるしかないと思う。
支給額は所得に対する基礎支給額の不足分を累進的に支給する。
そしてGPIFの株を徐々に民間ファンドへ売って手放し、
日本企業の独立を保つしかないと思う。 消費税上がると景気悪くなり給料下がるぜ
もっと給料欲しいならば選挙行って増税反対しよう 腹黒の友が並んでバーベキュー（安倍加計）
丁寧に説明すると嘘をつき（安倍晋三）
国難はお前のことだよ安倍晋三
籠池に罪を押し付け知らんぷり（安倍晋三）
安倍昭恵国会証人喚問しろ こんなんでは、、、もう 手遅れだペ、、、
皇国の興廃
ここに アリナミン １７年度設備投資、４１．９％の高水準 日商調査
2017.11.1 05:59
日本商工会議所は３１日、会員の中小企業の設備投資動向調査を発表した。２０１７年度に「設備投資を実施（予定を含む）」と回答した企業は全体の４１．９％となり、
前年に比べ６．８ポイント増加した。１４年に始めた現在の調査方式では過去最高となった。業績が改善していることや日本経済回復への期待が背景にある。
投資目的では能力増強、省力化・合理化との回答が多い。岡山県の半導体関連の製造事業者は「新技術への対応で差別化を図るために設備能力増強し、売上高が増えた」としているほか、
東京都の建材卸売業者は「人手不足のためＩＴ関連投資を実施し、必要な人員を３人から１人に削減できた」と回答している。
一方で、人手不足で投資をあきらめているケースもある。北海道の運送事業者は「売上高は堅調で、引き合いもあるが、車両を増やしてもドライバーがいないので設備投資を見送らざるを得ない」としている。
http://www.sankeibiz.jp/macro/amp/171101/mca1711010700007-a.htm 実質賃金低下 給与総額過去最低 経常黒字過去最小 ＜(─議員の給料４２１万円アップ─＜Ξ三
経常赤字過去最大 ＿|＼ |∨| ／|＿企業倒産件数増加 ＜(─国の借金1024兆円─＜Ξ三
鉱工業生産ﾏｲﾅｽ .＼＼| | | | |／ ／ 機械受注ﾏｲﾅｽ ＜(─就学支援廃止─＜Ξ三
高濃度トリチウム流出 ＿|＼ ￣＼ Υ ／￣ ／|＿ 公務員給与削減打ち切り ＜(─７５歳まで年金無し─＜Ξ三
住宅着工件数減少 ＼＼| .＿|.＼＼ | ／／|＿ |／ ／ 生活保護過去最多 ＜(─外国人材の活用・永住（事実上の移民）─＜Ξ三
フードスタンプ. ￣＼ ＼ ＼| ＼＿|＿／ |／ ／／￣ 年金納付期間64歳まで延長 ＜(─死亡消費税導入─＜Ξ三
完全失業率増加 .＿|＼＼ ￣＼／ ＿＿＼／￣ ／ ／|＿ 非正規労働者割合急増 ＜(─女性の入職拡大─＜Ξ三
リストラ奨励金300億拡充 .＼＼| ＼／ ￣愛●國＼／ |／ ／ 法人税減税 ＜(─公務員増給─＜Ξ三
子ども手当廃止 ＿＿ ￣＼／￣（ ）￣ （ )~＼／￣ ＿年金支給減額 ＜(─扶養義務強制─＜Ξ三
国の借金過去最大 .＞─＞―――| ∴） (、_)（∴ |―――＜─＜国富600兆円消失 ＜(─消費税３０％─＜Ξ三
診療報酬引き下げ ￣￣ ＿／＼ -=ﾆ=- .／＼＿ ￣￣ 議員定数削減先送り ＜(─インフラ民営化─＜Ξ三
重症向け病床９万床削減 .／／| ／￣|￣￣|￣￣|￣ ＼ |＼＼ 解雇特区
物価高騰 ￣|／ ／ | | | ＼＼|￣ 公共料金値上げ
配偶者控除廃止 ＿／ l个l l个l l个l ＼＿限定正社員
派遣雇用規制緩和 .／／| |│| |│| |│| |＼＼生活保護費減額
増税ラッシュ ￣|／ |人| |人| |人| ＼|￣年間移民20万人合計1000万人受け入れ
アニメ漫画規制 対米関係大幅悪化 スタグフレーション ﾎﾜｲﾄｶﾗｰｴｸﾞｾﾞﾝﾌﾟｼｮﾝ 河野談話踏襲
慰安婦補償協議受け入れ TPP聖域消滅 捕鯨敗訴 特定秘密保護 自殺も減らすアベノミクス
日本の自殺：ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ
内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った
経済苦による自殺はピークから半減
「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。
若年層の死因1位は「自殺」
「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か
http://www.nippon.com/ja/features/h00158/
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
┌┐ 口口 _
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＞､ﾉ ,,..-ぃﾌ iヾぃ､ ヽ＞'
r‐‐､ l ソ <＿,／ △ ＼_＿ヽ ヾ }
{ ヽr‐─､ // ,､_＿＿,人人＿＿＿,､ iﾍ
ヽ,--{ ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i
f‐─-ゝ-''ンil:ﾍ ゝ､!__!._＿_!_＿_|_＿!ノ /--､
{──‐<ﾞ //> ＼ ￣￣二￣￣￣ ,イ <ヽ、｀ヽ、
ゝ、─'' /ｲ＼ ',＞----------＜ / ／ ﾞヽ ヽ
≒=≠彳 ＼ ' , / ﾍ ／.／ i: ヽ
ヽ、__,,. ' ,. ＼.' ,/ ﾍ／ イ , ' l ヽ
l ' , ｀ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ﾍ彳¨ヽ >>966
自殺者数操作ってやつな
代わりに不審死が増えた
NHK報道・警察白書で記載されてる 家計の金融資産、6.8％増の1151万円 金融広報中央委調べ
2017/11/10 15:48
日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1151万円だった。
前年から73万円（6.8％）増え、15年（1209万円）以来の水準となった。収入の増加や株高による有価証券などの評価額の上昇が寄与した。
金融資産は運用や将来に備えているものを集計し、日常的に出し入れする目的の預貯金などは含まない。
金融資産構成の前年比較に関する質問では、有価証券を保有する世帯のうち「現金や流動性の高い預貯金から、長期運用型やリスク資産に振り向けた」とした世帯は13.7％と前回（12.0％）から上昇し、この質問項目の調査を始めた13年以降で最高水準となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HJJ_Q7A111C1000000/ 戦勝国の嘘歴史を止めて日本人の歴史を教えて
伝統文化を教えて
国旗国歌を当たり前にして
消費税廃止
これで自殺はかなり減って景気はうなぎ登り
憲法改正して核武装してアメリカ共産党中北韓の寄生虫から独立できたら世界平和がくる >>968
やっぱり操作してたんだ・・・おかしいと思った。
出して来る数字は全て信用できないって事ですね。 失業率の低下に伴って自殺率が大きく低下してきた ( その他雇用 )
２００９年と比較して、自殺総件数は約３万４０００人から２万２０００人に１万２０００人減少している。減少のうち、経済・生活問題の自殺減少は、健康問題の自殺の減少とほぼ同じで４１％を占める。
失業率と健康問題の自殺の間に関係性があるかのかどうかは不明だが（その可能性はある。
なぜなら経済的困窮とその人の健康状態にはある程度相関関係があるだろう）、経済・生活問題の自殺の発生が失業率の変化が示す景気動向に強く依存しており、過去数年、失業率の低下に伴って大きく減少してきたことは、間違いないだろう。
http://lite.blogos.com/article/248046/ 来年度の税収、絶望的に。
ttps://news.yahoo.co.jp/pickup/6262977 ５０ヵ月連続景気拡大 消費が堅調推移 日銀那覇９月
2017年11月11日 10:54
日本銀行那覇支店（松本孝一支店長）は１０日、９月の県内金融経済概況を発表した。県内人口の増加や観光需要、雇用と所得環境の改善を背景に消費が堅調に推移していることから、
県内景気は５０カ月連続で「全体として拡大している」と判断した。先行きも「引き続き拡大する可能性が高い」とした。
【個人消費】百貨店・スーパー売上高は旧盆の後ずれに伴って食料品などの販売が伸び、前年同月比１２・４％増だった。
コンビニ売上高は新規出店効果や弁当・飲料などの販売が伸長して同１０・２％増となった。自動車販売台数は同０・４％増加し、家電製品販売額は同５・６％増だった。
【観光】入域観光客は個人旅行を中心に、国内客・外国客ともに前年同月を上回った。
主要ホテルの客室稼働率は８９・１％で那覇市内ホテル、リゾートホテル共に前年同月を下回り、全体で１・３ポイント減だったが、高い水準を維持していることから「懸念材料はない」とした。
【建設】公共工事保証請負額は、那覇空港関連工事の反動で前年同月比３８・３％減だった。主要建設会社受注額は公共工事、民間工事ともに前年同月を下回り、全体も同５３・６％減となった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611954.html 【悲報】最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
http://blogos.com/article/250270/
さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、
1ドル80円だったのが120円になったら利益が1．5倍になるということです。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。
企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがないでしょう。内部留保に回すのは当然です。
そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。
衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。これで内需が拡大するわけがありません。
消費者だけではありません、農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々コストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増えるというのは半世紀前の高度成長期のお話です。 詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとされる疑惑だ。
６日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 自民、学生人気高く支持層の裾野広げる
2017年12月6日 23:00 ［有料会員限定］
日本経済新聞社が実施する世論調査では、回答者に6種類の職業からいずれかを答えてもらう。定例調査では農林水産業や学生などの対象者が少ないため、誤差幅が大きく比較が難しい場合が多い。
しかし、7万人以上の回答を集める衆院選時の情勢調査を使うと、職業の違いによる内閣や政党支持の動向がより正確にみえてくる。
各政党がどんな職業の人に支持されているのか分析すると、2012年12月に第2次安倍内閣が発足してか..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24322990W7A201C1SHA000 貧困ランチに苦しむ日本 1,500円か300円か、日本のランチ格差 moneyvoice
日本では中流層が崩壊し、そしてこれに合わせるように、ランチ価格も
「1,500円ぐらいの店」と「300円ぐらいの店」という両極端になってきています。
つまり、財布の中身をあまり心配しないでよい富裕層・高所得層は、
従来どおりに1,500円ぐらいのランチを食べています。
しかし、1,000円前後のランチを食べていた中流層がリストラや構造改革で崩壊。
このため、1,000円ぐらいで栄養バランスの良い食事を提供していたお店が、
客の減少にさらされ、次々と閉店していったのです。
低所得化の進行とともに、「まともにランチが食べられない」という国民が増えてきたのです。
1990年頃にはカジュアルだったファミリーレストラン業態でも、いまは低価格帯の「ガスト」が目立ちます。
とくに夜間は「高価格帯」となったファミリーレストランが敬遠されており、気軽に立ち寄れる店ではなくなってきています。
一方、300円ぐらいから食べることができる低価格帯の店は低所得層の人が増え、客を確保しています。
とくに日高屋は定食系などが充実していることから、「高価格帯」の
ファミリーレストランからの受け皿となって業績を伸ばしています。
かつての日本では、500円から1,000円の間の価格でしっかり食事ができていました。
いまは、これが難しくなりつつあります。
「1,500円」か「300円」かという、両極端な選択になっているのです。 詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとされる疑惑だ。
６日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が３％も低下
実感伴わない景気回復
第２次安倍政権発足から約５年間で、日経平均株価は２倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が３％も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。 愚かな掲示板の諸君よ
今何がちんぎん３％だと 大馬鹿者
北朝鮮が漁師を装って兵士を送り込み 侵略、略奪を始めているのだ
この国家危機を モリ蕎麦 掛け蕎麦 ３％だと大馬鹿者の論議メ
北の護りをしっかりせよ、北海道は侵略の危機になっている
この自民党政権に国家を護る資格はない 北海道民は銃をもって立ち上げれ
今夜でも銃をもって北朝鮮兵士がやってくるぞ 【悲報】 アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。 自民党は、責任転嫁だけは怠らない。
窓を落とした米軍ヘリは、大韓航空が整備していたと
自民党議員がメディアを悪用！
ttp://news.livedoor.com/lite/article_detail/14038514/ バー・キャバレーなど5年で4000店消える
警察庁生活安全局保安課によると、接待飲食等営業は2012年には6万8558店だったのが、
2016年には6万4599店と約4000店が消えた。
接待飲食等営業は、いわゆる居酒屋から始まり、バー、キャバレー、クラブ、
キャバクラ、料理屋、カフェなど飲食を伴う店のほとんどが含まれる。
飲食関係の雑誌記者は、「飲食業は、景気の影響を受けやすい業種の一つ。
その上、高齢化社会になったことで、客の年齢層が上がり、外食をしなくなった。
キャバクラやクラブも企業の社用による利用が減少し、まさしく斜陽業種になっている」と指摘する。 アベノミクス終焉を向かえ、
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
金融関係者は驚愕した。
アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。
〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉
金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。
「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、
第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者）
ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、
壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。
問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。
2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2％の物価上昇目標」を掲げたが、
いまだ達成できず、時期を６回も先送りした。
リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、
「2年で2％」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、責任を取ろうとしない。 【朗報】物価２％は遠く 価格転嫁に時間 日本経済新聞
政府は19日、2018年度の経済見通しを閣議了解した。
国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除く実質で前年度比1.8％増と見込む。
消費など民需主導の成長を描くが、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は
1.1％と、政府・日銀がめざす２％上昇にはまだ遠い。
原材料や人件費などコストが上がっても価格への転嫁に時間がかかるとみているためだ。 【悲報】プレミアムフライデー「効果なし」７６％ 「やめた方がよい」が多数
毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。
朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、
期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、
「効果をあげていない」が７６％で、「あげている」はわずか１１％だった。
職業別では、事務・技術職層の８５％、
製造・サービス従事者層の８３％が「効果をあげていない」と答え、
主婦層の７２％などと比べ、より冷ややかな目を向けていた。
この官民挙げた取り組みは２月に始まったばかり。
今後について聞くと、「やめた方がよい」が４９％で、
「続けた方がよい」３２％より多かった。
年代別では１８〜２９歳だけは「続けた方がよい」が５３％と多数派だったが、
３０代以上のすべての年代で「やめた方がよい」の方が多かった。
http://www.asahi.com/articles/ASK7B3Q0CK7BUZPS006.html ボーナス商戦、百貨店や家電量販は出足好調
2017年12月12日 0:49 ［有料会員限定］
今冬のボーナス商戦で高額品の売れ行きが好調だ。百貨店は高級時計や冬物衣料の販売が前年よりも伸び、家電量販店ではテレビなどが好調だ。株高などで富裕層の購買が増え、寒波の到来により高品質の婦人コートも売れている。
公務員や会社員などの冬の賞与が出た12月1〜10日の販売動向を百貨店大手に聞いた。そごう・西武では全17店でコートやアウターの販売が前年同期比で4割増えた。西武池袋本店（東京・豊島）では時..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24488170R11C17A2TJ1000 オトモダチ企業に利益誘導
ＪＲ倒壊
大林組
加計学園
ペジーコンピューティング 安倍は「モリカケ」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの 伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとされる疑惑だ。
６日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 タイムリミットは2019年。もう時間が無いぞ！
ttps://youtu.be/1TN4ycIZx_w 「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
英フィナンシャル・タイムズ
The quiet but substantial successes of Abenomics
In Japan, despite headwinds, prices and growth are getting firmer
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a
「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5％から8％への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。
ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで（＝デフレ完全脱却が果たせるまで）、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」
Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.
Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much. 【悲報】日銀19年度の２％物価上昇達成、「不可能」が９割
日経ＱＵＩＣＫニュースの日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査によると、
日銀は物価上昇率が目標の２％に達成する時期を「2019年度ごろ」としているが、
達成不可能とする回答が９割を超えた。
日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方は18〜19年度で約半数に上り、
時期の明示のない回答も含めると７割近くに達した。 アベノミクス失敗に対する提言
経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。
日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。
無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。
仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも
国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して
それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。 アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php >>997
なんだ、この記事書いてる野口旭て安倍に官邸に呼ばれるくらいの典型的御用学者じゃん
バカくせー、そりゃアベマンセー、アベマンセーだろうよ 土田晃之さん「安倍はテメエの感じで経済が良くなってるみたいに言うが国民には全く返ってきてない」
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1439200652/
9日放送の「日曜のへそ」（ニッポン放送）で、土田晃之が、安倍政権の推進する経済政策「アベノミクス」に苦言を呈する場面があった。
番組で土田は、サラリーマンが置かれている「悲しい現実」を紹介した。
新生銀行が2015年4月に2300人を対象に行なった調査で、男性会社員が1ヵ月で自由に使える金額は3万7642円となり、昨年に比べて1930円減少したそう。
この額は1979年の調査開始以来、1982年の3万4100円に次いで過去2番目に低い金額だという。
また、お小遣いは、20〜30代の男性がほぼ昨年の水準を維持しているのに対して、40〜50代の既婚世代はなんと昨年比で4000円以上の減額となったそう。
土田はここで「安倍さんとか、すげえテメエの感じで『うまくいってます。日本経済うまくいってます』みたいな感じだけど、
全然我々国民にはうまい具合に（恩恵が）返ってきてないなっていうね」と、安倍政権の経済政策に不満を漏らしたのだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/10451730/ アベノミクス失敗の後始末
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 このスレッドは１０００を超えました。
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