21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義 [無断転載禁止]©2ch.net
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21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義を考えるスレ
１．21世紀の資本主義が、問題となっている。cf トマ・ピケティの『21世紀の資本』,二十一世紀の資本主義論-岩井克人,21世紀の資本主義を読み解く 橘木俊詔
２．経済の資本主義。それと対になる、政治の民主主義。だが、中国は共産党独裁。一方のアメリカはトランプ騒動。つまりは民主主義の危機だ
３．地球環境が破壊されようとしている。北極の氷は融け、日本は亜熱帯化し、中国から黄砂とともにＰＭ２．５が飛んでくる
４．国連にしっかりしてほしいと思うが、皆も感じているように、国連は問題解決能力なし！
５．結局どうすりゃいいのさ？？ それを考えるスレ
資本主義というOSは不具合が多発だ！part29 の後継スレ
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/ 21世紀の資本主義が、問題となっている。
一番問題なのは、日本経済の弱体化かな 地球環境
日本は亜熱帯化
四季が無くなるかも
それは良いとして、ＰＭ２．５を飛ばすなよ、おい 日本国憲法は国連に期待していたんだ
が、結局、国連は問題解決能力なし！
問題解決能力なしだが、いま国連は唯一の国際問題を扱う機関なのだ、やれやれ 結局どうすりゃいいのさ？？
それは、自分たちで考えるしかないんだよね、結局は いま一番の問題は
海外では、中国問題。なんだかんだ言っても、結局中国問題につきる 国内では、少子化と非正規増加による社会の仕組みの崩壊かな？
高齢化社会だが
若者の非正規増加で、低収入で結婚できない若者が増加
それが、少子化に輪を掛ける
だから福祉が成り立たない
財政破綻
小手先の対処療法でなく
根本対策が必要と思うのは私だけか？ そういや、参政権が１８歳に拡大か
参議院選が、もうすぐある まず、若者への政策を手厚くすべきだと思うんだよね
ともかく
お金がないとか言わずに
それやらないから、悪循環
若者への政策が手薄
結婚できない若者が増加→少子高齢化→経済もうまくいかない・・・みたいな アメリカみたいにならんように
トランプ？ ゲームやってんのか？ 政治は遊びじゃ無い！ >>1
お前、毎日コピペ貼ってる奴だろ。
うざいぞ。 21世紀の資本
https://ja.wikipedia.org/wiki/21%E4%B8%96%E7%B4%80%E3%81%AE%E8%B3%87%E6%9C%AC
長期的にみると、資本収益率（r）は経済成長率（g）よりも大きい。
その結果、富の集中が起こるため、資本から得られる収益率が経済成長率を上回れば上回るほど、それだけ富は資本家へ蓄積される。
そして、富が公平に分配されないことによって、貧困が社会や経済の不安定となるということを主題としている。
この格差を是正するために、累進課税の富裕税を、それも世界的に導入することを提案している。
資本主義の特徴は、格差社会が起きることである。
そして、富の不均衡は、干渉主義を取り入れることで、解決することができる。
これが、本書の主題である[7]。資本主義を作り直さなければ、まさに庶民階級そのものが危うくなるだろう[7]。 失われた20年
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F20%E5%B9%B4
主に日本経済が安定成長期終焉後である1991年（平成3年）2月から約20年以上にわたり低迷した結果、中国やシンガポールなどかつて新興国と言われた他国の追随を許し、かつての経済的な優位性を失った期間を指す[要出典]。
その後の展望と議論
20世紀以降の先進国で、20年もの長いあいだ、名目値で年率1%以下の低成長が続いたことは、世界的に見ても珍しいといわれる。
また、2011年の欧州金融不安により株価が暴落し、主力株の多くは30年前の株価に陥ってしまった。株関連でこの状況を「失われた30年」と呼ぶ者もいる[誰?]。
アベノミクスは、このような推移を背景として、長期にわたる経済停滞を打破しようとして生まれた。
ところが用語「アベノミクス」自体が廃れ、2016年現在は「成長戦略」に変えられている。 ドナルド・トランプ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97
2016年5月3日、インディアナ州予備選で勝利し共和党の大統領候補指名獲得に必要な代議員1237人の確保がほぼ確実となった。
これを受け、ライバル候補のテッド・クルーズおよびジョン・ケーシックが予備選からの撤退を表明[4][43]。
他の候補者がすべて選挙戦から撤退し、予備選に残っている候補者はトランプのみとなったため、この時点でトランプの大統領候補指名獲得が事実上確定した。 トランプ氏の発言まとめ！日本が嫌いな理由も調査
http://newlife2nd.com/toranmp-hatugen/
2016/03/12
抜粋
これは日本嫌いというのとは、ちょっと違うようですね。
日本が嫌いというよりは、極端な排外主義と日本を守るのが面倒だというのが、トランプ氏の発言の理由ではないでしょうか？
事実、彼は日本嫌いではないとか、日本嫌いどころかむしろ親日という分析もあります。
まとめ
本当にこんな人が当選したらえらいことになりそうですね。
とても笑っていられません。
選挙まであと9ヶ月。
日本人には選挙権はありませんが、せめて、トランプ氏が善戦するようなことがないよう、祈りしましょう……。 この異常気象がヤバい！あなたに迫る地球温暖化の脅威
http://diamond.jp/articles/-/82381
週刊ダイヤモンド編集部 2015年11月30日
【被害者72.5万人／殺人蚊・蜂】
?温暖化で日本の亜熱帯化が進めば、最凶の殺人生物が日本に襲来することになる──。
?米ゲイツ財団によると、その生物は毎年世界で72万5000人もの人間を死に至らしめるという。その正体は、体長5mmにも満たない蚊。小さいからと侮るなかれ。蚊は人間にとって致命的な感染症を運んでくるくせ者だ。
?感染症の代表例が昨年東京でもパニックを引き起こしたデング熱。重症化すれば死に至る。
媒介するのはネッタイシマカやヒトスジシマカ。ヒトスジシマカは白黒のしま模様を持ち、日本では“やぶ蚊”と呼ばれるどこにでもいる蚊だ。
ネッタイシマカは日本に生息していないが、成田空港や羽田空港周辺で確認されており、亜熱帯化が進めば、定着は時間の問題だ。
?今年はデング熱の国内感染例はないが、むしろまん延リスクは高まっているといえるだろう。訪日外国人が激増しているからだ。
?昨年まで国別訪日客数トップで、今年も9月までで277万人もの訪日客を送り出す台湾で、今年デング熱が大流行。現地では死亡例が141件出ているのだ。 低炭素革命と地球の未来: 環境、資源、そして格差の問題に立ち向かう哲学と行動 著者: 竹田青嗣、橋爪大三郎 [2009年09月刊行]ポット出版
http://www.pot.co.jp/books/isbn978-4-7808-0134-7.html
国連の可能性は?
国連には問題解決能力はほとんどない
国連以外の調整機関を構想する 中国の問題点
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/163.html
ニコニコ動画
＜目次＞
■桜井よしこが語る中国の問題点
■日本のマスコミが報道しない・できない中国の実態
■まるで魔界であるかのような酷い環境汚染
■残虐で非情な中国人
■チベットの悲劇 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f1e341b6e67733c1327767e988175bd8) 非正規雇用の増加から見る社会の変化
http://yamashitamasahiro.com/archives/400
インターネットビジネスで成功した東大生山下雅宏のブログ: 2016
これから10年で、特に大企業の破たんが進むのかと予想されます。
そうすればその大企業が抱えていた多くの従業員が職を失うこととなります。
なので、今後10年15年で失業者の割合が大きく高まると予想されます。
今でも生活保護が200万世帯を超えて、財政を圧迫しているのに
そういった事態が起きてしまえば、より生活保護受給者が増えることと
なってしまうのは明白であります。
さらには、高齢化による社会保障費の負担の増大によって、さらに財政が
圧迫されることもまた明白な事実です。
そのような状況下では税金が上がる可能性は大いにあると考えられます。
日本人は非正規雇用や失業している中で、
高額の税金負担という挟み撃ちとなります。 日本一の選挙データベースが導き出した２０１６年参議院選挙 獲得議席予想 | 選挙ドットコム編集部
http://blogos.com/article/158700/
選挙ドットコム 2016年02月02日
選挙ドットコム編集部では、２０１６年の参議院選挙に向けて、選挙ドットコムが保有する日本最大の選挙データベースから、過去の参議院選挙、衆議院選挙、そしてここ３年の地方選挙の結果等を分析し、世論調査の結果を加味した独自の議席予想を行いました。
注目の１８歳選挙権の影響は限定的
１８歳・１９歳の有権者数は全国で約２４０万人だが、２０１３年参院選における２０?２４歳の投票率は３１.１８%で、全年齢平均を２０%以上下回る。
仮に１８?１９歳の投票率が同程度であった場合、約７５万票が新たに投じられると推測されるが、全投票者に占める割合は少なく、かつ１８?１９歳に強く支持される政党はないことから、選挙戦への影響は限定的。 若者が搾取される理由 2011年01月06日 藤沢 数希
http://agora-web.jp/archives/1164595.html
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。
日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。
しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。
政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。
社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。
一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。
雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。
そのツケは求職中の若者に回る。
なぜこれほど若者は冷遇されるのか。 2010年3月1日 政治ごっこはもうやめよう 新井淳一の先を読む 日本経済研究センター
http://www.jcer.or.jp/column/arai/index178.html
政治の主人公はいついつまでもしあわせに暮らすことはないし、人生をまっとうに終わることもない。政治論に結びの章はない。（世論 W・リップマン 岩波書店）
子供は遊びに夢中になると先を考えられなくなる。今をどう楽しむかに頭が一杯で、時間も場所も忘れてしまう。明日はもちろん、今晩さえ念頭から消えてなくなる。いわゆる「○○ごっこ」の世界である。
今日本の政治で起きていることは、これに類するのではないか。政治を子供の遊びと同一視するというお叱りがあると思うが、目先ばかりで先に配慮が及ばない政治は本質的に「ごっこ」と変わらない。
与野党とも今、全ての思考が参議院選に集中している。勝利のために厳しいことを口に出さない。増税なんてとんでもない。財政が先進国で最悪な状況なのもとりあえず目をつぶろう。規制緩和は優勝劣敗を招くからストップ。財政の大盤振る舞いは続ける。中長期の観点からモノを見るのを避けているようにも見える。
これを「政治ごっこ」と呼んだら失礼だろうか。５年先、10年先の日本経済が労働力人口の減少、潜在成長力の低下、財政赤字の拡大、製造業の海外脱出など、文字通り解決を要する課題が山積なのに、あえて議論を封印、論点を目先に絞る。まさしく「ごっこ現象」なのである。 自由経済社会主義
01.24歳以上のIQ140以上の人々を最初は100人以降は毎年20人ずつIQテストで衆議院議員を集め定年退職するまでを任期期間とする。
02.衆議院の決議は大多数決制とし決議参加者の70％以上の賛同をもって可決とする。
03.衆議院議長並びに各大臣は任期4年とし各大臣は衆議院議員から代表選出する。
04.すべての会社産業企業工場商業施設を国営化し純利益は毎月月末国が徴収し従業員の給料は国が支払う。
05.国は永世中立国となり守り以外の武力行使わ行わない。
06.衆議院議員地方議員都道府県市町村長の月給わ毎月200万円とする。
07.就労中の地方及び国家公務員一般社員及び派遣社員の月給を毎月月額30万円とする。
08.パート従業員は時給2千円とする。
09.会長社長会社役員及び個人商店主個人経営者の給料は毎月月額200万円とする。
10.各会社企業の役職にあるもの及び地方及び国家公務員の役職にあるものは一律月給毎月50万円とする。
11.すべての国民の給料の支払いを銀行振り込みで毎月25日振り込みとし振り込み業務を国に代わり銀行が行う。
13.日本の銀行をすべて日本銀行に統一し日本銀行の運営は国がおこなう。
14.国民の土地家屋は国が買い取り市町村の持ち物とし市町村は市民から地代と家賃を徴収する。
15.市町村が徴収する地代と家賃は土地家屋それぞれ毎月月額1㎡あたり100円とし毎月月末に徴収する。
16.農業漁業林業工務店並びに不動産会社を市町村営とし利益は市町村のものとする。
17.市町村は市民から要望があれば家の建て替え修繕住み替えを有償でおこなう。
18.10歳以上の働けないものは、ひとりあたり月額毎月20万円の生活保護の支払いを毎月25日に国がおこなう。
19.外国人の日本国籍取得は最寄りの市町村に住所氏名を申請するだけで居住年数関わらずにだれでも日本国籍を取得できるものとする。
20.病気や怪我で仕事を欠勤している者には1日当たり1万5千円の手当を国が支給する。
21.この体制を自由経済社会主義と命名し資本主義と株式会社は廃止する。
22.株式会社の株式は国が買い取り6ヶ月以内の最低額の株価で買い取る。
23.国と市町村は税金を廃止し都道府県だけが現在の税金徴収で財源を賄う。
24.衆議院議員都道府県市町村長議員を含め全職業の定年は60歳定年とする。 やっぱり、日本の政治を立て直さないといけないってことか フランスの少子化対策を、僕は成功と言わない 長谷川豊 2014年12月14日
http://blogos.com/article/101245/
「Ｎ分Ｎ乗方式」と「パックス」
フランスの少子化対策って言えば、「パックス」と「Ｎ分Ｎ乗方式」になります。「パックス」は後回しにするとして、「Ｎ分Ｎ乗方式」ってのは、一言で言うと、子供が多かったらめっちゃ儲かりまっせ方式と思っておいてください。テレビ朝日が好きな人にわかりやすく言うと、ビッグダディと美奈子さんが最高に幸せになるという社会システムです。
フランスってね、結構な昔に少子高齢化がやばい状態になるんじゃないかって言われてたわけですね。今の日本みたいにそれをほったらかしになんてしなかったんです。で、かれこれ１００年以上、少子化に取り組んでるんですけど（法が整備され始めたのは８０年ほど前ですけどね）、その基盤が…
子供って、国にとっては重要な財産じゃん？じゃあ、その財産を生み、育ててくれる親はアホみたいに優遇されるようにしようでボンジュール！
という政策だったです。
一人産んでも、たいしたことありませんぜって（←ここがミソ）。
でも、二人産んでくれるんなら、あんた、かなりの優遇しますぜって。
おいおい、３人も産んでくれるんですか？マジすか？じゃあ、所得税は減税しまくりますし、公共の交通機関（電車とかね）はめっちゃ安い金額で乗りまくれるパスも出しますし、いや、まだまだ、それじゃあ足りないっすね！年金も加算してやりますよ！子供さえ産みゃあ、老後も安心だってばよ！もってけ！コノヤロー！
…みたいなのが「Ｎ分Ｎ乗方式」です（←雑すぎる説明なので知りたい人は別で調べてね）
ある調査ではフランス国民の実に９８％ほどの人に支持されている社会システムです。 民主主義
2016.5.7 ロンドン市長にイスラム教徒・カーン氏「市民は融和を選んだ。誇りに思う」 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160507/wor1605070045-n1.html
【ロンドン＝岡部伸】５日に行われたロンドン市長選挙は７日、最大野党・労働党の下院議員でイスラム教徒のサディク・カーン氏（４５）が、保守党のザック・ゴールドスミス氏（４１）を破り初当選した。
欧州連合（ＥＵ）加盟国の首都でイスラム教徒の市長が誕生するのは初めて。テロや難民危機をきっかけに欧州で高まっている反イスラム感情をはねのけての当選となった。労働党の市長職奪還は８年ぶり。
パキスタン系移民の父を持つカーン氏は人権派弁護士出身。カーン氏は当選後、「ロンドン（市民）が恐れよりも希望を、分断ではなく融合を選んだことを誇りに思う」と述べた。 もう一つの民主主義
オバマ氏「大統領選は娯楽ではない」 トランプ氏を批判 2016/5/7 日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H0S_X00C16A5NNE000/
【ワシントン＝川合智之】オバマ米大統領は６日の記者会見で、米大統領選の共和党候補指名が確実になった不動産王ドナルド・トランプ氏（69）に対し、同氏の過激な言動を念頭に「（素人参加の）リアリティー番組ではない」と苦言を呈した。
トランプ氏は過去にリアリティー番組「アプレンティス（実習生）」に出演し「おまえはクビだ！」という決めぜりふで全米の知名度を上げた。オバマ氏はこれを踏まえて「（大統領は）非常に真剣な仕事だ。娯楽ではない」と批判した。
オバマ氏は11月の本選に向け、大統領候補の信念や政策、過去の発言との整合性が問われると指摘。トランプ氏の女性蔑視的な発言を示唆しながら「共和党の女性有権者は決断を迫られている」とも述べ、同氏が自分たちを代表する人物なのかどうか、慎重に判断すべきだと呼びかけた。 中国の東シナ海覇権主義
世界の覇権を狙う中国の「１００年マラソン」戦略 ～「南シナ海で起きていることは東シナ海・尖閣諸島でも必ず起きる」～ | Actionなう！
http://action-now.jp/archives/10504
2015.12.12
世界の覇権をめぐる「アメリカ対中国」という新たな時代が到来？！
２０１５年１０月２７日、アメリカ軍は南シナ海の南沙諸島に駆逐艦「ラッセン」を派遣し、中国が埋め立てた人工島周辺でパトロール活動を始めました。
近年、中国が岩礁を埋め立てて建設している人工島を領海の起点とは認めず、その周辺１２海里以内に入り、南シナ海の「航行の自由」を実力で示す目的です。
南シナ海では、中国政府が独自の領有権（九段線）を持ち出し、その海域内の島々の領有権を含む８５％以上もの面積の領有権を主張、周辺国との紛争も頻発しています。
中国は、ここ数年、国際法を無視し強引に岩礁を埋め立て、３０００メートル級の滑走路の建設していることが確認されています。 >>1-11
>>13-33
読まずに一応アドバイスしとくが、一人でガアーッと何やら書き込んでも誰も読んでないと思うぞ。
掲示板では、会話をしやすい書き方をするとかしなさい。
嫌なら、公共の場に邪魔だから自分のノートにでも書くこと。 いま、21世紀。資本主義、民主主義、地球環境、国連主義、全てが曲がり角じゃないかな？ >>26
人間さまの議論じゃどうにもならないから
大自然、神罰が日本を大洗濯大掃除してるんだって
「日月神示」に書いてるよ
これどう見ても今の日本の出来事でしょ ほい
http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1875
文藝春秋2016年6月号 | 最新号 - 文藝春秋WEB 2016.05.09
特集
強欲資本主義と決別せよ
「成長を求めるな、幸せを求めよ」
日本人への警告
世界一貧しい大統領 ホセ・ムヒカ
◎史上最大の調査報道の内幕を明かす
私が見たパナマ文書の破壊力
朝日新聞編集委員 奥山俊宏
国税vsタックスヘイブン攻防史 大田和博
http://governance.tokyo/tag/%E5%BC%B7%E6%AC%B2%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9/
タグ: 強欲資本主義
ソーシャルビジネスがなくなる日 2015-11-10作成者 天生 臨平 ほい
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO01956970V00C16A5NN1000/
トランプ旋風本選へ 米大統領選、既存政治の不満吸収 ：日本経済新聞: 2016/5/5 2:00
【ワシントン＝河浪武史】米大統領選で不動産王のドナルド・トランプ氏が共和党の候補指名を確実にした。
当初は「泡沫（ほうまつ）候補」と目された同氏が旋風を巻き起こしたのは、広がる経済格差やテロの脅威に効果的な手を打てない既存の政治に、米国民が怒りを募らせているからだ。
トランプ氏の過激な発言には、同じ共和党支持者の中でも拒否反応を示す人が少なくない。世論の分断は11月の本選に向けさらに強まる可能性がある。
「クリントン氏もクルーズ氏も皆、エスタブリッシュメント（支配階級）だ」。
３月中旬、トランプ氏の優勢が鮮明になった中西部での予備選で、工場労働者だという男性がテレビカメラに向かって叫んだ。
「トランプ旋風」の原動力はそうした既存政治家への有権者の憤りだ。2008年のリーマン・ショック後の１年間で700万人の雇用が喪失。
08年に約５万5300ドル（約580万円）あった中間層の年収は、景気回復が進んだ14年時点で３％減少し、下位10％の低所得層は８％も減った。
ところが上位５％の高所得層は19万8000ドルから逆に４％増加し、経済格差は開く一方だ。低・中所得層のいらだちは富裕層の課税逃れなどに対処できない政治に向かう。トランプ氏は「自己資金で戦う私はウォール街の言いなりにはならない」と訴え、有権者の不満を味方につけた。
昨年来のパリ同時テロやカリフォルニア州銃乱射事件、ベルギー連続テロなども既存政治に逆風となった。
一時陰りがみえたトランプ氏の支持率は、パリのテロ後に再び首位に返り咲いた。同氏は銃規制の強化を拒否すると表明。
「安全が確保できるまでイスラム教徒は入国禁止」と主張し、人種・宗教差別をタブー視する「常識」を破って既存勢力を揺さぶった。 国連は、うまく機能していない
弱小国は、国連を頼りにしたいが
強大国は、国連が煙たい＝弱小国も強大国も、同じ１票しか権利がないという矛盾。国連に沢山分担金を払っているにも関わらず、権利が薄い
だから、アメリカや中国は、国連を都合のよいときだけ利用し、都合が悪いときは無視
中国が、環境問題を無視するのは、その典型だろう ∩∩
(^_^)
⊂二⊃ ゴールデンウイークまだかなあ
∪∪
もし子供生まれるとしたら自衛隊が良い 問答無用でｗ 俺の先制攻撃は正義 http://www.cdjournal.com/main/news/yakushimaru-etsuko/71567
やくしまるえつこ、NHK総合の経済特番『欲望の資本主義』でナレーション担当 2016/05/27 16:50掲載
5月28日（土） 23:00よりNHK総合で放送される経済特番「欲望の資本主義～ルールが変わる時～」にてナレーションをつとめることが発表されました。
富は一部に集中し、果てしない欲望が世界を覆い続ける現代において、ノーベル賞経済学者、異端のアナリスト、投資家、起業家といった“最前線”の経済人たちは一体何を考えるのか――。『欲望の資本主義～ルールが変わる時～』は“人間の業＝欲望”を巡る経済の本質へと迫る、異色の教養番組となっています。 http://style.nikkei.com/article/DGXMZO02367710W6A510C1000000/
マネー研究所
カリスマの直言
若者が開く日本の未来と資本主義（渋沢健） コモンズ投信会長 2016/5/23
古今東西を問わず、どの時代でも若者は自由を求める存在だ。親からの自由、学校からの自由、そして社会秩序からの自由。常に「動」の自由を求めるのが若者だ。
ましてや現代のネット社会では自己表現のすべが著しく増えて、若者の自由度が過去と比べて増しているはずだ。
この夏からは選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、意思表示の機会は広がる。 http://www.sankei.com/world/news/160604/wor1606040027-n1.html
【緊迫・南シナ海】米国防長官が「中国は孤立の長城築いている」と名指しで批判、仲裁裁判所判断の尊重迫る 2016.6.4 11:50
【シンガポール＝吉村英輝】カーター米国防長官は４日午前（日本時間同）、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で講演し、中国による南シナ海の軍事拠点化が、周辺国に脅威を与えていると名指しで批判した。さらに、中国が地域で「自らを孤立させる万里の長城」を築く結果になると警告し、国際社会による圧力を中国に示した。
カーター氏は、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンから提訴を受けたオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が近く示す判断が、中国や周辺国にとり、国際法にのっとった緊張緩和への「好機だ」とも指摘。中国に対し、裁判所の判断に反発せず、尊重するよう迫った。
また、中国が「領海」と主張する人工島などから１２カイリ（約２２キロ）内に米艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を継続するとし、航行や飛行の自由は誰にも保証されていると強調した。
そのうえで、オバマ政権によるアジア重視政策は、米国内の党派を超えて維持されていくと述べ、最新鋭の潜水艦や爆撃機を展開していく方針を表明。数十年かけて築いた地域での米軍の能力に他国が追いつくには「数十年はかかる」と指摘し、存在感をアピールした。 米大統領選 どうなるかな
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/250767
米大統領選 「不人気対決」でいいのか 西日本新聞 2016年06月09日 10時45分
クリントン氏はもともと民主党の「本命中の本命」であり、女性大統領誕生への期待という追い風も受けて、早期に指命獲得を決めるとみられていた。
しかし、党内基盤の弱いサンダース上院議員に苦戦を強いられた。浮かび上がったのはクリントン氏の意外な「不人気」ぶりだ。
クリントン氏は政治経験が豊富で経済界との関係も深い。本来なら強みなのに、既存の支配層に不信感を抱く有権者からそっぽを向かれる原因となっている。私用メールの公務使用問題も尾を引く。 「資本主義の終焉」という著作もベストセラーになったそうだが、
資本主義とは、本当に終わりかけているのだろうか？
自分はまだまだズルズル続くと思っているが、他の人はどう思っているのだろう。 こんな本かい？
”資本主義の終焉と” アマゾン - Amazon.co.jp? での検索
過剰な資本の末路と、大転換の未来 なぜ歴史は「矛盾」を重ねるのか2016/6/21 水野和夫
特集 資本主義の終焉2015/2/24 月刊日本
資本主義の終焉、その先の世界(詩想社新書)2015/12/22 水野和夫 榊原英資、 発行詩想社 発売星雲社
恐慌論研究から証明される資本主義の終焉―労働価値原則の消滅と最期の恐慌(競争の実観)2014/8 大友 伸一
資本主義の終焉と歴史の危機 (集英社新書)2014/3/14 水野 和夫
自由市場の終焉―国家資本主義とどう闘うか2011/5/25 イアン・ブレマー、 有賀 裕子
強欲資本主義の時代とその終焉2010/4 森岡 孝二
成長経済の終焉―資本主義の限界と「豊かさ」の再定義 (Kei books)2003/7 佐伯 啓思 で、現実の資本主義には、はっきりした定義はないし、各国・各地域で細かい制度や考え方が違う
例えば、アメリカでオバマが、日本のような健康保険制度を作ろうとしたら、猛反対され「それは社会主義だ」という批判を受けた
日本で、健康保険制度を社会主義と批判する人は少ないだろう
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%94%B9%E9%9D%A9_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB)
医療保険制度改革 (アメリカ)
歴史
背景
アメリカの診療は自由診療が基本である。高額な医療費に備え、各自が民間の保険会社と契約を行うが、低所得者は保険料の支払いが困難となること、医療費のかさむ慢性病患者等は更新を拒否されたりする弊害があり、医療の恩恵を享受できない国民が少なからず存在していた。
アメリカの自己破産の6割は医療費が原因である。さらに、その医療費が原因で破産した者の8割は医療保険に入っていたとも言われている。高額な医療費と、質の悪い保険のため、身体的のみならず、経済的にも病気や怪我に苦しめられるアメリカ人は多い[38]。
こうした問題は、20世紀中頃からアメリカ合衆国の政治上の問題とされ、古くはセオドア・ルーズベルト、トルーマン、ニクソン、1990年代にはビル・クリントンなどが新たな健康保険制度の創設に向け取り組みを行っていたが、
財政上の問題（フリーライダーの存在とモラルハザード等）や共産主義であるという主張などから、次々と頓挫し続けてきた歴史がある[40]。 では、医療保険制度改革をしたアメリカは、社会主義になったのか？ みなさんの答えはＮｏだろう
同様に、アメリカは変わって行くし、資本主義も変わってゆく
２１世紀の資本主義は、２０世紀の資本主義とは異なると考えるのが正しい 反グローバル
http://www.asahi.com/articles/ASJ6H5J90J6HUHBI01M.html
英議員銃撃、国民投票に影響か ＥＵ離脱めぐり世論過熱 ロンドン＝梅原季哉 朝日 2016年6月17日
ＥＵからの離脱を問う英国の国民投票は、離脱派と残留派の運動が過熱している。勢いを増す離脱派の中核は、経済のグローバル化による恩恵を感じられず、「移民に職を奪われる」と感じる人々だ。
ＥＵを「官僚主義で、足かせになっている」と嫌う保守層も加わり、大きなうねりとなっている。 >>59
＞同様に、アメリカは変わって行くし、資本主義も変わってゆく
＞２１世紀の資本主義は、２０世紀の資本主義とは異なると考えるのが正しい
そうですね、科学や技術、その他の発展によって、世界もシステムも変わっていくだろうし、
今後の社会はこれまでと同様という訳にはいかないでしょう。
日本も随分変わったし、これからも変わっていく。
問題はどのように変わっていくか、だと思いますが。 >>61
同感だね
そして、問題はどのように変わっていくか、と同時に、どう変えて行くべきかを考えることも重要だろう。日本にとって、世界にとって
思うに、環境問題は無視できないし、２０世紀型の資本主義とは両立しない
また、ピケティが指摘した、「格差拡大」問題も
これらをどう解決するのか？
市場に任せろでは解決しない問題であることは明白だ EUという自由経済圏が揺れている
2000年ころ、輝いていたUEだが
グローバル資本主義の揺り戻しと見る
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160619/k10010561571000.html
英国民投票世論調査 議員殺害後 ＥＵ残留が上回る 6月19日 10時28分 NHK
(抜粋)
この事件が投票にどう影響するのか注目されていたなか、主な世論調査会社の１つ、サーベイション社が事件のあとの１７日と１８日に調査したところ、残留が４５％、離脱が４２％と残留が３ポイント上回りました。同じ会社が１６日の事件の前に行った調査では残留が４２％、離脱が４５％と離脱がリードしていました。
調査結果を掲載したイギリスの新聞、デイリー・メールは「衝撃的な事件を受けて、有権者がリスクを避けようとするのではないかという指摘を裏付けるものだ」と分析しています。また、別の会社が事件の前と後に行った調査でも、事件後に回答した人は残留を支持する声が多くなったということです。
事件を受けて運動を中止していた、残留支持・離脱支持双方の団体は１９日から運動を再開する予定で、どちらに投票するかまだ決めていないおよそ１０％の有権者への働きかけを強めるものとみられます。 >>62
＞そして、問題はどのように変わっていくか、と同時に、どう変えて行くべきかを考えることも重要だろう。日本にとって、世界にとって
そうですね。しかし、私は、どう変えていくべきか、という点については、少なくとも日本の
選挙制度による民主主義では、自分達で変えていく事に限界を感じています。
残念ながら、日本のシステムでは、民主主義を行う事は無理なのではないかと考えています。
だから政治家や官僚のやりたいようにしか、日本では物事は進まないのではないでしょうか？ ほい
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H8J_U6A620C1MM8000/
英、ＥＵ離脱を選択 欧州分裂で世界に打撃 2016/6/25
(抜粋)
【ロンドン＝小滝麻理子】英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票は24日、開票の結果、離脱支持が全体の過半数の51.9％を占め、離脱が決まった。
残留を訴えてきたキャメロン首相は同日、辞任を表明した。
ＥＵ加盟国の離脱は初めてで、統合と拡大を進めてきた欧州は大きな試練に直面する。
英国とＥＵの新しい関係の行方は混沌としており、世界の政治・経済に新たなリスクとなる。 ほい
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04063920V20C16A6EA1000/
各国首脳、危機感あらわ 英のＥＵ離脱選択 2016/6/25
(抜粋)
【ブリュッセル＝森本学】英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選んだことで、半世紀以上かけて拡大・深化してきた欧州統合が大きな転機を迎える。ＥＵ三大国の一つの英国が抜けることに独仏の首脳らが危機感をあらわにした。
オランド仏大統領は24日朝、メルケル独首相、ＥＵのトゥスク大統領と電話で20分間、英離脱の対応を協議した。オランド氏は来週、ベルリンを訪れ、メルケル氏と会談する。その後、28～29日に開かれる欧州首脳会議に臨む構えだ。首脳会議では英離脱後のＥＵの結束を確認する。
オランド氏は24日、緊急の閣議後に演説し、英のＥＵ離脱について「痛ましい選択で、非常に残念だ」と述べた。「英の離脱はＥＵを困難に陥れる」と指摘したうえで「欧州は奮起しなければならない」と語った。「ポピュリズムや急進主義の危険は大きくなった」とし、極右政党などの台頭に警戒感を示した。
メルケル氏も24日の記者会見で投票結果について「非常に残念だ」と述べた。「我々は落ち着いて、理性ある行動をしなければならない」とＥＵの結束を呼びかけた。「今後も英国とは緊密な関係維持をめざすべきだ」とも訴えた。
独仏の首脳は、英の離脱で「世界最大」を誇ってきた欧州の単一市場が揺らぎ、存在感が損なわれることへの危機感を示した。
スペインのラホイ首相は24日の記者会見で「我々は市民の求めに応じて、ＥＵの軸を成長や失業に焦点を当てるようにしなければならない」と語り、ＥＵ改革の必要性を訴えた。 英、ＥＵ離脱を選択
これは、EUをお手本とした自由経済圏に大きな問題があることを示した例であり、歴史的な出来事だ
つまりは、資本主義のグローバリズムの問題点が明らかになったということ >>64
どうも
>そうですね。しかし、私は、どう変えていくべきか、という点については、少なくとも日本の
>選挙制度による民主主義では、自分達で変えていく事に限界を感じています。
選挙制度による民主主義では、変えて行くことに、時間とお金がかかる
だが、それは必要なことじゃないかな
革命やクーデターなら、時間は短縮できるが、それが良いことかどうかだ
>残念ながら、日本のシステムでは、民主主義を行う事は無理なのではないかと考えています。
>だから政治家や官僚のやりたいようにしか、日本では物事は進まないのではないでしょうか？
そんなことはないだろう。卑近な例だが、桝添さん。なぜ辞めたと思う？ というか、なぜ辞めざるを得なかったのか？
その答えは、選挙。参議院選挙が近かったから。桝添与党だった、自公が「参議院選挙に悪影響がある」と辞任させた（辞任しなければ不信任だと）
もし、これが、参議院選挙がまだまだ先なら、展開は変わったかも
同じことが、国政選挙が近いとき起きる。政治は選挙を意識した動きになる。つまりは、選挙が近いときは、政治が空気を読むようになるんだよ 1990年に予言されていた「EU離脱」
神理文明の流転
大川隆法著
幸福の科学出版
実は、大川隆法・幸福の科学総裁はこのイギリスのEU離脱を24年前に予言していた。
以下は、1990年12月に行なわれた講演「未来への聖戦」からの抜粋。
なお、文中のECは「欧州共同体」のことで、EUの前身。
「ECの統一、すなわちヨーロッパの通貨、国境、経済、政治、それらすべてを一元化して、統一国家的にしようとする動きがあります。(中略)このECの統合は必ず失敗します。まず、脱落はイギリスから始まるでしょう。
イギリスという国は、このECの通貨的な統一、
政治的な統一に反対したサッチャー首相を退けました。
この趨勢自体はいかんともし難いですが、サッチャーの霊的な直感そのものは当たっています。
このEC統合のなかに呑み込まれると、イギリスは確実に衰退するのです。
これはもう、はっきりしているのです」(『神理文明の流転』所収)
・・
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546
英国のＥＵ離脱国民投票で日本国民は思った。
自分たちのことは自分たちで決めよう
憲法も改正するか国民投票をすればいいじゃないか
改憲反対派は日本国民の民意を聞くことすら拒否している
それは国民の権利を奪っているということだ
>>68
そうですか。別に反論する訳ではありませんが、
＞つまりは、選挙が近いときは、政治が空気を読むようになるんだよ
これは逆に言うと、選挙以外のときは、政治家は空気を読んでくれないのではないですか？ >>70
日本の国民投票に関しては、まずルールである、国民投票法自体がまだないと聞きました。
もし、それが本当なら、まずは国民投票法を作らなければならないと思います。 反論する訳ではありませんが、とは書きましたが、
自分で読み返してみましたが、この文面ではしっかり反論しているように見えますね。 .>>71-73
>自分で読み返してみましたが、この文面ではしっかり反論しているように見えますね。
いいよ、その程度のレトリックは普通だ
>もし、それが本当なら、まずは国民投票法を作らなければならないと思います。
まあ、それとか
大統領制とか（国家元首の国民投票）
>これは逆に言うと、選挙以外のときは、政治家は空気を読んでくれないのではないですか？
当然選挙前と選挙後では態度が違うさ >>74
＞当然選挙前と選挙後では態度が違うさ
そうですね、当たり前の事でした。 >>67
＞つまりは、資本主義のグローバリズムの問題点が明らかになったということ
つまり、今後の資本主義は、グローバリズムの逆を行くという事ですか？ >>70
>>74
国民投票などに関しては、国民投票法などのルール作りも重要ですが、
それと同じくらい、国民の政治教育も大事だと思います。
例として出すのは古いですが、横山ノックのような人物を知事に選んでしまうような国民ですし、
まず、日常会話で政治の話しが出ない。
政治の話しを日常会話でするのが恥ずかしいというか、はばかられるような雰囲気も改善の必要があると思います。 >>76
>つまり、今後の資本主義は、グローバリズムの逆を行くという事ですか？
いや、グローバリズムの揺り戻しがあるだろうと思う
つまり、ＥＵで得をする国＝ドイツ・フランス。ＥＵは大して得でないと思う国＝英国（ギリシャもか）
そういう構図と思うんだよね
例えば、国境を無くしましょうという
じゃ、尖閣に中国人が住んで、竹島に韓国人が上陸して、南太平洋の日本国境内の珊瑚を中国漁民が荒らしても、「国境を無くしたからそれで良い」とはならない
無人島ならまだ良いが、同じことが、日本本土で起きる。中国人が大挙して押しかけてきて、例えば日本海の中国に近いところの県で中国人の人口が日本人を上回るような事態。例えば、中国地方の中国化になったとする。そんなグローバリズムって日本人に受け入れられるかい？
経済で言えば、シャープが台湾企業に買われた
同じことが、大量に中国人によって日本企業ば買収されることになったらどうよ
中国人でなくとも、トランプ氏の手先に買収されるってことも、非現実的とは言えないグローバリズム（例えばＴＰＰが該当するか分からないが）って。それ日本人として、受け入れられるかい？ >>77
>政治の話しを日常会話でするのが恥ずかしいというか、はばかられるような雰囲気も改善の必要があると思います。
それは国民性というか、民族性だから、変えるのは難しいよ
日本人は、議論で論破されると「恥をかかされた」と根に持つんだ
その民族性は、よく覚えておくことだな
こういう匿名掲示板は良いが
リアルでは気を付けることだ
が、欧米の多くの国は、匿名より実名を好む
それと、議論で論破されても「恥をかかされた」と根に持つということがない国民性がある。そこは文化として大きな違いだよ。繰り返すが、リアルでは気を付けることだ。相手のメンツを潰さないような議論をしないといけないんだ。うまくね >>78
なにが言いたい？ 自分の主張はないのか？ 資本主義は「大量生産大量消費」
それは人間の生命も同じ扱い、この世に生まれてくる人間の人権は使い捨て同然となっている。 日本が太平洋戦争を戦うまでは、人権とは主に白人のためのものであり、有色人種に人権などなかった帝国主義の時代
日本は戦争に負けたが、帝国主義は大打撃を受けた
太平洋戦争後、アジア・アフリカ諸国はつぎつぎと独立していった（下記）
なにが言いたいかというと、「この世に生まれてくる人間の人権は使い捨て同然となっている」は資本主義とは無関係だと
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E5%B9%B4%E8%A1%A8
アジア・アフリカ諸国の独立年表 >>79
仰るような事態は、懸念すべき事がらだと思います。
しかしTPPなどによっては、日本のグローバリズムはさらに進むと思います。
それが日本にとって吉と出るか、凶と出るか解りませんが。
そもそもTPP自体が、まだどうなるか解りませんしね。 >>80
＞日本人は、議論で論破されると「恥をかかされた」と根に持つんだ
＞その民族性は、よく覚えておくことだな
仰っている事は、よく心得ているつもりです。
そして、それがディベートで欧米の方に、日本人が勝てない理由だとも思っています。
ですが、仰る通り、民族性なので、そう簡単には変わらないでしょうね。 >>79
しかし、資本主義のグローバリズムの問題点が明らかになったと仰っていますが、
それにも関わらず、グローバリズムの揺り戻しがあるとお考えの理由は何でしょうか？
私は英国のEU離脱の国民投票に代表される通り、今後はグローバリズムの逆を行く国
が出てきてもおかしくはないと思っています。 >>86
グローバリズムの揺り戻しとは、グローバリズムが行き過ぎで、英国のような戻りがあるだろうということ
同じ意見だよ >>85
>そして、それがディベートで欧米の方に、日本人が勝てない理由だとも思っています。
>ですが、仰る通り、民族性なので、そう簡単には変わらないでしょうね。
そうだよね
だから、日本人に合ったディベート手法を開発すべきなんだろう >>84
>それが日本にとって吉と出るか、凶と出るか解りませんが。
TPPは、日本にとってあまり良くない気がする >>87
そうでしたか。誤読していました。すいません。 >>89
＞TPPは、日本にとってあまり良くない気がする
そう仰る根拠はなんですか？
私は先にも書いた通り、まだ、どう日本に影響するか判断しかねていますが。 >>91
完全に理解しているわけじゃないが
シャープが、台湾に買収されたろ？
同じようなことが、多発する気がする
まあ、米国では敵対的買収など日常茶飯事、それと同じことが起きることに
で、米国では再就職は当たり前だけど
日本は、厳然と新卒採用正社員制が残っているからね
敵対的買収があって、あんたは明日から来なくて良いと
で、路頭に迷うとかね 金融緩和について少し。
政府の人間や日銀の人達は、金融緩和を行う事によって、
本当に株価や為替を、自分達の思う通りに、
狙った通りにコントロールできると思っていたんだろうか？
実際の株価や為替は、今回の英国のEU離脱問題などで乱高下した通り、
様々な外的要因によって、影響を受けるものであって、とてもコントロールなど出来るようなものではなかったと思うんだが、
どうだろうか？ >>92
また、新卒一括採用システムを採用しているのは、日本と韓国と中国ぐらいらしいです。
本当の話しかどうかは知りませんが。
新卒一括採用システムの一発勝負が良いのか、中途でも再就職しやすく、解雇もされやすいシステムと、
一体どちらの方が良いと思われますか？ >>94
>本当に株価や為替を、自分達の思う通りに、
>狙った通りにコントロールできると思っていたんだろうか？
狙った通りにコントロールできるかどうかは別として、なにがしかのコントロールは必要とされていると思う
例えば、サーキットブレーカー的な措置があるでしょ
例えば、ストップ高とかストップ安とか
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%A4%E5%B9%85%E5%88%B6%E9%99%90
値幅制限（ねはばせいげん）とは、株価の異常な暴騰・暴落を防ぐために、株価が1日に変動できる上下の幅を制限するものである。
この値幅制限の上限まで株価が上昇することをストップ高、下限まで下落することをストップ安という。
現在の日本の証券取引所では全ての上場銘柄に値幅制限が適用されているが、かつてJASDAQが行っていたマーケットメイク銘柄では値幅制限が存在しなかった。
これはマーケットメイカーが適切な気配値を提示するシステムであったためであり、値幅制限に代わり、30%以上の株価変動があった場合に15分間の取引停止となるサーキットブレイクという制度が設けられていた。
なお、日本国外の証券取引所では、値幅制限を採用していない取引所もあり、日本とは制度が違うため売買においては注意が必要である（後記の日本以外の証券市場を参照）。 >>95
>新卒一括採用システムの一発勝負が良いのか、中途でも再就職しやすく、解雇もされやすいシステムと、
>一体どちらの方が良いと思われますか？
それはなんとも言えないけど・・
「新卒一括採用システム」は、会社の中で先輩後輩の関係も含めた教育システムを考えてのこと。つまり、卒業ままとかそういう人は、即戦力とは見ていない。採用して教育して育てるシステムなんだ
一方、中途採用－即戦力は、採用する人の能力やレベルを見ぬくことの困難さや、折角育てても、スキルアップしたら他の企業へ転職するという形になると、企業は教育して育てる意欲が下がるんだ
だから、どっちがとは言えないけど
過去の日本では、新卒一括採用システムで、先輩後輩の関係も含めた教育システムというのは厳然とあったし、いまでもあるだろ？
それは君たちも感じているはず
学生からして、先輩後輩があるだろ？ >>96
そんなシステムがあったんですか。
詳しく教えて頂き、ありがとうございます。 >>97
確かにどちらのシステムも一長一短があり、一概にどちらが良い、とは言えませんね。
ただ、アジア人の気質や文化、民族性と、新卒一括採用システムは、親和性が高いから、
日中韓などで、採用されているのかな、とは私も思いました。
個人的には、欧米で採用されているシステムもいいかなとは思う時もありますが。 ただ、現時点では、仰る通り、アジア人が好む、先輩・後輩関係に代表されるタテ型社会も、
今後はどうなっていくかは解らないと思う事もあります。
無くなる事はないとは思いますが、今よりも緩くなる可能性はあると思います。
今現在でさえ、20年前や30年前と比べたら、少々緩くなっている点はあると思います。
（社会が成熟した事に加え、非正規雇用の増加によって、転職して職場に入ってくる人が増えたのも一因だと思います。） ただ、現時点では、仰る通り、アジア人が好む、先輩・後輩関係に代表されるタテ型社会も、厳然としてありますが、
今後はどうなっていくかは解らないと思う事もあります。
無くなる事は流石にないとは思いますが、今よりも緩くなる可能性はあると思います。
今現在でさえ、20年前や30年前と比べたら、少々緩くなっている点はあると思います。
（社会が成熟した事に加え、非正規雇用の増加によって、転職して職場に入ってくる年上の人が増えたのも一因だと思います。） 今の日本はどっちつかずの中途半端な状態だと思うんですよ。
文化、民族性との親和性を考えれば、新卒一括採用・終身雇用システムが
しっくりくるのかもしれませんが、今はもう高度経済成長時代や、バブル時代のように
景気ももの凄く良いという訳でもなく、経営という事を考えれば、
前述のシステムを維持する事は、もう日本の企業には出来ない。
だからといって、欧米型の再就職や転職もしやすく、解雇もされやすいというシステムには
今の日本人はまだ馴染めないでいる。
こういう、ある意味歪な状態にあるのが、今の日本社会だと思う訳なんですよね。
そして、この状態が今後どうなっていくかは、私にも解りませんが、興味をそそられる事だと感じています。 今の日本はどっちつかずの中途半端な状態だと思うんですよ。
文化、民族性との親和性を考えれば、新卒一括採用・終身雇用システムが
しっくりくるのかもしれませんが、今はもう高度経済成長時代や、バブル経済時代のように
景気ももの凄く良いという訳でもなく、経営という事を考えれば、
前述のシステムを維持する事は、もう日本の企業には出来ない。
だからといって、欧米型の再就職や転職もしやすく、解雇もされやすいというシステムには
今の日本人はまだ馴染めないでいる。
こういう、ある意味歪な状態にあるのが、今の日本社会だと思う訳なんですよね。
そして、この状態が今後どうなっていくかは、私にも解りませんが、興味をそそられる事だと感じています。 >>101
括弧書きの中についての補足説明ですが、
昔はどちらが長く生きているかという意味での、人生の先輩と、職場における先輩が、
新卒一括採用・終身雇用システムにより、一致していた。
しかし、今では非正規雇用の増加によって、年長者である人生の先輩と、職場における先輩が、
必ずしも一致してこなくなった。
という事を言いたかったんです。 どうも、投稿ありがとう
そこらは考えながら、しかし、自分の人生も合わせて考えて行く必要ありだな 国連に日本人が常任理事国入りして核武装するか
国連を解体するかしないと世界平和は訪れない 武器を売るために戦争をおこす
資源を略奪するために戦争をおこす
キリスト教のおしつけ
それを止めさせないと平和にならない 国連は紙くずでも、いまそれしかない。全くないよりまし
平和の話は分かるけど、そんなに簡単に実現できないことが問題なんだ 今の国連は総長が全部悪いんだよ。チンパン座らせてた方がマシ！ 国連は総長は歴代大国から出さない
小国から出る
御輿は担ぐのに軽い方が良いと
国連本部はニューヨークにあるよ（なぜか？） 確かにそうだが、
変な国から国連総長が出ているからね。 >>117,118
もっと人類社会はどうしたらよいか、真理を追究した議論をしろボケども。 真理追究は哲学板へどうぞ
ここは、政治板だ
政治は真理追究と重なる部分も多いが、重ならない部分も多いよ
政治は、最後は現実への対処をどうするかだ
そこがキモだよ 商売は常に売るものと売るものの価格が定まっているのが商売
確率でどれが当たるかわからない不特定多数のガラクタを定価で販売するガチャは違法。
高価な品物を餌に高確率でガラクタを売りつけるどの品物が手に入るかわからないガチャを禁止に。
品物には個々に値段が決まっているのが当たり前定価販売でないガチャは違法。
欲しいものは1％未満と入手が困難で何を買わされるかるかがわからないガチャの販売方法は違法。
是非ともガチャ禁止法の制定を！！
ゲーム内のアイテムの販売はゲームの一環だと主張するのならば、
ゲーム内のアイテムの販売はゲーム内の通貨で、
アイテムごとに価格を決めて販売なさい。
商取引はゲームではありません。 ほい
https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20160813_00027/
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は過去の話じゃない！日本は今だって・・・＝中国 2016年08月13日 13時07分 サーチナ
(抜粋)
一方、戦後の焼け野原から急速な復興を遂げ、世界一流の経済大国に発展した日本の制度や文化、社会構造などを取り上げた書籍「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は、経済成長率が低下し始めた中国にとって参考となる点が多いと指摘した。
さらに、日本が成功した要素は数多く存在するとしたうえで、今日の日本における「社会保障」や「競争と協調が両立した企業文化」、さらには「環境保護」や「犯罪率の低い社会」など、中国が見習うべき点は多いと主張。
今日の日本は今なお多くの点で「世界ナンバー・ワン」であると指摘し、多くの中国人が日本を旅行で訪れ、日本製品を買い求めているのも日本人が質の高い製品を追求し、同時に革新を続けているからであるとし、真の意味で中国が日本に学ぶことができれば、中国の社会や経済は末永く発展することができるはずだと論じた。
中国では「日本に学べ」と提言する報道は数多く存在する。世界２位の経済国となった今でも、中国人は現状に満足しておらず、さらなる成長に向けた意欲があることを示すものと言えるだろう。（編集担当：村山健二） ・集団ストーカー・電磁波犯罪被害の科学的根拠及び、技術上の根拠は以下のアドレスへ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/12517/1415977550/
・集団ストーカー・電磁波犯罪被害の加害装置について
レーザー・メーザーが開発されたのが、1950年台以降
メーザー初の発振が1953年、レーザーの初の発振が1960年
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%BC
この記念すべき年以降の、人体の自然発火現象は怪しい
人体自然発火現象
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E4%BD%93%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%99%BA%E7%81%AB%E7%8F%BE%E8%B1%A1
No.31 突然人間が燃え上がり、焼死に至る「人体発火現象」
http://ww5.tiki.ne.jp/~qyoshida/kaiki/31zintaihakka.htm
No.157 人体発火現象２
http://ww5.tiki.ne.jp/~qyoshida/kaiki2/157jintaihakka2.htm
人体 自然 発火現象 : 人の体が突然 灰になるまで 燃えつきる / 世界の衝撃ストーリー
dailymotionを上のタイトルで検索してみ
・64MHzの電波を使って撮像しているMRIの動画
集団ストーカー・電磁波被害の加害装置がレーザー・メーザーによるものだとしたら、レーダーを使うはず
加害者にはこのように見えているハズ
ちょっと、エロです
MRI Shows What Sex Looks Like From The INSIDE | What's Trending Now
https://www.youtube.com/watch?v=nDhYLaGPmGU
見えている各臓器、脳も含めて、レーザーを照射すれば、危害を加える行為が成立する
参考までにCTの動画
Radiologist discusses CT and xray small bowel obstruction Imaging
https://www.youtube.com/watch?v=8dNTHdUO_3Q
PCB Imaging: 3D/CT X-Ray Animated Slicing (Top to Bottom)
https://www.youtube.com/watch?v=itTkItXiHsk ほい
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05475830Q6A730C1TZN000/
[FT]資本主義改革 英首相の覚悟 （1/2ページ） 2016/7/31 3:30
(抜粋)
政治家の中には、自分が語ることについて、口先だけでなく本気な人がいる。英国のメイ新首相はこれが当てはまりそうな人物だ。
■離脱への言及、演説では短く
この先、彼女の命取りになるかもしれない英離脱問題について触れたのが75語しかなかったことだ。
残りの大部分で、メイ氏は行き過ぎた資本主義を見直すと同時に、格差を解消し既得権益と戦うことを約束した。貧困層地域の寿命の短さや学歴の低さ、性別や民族による差別、勤労者層が抱く雇用や所得への不安といった問題を取り上げ「新政権は、一握りの恵まれた人の機会だけを守り続けはしない」と述べた。
党首選での演説もＥＵ離脱決定についてではなく、国内政治に関するものだった。メイ氏は演説で、経済の仕組みを改善する様々な提案をした。従業員と消費者の代表を企業の取締役会メンバーに任命すること、経営幹部の報酬について株主投票の結果に拘束力を持たせること、外国企業による買収に対し規制を強化することなどだ。
こうした提案には決まって、政府は市場に干渉すべきでないという反論が返ってくる。批判派は現実を見ていない。1970年代以降、世の中は大きく変わった。2015年、当時の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったフィリップ・グリーン氏が同社の膨大な年金債務を負担できなくなったとして売却したのは、資本主義の余りにも行き過ぎた例といえるだろう。
グリーン氏は15年間のＣＥＯ時代に配当や金利などで蓄財する一方、ＢＨＳを買い取った人物も同社から高額な報酬を受け取り私腹を肥やした。グリーン氏が買い手の資質を見極めずに同社を売却したとして７月末、英議会の委員会は「資本主義の許されない事例」だと厳しく非難した。
■役員の報酬増加、業績改善上回る
しかし、過去10年ほどの間に、役員の報酬の増え方が企業業績の改善ペースを大幅に上回ってきたことを考えれば、グリーン氏の事例よりもっと深刻な問題が存在することがわかる。寡占利益を追求するためロビー活動などにより政策を買う「レントシーキング」が世にはびこり、逆に富の創造が少なすぎるのだ。 リオデジャネイロ五輪で当初、掲げられていた中国の国旗「五星紅旗」の
デザインが間違っていたことが分かり、大会組織委は急きょ、国旗を
作り直して、大会7日目の11日から正しい国旗が使われた。
だが、違う国旗が使われたのは、もともと中国側から提出されていた
デザインが間違っていたためだった。
中国側が提出した、もともとのデザインが間違っており、
さらに国旗ができた段階で、リオデジャネイロの中国大使館が
確認を怠ったことについては、中国内では報道されていない。 刑法27条の引用を行います。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E9%81%BF%E9%9B%A3
・集団ストーカー事情通ではなく、容疑者だった
元プロミス法務部社員97年当時 サガラヨウイチ
元プロミス経理部社員97年当時 タケイクミコ
元プロミス人事部社員97年当時 タテシナクミコ、クロダフミコ、タカシマケンイチ、タナカコウゾウ、タカオカヨシヒロ、フジタタカヨシ、フジイマコト 、タカハシシンイチ、オガワシゲユキ
元プロミス人事部社員98年当時 アラキコウジ
元プロミス人事部アルバイト97年当時 アベトシアキ
元サムシンググッド93年当時営業部長 タカハシコウイチ
元サムシンググッド93年当時営業部社員 タケイヨシヒコ 英語可、タカハシフミオ、タシロヨウコ、サトウヨシアキ、リ・エイメイ、アサヌマケンイチ
元サムシンググッド93年当時開発部長 タナカヒデユキ
元サムシンググッド93年当時開発部社員 フクハラミキ
元サムシンググッド93年当時セクレタリーのアルバイト カワムラヨシコ
元サムシンググッド93年当時サポート部社員 タカイ
元サムシンググッド93年当時サポート部アルバイト クマノユミコ
元サムシンググッド93年当時営業部アルバイト タキザワシンイチ
アルダスKK94年当時 タナハシヨシヒロ
元ソニー・エリクソン 経営企画課 2003年時
ソニー本社からの出向 課長 コバヤシヒデオ
サーバーチーム リーダー タムラコウイチ
サーバーチーム セクレタリ マツモトヨウコ
サーバーチーム ハシモトコウジ
ヘルプデスク リーダー カトウマドカ
ヘルプデスク セクレタリ クロキユウコ
ヘルプデスク ヒライ
アプリケーションチーム リーダー チバケンイチ
アプリケーションチーム タカヤギ、タカハシ、タグチ
15年以上無職。働いたことの無いニート
タカハシヨウイチ、セキグチマユミ、アオキマサヒロ、タジマヨシヒロ、タケイタカコ、タカハシケイコ、タケイヨシコ、タケイマサコ、タナカジュンコ、 刑法27条の引用を行います。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E9%81%BF%E9%9B%A3
1998年12月上旬、プロミス人事部に一人の派遣社員が派遣されてくる
結婚を間近に控えたA氏が派遣社員の姿をみてから、様子がおかしくなる
本気なのかどうなのかわからないが、どうやら、結婚相手と別れ話をするつもりのようだ
何日間かの社内での別れ話のすったもんだ騒ぎの後、アラキコウジがそのA氏に話しかけている
アラキコウジ「人の考えがわかる装置はいらない？」
A氏「欲しい」
B氏「私も」
アラキコウジ「えー、B氏も？うひゃひゃひゃ」
今度は、C氏にも、
アラキコウジ「どう？いらない？」
……etc
このような流れで、加害装置が広まっていったそうだ 自民党はどうしても戦争がしたいようです
◆石破茂（自民党議員）
「戦争に行かない人は死刑か無期懲役か懲役300年だ」
◆稲田朋美（自民党防衛大臣）
「血を流さなければ国を護る事は出来ない」
「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」
「自衛隊等の体験を義務化」
◆武藤貴也（自民党議員）
「戦争に行きたくないのは自己中で利己的個人主義」
◆新藤義孝 （自民党議員）
「奪われている領土を取り戻しましょう。尖閣を軍事利用しましょう。」
◆礒崎陽輔（自民党議員）
「戦争はできるんです！」
◆長勢甚遠（自民党議員）
「国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう！」
◆下村博文（自民党議員） 「私たち自民党は、大学入学前に自衛隊等の体験を義務化したいと思います」
◆中谷元（自民党議員）
「手りゅう弾、クラスター爆弾、劣化ウラン弾、大砲弾、ミサイル弾は武器ではなくて消耗品なので米軍に運搬出来ます。」
◆安倍晋三（自民党内閣総理大臣）
「もし私を右翼の軍国主義者と呼びた いのならどうぞ」
◆麻生太郎（自民党財務大臣）
「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」 ほい
http://www.ikeda-column.jp/article/14646395.html
「小泉改革」は一体何だったのか: １２１２０３ 元民間人校長・池田 博男の教育コラムマガジン「先生の学校」:
(抜粋)
一体「小泉改革」とは何だったのか。
アメリカからの「年次改革要望書」どおり日本を改造し、新自由主義経済思想に基づいた経済政策を採用した。その結果、一人当たりＧＤＰは低下の一途で、しかも貧富の格差を示すジニ係数は悪化した。デフレが続き、国内の雇用が失われ、国際的地位が低下して、社会には閉そく感が蔓延している。 現在の日本に於いて法律と呼べるものは日本国憲法と国が定めた国内法と、
地方公共団体が定めた条例と内閣の命令の政令の4種類だけです。
罰金などで日本の国民を裁くことを許されているのはこの4種類の法律だけです。
しかし団体や会社の中には勝手に自分達に都合のいい規則を作って、
団体構成員やお客さんを裁いている団体や会社が存在しています。
団体構成員やお客さんを裁いている団体や会社は人をゴミクズくらいにしか思ってないのでしょう。
利益を含めた違約金も罰金と同じく人を裁く行いです。
一般人には人を裁く権利権限はありません。
人々を裁く行いは上記の国内法だけであって、
一般人が作った規則で国民を裁くのは忌々しき違法行為です。
そこでここに次の法律作成の提案を掲げます。
規則禁止法案。
国や地方公共団体以外の法律すなわち、
違反者に対する処罰を伴った私法すなわち規則を作ることを禁ず。
違反者に対する処罰を伴った規則を作った者や団体や会社の財産は土地建物を含めてすべて没収する。
財産を国が没収した団体や会社は解散すること。
是非とも私法すなわち規則禁止法案の制定を検討してください。 黒船開国の明治維新のとき、世界は白人中心の帝国主義（弱い国は植民地にされ独立国でなくなる）
1945年の戦前までは、そうだった
1945年の終戦
国連が出来て、帝国主義（弱い国は植民地にされ独立国でなくなる）は良くないと
アジア諸国が独立し、1960年代にはアフリカの多くが独立した
そして、２１世紀
世界人口は１００億人に達しようとしている
地球って、１００億人乗っても大丈夫って？
イナバより頑丈なんかね？
はてさて、それが資本主義的自由主義の限界だと思うよ 立ち読みしてきたが、面白かった
http://www.fujisan.co.jp/product/12791182/new/
SAPIO（サピオ） 2016年10月号 小学館
最新号（2016年10月号）の発売日は2016年09月03日です。
2016年10月号 (2016年09月03日発売) の目次
フリーメイソンは日本の歴史を動かしたのか
衝撃証言
フリーメイソン日本総本部に潜入！
なんと安倍内閣にもメンバーがいた
告白 鳩山邦夫氏の長男がはじめて明かす「鳩山家とフリーメイソンの真実」
特別講義 橋爪先生、フリーメイソンって何ですか？
深層心理 なぜ日本人は何でもかんでもフリーメイソンの陰謀にしてしまうのか ほい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47969
なぜいま、角栄ブームなのか～石原慎太郎まで乗っかる、その「うま味」山崎 元 20160219
(抜粋)
石原慎太郎『天才』の読み方
元首相の故・田中角栄氏が、今、静かなブームを呼んでいるようだ。１、２年前から、書店に立ち寄ると、田中角栄氏を取り上げた本がしばしば目に付くようになった。田中氏の業績をあらためて振り返る本もあるし、田中氏の過去の発言を教訓となるべき名言としてコレクションした本も複数ある。
そして、先月、作家で元東京都知事であった石原慎太郎氏が『天才』というタイトルで、田中角栄氏の生涯を一人称で綴った小説仕立ての書籍を幻冬舎が刊行し、大ベストセラーとなっている。
『天才』は、田中角栄氏が、もっぱら一人称「俺」として、しかし著者の石原慎太郎氏のボキャブラリーで語り出す、職業作家が書いたにしては何とも素朴な作品だ（例えば、田中氏が｢エスタブリッシュメント｣などという単語を使うとは思えない）。
筆者は文学としてこの著作を論じるつもりはないが、敢えて作家志望の高校生が習作として書いたような生硬でワンパターン且つ自意識過剰の文章（田中氏に「あの石原慎太郎」と言わせている箇所がある）を、多くの人が（筆者自身も含めてだが）読んでみたがる｢商品｣に仕上げた、石原氏と幻冬舎はさすがだ。
この隙だらけの文章が、読者のレベルに合わせて意識的に作られたものだとすると、それはそれで石原氏もたいしたものだ。 ほい
日本の政治かが劣化したのかねー
http://mainichi.jp/articles/20160307/dde/012/010/003000c
特集ワイド
今なぜ「角栄ブーム」？ 人間的な幅、高度成長と分配、戦後民主主義の擁護、庶民への温かい目…現政権の反動か 毎日新聞2016年3月7日 東京夕刊
(抜粋)
今太閤、庶民宰相と持ち上げられて登場し、巨悪、金権政治家とたたかれて失脚した田中角栄元首相（１９１８?９３年）。その毀誉褒貶（きよほうへん）の激しさは、歴代首相の中でも突出している。そんな田中氏の関連本が、没後２０年余して次々と出版されている。なぜ今、「角栄」なのか。【石塚孝志】
「３年前に出した『田中角栄秘録』が昨年１２月だけで２０００冊売れました。今年は６月までに角さんの本を３冊出しますよ」と話すのは、田中氏に関する本を１０冊以上出しているノンフィクション作家の大下英治さんだ。
「若い人たちが読んでくれています。最近は頭は良いけど臭いのない蒸留水みたいな政治家が多い。角さんは金権体質や女性問題など批判すべきところも多いが、情やぬくもり、パワーがあった。日本に危機や停滞が起きた時、彼ならどうするだろうとの期待感がある。現在の政治家への批判が、そこに込められている」 小泉政治 VS 田中角栄
小泉改革ってなんだったんだ？ ほい
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/09/2016090902320.html
韓国与野党 北朝鮮核実験を非難＝核武装論もあらためて浮上 朝鮮日報 2016/09/09
北朝鮮核問題解決に向けたパラダイムを根本から変えなければならない状況に直面しており、核抑止の最も効果的な方法は「核保有しかない」と主張した。 小泉外交
日朝平壌会談
拉致被害者5人帰国
結局それで終わってしまった
制裁で圧力を掛ければ北朝鮮が折れるか崩壊するのだと
しかし、そうはならなかった。結局５人で終わってしまったのだった 改めて問う
小泉改革とはなんだったのか？
結局、若者虐め
非正規増加
格差拡大
目先の企業利益を重視し
少子化対策には逆行
就職氷河期で社会の底辺に落とされた若者たちを大量に発生させた政治だった・・・ 集団ストーカー・電磁波犯罪被害の加害装置はレーザー・メーザーらしいな
・レーザー兵器について知ろう！
ドキュメンタリー - 未来の戦争 レーザー兵器
https://www.youtube.com/watch?v=t6vPM-S1YdE
防ぐことは、ほぼ、不可能。核兵器以上かもね
・モスクワシグナル事件
興味のある方は、集団ストーカー・電磁波犯罪被害の基礎知識として、知って下さい。アメリカ大使館での事件です
あなたの脳は誰のもの？（１）モスクワシグナル 前編
http://nueq.exblog.jp/17871225/
あなたの脳は誰のもの？（２）モスクワシグナル 後編
http://nueq.exblog.jp/17875689/ http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/17/immy-fallon-handled-trump_n_12057862.html
ドナルド・トランプ氏の髪の毛をグシャグシャにしたTV司会者に怒りの声 なぜ？ The Huffington Post | 執筆者： Maxwell Strachan 投稿日: 2016年09月17日 15時02分 J 民主党(民進)は戦略を間違えたな
日本には知識層を気取りたい人が多い
もちろんそいつらは政治や経済なんて大して知らない
彼らは頭の良さそうな方につく
SEALDsや共産党のようなバカそうな短絡論理(自衛隊=戦争、増税=悪みたいな)にはまず乗らない
民進党はアメリカの民主党を見習うべきだろう 2016-09-18中国メディアの騰訊は日本の職人魂を紹介する記事を載せた。
「戦後日本人は何十年もかけて高品質の製品を造り続け、世界中に日本の職人魂を伝えることに成功した」と伝えている。
「どんな手段を使えば、中国人は日本人の麗しい特質を得ることができるのか」と疑問を投げかけている。
仕事に専念する点から言えば、中国では労働市場の流動性が極めて高く、中国人はすぐに高給を求めて転職する。
これで高い技能を持つ技術者や労働者を育成することは極めて難しい。
中国がいくら「パクリ」が得意でも、「匠の精神」や「職人魂」は到底パクれるものではない。
（もっと知るには searchina を） >>146
オバマ海外に武器売ってるし、原爆投下のフィルム見て拍手してるし何を見習うんだ？ パンドラ計画というのもあるぞ （集団ストーカー・電磁波犯罪被害について）
羊の太郎君のブログ
パンドラ計画（Pandora Project）
http://blogs.yahoo.co.jp/ino_medaka/34513341.html
人体遠隔操作の周波数 CIAによるパンドラ・プロジェクトとゾンビ化
http://ameblo.jp/mst9/entry-10609519233.html 映画なのですが、集団ストーカー・電磁波犯罪被害の内容にそっくりです。
暇があったら、見て下さい。
クリープゾーン : マインド・コントロール
https://goo.gl/UQ9t4m レーザー・メーザー、フォノンメーザーを規制する法律がこの国には無いようなんですけど
困りましたね ^^;
失礼
誘導放出した電磁波、音波を規制する法律
と言い直します ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき
人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3240.htm
非正規雇用は世界的にも類を見ない多さ
消費支出はもはや大恐慌レベル
そして手遅れの少子化
→2015総務省の推計
→15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも16万人少ない、約1617万人(34年連続の減少)
→2015年厚生労働省速報
→婚姻数 47,389件 (前年同月 －13,431件)
売国奴の安倍によって日本は終焉を迎えた現実を直視すべき
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n70423
http://www.edo.net/edo/edotx/ituwa/14.html
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 2016年9月14日「中国軍が056型コルベット艦の建造を6週間に1隻の割合で急ピッチで進めている」と
英軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」が伝えた。
36隻目となる江島級（056/056A型）軽護衛艦が9月7日、上海で進水した。
8月26日には、056型軽護衛艦が武漢でも進水している。
どちらも対潜水艦作戦能力を有し、曳航式・可変深度のソナーを装備。
中国初の1500トン級の056型コルベット艦は12年5月に進水。
この4年間、6週間に1隻という急ピッチで建造されている。最終的には60隻前後になるとの見方が出ている。
( recordchina より抜粋）
自衛隊の潜水艦には脅威だ。中国は日本に「怨恨戦争」しかけてくる気なのに、日本は平和ボケwww 安倍は日本が嫌いな反日クソ政治屋
愛国心とかほざくわりに日本の弱者には増税の総攻撃だからなｗ
外国人上げ、日本人下げ。これが安倍下痢三の正体ｗ
移民増やして日本人を駆逐
海外企業誘致して日本企業破壊。
売国奴以外の何物でもない。
日本の政党に日本人のためのものは一つもないｗ
海外旅行して血税ばら撒いて愛国気取りｗ
とっとと失せろ下痢便首相 安倍はそれなりにやっていると思うよ
ただ、野党がいまいち 本来、高学歴大企業都市圏中年男性なんて少数派なはず。
そういう、政治に頼らなくても自分らで稼いでいい生活できるそこそこの能力持ってる連中が社会のこと考えて入れる一票と、
大多数の負け組底辺が、社会保障やら原発やら安保やらタバコ増税やらの感情論煽られて入れる一票も同じっていうクソ効率悪い馬鹿のための出血大サービスが民主主義なのに
そもそも底辺は頭悪すぎて使いこなせなかった。
いい政治家いないなら白票でも入れろよ。店来ない層向けの商品なんて入荷するわけないだろ。 >>159
確かに
同意だ
＞大多数の負け組底辺が、社会保障やら原発やら安保やらタバコ増税やらの感情論煽られて入れる一票も同じっていうクソ効率悪い馬鹿のための出血大サービスが民主主義なのに
米トランプ旋風なんて見ていると
民主主義ってどう？ と考えてしまう
もっとも、日本にも小泉旋風があって、日本では当選しちまった。その結果があって、風が吹けば桶屋が儲かる式の因果で、安倍政権誕生になったのだが・・ >>153
小泉、安倍のブレーンが派遣会社の社長。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
48 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2009/08/01(土) 21:40:11 ID:9ldv9yk10派遣業者の営業やってますけどね、正直ボロイ商売ですわ
なにせ最初に一度だけ勤め先を紹介するだけで
以後ず～っとお金が入り続けるんですよ。
私らは何もしませんよ
あとは奴隷が身を粉にしてお金を貢ぎ続けるんです
私らはそれをピンハネして、ブン盗るだけ
我われですか？毎月6割は頂きますね
奴隷のやつらには4割ぽっちで十分ですわ 。
いやぁ、こんなにボロイ商売が出来るのは日本だけですよ
他国では規制されてますもん
ヨーロッパでは派遣の賃金は正社員の１０％増しだし
アメリカの派遣は日本の派遣の４０％以上の高賃金ですからねぇ
これがホントのメシウマ状態だぜ。
派遣のバカども、真面目に働けヨ。 豊洲市場
盛り土問題
小池おばちゃま
政治問題化しすぎ
都民の健康と安全安心とかいうが
本心は政治問題化
それみえみえ 世界がアメリカ左翼グローバルを止めて
それぞれが自国の歴史伝統に戻ればいいと思う
各国が国内にいる左翼グローバリストを抑え込む
世界がフランス革命を批判しスターリンやウイルソンやルーズベルトを批判する
そうなれば世界は良い方向へ向かうと思う 左翼グローバルではなく、右翼グローバル だな
実際、グローバリズムを推進したのは、米ネオコンだな
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0
グローバリズム
1991年にソビエト連邦が崩壊した後は、アメリカ合衆国の圧倒的な軍事力を背景とした世界の画一化や新自由主義を指す事が多い。これは、しばしば各国独自の伝統・慣習と衝突するため、反米主義者などからしばしば、「グローバリズムはアメリカ帝国主義およびアメリカニゼーション」である」として批判される。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%BF%9D%E5%AE%88%E4%B8%BB%E7%BE%A9_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD)
ネオコン 新保守主義 (アメリカ合衆国)
ネオコンは、自由主義・民主主義・グローバリゼーションを広めることとを理想とし、自由民主主義は人類普遍の価値観であると考え、その啓蒙と拡大に努めている。その例として、旧ソ連への色の革命や中東のアラブの春への関与があげられる。 アメリカ左翼グローバルだよ
歴史伝統文化破壊の左翼グローバル
アメリカ左翼思想全体主義グローバル 反米主義？アメリカ崇拝左翼から見たらってことだと思う
ウイルソンやルーズベルトやスターリンのような左翼な人は否定するけど
グローバル批判をする
アメリカ国民のための政治重視のまともな人たちに頑張ってもらいたいと思う アメリカは歴史的に、グローバリズムとモンロー主義の間を振り子のように揺れて、繰り返すのだよ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%AD%E3%83%BC%E4%B8%BB%E7%BE%A9
モンロー主義
モンロー主義（モンローしゅぎ、英: Monroe Doctrine）は、アメリカ合衆国がヨーロッパ諸国に対して、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱したことを指す。第5代アメリカ合衆国大統領ジェームズ・モンローが、1823年に議会で行った7番目の年次教書演説で発表した。
モンロー主義のきっかけとなった年次教書は、1823年12月2日に議会へ送られた。内容の大意は次のとおり[1]。
ヨーロッパ諸国の紛争に干渉しない。
南北アメリカに現存する植民地や属領を承認し、干渉しない。
南北アメリカの植民地化を、これ以上望まない。
現在、独立に向けた動きがある旧スペイン領に対して干渉することは、アメリカの平和に対する脅威とみなす。 ポルポト（カンボジアでの自国民大量ジェノサイドクメール赤軍頭領）・毛沢東（３千万人大量虐殺者・世界記録暫定一位のクズ）・スターリン（赤軍大粛清とレーニンから受け継ぐクーデター不法占拠国家ソ連の頭領で第二次大戦の総責任者だ）＝全て「共産主義者兼独裁者」。
（ソ連から◆解放◆された◆東欧諸国◆では共産党自体が違法の国も多い◆民主主義と共産主義は対立する概念） 真理を発見しました(哲学系)
http://p.booklog.jp/book/106489/read
ユーザー登録なしで閲覧・ダウンロードできます
無料の電子書籍です！ http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8104
中国エリートたちの夢「国家資本主義」 中国の景気の動向（パート2） WEDGE Infinity(ウェッジ)中村繁夫 （アドバンスト マテリアル ジャパン社長）2016114
新しい概念は「社会主義自由経済」ではなく「国家資本主義経済」なのだ
中国は今や「国家資本主義経済」である。20年前ならしきりに「社会主義自由経済」といっていたが今は企業の経営理念も大きく変化してきている。多くの企業は名前だけは国営企業であるが、実際の経済活動は一般の民間企業とそれほど違うわけではない。
国営企業にぶら下がっているこれらの準国営企業の比率が全国的に増加している。経済活動は確かにこの子会社に任さかされてはいるが、人事権と利益の配分権は共産党組織の親会社が支配しているのである。
従って民営企業のような子会社が増えているから自由に見える経済活動が許容されるが、最終的には国営企業の政治力学が働くのである。地方に行けば行くほど経済の話題より政治の話題が中心になるのはこうした企業の構造に原因があると考える次第である。
また、国家資本主義が推進している一帯一路構想とは、中国西部から中央アジアを経由して欧州につながる「シルクロード経済ベルトと、中国沿岸部からASEANからアラビア半島を経てアフリカ大陸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」の二つの地域で、インフラ整備、貿易促進、資金の往来を促進する大構想である。企業のエリート達の大好きな話題である。
中国のエリートたちの発想とは？ ◇ＴＰＰ条約、上位＞日本法律、例、企業利権＞皆保険制度
アメリカ破産の６５％＝高医療費で → TPP後の日本
アメリカ医療産業・利益→ 価格↑→ 皆保険・実質崩壊
混合診療 （保険外＋保険）→ 金持ち専用病院、医療
--------------------------------------------------
◇ ＴＰＰ・・ 条文作成は、 世界企業の弁護士
（実態） 世界企業の、各国制度を解体、市場支配のため
ＩＳＤ条項、 ラチェット条項は、削除を
アメリカ州法 ＞ ＴＰＰ条約 ＞ 各国の憲法、法律
--------------------------------------------------
農業補助５千億→ 海外農業法人・損害訴え→ 取消も
外国企業、ビザなし労働→ 雇用4万減、中小建設など破綻
--------------------------------------------------
◇企業主義（献金、アベ金融・格差、ＴＰＰ派遣法）→ 市民主義
◎企業でなく、庶民所得の増→ 需要増 安定・安心経済へ
○トリクルダウン、富者から貧者へ金： 誤、ＯＥＣＤ結論2014
（2014/12、衆院選前で、日本マスコミ、報道なし）
○金融は、主要な経済政策でない（池尾さん、慶大、経済学）
◎人材派遣・漸次禁止→ 賃金増→ 生活者の安心、安定
◎通年採用+ 雇用流動化+ ブラック企業・派遣業の消滅
--------------------------------------------------
◇米国の属国＝沖縄搾取、核兵器禁止も反対、ＴＰＰ格差経済 英ＥＵ離脱ｰもしトラが現実に
この二つを線で結ぶと見えるもの
それは、反グローバル資本主義だろう ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき
人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/indexhkn.htm
非正規雇用は世界的にも類を見ない多さ
消費支出はもはや大恐慌レベル
そして手遅れの少子化
→2015総務省の推計
→15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも16万人少ない、約1617万人(34年連続の減少)
→2015年厚生労働省速報
→婚姻数 47,389件 (前年同月 －13,431件)
http://www.rui.jp/message/31/01/40_903d.html
https://t.co/SbSemFXkoh
売国奴の安倍によって日本は終焉を迎えた現実を直視すべき
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ トランプ出現で資本主義が変わるだろう
トランプ出現でグローバル資本主義が変わるだろう ほい
http://www.sankei.com/premium/news/161127/prm1611270019-n1.html
【経済インサイド】トランプ次期米大統領、英ＥＵ離脱…１９３０年代のブロック経済に逆戻りか（1/4ページ） - 産経ニュース:2016.11.27 08:00
１１月８日の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利を収めたことで、自国産業への「保護主義」がドミノ倒しのように世界へ拡大するのではとの不安が高まっている。
トランプ氏の勝利に先立つ６月には、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票で離脱派が勝利。英米の動きは来年、国政選挙が行われるドイツ、フランスなどで“内向き志向”の勢力を勢いづかせる可能性もある。市場では、第２次世界大戦前夜の１９３０年代のようなブロック経済化が進み、世界経済に混乱をもたらすのではとの見方も浮上し始めた。
「貿易や投資、開かれた市場の恩恵が行き渡るように社会のあらゆる分野に働き掛ける必要性がある」
２０日午後に閉幕したペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は首脳宣言にこう明記し、さまざまな形の保護主義を排除していく決意を示した。
安倍晋三首相も首脳会議で「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は自由で公正な経済圏を生み出す。頑張れば報われるという自由貿易の恩恵が国民に広く実感される」と強調、自由貿易の重要性を訴えた。
ＡＰＥＣがこうした姿勢を示したのは、トランプ氏や英国でのＥＵ離脱派の勝利を受け、自由貿易の機運が後退しかねないとの警戒があるからだ。 http://toyokeizai.net/articles/-/145115
トランプ大統領を生んだ米国民の怒りとは？ | トランプ大統領誕生の衝撃 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準:
ロバート・ライシュ :カリフォルニア大学バークレー校教授 2016年11月16日
世界中を驚愕させたアメリカ大統領選の結果から、私たちは何を読み取ればいいのか。なぜ米国民は、トランプ氏を選ばざるを得なかったのか。
ビル・クリントン政権での労働長官をはじめ3つの政権につかえた経験をもち、「米国の良心」と言われるロバート・ライシュ氏（カリフォルニア大学バークレー校教授）は、米国の中間層には計り知れない「怒り」が渦巻いていると指摘する。
選挙前後、テレビ番組にもたびたび出演している氏の見解は、現在の米国を理解するのみならず、先進国に共通する課題への解決策を私たちにもたらしてくれる。
そこで以下では、12月2日に発売予定の『最後の資本主義』より、「はじめに」を一部編集の上、掲載する。
何が失われてしまったのか
読者はご記憶だろうか。学校の教師やパン職人やセールスマン、技能工が自分ひとりの収入で家を買い、車を2台持ち、子育てをしていた時代を。私はよく覚えている。1950年代、父エド・ライシュは近隣の街の目抜き通りに店舗を構えていて、工場で働く男たちの奥さん相手に婦人服を売っていた。
父はそれで私たち家族が十分気持ちよく暮らせるだけの稼ぎを得ていた。我が家は裕福ではなかったが、一度たりとも貧しさを感じたことはなく、1950年代から1960年代にかけて我が家の生活水準は確実に上がっていった。あの頃はどの家でもそれが普通だったのだ。
第二次世界大戦から30年ほどかけて、米国ではどの国にも見られないような巨大な中間層が形成され、米国経済の規模が倍増するのと同じように平均的労働者の所得も倍増した。ところが直近の30年を見ると、経済規模が倍増したにもかかわらず、平均的米国人の所得はどうにも動かなかった。
第二次世界大戦後30年に及ぶ高度成長期には、大企業のCEOの所得は平均的労働者の20倍程度であったのが、今や実質的に労働者の200倍を超えている。往時には富裕層の上位1％の所得が米国総所得に占める割合は9～10％であったが、今では2割以上を占有するようになった。
→次ページ労働が「報われるもの」ではなくなった http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10006480Y6A121C1000000/
渋沢栄一の玄孫が説く「トランプ時代」の資本主義
編集委員 中山淳史
2016/11/29 2:00
日本経済新聞 電子版
「資本主義とは社会に格差をつくる悪徳にすぎない。そう考える人が増えている」。投資運用会社、コモンズ投信の渋沢健会長はそう懸念する。米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、そうした傾向は「いっそう強まるのではないか」とも感じる。
祖父の祖父は日本の資本主義の父といわれた渋沢栄一。玄孫（やしゃご）であり、資本市場に身を置く経営者が昨今のポピュリズム、反知性主義の盛り上がりをどう感じているか、それを… http://www.sankei.com/premium/news/161113/prm1611130022-n1.html
【田村秀男の日曜経済講座】トランプ勝利の背景を考える 行き詰まった米国型株主資本主義（1/4ページ） - 産経ニュース:2016.11.13 08:00
(抜粋)
米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。共和、民主両党の主流派が推進してきたグローバリズムへの「ノー」に米国民の多くが唱和した。底流には米国型資本主義モデルの行き詰まりがある。日本は表面的な「トランプショック」に惑わされず、米国モデル追随路線を見直す機会にすべきだ。
トランプ氏は職を奪う自由貿易協定の破棄や移民排斥を訴えた。米国の格差拡大、白人中間層の困窮化から来る不満をすくい上げた。かと言って、モノ、カネ、ヒトの国境をなくしていくグローバリズムを逆流させる動因はそうした国民感情ばかりではない。
多数とは言えないにしても、これまでグローバル化を担ってきた主流派の中にもトランプ氏を推す勢力が存在する。でなければ、トランプ氏は全米的な支持を得られるはずはなかったはずだ。
米国型資本主義には今や、トランプ氏のような異端者、劇薬の固まりのような人物の手を借りなければ、打破できないほどの閉塞（へいそく）感が漂っている。 http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/161114/ecn16111409300002-n1.html
トランプ勝利の背景を考える 行き詰まった米国型株主資本主義：イザ！: 2016.11.14 09:30
(抜粋)
米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。共和、民主両党の主流派が推進してきたグローバリズムへの「ノー」に米国民の多くが唱和した。底流には米国型資本主義モデルの行き詰まりがある。日本は表面的な「トランプショック」に惑わされず、米国モデル追随路線を見直す機会にすべきだ。
トランプ氏は職を奪う自由貿易協定の破棄や移民排斥を訴えた。米国の格差拡大、白人中間層の困窮化から来る不満をすくい上げた。かと言って、モノ、カネ、ヒトの国境をなくしていくグローバリズムを逆流させる動因はそうした国民感情ばかりではない。
多数とは言えないにしても、これまでグローバル化を担ってきた主流派の中にもトランプ氏を推す勢力が存在する。でなければ、トランプ氏は全米的な支持を得られるはずはなかったはずだ。
米国型資本主義には今や、トランプ氏のような異端者、劇薬の固まりのような人物の手を借りなければ、打破できないほどの閉塞（へいそく）感が漂っている。
グラフは世界の対米投資動向と株主資本利益率の推移を示す。米国型資本主義モデルとは、世界最大の債務国米国が日本をはじめとする外部からの資本をニューヨーク・ウォール街に引き寄せることで成り立つ。そのための枠組みはグローバルな金融自由化ばかりではない。
株主利益を最優先する企業統治という仕掛けとグローバリゼーションは一体化している。
金融市場の投資尺度は企業財務のうち、株主の持ち分とされる「純資産」、すなわち株主資本に対する利益率である。利益率を高める経営者にはストックオプションなど高額の報酬が約束される半面で、一般の従業員は絶えずリストラの対象にされ、給与は低く抑えられる。そんな金融主導モデルが全産業を覆ってきた。 http://blogos.com/article/197322/
米国格差社会がもたらした「トランプ大統領の誕生」という逆説: 記事 弁護士 紀藤正樹 Masaki kito 2016年11月09日 19:15
(抜粋)
このワシントンポストの記事を見ると（ほかにもいくつか選挙動向の統計が出ていますが）、今回の選挙結果は、白人の中産階級以下、特に白人低所得者層（しかも高齢者）の不満が、トランプに向いたというものです。
図式的にわかりやすく言うと、米国の白人負け組の反乱ですが、米国において、白人負け組が、実質的に過半数を超えたという面が見逃せません。
つまり投票行動だけ見れば、1国資本主義、Brexit（イギリスのEU離脱）の動きと同じ流れの中にあり、さらに世界全体的な流れからいうと、ピケティ流の資本主義の行き詰まり、格差社会の行きつく果ての結果が、支配層への反乱ではなく、逆説的に、本来の支配層である白人右翼政権の樹立に向かったとも言えますので、非常に悲劇的です。
この点、トランプが、自分の「品位」とは対極にある共和党最右翼キリスト教保守派で、中絶禁止、離婚反対等、家族主義を主張するペンスを副大統領候補に選んで、トランプの不道徳な面にパッチをはめて共和党の反対層やトランプの品位のなさを心配する層を取り込む戦略をとったのに対し、
逆にクリントンが、資本主義が必然的にもたらす「格差」という悪弊を根本から考え直そうとし、格差の根本的是正を訴えたサンダースを副大統領候補に選ばず、米国内の社会的弱者への配慮を、十分に示さなかったことが、とても悔やまれます。
その時点では、風向きがクリントンに向いていましたので、世論を甘く見たのだろうと思いますが、今となっては、それでも、ダメを押すべきであったことは明らかであり、完全な戦略ミスの類です。
ただ経済的自由主義（トランプ）と道徳保守主義（ペンス）のミックスという面もあり、うまくいけば、レーガン大統領のレーガノミックスの路線とも似てくる可能性がありますので、この政権の将来は、日本にとっても、米国にとっても、世界にとっても、非常に微妙です。
なお僕自身は、資本主義のシステムを現状のままこのまま放置すれば、さらに格差は広がるばかりですから、米国の変革、いな、世界の変革は、このままでは終わらないと、思っています。 日本がアメリカに守られて、今の法律だと「アメリカが狙われても日本は助けない」等と言い
これを不平等だと、勉強不足なトランプが叫んでいた
しかし、歴史を知らない奴はバカだ
そもそも、日本から軍隊をなくしたのは、マッカサーだった
アメリカに身勝手な事を言われても、日本は迷惑だ
現在の日本は、当時の日本が強すぎて、戦後は日本から戦力を奪い、アメリカの都合のいいように解体してしまったのだ
アメリカが守ってやるからと条件で、日本から軍隊を放棄させたのだ
ＧＨＱが日本を弱体化するために作った戦後体制、戦後教育によって国民の愚民化が激しくなってしまった
おかげで、せいぜい自衛隊というものを作り上げた
他国に攻撃はできない、自国だけを守るためだけのものしか作らせなかった
それを今さら、日本はずるいというのは、おかしいだろ
アメリカという国は、その時の都合で、コロコロ命令変わる
卑怯ではないか
いつまで、植民地でいなくてはならないんだ
都合の悪い事は書かない教科書では、若い世代は知らないだろうが
もっとマスコミが、真実を報道しろ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20％、悪質な業者では40～50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40～50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c >>187
それは正しい（アメリカという国は、その時の都合で、コロコロ命令変わる）
でも、どこの国でもあるよ
問題は、日本がどう対処するかだな 日本相手だったら？ 返してくれないだろうな・・
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040007_Y6A211C1000000/
米、探査機の返還合意を確認 トランプ氏は中国批判 2016/12/18 日経
(抜粋)
【ワシントン＝共同】米国防総省のクック報道官は17日、中国が南シナ海で奪った米国の無人水中探査機について、中国当局と返還で合意したことを確認する声明を発表した。一方、トランプ次期大統領はツイッターで「中国は米海軍の探査機を公海で盗んだ。前例なき行為だ」と批判した。
中国側の実力行使に米国側は態度を硬化させたが、中国が早期に返還に応じたことで事態は沈静化に向かう。台湾の蔡英文総統との電話会談などトランプ氏に対する中国の不信感は根強く、米中間の緊張は続く。
クック氏は「南シナ海の公海における中国の不法奪取に異議を申し立ててきた。中国当局との直接的なやりとりを通じ、中国が探査機を返還するという合意に至った」と説明した。返還の具体的な方法や時期は明らかにしなかった。
トランプ氏はツイッターに「盗んだ探査機など欲しくないと中国に言うべきだ。中国が持っておけばいい」とも書き込み、不快感をあらわにした。 日本人による日本国民の為の新憲法を作ろう。
アメリカ押し付けの日本人12歳の為の糞民主主義憲法で１５５０兆円の国家破綻。 ほい
http://marketh
ack.net/archives/52030831.html
トランプと「マジキチ理論」
2016年12月23日00:53 Market Hack:
(抜粋)
ドナルド・トランプは選挙戦を通じて「大統領たるもの、敵に手の内を見透かされるようではいけない」ということを繰り返し主張してきました。
交渉に際しては、相手に自分の出方を読ませない（unpredictable）ことが肝要だというわけです。
このようなトランプの考え方をCNNは「Madman Theory」、つまり「マジキチ理論」と呼んでいます。
このように「マジキチ理論」とは：
１）世間に対しては「まったくアイツは何をおっぱじめるか、わかったもんじゃない！」というオーラを出す
２）その裏で、お役所（bureaucracy）を完全にスルーしながら、極秘でトップ外交をする
という二つの構成要素を持つわけです。
また、実際の交渉に際しては、最初、いきなり無理難題を吹っ掛けて、後から中庸な「落とし処」へと導き、穏便にシャンシャンする……というパターンを経ます。だから最初はチョー「タカ派」な発言も飛び出すわけです。
さて、トランプはいま閣僚人事を進めている最中ですが、トランプの外交術がニクソン＝キッシンジャーのパターンを踏襲するかどうか注目されます。 トランプでアメリカが自滅するまえに、日本が巻き込まれる ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20％、悪質な業者では40～50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40～50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
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https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 労働者が報われない
それが資本主義ではあるが
アメリカでトランプ勝利の一因である
日本にも影響するだろう
グローバル資本主義の揺り戻しも絡んで、資本と労働との関係の見直し、それが２１世紀の資本主義の論点 http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/20/donald-trump-inauguration-speech_n_14292818.html
【全文】トランプ大統領就任演説「今日、この日から、アメリカ第一のみ」
The Huffington Post | 執筆者： 吉野太一郎
投稿日: 2017年01月21日 11時34分 JST 更新: 2017年01月21日 11時34分 JST
(抜粋)
第45代のアメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏は1月20日（現地時間）、ワシントンで就任式に臨み、就任演説をした。全文は以下の通り。
それは過去です。今、私たちは未来だけを見据えています。私たちは今日、ここに集まり、新しい決意を発し、すべての街、すべての外国の首都、すべての政権にそれを響かせます。今日、この日から始まります。新しいビジョンがアメリカを治めるでしょう。今日、この日から、アメリカ第一のみになります。アメリカ第一です。
私たちは2つの単純なルールに従います。アメリカ製の商品を買い、アメリカ人を雇うことです。世界の国々と友好的な善意の関係を築きますが、すべての国には自国の利益を優先させる権利があることを理解した上で、そうします。
一致団結して、私たちはアメリカを再び強い国にします。アメリカを再び富める国にします。アメリカを再び誇り高い国にします。アメリカを再び安全な国にします。そうです。ともに力を合わせ、アメリカを再び偉大な国にします。ありがとうございます。
皆さんに神の祝福がありますように。そして、アメリカに神の祝福がありますように。ありがとうございます。アメリカに神の祝福あれ。 アメリカ第一
そう言い出したら、全ての国は自国第一
そうして、第一次大戦と第二次大戦になった 単純なことだ。。
資本主義とは通貨価値が全てという、人間、その幸福など全く考慮しないシステム。
副次的に恩恵を蒙る部分もあろうが、そんな事は元からどうでもいいとして敷設されたシステムなのである。
対して民主主義とは、人間の幸福に主眼を置いたシステムの構築を目指したもの。
ありていに言って以上なのだが、実際に見て取れる光景ではないか。 組織的ストーカー・電磁波犯罪被害に関するニュース記事
Influencing Human Cognition: US Electromagnetic Weapons and Human Rights
http://www.globalresearch.ca/influencing-human-cognition-us-electromagnetic-weapons-and-human-rights/4396
人の認知への影響: 米国の電磁兵器と人権
http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/04tech15.html
日本語訳引用
「1950年代および60年代に、CIAは人の認知、感情、動作に影響を及ぼす手段を追求する作業に着手した。
人間を社会的動物とする心理学的理解を使用し、隔離、薬物、催眠を通じた被験者の環境を操作する能力により、米国政府から資金援助を受けた科学者は、人の動作を制御する最適な手段を長年にわたり探し求めてきた。
この調査では、「情報戦争」と「非殺傷性兵器」の名の下に分類される無線指向性電磁エネルギーの使用も含まれていた。
過去数十年にわたる闇予算プロジェクト[1]で、新しい技術的能力が開発されてきた。
これには人の感情に影響する能力、思考を破壊する能力、磁界の操作により耐え難いほどの痛みを起こさせる能力が含まれる。米軍と情報機関は、恐ろしい新型兵器を好き放題に使用している。
この兵器は、すでに国内および海外の人間に対して秘かに使用され、あるいはテストされているという見方が強い。また集団抗議行動や市民騒乱の際に、一般市民に対して使用される可能性がある」 >>204
おれの理解は、資本主義の原理は変わらないが、運用面では工夫しないと、維持できない制度と見る
1929世界恐慌を経て、ケインズの経済がはじまったが
その後グローバリズムの時代を経て
いまトランプ流資本主義（アメリカン ファースト）がはじまろうとしている
アメリカン ファーストは、本音はみな、自国第一主義なんだが
その結果、世界恐慌や第一次第二次世界大戦がおき、人類は反省したはずだったが
だが、人は忘れっぽい
そして、トランプは教養がない
歴史をしらないんだろう
礼儀をしらないんだろう
礼儀、ゆずりあい
みながお互いを尊重する心を持った方が、世の中うまくいく。これ日本人
トランプはその対極にいる
無教養で礼儀をしらない
そういう人ともうまくつきあっていく必要がある
日本にはそういう歴史と伝統がある。そう思っている
ともかく、はっきり言って、トランプ流資本主義（アメリカン ファースト）が始まった
これだけは断言できる
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%81%90%E6%85%8C
戦間期に重要な位置を占めるものとして、通史的には1929年に始まった世界大恐慌をさす。大恐慌[6]とも。この記事は通史でいう世界恐慌を述べている。 いまトランプ流資本主義（アメリカン ファースト）がはじまろうとしている
世界の資本主義が変質してゆくだろう 経済が下部構造で、政治に影響を与えるというのがマルクス
だが、現実は上部構造の政治と下部の経済とは相互に影響している 一時、ロスチャイルドやロックフェラー陰謀説が流布された
トランプ大統領出現で、その都市伝説は破られた 無理が通れば道理が引っ込む
トランプ通れば、日本引っ込む >>206
私は、アメリカンファーストという看板を出してやっていくだろうというのは同意だ。
ただ、>>209
ただトランプが政権の重要なポストに、ロックフェラーの代理人を軒並み揃えてご機嫌を取っており、忠誠を誓っている感が強い。
単なる、欧米大資本家集団の傀儡であるというのは否定できないと思うのだが。 >>212
どうも
>ただトランプが政権の重要なポストに、ロックフェラーの代理人を軒並み揃えてご機嫌を取っており、忠誠を誓っている感が強い。
多分、違う
そもそも、トランプ当選が、ロックフェラーなど財閥資本側の計算違い
ヒラリーの方が、よほど制御しやすい
そもそもメキシコに壁をつくっても、ロックフェラーなど財閥資本側は面白くない
メキシコの低賃金を利用して工場を作って設け、返す刀で国内の労働者の賃金を値切って設けるのがベスト
そもそもメキシコに壁をつくって、米国内工場にすれば
そもそもベース賃金が上がるだけでなく、時間給も従来より上がるだろう
そうなれば、財閥資本側から労働者側へお金が流れるだけだろ
>単なる、欧米大資本家集団の傀儡であるというのは否定できないと思うのだが。
そこらは、一つの説としてうかがっておく
暫く見ていればすぐ分かる話だろう http://www.huffingtonpost.jp/robert-kuttner/trump_b_14535918.html
トランプ大統領の弾劾は避けられない | Robert Kuttner: The Huffington Post Japan, Ltd.: 2017年02月01日
(抜粋)
大統領弾劾の気運が高まっている。弾劾こそが彼をホワイトハウスから追い出す唯一の手段だ。共和党員の心はこの大統領からすでに離れており、彼が精神医学的に無能で何かを行う前にその合法性すらチェック出来ないからだ。
大統領弾劾の気運が高まっているのは、トランプ大統領が不適任なのが恐ろしいほど明白だからだ。側近の大人、彼に最も忠実な人間までもが自分の時間の大半を使って彼を制御しようとするが、無理なものは無理だ。
側近たちは残りの時間で共和党の指導者、ビジネスエリート、外国の指導者からの激しい電話攻勢に大わらわだ。トランプ大統領は何をしでかしたのか？ 哀れなラインス・プリーバス（首席補佐官）は権力の頂点を手に入れたが、これでは楽しいわけがない。
候補者がただ喚いているだけだったら、自分だけの現実に生きていれば良い。十分な数の人々を十分な時間をかけて騙し、選挙に勝つことだってあり得るだろう。だが、その方法で支配するとなったら、それは現実と現実が対立する。現実が押し戻すことになる。
トランプ大統領は司法、立法、行政の担当と相談もなく衝動的に大統領令を出してきた。ましてや真剣な政策立案なんてない。しかし、出した直後に政治や法の圧力、そして現実によって大統領令を引っ込めざるを得なくなっている。
トランプ大統領が崇拝するさまざまな独裁政権とは異なり、アメリカが暴君に対して憲法上・政治上のチェックを行う複雑なシステムは健在だ。時にはぎりぎりであったとしても健在だ。トランプ大統領の行動が無謀になればなるほど、このチェック機能は強まる。
トランプ大統領は拷問を復活させると主張したが、共和党首脳たちによって否定された。共和党上院ナンバー3のジョン・トゥーン上院議員は、拷問禁止法はすでに成立した法律で、議会共和党は本件のいかなる再審議にも反対すると述べた。
ジェームズ・マティス国防長官も同じ見解だ。トランプ大統領は、新たな拷問案が否定されたあと、この件を国防アドバイザーに委ねることにおとなしく合意した。 これらすべてが、わずか1週間の間に起こったのだ！ 今や連邦判事も彼を制御し始めている。
2週間前、政権移行の期間中に目撃した出来事を基に、私は司法委員会の陰の存在として市民による弾劾委員会の設立を呼び掛ける文章を書いた。トランプ大統領弾劾のための書類作成と公的弾劾運動のための市民によるキャンペーンを始めるためだ。
それ以来2週間で、NPO「フリー・スピーチ・フォー・ピープル」は、トランプ大統領を弾劾する市民キャンペーンを開始。すでに約40万人が弾劾申請に署名した。
弾劾は、当然政治的かつ法的なプロセスだ。建国の父たちはそれを意図的に設計した。しかし、就任わずか1週間でトランプ大統領は憲法から逸脱し、彼の熱烈な支持者も離れ始めている。
トランプ氏が奇妙で不気味な存在だとわかっていていも、共和党は当初彼を利用できると思った。しかし、プーチン大統領を擁護し、貿易戦争を仕掛ける彼のやり方は、共和党のやり方ではない。それは共和党議員が個人的に的に表明している警告や警戒から推察するしかないが。
精神科医オットー・カーンバーグは1984年、社会心理学者エーリッヒ・フロムが名付けた「悪性自己愛」という概念を精神科の病名に加えようと提案した。悪性自己愛は通常の自己愛とは異なり、重度の病理現象だ。
悪性自己愛の人間は良心が欠如し、病的な誇大妄想を持ち、権力志向が強く、そして残酷でサディスティックなことに喜びを感じる。
アメリカや共和党に差し迫った危機が来ていることを考えれば、トランプ大統領の弾劾はあるだろう。唯一の懸念は、アメリカが初めて直面する惨事が、どれくらいの規模になるかだ。 【国連】世界各地の砂漠化 日本に一層の取り組みを 「日本政府や日本人には問題意識が不足しているが重く受け止めて取り組んでほしい」2©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/*ewsplus/1486657317/ 安倍訪米は大成功だった
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK11H0N_R10C17A2000000/?dg=1
日米が経済対話 財政・金融含め包括協議、首脳会談で合意 日経 2017/2/11 7:35
【ワシントン＝永沢毅】訪米中の安倍晋三首相は10日昼（日本時間11日未明）、ホワイトハウスでトランプ米大統領と約100分間会談した。日米同盟と経済関係をさらに強化する方針で一致。麻生太郎副総理とペンス副大統領による対話の枠組みを新設し、財政政策や金融政策から貿易や投資など広範な分野で包括的に議論することで合意した。
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日米同盟のさらなる強化で一致
安倍首相とトランプ米大統領は10日、ワシントンで会談した。両氏は日米同盟をさらに強化することで一致した。 2016年までのグローバル資本主義と異なる資本主義がはじまった 一般大衆を踏み躙る事については何も変わらないんだな ＞大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
＞はよ死ねクズ
↑
イジメの加害者を擁護し被害者を「いじめられた本人が悪い」
「早く死ねクズ」と罵倒するなんて 島本町はホントに鬼畜の町だな トランプ登場で
いままでグローバル化マンセーだったことが
逆回転
英ＥＵ離脱もその流れだ
資本主義を含めて世界は流動化したと言える
その中での中国の台頭
日本の舵取りが重要だ ほい
https://zenshow.net/2017/01/25/%E3%80%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%8D%E3%81%8C%E3%80%81%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%A8%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AB%E3%81%A4/
「トランプ大統領」が、民主主義と資本主義につきつけるもの 2017年1月25日 岡本全勝
(抜粋)
1月22日の日経新聞、マイケル・サンデル・ハーバード大学教授の「これからの民主主義の話をしよう。市民の無力感 解消の道探れ」から。
・・・欧州では多くのポピュリズム政党が台頭しつつある。だからこそ、今こそ、民主主義と資本主義について根本から問い直す時期だ。民主主義についていえば、政府を代表する伝統的な組織や機関はお金や企業の利害によって左右され、普通の市民の声が反映されていない、と人々は感じている。それこそ、民主主義に対する不満の源だ。
資本主義についていえば、過去数十年間にわたるグローバリゼーションと技術革新の結果、生み出されたものは格差だけだったという点があげられる。この問題と向き合わなければならない。
「そういう観点で見れば、トランプ政権の誕生はある種の社会革命ともいえますね」という問に。
・・・その通りだ。ブレグジット（英国による欧州連合離脱）も全く同じ構造だ。部分的には経済上の問題だが、実は社会的、そして文化的な反発が背景にはある。その反発とはつまり、エリート階層が普通の人たちを見下している、ということだ・・
・・・格差の問題は昨年、突然、表面化したわけではない。過去20年以上、我々はその問題を提起してきたが、本来、労働者に寄り添うはずの民主党がプロフェッショナルな階層や、ウォール街に近づいてしまった。この結果、民主党は普通の労働者から遠ざかってしまった。
米国ではこれまで、格差について人々はあまり心配していなかった。我々はいずれ上向くという信念があったからだ。貧しい出であっても、のし上がることはできる。それこそ、アメリカンドリームなのだ。
しかし、今、そうしたケースが急速に減っている。今は米国において、貧しい生まれなら、その７割は中間層にすら上がることができない。
上位20％の層に入る率はわずかに４％だ。上位の層に上がる率は今や、米国よりも欧州の方が上だ。これはアメリカンドリームの危機といえる。
原文をお読みください。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7303.php
米中首脳会談ブリーフィング、米中の思惑
2017年4月3日（月）16時00分
遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）
3月31日に中国外交部が行った4月6日からの米中首脳会談に関するブリーフィングと米側の意向に大きな違いがある。中国側は不衝突、相互尊重を唱え、米側は北朝鮮問題に関して中国に圧力強化を要請。双方の思惑は？
3月31日、中国外交部は習近平国家主席の外訪に関してブリーフィングを行なった。中央テレビ局CCTVが報道したので、それに沿って数多くのウェブサイトが動画や文字で一斉に転載したが、ここでは中国共産党機関紙「人民日報」のネットテレビ局「人民電視(テレビ)」に転載されたものに沿って、ご紹介する。
それによれば、習近平国家主席はフィンランド共和国のニーニスト大統領の招聘を受けて4月4日から6日までフィンランドを訪問し、6日から7日にかけてはトランプ大統領の招聘で訪米し、フロリダ州の海辺の別荘で会談するとのこと。
米中首脳会談に関しては、外交部のアメリカ大陸事務を主管する鄭澤光副部長がおおむね以下のように説明した
（中国側発言時は「米中」と言わず「中米」と言う。日本が「日米」と言うのと同じことだ。
――これは米新政権誕生以来初めての中米首脳会談である。両国首脳は中米関係と、両国が共通の関心を持つ重要な国際問題に関して意見を交換し、相互理解を深め、両国の協力をさらに推進し、今後一定期間（50年間：筆者注＊）の発展の方向性を明示することになろう。
米中の思惑の違い
このように、米中首脳会談に対する両国の期待には、歴然とした違いがある。かたや中国が「協力こそが唯一の選択だ」として「ウィン-ウィン」の精神を強調しているのに対し、アメリカは中国に北朝鮮問題や通商為替問題などに関して難題を突き付けようとしている。 AIロボットで、老人の世話をさせることが、将来可能になるだろう
下の世話もやれるだろう
痴呆防止の会話とか、漢字検定とか数独とかも、世話してくれるだろう
AIロボットを動かすエネルギーが必要だ
原子力発電を動かして、エネルギーコストを下げるべし トランプだったら・・・
メディアにはロシア系売国奴と連日騒がれ
上げる政策はその無計画さゆえことごとく議会で否決 「嘘吐き口だけ」呼ばわり
国内敵だらけなのに身内の共和党半数にも理屈もなしにケンカを売る始末
すでにトランプ政権は四面楚歌 罷免も免れない勢いです
こんな状況でもアメリカマンセー トランプマンセーするバカっているんですねぇ(笑) トランプがだめと言いながら
罷免を現実にするには手続きとかなりの時間が必要だ
だから、腐っても鯛
腐ってもアメリカ
腐ってもトランプ http://blogos.com/article/217390/
NewSphere2017年04月07日 11:46
品質イメージ、「ドイツ製」1位に物申す 日本製はカナダ製より下の8位 （モーゲンスタン陽子）BLOGOS
(抜粋)
インデックス100を獲得し堂々の１位に輝いたのはドイツ。調査実施国別では13ヶ国で首位となった。シュピーゲルなど、ドイツのメディアはこの結果をもちろん歓迎。
しかし、わが日本はというとフランス・アメリカと同点で8位。カナダの6位やイタリアの7位より下という結果は不本意に思われる。
イメージ調査といわれればそれまでだが、カナダとドイツの両方に暮らした筆者としては、どうしても1つ2つ疑問を口にしたくなってしまう。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
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http://blogos.com/article/218534/
常見陽平
2017年04月17日 00:18山本幸三地方創生担当相の失言 学芸員disもそうだが「インバウンド」呼ばわりも問題だ
抜粋
インバウンド呼ばわりは、何かこう、訪日観光客を金づるにしか思っていない考えのように聞こえてしまうのだ。
｢商売の本質を知らない人｣の浅すぎる思慮 ｢インバウンド狙い｣という時点でアウト！ | 「若き老害」常見陽平が行く サラリーマン今さら解体新書 - 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/105919
インバウンド、インバウンドと連呼するのは、海外から日本にやってくる方々を「手段」としか見ていない言い方にしか聞こえないのだ。何が「おもてなし」だと言いたくなる。
2点目は「現状の」学芸員に観光マインドを「いますぐに」要求するのは酷ではないかということだ。言ってみれば、無茶振り、後出しジャンケンである。それによる労働強化も問題だ。観光「だけ」が仕事ではあるまい。学芸員に押し付けるのではない方向性も考えられるのではないか。
3点目はクビを想起させる言い方である。簡単に解雇をちらつかせてはいけない。できない→クビという発想はいかがなものか。育てるというマインドがないのか。
結局のところ資本主義というゲームのもと人々を踊らせ、スゴイ人になれ、そうじゃないとクビだと労働者に圧力をかける一億層搾取社会のドス黒さを感じるものである。
この山本幸三地方創生担当相の失言を聞き、私も行動する知識人として「働き方改革は所詮、働かせ方改革だ」「その美名のもと、労働者がますます搾取される社会の実現を断固として阻止しなくてはならない」という旗幟も鮮明に、たたかう決意を打ち固めたのだ。
なぜ、残業はなくならないのか(祥伝社新書) [新書]常見 陽平 祥伝社2017-04-01
https://www.amazon.co.jp/dp/4396115008?SubscriptionId=AKIAIM37F4M6SCT5W23Q&;amp;tag=yoheycom-22&linkCode=xm2&camp=2025&creative=165953&creativeASIN=4396115008 学芸員って修士必須、下手したら博士ゴロゴロの論文描くのが本職の仕事
市民への知的財産の公開とか適当な大義名分で展示作って、本職の研究に打ち込んでる大学教授予備軍の高等遊民だからな
専門家から素人までウケるスゲー企画展やって、どんだけ人入ってもほぼ100%赤字だし
珍しいエンターテイメントみたいだけの素人相手にする観光とは一番無縁な人たちだよ
親がバカ息子に大学いかせるのを利用して、地位作って好きな研究してる大学教授批判するみたいなもん
資本主義では優秀な少数派が総搾取してても、民主主義では凡人の多数派が税率からルールまでそれこそ総搾取できる
文句言ってるだけで選挙こないからダメなんだよ
もっと言えば、世の中悪いのはこいつらのせいだって負け組感情煽って凡人を無気力にさせる、そんな記事書いてる優秀なやつらが一番楽に儲けてるんだけどな 【高橋和夫】日本は国連やユネスコへの幻想を捨てるべき！！
あさラジ！2015年10月16日（金）
https://www.youtube.com/watch?v=GRxzqPuRo3g >>236
レスありがとう
>資本主義では優秀な少数派が総搾取してても、民主主義では凡人の多数派が税率からルールまでそれこそ総搾取できる
>文句言ってるだけで選挙こないからダメなんだよ
>もっと言えば、世の中悪いのはこいつらのせいだって負け組感情煽って凡人を無気力にさせる、そんな記事書いてる優秀なやつらが一番楽に儲けてるんだけどな
アメリカで、世の中悪いのはこいつらのせいだって負け組感情煽って凡人を投票に行かせたのが、トランプさん。大統領になった。お手並み拝見だが、爆撃命令だけはうまいよ >>237
>【高橋和夫】日本は国連やユネスコへの幻想を捨てるべき！！
日本人はともかく、日本政府・・、いや自民党政権は幻想を捨てて、”米国＞＞＞国連”という現実をしっかり見据えて、外交政策を取ってきた
これからの問題は、近年”中国＞日本”となったことに加え、”米国＞＞中国＞日本”状態が、いつまで維持できるかだ
”米国＞中国＞＞日本”とかさ
”米国＝中国＞＞日本”とかさ
そういうリスクをしっかり見据えて、外交政策を取って行く必要ありなんだ 過去の「日の丸半導体」を真似た「五星紅旗半導体」
要するに、中国独自の資本主義的発展は過去の日本の真似なのだ
これが、米国資本主義より優秀なのは、過去の日本や近年の中国の発展を見ても明らかだ
だが、「日の丸半導体」は米国から叩かれて潰された。しかし、中国はしたたかに過去の日本の政策を推進する。これが近年の資本主義の現実だ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15394830X10C17A4000000/
東芝再生のカギも握る、半導体巡る米中摩擦 編集委員 西條都夫 2017/4/18 6:30日本経済新聞 電子版
(抜粋)
■中国、10年間で16兆円投資
ここではまず中国の動きから触れてみたい。中国政府が2014年６月に決めた「国家集積回路発展推進要綱」では、30年までには半導体の主要な全セグメントで世界最高レベルの能力を持つことを期す、と具体的な目標を書き込んだ。
これが号砲となって中央政府や地方政府による投資ファンドの設立が相次ぎ、その規模は後に触れる米大統領科学技術諮問委員会（ＰＣＡＳＴ）によると、「向こう10年間で1500億ドル（約16兆円）」に達するという。
なぜ中国はこれほど半導体でのキャッチアップに意欲を燃やすのか。ＩＴ（情報技術）時代の「産業のコメ」ともいえる半導体を自前でつくる能力を持たない限り、産業の高度化は難しいと考えているからだろう。
巨額の半導体赤字が映すのは先端的な部品を自前でつくれず、組み立てなどで賃加工的に稼ぐしかない産業構造の劣後だ。これを克服するためにカネに糸目をつけず、必要とあらば外資の買収を通じた技術資源や人材資源の獲得に乗り出したのが、過去３年間の「日の丸半導体」ならぬ「五星紅旗半導体」の実態である。
「中国の野望」の前に立ちはだかるのが、いうまでもなく米国だ。「半導体における米国のリーダーシップとイニシアチブを確保するために」という報告書を提出した。
それによると、半導体を「ロボットや人工知能（ＡＩ）など次世代技術の基盤ともいえる重要性を持つほか、国防技術においてもカギを握る、米国としては他国に優位を譲るわけにはいかない分野」と規定。中国の産業政策が健全な市場競争をゆがめることに警鐘を鳴らし、必要なら対抗措置を取るべきだとした。
半導体のリーダーシップの死守は、党派を超えた米国の総意とみることができる。 ほい
プレ金なんて、高給取りの一握りのエリート社員だけだよ
http://wgen.kodansha.ne.jp/
http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/40780/
「週刊現代」毎週月曜発売2017/04/29号
コンプライアンスが邪魔をする。
現場は言いたくても言えない
プレ金なんてとんでもない
政府が進める「働き方改革」に対して、第一線で働く現場のサラリーマンたちからはこんな嘆き節が漏れる。
「今は残業を毎月80時間していて、残業代は20万円を超えています。これで住?ローンを返していて、さらに子供たちの教育費が月に10万円でこれも残業代から出しています。
それでも毎月の給料では赤字になるので、ボーナスでやりくりしている状態です。 反グローバル
次はフランス
http://www.sankei.com/world/news/170424/wor1704240050-n1.html
2017.4.24 19:33 産経
(抜粋)
【仏大統領選】
ルペン氏、「フランス第一」政策を前面に反移民・反イスラム ＥＵやＮＡＴＯ司令部離脱も視野
グローバル化や欧州統合の「犠牲者」と感じ、テロや移民に不安を抱く有権者層を引きつけ初の決選進出を果たしたルペン氏。「国民の名において」とのスローガンで「フランス第一」の政策を前面に打ち出し、反イスラム色も強い。
経済政策の最優先は国内の産業・雇用の保護。公共調達への参加は仏企業のみを原則とし、輸入品に３％を課税。外国人を雇う企業に追加課税し、自由貿易協定を拒否。年金受給開始年齢は引き下げる。 読んだが、しょぼい記事だった
が、読まないよりましかな
ともかく、米本土攻撃ＩＣＢＭは、時間の問題みたいだね
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-39703046
【解説】北朝鮮のミサイル実験、成果は上がっているのか ＢＢＣ 20170425
北朝鮮は先日の盛大な軍事パレードで、大型も含め多数のミサイルを披露した。だが北朝鮮のミサイル能力について、私たちには実際どれだけのことが分かっているのか。米カリフォルニア州のミドルベリー国際大学院モントレー校ジェイムズ・マーティン不拡散研究センターの軍事専門家、メリッサ・ハンナム上級研究員が解説する。 楽市・楽座の発想ですかね
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%BD%E5%B8%82%E3%83%BB%E6%A5%BD%E5%BA%A7
楽市・楽座（らくいち・らくざ）は、日本の安土桃山時代（戦国時代 後期）において、織田信長や、豊臣秀吉の豊臣政権や各地の戦国大名などにより城下町などの支配地の市場で行われた経済政策である。楽市令、「楽」とは規制が緩和されて自由な状態となった意味。
概要[編集]
既存の独占販売権、非課税権、不入権などの特権を持つ商工業者（市座、問屋など）を排除して自由取引市場をつくり、座を解散させるものである。中世の経済的利益は座・問丸・株仲間によって独占され既得権化していたが、
戦国大名はこれを排除して絶対的な領主権の確立を目指すとともに、税の減免を通して新興商工業者を育成し経済の活性化を図ったのである。
沿革
天文18年（1549年）に近江国の六角定頼が、居城である観音寺城の城下町石寺に楽市令を布いたのが初見とされる[1]。また、今川氏真の富士大宮楽市も早いとされ、安野眞幸の分析では翌年の織田氏など以後の大名による楽市令などに影響を与えたとしている[2]。
欠点[編集]
この時期に問屋業者が増え、店自体の売上が均一化し、多くのぬけ荷品が闇市場に並ぶといった所があげられる。それらの欠点は豊臣秀吉時代の末期には露呈した。
また、領主と特定の商人が関係を結んで御用商人化し、領主の命令を受けて座に代わって市場の支配権を得る例も見られた。これらは欠点と言うよりは規制緩和としての楽市楽座が不完全であったこと、また楽市楽座が相当な利益を商人にもたらし、制度としてのインセンティブ設計が成熟していなかったことを意味する。
更に近年では中世日本の都市を中世西欧の自由都市と比較しようとして、楽市・楽座そのものを過大評価しているとする批判もある。 まあ、昔から、資本主義における政府の役割とはなにか
そういう議論はあった 法人税１５％に下げだけでは、トランプ政権の公約実行にはならない
トランプ政権の公約とは
雇用の確保と、低所得者の賃金アップ、低所得者の福祉
まあ、資本主義の底辺の人に救いの手をさしのべると 法人税１５％に下げだけでは、企業が来て雇用が増えるかもしれないが
儲けたお金を海外に持ち出すなら、結局、米労働者の搾取でしかない 日本にとって、本当のリスクは、北朝鮮より中国である
１０年２０年のスパンで考えると、中国の軍事力の方が圧倒的に危険だから
http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/29/hashimotos-twitter_n_16319818.html
橋下徹氏「今回のチキンレースは北朝鮮の勝ち」 トランプ大統領「Bad!」【北朝鮮ミサイル発射】 HuffPost Japan | 執筆者：中野渉 投稿日: 2017年04月29日 日本人は平和という定義がまだあいまいになりはじめたということ
身をもってって平和という実感がある世代はいなくなる
その定義をそうとうやってからが憲法改正の必要条件だ >>250
>その定義をそうとうやってからが憲法改正の必要条件だ
まあ、そういう考えもあると思うが、私の考えはちょっと違う
憲法前文 http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM 日本国憲法 より
”日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。”
これは、明らかに、当時、国連がまっとうに機能する前提で作られている。つまり、国連軍が機能し、国際紛争には国連軍が介入して侵略戦争を許さない。
端的に言えば、”軍を持つ国連の機能を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した”と。だから、国連軍があれば、日本独自の軍隊は不要だと
これ、日本の銃規制の考えに同じ。つまり、日本政府を信頼して、個人が銃で武装することはしないよと。
（なお、米国は、個人が銃で武装することは正当な権利で、政府に１００％頼ることはできないと考えている）
で、2017年のいまの国際情勢分析
・国連および国連軍は機能するのか？：NO だろう。安保理決議など、拒否権行使でなにも決まらない。国連軍は出動できない
・隣国の中国に”公正と信義に信頼”？：中国に”公正と信義”などあるのかい？ あるのは、中国共産党支配を維持・正当化するため、常に対外紛争を常に求める態度でしょ？
日本国憲法改正に必要なことは、国際政治の冷徹な分析と、日本国憲法改正がアジア近隣諸外国に与える影響の冷徹な分析だろう
が、論理的には憲法改正が正しいとしても、日本国憲法改正がアジア近隣諸外国に与える影響を考えると、いま変に刺激せず、日米安保ベースで暫くやろうと
そういう選択肢もありだろう >>251
誤：あるのは、中国共産党支配を維持・正当化するため、常に対外紛争を常に求める態度でしょ？
誤：あるのは、中国共産党支配を維持・正当化するため、常に対外紛争を求める態度でしょ？ 中国は、北朝鮮を制御することで、米国と取引できればOK
が、米国が、北朝鮮と引き換えにいろんな問題で譲歩することになれば
日本にとっては、好ましくない
http://www.sankei.com/world/news/170501/wor1705010016-n1.html
トランプ政権】
トランプ氏、北朝鮮で中国が事態を解決できれば通商で譲歩の用意 産経
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は、４月３０日に放映されたＣＢＳテレビの報道番組とのインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル開発に関し「中国が米国を助け、問題を解決できるようなら、米国にとって多少良くない通商合意を（中国と）結ぶ価値はある」と述べた。
トランプ氏は、中国を為替操作国に指定するとの選挙公約を撤回したことについて「習（近平）国家主席は米国と中国にとって非常に大きな問題を打開しようと取り組んでいる」とし、「そんなときに『明日から為替操作国に指定します』なんて言えると思うのか」と反論した。
また、司会者から北朝鮮と引き換えに通商問題で譲歩することは「人権や知的所有権で騒ぎ立てません、南シナ海でもあまり圧力をかけません、とのメッセージを中国に送ることにならないか」と聞かれると、「率直に言って、北朝鮮の方が貿易よりも重要な問題だ。貿易も大事だが、大規模戦争が起きれば何百万人も死ぬかもしれない」と強調した。
一方、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長についてトランプ氏は「正気かどうかは分からない。だが、彼は父親の死去で２６、２７歳の若さで権力を継いだ。彼から権力を奪取しようとする人たちの中で生き残ってきた。相当に利口な人物であるのは明らかだ」との見方を示した。 金正恩は中国に潰されるだろう
中国というトラの尾を踏んでしまった金正恩は
https://www.xn--djrw97bqn2b.xn--tckwe/archives/93
抜粋
北朝鮮ドットコム 最良の方法は中国が金正恩を排除する事 2017-04-23 戦争秒読み
「お手上げ状態」の北京
「北のメンツを立てながら核を放棄させられる可能性はゼロだ」 こんな見立てをするのは、中国の安全保障問題の第一人者、南京大学の朱鋒・国際関係研究院長。来日中の17日、都内で筆者のインタビューに答えた。彼はその理由として、金正恩委員長の父親の金正日氏との違いを指摘する。
「父親は米中日ロなどの大国が共同で核開発に反対する中、核兵器保有は難しいと判断をした。一方、正恩は現実から遊離した独善的な行動に走っている」
と、あからさまに批判する。 「有名無実」とはいえ、中国と北朝鮮は法的には軍事同盟関係にある。学者という「民間の立場」ながら、「友好国」指導者への遠慮のない評価。それは中朝関係が想像以上に冷え込み、北への説得を期待される北京も、実は成す術のない「お手上げ状態」にあることを物語る。
東アジアの平和を脅かす米朝のチキンゲーム。トランプも金正恩も、先にゲームを降りれば「弱い指導者」として権威を失墜するから、簡単には譲歩できない。
彼はさらにこう強調した。
「中国の認識変化にぜひ注目してほしい。北の核は、中国にとっても重大な脅威という認識を持っている。習近平指導部は明らかなシグナルを発している。かつてこんな見方をすれば売国奴とののしられたものだ」 中朝関係と言えば血と血で結ばれた「血盟関係」と形容されてきた。
それは共産主義封じ込めの米戦略打破のための「イデオロギー的絆」とされる。しかし、中国側は北朝鮮が初の核実験を実施した2006年ごろから「北は言うことを聞かない。影響力を行使しろというがそんな影響力はない」と公言するようになった。
中国式の改革開放政策に北朝鮮の生き残りの道を見いだした張成沢（金正恩の叔父）の処刑によって、双方の関係は国益と国益がせめぎ合う「普通の国と国」の関係になった。 Xデーは近いかも
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47452
抜粋
北朝鮮崩壊の「Xデー」迫る！金正恩は、中国にまもなく消される
【スクープレポート】
週刊現代編集次長：近藤大介
「あのデブが」と呟いた習近平
金正恩第一書記が、「世界共通の敵」として、ルビコン川を渡った瞬間だった。
「あの三胖めが……」
1月6日午前11時前、同行中の栗戦書党中央弁公庁主任から、「北朝鮮の緊急事態」の報告を受けた、重慶出張中だった習近平主席。怒り心頭で、こう呟いた。
「三胖」とは、「三代目のデブ」という意味で、中国共産党・政府の幹部たちの間で、金正恩第一書記を指す隠語になっている。
地球の反対側、米ワシントンでも、オバマ大統領に直ちに、ライス安保担当補佐官を通じて緊急連絡が入った。米国務省は「水爆実験」の約1時間後、北朝鮮を非難する声明を発表した。
いまの金正恩第一書記は、国内で祖父や父親ほどの実績や人望もなければ、対外的には完全に四面楚歌で、味方はゼロに等しい。今後、アメリカが軍事的圧力を強め、中国が経済的圧力を強めていけば、金正恩政権崩壊の「Xデー」は、刻一刻と近づいてくる。
前出の中国政府関係者も続ける。
「わが国は今後、金正恩政権が崩壊した場合、二つのことを決めている。
一つは、金ファミリーが中国に亡命を申請してきても、1ヵ月くらいの短期滞在しか認めないこと。もう一つは、次の北朝鮮の政権は、6ヵ国協議の枠組みを使って、中国が主導することだ。
つまり、地域の安定と中国の国益が損なわれないならば、今日明日にでも『三胖』に消えてもらって構わない」 ほい
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7540.php
北朝鮮が中国を名指し批判――中国の反応は？ ニューズウィーク
2017年5月4日（木）17時41分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
抜粋
3日、北朝鮮は中国が中朝関係を害していると初めて名指し批判した。これに関して中国共産党系の環球時報は「舌戦を展開する気はなく、北の核保有反対に変わりはない。核実験をすれば前代未聞の懲罰がある」とした。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN05H0K_V00C17A5000000/?dg=1
「対日赤字、耐えられぬ」 米商務長官、貿易統計で異例の声明 日経 2017/5/5
抜粋
米国の貿易赤字の半分は中国が占めるが、今回の声明では「対中赤字は改善している」と批判を避けた。３月の対中赤字は前月比1.1％減ったが、２月は5.3％増だった。四半期ベースでみても１～３月期は前期比6.7％増えている。米政権は北朝鮮情勢を巡って中国との協力関係を模索し、トランプ氏は貿易問題を一時的に棚上げする考えも示している。
３月は対メキシコ貿易でも赤字額が前月比5.9％増えており、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を控える同国にも厳しい批判のコメントを突き付けた。貿易赤字削減を優先課題とするトランプ政権だが、相手国に応じて姿勢の違いが鮮明になってきた。 http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_T00C17A5000000/?n_cid=DF150220104320
ハゲタカ投資家の米政権 By Gillan Tett Financial Times 日経 2017/5/4
抜粋
問題資産を扱って財と名声を築いてきた金融関係者とは、ハイリスク・ハイリターンの取引で成功を収めてきたということだ。特に自分たちが有利な条件を提示できるときには強気に出ることで知られる。
彼らは官僚的な手続きを軽蔑し、結果を出すことにこだわる。交渉がうまくいかなくなると、方針転換して損切りするタイプだ。交渉のスタートでは脅して大いに強気に出るが、いざ交渉が始まると一歩下がって妥結するのが彼らの常とう手段だ。
■ハイリスク・ハイリターンの日和見主義者
何より、ハゲタカ投資家は日和見主義者で、社会的にどうあるべきかといった信念がない。適正に評価されていない、あるいは世間的に人気がないために割安になっている資産や取引を見つけては利益を上げる機会はないかと常に探している。
こうした考え方こそが昨年来、トランプ氏のチームを形作ってきた。詰まるところ、ムニューシン氏のような人物が最初に人気のないトランプ氏を支持すると公にしたのは、いわば不人気な株に投資するのと同じような賭けに出たということだ。
人気が全くなかった候補だからこそ、党の指名候補になり、ひいては大統領に当選すれば巨大なリターンにつながるハイリスクの賭けだった。
政権チームが実際には一つも取引をまとめられず、この１年で有意義な成果を全く残せない可能性も十分ある。過剰債務に陥った企業の買収やＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）の世界では、駆け引きの最初の一手として、目標を明示した１ページの攻撃的な書簡を相手に送り付けるというのは、戦術的に完全に理にかなったやり方だ。
しかし、ワシントンでの立法措置は、そのようなやり方では進まない。
だが、こうした理由からトランプチームに価値がないと切り捨ててしまう前に改めて次の点を指摘しておきたい。今回書いてきたような投資家たちは、理念ではなく日和見主義なので、もしすべてがうまくいかなければ、彼らは単純に今の立場を捨ててウォール街に戻っていく。
その時まで、さらなる数々の方針転換や脅しのような政策が発表されるだけでなく、派手な衝突が展開されることも十分に考えられる。 >>258
>交渉がうまくいかなくなると、方針転換して損切りするタイプだ。交渉のスタートでは脅して大いに強気に出るが、いざ交渉が始まると一歩下がって妥結するのが彼らの常とう手段だ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170505/k10010971271000.html
米商務長官 対日貿易赤字増を批判 不均衡見直しに意欲 NHK 5月5日
抜粋
アメリカのロス商務長官は、３月の統計で日本に対する貿易赤字が増加したことについて、「これほど膨らんだ貿易赤字にはもはや耐えられない」と批判する声明を発表し、貿易の不均衡の見直しに強い意欲を示しました。
トランプ政権では日本に対して、農産物の関税の引き下げや、自動車市場の非関税障壁の見直しなど、市場開放を求める声が出ていて、今後、日米経済対話の中で貿易赤字の削減に向けて、厳しい要求を突きつけてくることが予想されます。 http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_X00C17A5000000/?dg=1
バフェット氏「失敗した」 アマゾン投資機会逃し後悔 86歳、今年も質疑応答８時間 日経 2017/5/7 11:27
抜粋
【オマハ〈ネブラスカ州〉＝山下晃】「（ＩＢＭの投資は）間違っていた」。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（86）は６日、同氏が率いる投資会社の株主総会でＩＢＭへの投資を悔やんだ。一方で、足元で投資規模を増やしたアップルは「消費者向け企業」として捉えて評価。アマゾン・ドット・コムの経営を評価するなどテクノロジー企業への言及が目立った。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=PHwjpSOx9DY
https://www.youtube.com/watch?v=ND-0BSaf6eQ
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ http://www.sankei.com/world/news/170507/wor1705070028-n1.html
2017.5.7 22:50 【北朝鮮情勢】北朝鮮高官、欧州で元米当局者らと接触へ 核問題めぐり 産経
抜粋
北朝鮮外務省で対米交渉や核問題を担当する崔善姫北米局長が近く、欧州で米国の元政府当局者らと接触することが７日分かった。外交筋が明らかにした。米朝関係や核問題などについて意見交換するとみられる。トランプ米政権が北朝鮮への圧力を強め両国の対立が深まる中、北朝鮮には米国の今後の出方を探る思惑がありそうだ。 日本は帝国主義と戦うために戦争したのに
日本が負けたら、昔の帝国主義国やその配下だった国
が日本が帝国主義だったと言い出した。
日本がなんで帝国主義？ 大日本帝国だったから？
だったら、大清帝国だった今の中国はどうなるんだ。
共産国ならいいのか？ >>263
おつ
だが、そういう中国の弁明をまともに聞くな
屁理屈でしかないから
理屈はどうでもいい
要するに、「日本と戦った中国共産党が正しい」と
そこに繋がる弁明なら、なんでもいいんだ
多少強引でも
なんでもね http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7542.php
トランプ、大統領職を語る「もっと簡単だと思っていた」Newsweek 2017年5月7日
抜粋
４月２７日のロイターとのインタビューで、就任後の１００日を振り返ったトランプ大統領が、ホワイトハウスの住人となる前の暮らしを懐かしむ一幕があった。写真はホワイトハウスで撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria）
車の運転ができないのは寂しく、繭の中に閉じ込められたように感じることもある。そして、新しい仕事の大変さに驚いている──。
「以前の生活を愛していた。色んなことが出来た」と、大統領はホワイトハウスの執務室で語った。「前と比べて、仕事の量が多くなった。（大統領の仕事は）もっと簡単だと思っていた」
やり手の経営者であり、テレビのリアリティ番組の元有名司会者として、ニューヨーク市のトランプ・タワーの２６階から常に電話で指示を出して自身の事業を回していたトランプ氏は、大きく変わったわけではない。
彼は頻繁に外部の友人や以前の仕事仲間にアドバイスや前向きな励ましを求めている。側近たちも、そこには関与していないという。
トランプ大統領は、選挙戦以来多くのメディアと険悪な関係にあり、メディアから不公平な扱いを受けたとして、２９日に予定された今年のホワイトハウスの記者会主催の夕食会に欠席することを決めた。
「来年は行くよ。もちろんだ」。将来的に出席するか尋ねられると、大統領はそう語った。
［ロイター］ "Garbage in, garbage out"
間違った情報を元に判断すれば、間違った結果が出る
トランプ大統領誕生は、その典型だろう
だって、トランプ氏は自身は、大統領の仕事が何なのか？ 全く分かっていなかったんだから
そして、彼が選挙中に話したことは、"Garbage in”だった。彼自身にとっても、そして聴衆に対しても・・。結果は、 ”Garbage out"・・
https://ja.wikipedia.org/wiki/Garbage_in,_garbage_out
抜粋
Garbage In Garbage Out は、「『無意味なデータ』をコンピュータに入力すると『無意味なデータ』が返される」という意味である。 そのうち、日本に対しても、"Garbage in”を迫ってくるだろう・・、日本にとって”Garbage out"（日本の負担が一方的に増えると）させられないように対策が必要だな http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC08H3U_Y7A500C1MM8000/?dg=1
米、対北朝鮮「核放棄なら体制認める」 中国に伝達 2017/5/9 1:12日本経済新聞 電子版
抜粋
【北京＝永井央紀、ワシントン＝永沢毅】トランプ米政権が中国に対して、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば金正恩（キム・ジョンウン）委員長を米国に招いて首脳会談に応じ、北朝鮮への武力侵攻などもしないとの方針を説明したことが分かった。
中国は米国に経済援助などにも応じるよう促すと同時に、北朝鮮には米国の方針を伝えたもよう。複数の外交筋が明らかにした。 これが何を意味するかと言えば、北朝鮮拉致被害者救出など、トランプ氏の眼中にはないということ 日本のお涙頂戴マスメディアは、わざとこれには言及しないんだろうね 文在寅（ムン・ジェイン）大統領
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H65_Z00C17A5000000/?nf=1
文氏笑顔「出口調査では圧倒的勝利だった」 2017/5/9 日経
【ソウル＝山田健一】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補は９日午後８時半ごろ、国会の議員会館に到着した。
大統領選の投票が締め切られたのを見計らって、同党が大統領選の開票状況を見守るため設置した特別室に足を運び、仲間の議員に拍手で迎えられた。文氏は満面の笑みを浮かべ、お辞儀をしたり、両手を掲げたりして議員の声援に応えた。
特別室の最前部でマイクを握った文氏は、放送３社による出口調査の予想得票率で４割を超えたことを念頭に「出口調査では圧倒的な勝利だった」と笑顔。 これが何を意味するかと言えば、北朝鮮拉致被害者救出など、眼中にはないということ
それは、ま、冷徹な国際政治の常識ではあるが
日本のお涙頂戴マスメディアは、わざとこれには言及しないんだろうね 北朝鮮が核保有してしまったら
アメリカは日本にも核保有させるぞ
台湾にもモンゴルにもフィリピンになどの東南アジアにも中央アジアにも核保有させるぞ
と脅してほしい
で保有させてほしい 領海侵犯などは撃沈させるぞ
スパイ防止法も許可するぞ
逮捕処刑できるようにさせちゃうぞ
靖国参拝もさせちゃうぞ
南京や性奴隷などは全く嘘だと教科書に載せさせるぞ
等々でアメリカは脅してほしい
で日本に自由にやらせてほしい 総連や民団など解散帰国させるぞ
社民進や共産党をテロ組織認定させるぞ
日教組や労組もテロ組織認定させるぞ
朝日新聞やNHKとか左翼マスメディアにもテロ組織認定させるぞ
等々でアメリカは脅してほしい
で自由にやらせてほしい アメリカは赤狩りを再開しちゃうぞ
と脅して実際に赤狩りを再開してほしい 日本を常任理事国に入れちゃうぞ
悪はヒトラーじゃなくスターリンとルーズベルトと毛沢東
って世界に認識させちゃうぞ
とアメリカは脅して実際に常任理事国に入れて
ヒトラーより極悪はスターリン
ルーズベルトや毛沢東
ルソーは気違いでした
フランス革命は間違いてした
と世界の教科書に載せさせる この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
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★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ なるほど
まだまだ難しいけど
トランプには靖国参拝してもらいたいね フランスに期待したけど
EUはもう少し続いてしまいそう
ヨーロッパは保守に戻ってグローバルを終わらせてほしい ”首相、日韓合意履行要求…文氏「国民受け入れず」 読売”
全く同じ話が、北朝鮮による日本人拉致問題の”5人の一時帰国が実現”でありました
日本の世論沸騰で、首脳同士の”一時帰国”の約束を破って、日本永住帰国にしたのだった
2002年のことでした。評論家の重村智計（しげむら としみつ）氏は、TVで「北朝鮮は日本が民主主義国家だということを見誤った」などと、約束破りを正当化
「民主主義国家だから、世論が変わると、約束破りOKだ」ということなら、それを韓国にも適用しないと、ダブルスタンダードです（＾＾；
でも、そんな国との約束なんか、信用できません。というか、国として信用できないってことですよね（＾＾；
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170511-OYT1T50083.html?from=ytop_top
首相、日韓合意履行要求…文氏「国民受け入れず」 読売 2017年05月12日
抜粋
文氏が大統領選で「再交渉」を主張した２０１５年１２月の慰安婦問題を巡る日韓合意について、首相は着実な履行を求めたが、文氏は「韓国国民の大多数が、感情的に合意を受け入れていないのが現実だ」との見方を示した上で、「韓国国民の感情と現実を認めながら、双方が共同で努力しよう」と述べるにとどめた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%8B%89%E8%87%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C
北朝鮮による日本人拉致問題
抜粋
5人の帰国
北朝鮮が生存していたとした5人の拉致被害生存者については、一時帰国を条件に2002年10月15日に帰国が実現した。
5人の帰国後、日本政府は世論や拉致被害者家族会の要望などにより、一時帰国した被害者を「北朝鮮へ帰す」ことを拒否し、5人の家族の帰国も要求する方針をとった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%9D%87
田中均
抜粋
同年10月に帰国した拉致被害者5人については、北朝鮮への一時帰国が事実上合意されていたことを明らかにしている。
こうした批判は一部でエスカレートし、 2003年9月には「建国義勇軍国賊征伐隊」を名乗る右翼団体によって、自宅ガレージに爆発物が仕掛けられる事件が発生。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E6%9D%91%E6%99%BA%E8%A8%88
重村智計 やれやれ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052000343&;g=int
フリン氏は「協力者」＝ロシア当局者が自慢－米ＣＮＮ （2017/05/20-11:37）
抜粋
【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは１９日、昨年の大統領選挙戦中、トランプ大統領の陣営にいたフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）を利用しトランプ氏に影響力を及ぼせると、ロシア当局者が「自慢していた」と報じた。ロシア側はフリン氏を「協力者」と見なしていたという。
「解任で重圧和らいだ」＝前ＦＢＩ長官「頭おかしい変人」－トランプ氏・米紙
フリン氏は昨年１２月、駐米ロシア大使と対ロシア制裁について協議していたことに関連して２月に辞任した。ＣＮＮによれば、問題のロシア当局者の会話を捕捉した米情報機関はフリン氏を警戒し、情報共有を制限した例もあった。ただ、この会話でロシア当局者は、トランプ陣営への影響力を誇張していた可能性もあるという。
選挙戦からトランプ氏の側近だったフリン氏は、駐米ロシア大使と接触したほかに、ロシア国営テレビから報酬を受け取るなど不透明な関係があった。ロシア当局者の会話を傍受した当時のオバマ大統領は引き継ぎの際、トランプ大統領に対し、フリン氏について注意喚起していた。 やれやれ
http://jp.reuters.com/article/us-trump-isolated-analysis-idJPKBN18I0EL
FX Forum | 2017年 05月 22日 14:16 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：孤立深めるトランプ米大統領、共和党議員も呆れ顔 ロイター
抜粋
［ワシントン １９日 ロイター］ - トランプ米大統領が孤立を深めている。この１週間はロシアを巡る疑惑報道が相次ぎ、米大統領史で見ても最も困難な週の１つとなった。同じ共和党の議員らもトランプ氏から距離を置き、わが道を行き始めているようだ。
しかも数多くの連邦機関の幹部ポストが未だ空席のままとあって、トランプ氏は官僚の動きを抑えてくれる忠臣集団を欠いたままという状態。トランプ氏の取り巻きは、官僚らが大統領を傷付ける意図で情報をリークしていると信じている。
この結果、四方八方で問題が生じている。政府は議会、連邦機関、国民、いずれとの絆も弱くなり、改革は掛け声倒れ。大統領の支持率が低いため、共和党は２０１８年議会中間選挙での勝利が脅かされている。
ホワイトハウスの複数の側近がロイターに語ったところでは、トランプ氏とその取り巻きは、相次ぐ悪い報道に包囲され、味方であるはずの議会共和党に見放されたと感じている。トランプ氏がコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官を解任したことへの怒りと、同氏がロシアとの関係を巡る捜査を阻止しようと動いた疑惑が、一向に収まる気配を見せないからだ。 http://www.asahi.com/articles/ASK5Q5Q7YK5QUHBI01D.html
スパイ容疑日本人６人、中国で今も拘束 ３月に温泉調査 北京＝延与光貞 朝日新聞 2017年5月22日20時16分
抜粋
中国の山東省と海南省で３月末、日本人男性計６人が中国の国家安全当局に拘束されたことが１２日、明らかになった。日本政府によると、拘束は今も続いている。具体的な容疑は不明だが、スパイ行為など国家の安全を害したとの疑いを持たれているとみられる。
中国、日本人６人を拘束 地下探査の社員、スパイ容疑か
関係者の話を総合すると、６人は２０代から７０代の男性。うち４人は関東地方の地質調査会社の社員で、２人は西日本の同業会社の社員ら。いずれも３月下旬から、中国の企業と組んで温泉開発の調査をしていたという。 ＞森友学園（大阪市）への国有地売却に絡み、財務省近畿財務局が昨年４月に土地価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、
高層建築を想定した地盤改良費約５億円を考慮するよう求めた問題で、
同省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は２２日、関係資料を鑑定士に渡したことを認め、
「高層建築を前提とした工事費用が考慮されることはないと考えていた」と弁明した。
参院決算委員会で民進党議員の質問に答えた佐川局長は鑑定前、学園側から高層建築の工事に関する資料を受け取り、
「提出された資料全体をそのまま鑑定士に提出した」と説明。
学校の校舎は３階建ての計画だったため、「高層建築を前提として計算された建物とは関係ないというのは明らか」と強調した。
鑑定士が財務局に提出した「意見価格」は、着工済みの小学校が低層建築のため、高層建築用の地盤改良費を差し引かずに査定されたという。
でもそれならなぜ早期にその説明をしなかったの？
責任を他者になすり付ける卑怯者、さもなくば余程の無責任の馬鹿なんじゃないの？
「ピンチだ、言い訳を考えろ！考えて考えて話しを創れ！」なんてね。 中国の北朝鮮崩壊作戦が始まったのかも・・
http://news.livedoor.com/article/detail/13130813/
なぜか北朝鮮国民から「洗濯物」のあだ名で呼ばれ始めた金正恩氏 2017年5月30日 6時39分 デイリーNKジャパン
抜粋
庶民は「幼稚園児」「デブ」「ブタ」など、さすがに言いすぎではないかと思えるほどの呼び方をしている。5月以降、そのような傾向がさらにひどくなったというのだ。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。
（参考記事：「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝鮮庶民のキツい本音）
両江道（リャンガンド）の情報筋によると、北朝鮮の人々は正恩氏に対して抱いていた淡い期待が裏切られたことで、激しい不満を持つようになった。
「最初は経験不足だからしょうがない、労働党創建70周年（2015年10月）と朝鮮労働党第7回大会（2016年5月）までは我慢しよう、今年の太陽節（4月15日）が過ぎればよくなるだろうと思っていたが、完全に期待はずれだった。しかも政治的行事が終わってもなお、住民の勤労動員が続いている」（情報筋）
そうして正恩氏に付けられた新たなあだ名が「ソダビ」、方言で「洗濯物」という意味の言葉だ。
「公式の場所でない限り、誰が金正恩氏を『将軍様』などと呼ぶものか。友だちの間では『ソダビ』で通じる」（情報筋）
なぜ洗濯物なのかは不明だが、おそらく「汚物」という意味が込められているのだろう。
「かつては非常に親しい友だち同士ではなければできなかった金正恩批判だが、最近では7～8人集まった場でも悪口が普通に飛び出すようになった」（情報筋）
このような不満の渦は、庶民層から生まれることが多いが、今回は中間クラスの幹部や、トンジュ（金主、新興富裕層）から始まったと情報筋は指摘する。どうやら、彼らの間ですら、5月初めごろから食事を抜いたり、コメがなくてトウモロコシを食べたりする家庭が増えているようなのだ。 これが世界の現実。日本＝小国
http://www.47news.jp/47topics/himekuri/2017/05/post_20170526114205.html
小国の首相を押しのけたトランプ氏の傲慢さ 05月26日 :コラム【 日めくり】 - 47NEWS（よんななニュース）
(抜粋)
２５日にブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、トランプ米大統領がまた物議を醸した。首脳らの記念撮影に向かう際に、前に出るため横にいたモンテネグロのマルコビッチ首相を手で押しのけたのだ。
トランプ氏は押しのけられたマルコビッチ氏に一瞥をくれることもなく、あごを軽く上げたいつものスタイルで周りを見渡し、背広を両手で整えた。その一部始終がカメラにとらえられ、米ＡＢＣテレビなどはトップニュースで報じた。
こうした中、モンテネグロのＮＡＴＯ加盟を中心となって推し進めたのが米国だった。既に上院が加盟議定書を批准するなどモンテネグロ支持の姿勢を明確にしている。マルコビッチ首相はＡＰ通信に対し「米大統領が（記念撮影の）前列に並ぶことは自然なこと」とした上で「ＮＡＴＯ加盟への米国の全面的な支持」に感謝の気持ちを述べた。
峻厳な国際政治の世界では、トランプ氏にとっては小国モンテネグロの首相が、マルコビッチ氏にとっては強引に押しのけられたことが、それぞれ取るに足らないことだったのかもしれない。 （４７ＮＥＷＳ編集部 太田清） 下記、中国の「一帯一路」構想
過去、この旧スレ ”資本主義というOSは不具合が多発だ！”（>>1に示す）で
「国家社会主義」が、議論になったとき、”最終節 東亜共同体 東亜共同通貨－東亜環状鉄道－東亜条約機構 ”を書いたやつがいたね（2008年3月9日 下記まとめURL）
https://www6.atwiki.jp/nextgov/pages/35.html#id_05edd209 次世代政府と政策を考える@2chまとめWiki（これは、主に、資本主義というOSは不具合が多発だ！スレのまとめ）
上記を彷彿とさせるね。まあ、構想するのは簡単。だが、実行するのは大変だろう
果たしてどうなるか？ それはともかく、いまやアジアでの中国の影響力は大きい
中国の「一帯一路」構想を軸に、アジアは影響されていくだろう
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF
一帯一路
抜粋
一帯一路（いったいいちろ、?音: Yidai yilu、英語: Belt and Road, B&R; One Belt, One Road, OBOR）とは、2014年11月に中華人民共和国で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で、習近平総書記が提唱した経済圏構想である。
目次 [非表示]
1 概要
2 近年の動向
2.1 上海協力機構参加国との協力
2.2 一帯一路国際協力サミットフォーラム
2.3 アジア金融協力協会
3 脚注
4 関連項目
概要
中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」（「一帯」の意味）と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」（「一路」の意味）の二つの地域で、
インフラストラクチャー整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画であり[1]、それぞれ2013年に習近平がカザフスタンのナザルバエフ大学とインドネシア議会で演説したものである。
一帯一路構想のルートには、北極海航路、北米航路も含まれている。ロシアムルマンスクの埠頭を開発し欧州?ロシア?日本?中国というルートである。とりわけ日本の釧路港をアジアの玄関口、北のシンガポールという位置づけで強い関心があることが広表された[2]。
さらに中国、ロシア、米国を繋ぐ高速鉄道構想もあるグローバルなロジスティック戦略である。 >>293
旧スレ ”資本主義というOSは不具合が多発だ！”では、「資本主義は明日崩壊する」という人もいた
が、結局そうはならなかった
だが、昨年末から、グローバル資本主義が揺れている
例えば、英のEU離脱や、米トランプ政権の「アメリカ第一主義」とか
その一方で、日本経済の停滞と少子高齢化の進展
アメリカ流資本主義直輸入の小泉－竹中政策の失敗のつけ（特に非正規増大による若者の未婚を遠因とする少子高齢化の進展）
中国の影響力増大による日本国の地位低下
日本国崖っぷちかな 米のパリ協定離脱は、原理としては資本主義的だが、米国の威信は低下だろう
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20170603025675.asp
2017年6月3日(土) 米がパリ協定離脱／責任放棄 受け入れ難い Ｗｅｂ東奥・時論 昔、半導体やディスプレイは、日本のお家芸だった
だが、バブル崩壊のとき、日本政府は対応を誤った
即ち、バブルをオーバーキルした
その結果、半導体やディスプレイなど、継続して毎年莫大な設備投資を行うべき産業は足を引っ張られ、世界の競争から脱落していった
リーマンショックのとき、米政府は日本の失敗に学んだ。「バブルをオーバーキルしてはだめだ。徹底した金融緩和をすべきだ」と
このときでも、日本政府はデフレ政策を取り続けた
結果、日本の半導体やディスプレイは、さらに凋落し
米国など、半導体やディスプレイの主役は、日本から外国へ移っていったのだった
http://www.sangyo-times.jp/article.aspx?ID=2064
第208回 世界の半導体メーカーは歯をむき出しにしてIoT車載に向かうのだ
～業界で過去最大規模の買収、クアルコムのNXP取得が意味するもの～ 電子デバイス産業新聞（旧半導体産業新聞）
2016/11/11
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HWL_W7A600C1MM8000/?dg=1
Ｊディスプレイ、再建計画を撤回へ 他社と資本提携も 2017/6/7 2:00日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17392680W7A600C1TJ2000/
Ｊディスプレイ、有機ＥＬ普及が誤算 韓国勢と体力差 2017/6/7 2:22日本経済新聞 電子版 グローバル資本主義も前途多難だな
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-osamu-tanaka-idJPKBN190110
FX Forum | 2017年 06月 9日 18:40 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：英選挙波乱が招く「クリフ・エッジ」の恐怖＝田中理氏
田中理第一生命経済研究所 主席エコノミスト
(抜粋)
［東京 ９日］ - ８日投開票の英下院選は与党・保守党が第１党の座を守ったものの、単独過半数を失う波乱の結果に終わった。メイ首相が選挙戦の前倒しを決めた４月中旬、各種の世論調査で保守党の支持率は最大野党・労働党に２０％ポイント前後の差をつけ、保守党の圧勝が予想されていた。
ところが、５月中旬に両党が選挙公約を発表した頃から風向きが変わり、投票直前の調査で保守党のリードは１―１３％ポイントまで縮まっていた。 http://www.mag2.com/p/news/253234
東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口 MAG2 NEWS 2017.06.16 by 大村大次郎 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) さて、どうなるか？
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011024721000.html
米大学生死亡で北朝鮮への圧力強化へ トランプ政権 6月21日 19時03分 NHK
抜粋
アメリカのトランプ政権は、北朝鮮に１年以上拘束された末、先週、深刻な容体でアメリカに帰国した大学生が死亡したことについて、改めて北朝鮮を強く非難し、今後、経済制裁などの圧力を強めていく考えを示しました。
アメリカの大学生、オットー・ワームビア氏は北朝鮮で１年以上拘束された末、先週、深刻な容体でアメリカに帰国し、１９日、死亡しました。 アメリカ共産党の
グローバル世界統一全体主義はやらない 中国は
中国共産党の
グローバル世界統一全体主義（いわゆる中華思想）を目指しているよ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%80%9D%E6%83%B3
抜粋
中華思想（ちゅうかしそう）は、中国王朝が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖なものであると自負する考え方で、漢民族が古くに持った自民族中心主義の思想[1]。自らを夏、華夏、中国と美称[2]し、王朝の庇護下とは異なる周辺の辺境の異民族を文化程度の低い蛮族であるとして卑しむことから華夷思想（かいしそう）とも称す[1][2]。
ただし「漢民族」の意味が古代と現代では異なる点には留意である。古代のオリジナルの漢民族は黄河文明に住む極めて限られた民族だった。
中国語では中国中心主義（英語ではsinocentrism ともよばれ、また「華夷」については中国では「華夷之辨」(英語で Hua-Yi distinction) とよぶ。 また中世・近代のベトナム王国でも、ベトナムこそがインドシナ半島の近代王国だとする思想があった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27H3D_X20C17A6MM0000/?dg=1
「なぜ安く事業譲渡」「迷惑かけた」 タカタ株主総会 2017/6/27 10:43 (2017/6/27 13:33更新)
抜粋
欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で経営が悪化し、民事再生法の適用を申請したタカタは27日、東京都内で上場企業として最後の定時株主総会を開いた。高田重久会長兼社長ら経営陣は冒頭で「多大なるご迷惑をおかけしおわびします」と頭を下げて陳謝した。株主からは「なぜ中国系に事業を破格の安さで売るのか」など厳しい質問が相次いだ。 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO18036000T20C17A6000000/?dg=1
鉄鉱石、予想外の値下がり 中国の資産バブル潰しが波及 2017/6/27 2:00日本経済新聞
抜粋
国際商品市場で鉄鉱石相場が下落している。主因は最大の消費国、中国にある。マンションなど住宅向けの鋼材需要が増えると思いきや、資産バブルに目を光らせる中国当局が引き締めに動き、鉄鋼会社の目算は大外れ。行き場を失った鉄鉱石の在庫は過去最高の水準に積み上がっている。
■金融監督強化で需要の読み狂う 九州北部を襲った記録的な豪雨
観測史上最高
最近こればかり
地球温暖化、環境破壊の影響だろう
「資本主義＝みんなが自由勝手にすればそれがベスト」
とは、言えない時代じゃないか？
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170709/k10011050491000.html
九州北部豪雨 死者１８人に 捜索と避難者支援続く 7月9日 5時04分 NHK http://www.sankeibiz.jp/business/news/170729/bsa1707290500003-n1.htm
“ゴーン流”奏功、日産・ルノー連合が一気に頂点 １～６月世界販売 三菱自が貢献 (1/2ページ) 2017.7.29 06:16
抜粋
２０１７年上半期（１～６月）の世界新車販売台数で、日産自動車と仏ルノー連合が初めて首位を獲得した。グループの経営を主導するカルロス・ゴーン氏が燃費不正問題で窮地に追い込まれた三菱自動車を日産傘下に収めることを１６年５月に決断したのが勝因だ。
大胆な買収戦略で、台数差が大きかったトヨタ自動車と独フォルクスワーゲン（ＶＷ）を一気に抜き去り、世界の頂点まで上り詰めた。
トヨタが２８日発表した上半期のグループ世界販売台数は５１２．９万台。過去最高を更新したが、世界３位にとどまり、日産・ルノー連合の首位が確定した。同連合の世界販売台数は５２６．８万台、２位はＶＷで５１５．６万台だった。 核兵器廃絶のためには、・・国連がきちんと核保有して、もし闇で核兵器を持つ国が出たときに、対抗できるだけの力を持つことが必要だ
例えば、銃規制でみなが銃を持たない世界に、突然闇で銃を手に入れた人が現れれば、普通の人は対抗できない。だからそれ以上の力の銃を持つ警察が絶対に必要
「それ以上の力の銃を持つ警察」に相当するのが、国連の核保有だ
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/08/post-933.php
核兵器廃絶のために、日本は理想と現実の両方を主張すればいい プリンストン発 日本／アメリカ 新時代 冷泉彰彦 Newsweekjapan 20170808
抜粋
＜現実にはアメリカの「核の傘」に守られているという理由から、日本は国連の核兵器禁止条約に反対しているが、そのような論理的総合性に意味はあるのか？＞
核禁止条約に関しては、これまで日本は一貫して「反対」して来ました。そのために、日本国内ではまるで現在の政府が核廃絶に消極的であるかのような印象が広がり、そうした政府の姿勢を批判する動きも続いています。どうして日本政府が核禁止条約に反対しているのか、分かりにくいことは確かです。
【参考記事】北朝鮮の核開発を支える中朝貿易の闇 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8154.php
これまでの政府の言い方を総合すると、3つの理由があるようです。まず1つ目には、核禁止条約は「国際的な安全保障環境の現実を無視している」という主張が背景にあると考えられます。
つまり、唯一の被爆国だから、核兵器の恐ろしさを発信する役割を感じているが、同時に核の傘に入って防衛をするという現実も踏まえて考えているというのです。ですが、核禁止条約は後者、つまり安全保障の現実を踏まえていないから反対ということのようです。
2点目として、以前から日本政府が指摘しているのは、日本は「核保有国と、非保有国の双方が協力して取り組めるものしか参加しない」というのを基本方針にしているということです。確かにこれはNPT体制、つまり1970年にスタートした「核拡散防止条約」の原点であり、そのNPT体制の創設に努力した日本とすれば、譲れない点なのだと思います。
この点からすれば、あらゆる核の使用を非合法化して、現在の保有国に廃棄を迫る核禁止条約には参加できないということのようです。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ グローバル化の問題点だな
https://weathernews.jp/s/topics/201708/140145/
ヒアリだけではない！危険な外来生物6選 2017/08/16 11:43 ウェザーニュース
抜粋
ヒアリの侵入に脅かされている日本列島。改めて外来生物の脅威を思い知らされた。はたしてヒアリは日本の気候になじめるのか？すでに定着した危険な外来生物の生態とともに、現況を緊急取材した。 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつは
キチガイである。本当の本物の議員である、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様なに国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）約８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、これを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいい。 http://www.as
yura2.com/17/senkyo225/msg/670.html
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ225 > 670.html
田原「安部総理が『憲法改正する必要がなくなった。集団的自衛権の行使を決めたらアメリカは何も言わなくなった』と」／TBS
投稿者 仁王像 日時 2017 年 5 月 14 日
〔総理が語った改憲の裏側〕５月１３日、TBS報道特集
田原総一郎氏は、去年秋、総理から話を聞いたという。
田原「（総理が）大きな声じゃ言えないんだけど、と、『憲法改正する必要がなくなったんです』、と言った。え、何故？ と聞くと、『集団的自衛権の行使を決めたらアメリカは何も言わなくなった』と。『多分満足してるんだと思う』と、『だからもう憲法改正をする必要はない』と」
一方では、こんな考えも示していたという。
田原「実は憲法学者の７割近くが朝日新聞の調査で自衛隊は憲法違反だと言ってる。だから憲法９条３項で自衛隊を認める、みたいはことはやろうかなと思っている。しかしまさかね、2020年に変えるなんてことは知らなかった」
元防衛庁教育訓練局長、小池清彦・新潟加茂市長（８０）はイラク派遣や集団的自衛権に反対して、総理と全閣僚に抗議の文書を送りつけた。今回浮上した憲法改正案にも反対だ。
小池「（３項に自衛隊を明記すると）どんな風に書いてあろうとも、必ず海外派兵は自由、アメリカ並みの海外派兵を要求された場合、応じなければならなくなる。もう自衛隊に入る人はいなくなる
（注）１項：戦争放棄
２講：戦力不保持
金平キャス「田原さんとの話だが、何故これほどまでに安部首相が憲法改正に執着するのか…本人の個人的な感情がひょっとして、おじいさんの岸信介元首相のへのコンプレックスにも似た感情がこんな動きにつながっているんじゃないかと言われていた」
・報道特集 金平キャスター「ある歴史家が、今の状況は東京五輪が中止になった1940年のときと非常に似ていると。…」
http://www.as
yura2.com/17/senkyo225/msg/634.html
投稿者 gataro 日時 2017 年 5 月 13 日 21:10:51: KbIx4LOvH6Ccw Z2F0YXJv http://news.livedoor.com/article/detail/13411608/
田原総一朗氏 「政治生命かけた冒険」を安倍総理に進言、政治部デスク「“冒険”という言葉は重要ではない」
2017年7月31日 18時0分 AbemaTIMES livedoor
抜粋
――“冒険”とは憲法改正のことか？
田原氏 ：2016年9月に安倍総理に会ったときに、「実は憲法改正する必要がなくなった」と僕に言ったんです。「集団的自衛権の行使を決めたらアメリカは何も言わなくなった。だから憲法改正の必要がない」とこう言った。だから、「自衛隊を認めるみたいなことをやろうかなと思っている」と。
（AbemaTV／『けやきヒル’sNEWS』より） http://mokuou.blogspot.jp/2017/05/513.html
2017年5月13日土曜日 黙翁日録
抜粋
報道特集（5/13）。田原総一郎氏が去年、安倍首相から「実は憲法改正する必要がなくなったのです」と聞いた話を暴露。「集団的自衛権の行使を決めたらアメリカは何も言わなくなった」「多分満足しているんだと思う」 / 「自民党の議員たちが安倍さんのイエスマンになっちゃった」「太鼓持ちになっちゃった」「自民党の劣化だと思う」
布施祐仁 @yujinfuse
報道特集。田原総一郎氏が去年、安倍首相から「実は憲法改正する必要がなくなったのです」と聞いた話を暴露。
18:14 - 2017年5月13日
「画像ウィンドウ」テーマ. テーマ画像の作成者: konradlew さん. Powered by Blogger. .
★★「 左翼の主張する民主主義 」はヘンタイであるので、それに対して、特別な名前を付けてやるスレ★★
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1500723891/ LINE依存の弊害を考えていこう！
http://line-searcher.jp/?p=310
『 既読疲れ 』ってナニ ? LINE が抱える問題って ? - LineSearcher 2015/01/28
https://allabout.co.jp/gm/gc/455677/
子供がLINE依存になる理由と弊害、対策とは All About 2015年07月02日
抜粋
LINE依存の弊害
LINE依存になると、睡眠時間が減り、睡眠不足による頭痛、遅刻や欠席、学力の低下などにつながります。
中高生も、本音では「もうLINEをやめて眠りたい」と思っていることが多いもの。やめるきっかけを与えてあげることで、深夜はLINEをやめて眠ることができるのです。
在住の地域や学校などでそのような利用制限がない場合は、どうしたらいいのでしょうか。子どもも本音ではやめたいと思っている場合は、保護者が悪者になり、子どもに「親がうるさいから夜10時までしかLINEできないの。返事は朝するからね」などと言わせるといいでしょう。友だちの保護者も巻き込めるともっと話が進めやすくなるのでおすすめです。 米トランプの混乱を見ると、「マネー
ロスチャイルドが世界支配？ 陰謀論」は否定されるな
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13308.html
マネー
ロスチャイルドが世界支配？経済危機の元凶は？陰謀論を真面目に検証してみた
Business Journal 2016.01.15
抜粋
同会では特に、国内では見逃されている欧米の資料に当たり、中央銀行と通貨発行権問題を検証してきたが、15年12月に、その成果をまとめた『世界金融本当の正体』（サイゾー）が出版された。
世界は、本当にロスチャイルド家に支配されているのか？ 経済危機を生み出す元凶はなんなのか？ 著者であり、マネー陰謀論を研究する会代表の野口英明氏に
・ロスチャイルド家の正体
・陰謀論の判断方法
・世界の金融支配の実態
などについて、話を聞いた。 http://toyokeizai.net/articles/-/145115
トランプ大統領を生んだ米国民の怒りとは？ 資本主義が｢富める者｣だけのものになった トランプ大統領誕生の衝撃 ロバート・ライシュ : カリフォルニア大学バークレー校教授 東洋経済 2016年11月16日
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何が失われてしまったのか
読者はご記憶だろうか。学校の教師やパン職人やセールスマン、技能工が自分ひとりの収入で家を買い、車を2台持ち、子育てをしていた時代を。私はよく覚えている。
1950年代、父エド・ライシュは近隣の街の目抜き通りに店舗を構えていて、工場で働く男たちの奥さん相手に婦人服を売っていた。父はそれで私たち家族が十分気持ちよく暮らせるだけの稼ぎを得ていた。
我が家は裕福ではなかったが、一度たりとも貧しさを感じたことはなく、1950年代から1960年代にかけて我が家の生活水準は確実に上がっていった。あの頃はどの家でもそれが普通だったのだ。
第二次世界大戦から30年ほどかけて、米国ではどの国にも見られないような巨大な中間層が形成され、米国経済の規模が倍増するのと同じように平均的労働者の所得も倍増した。ところが直近の30年を見ると、経済規模が倍増したにもかかわらず、平均的米国人の所得はどうにも動かなかった。
第二次世界大戦後30年に及ぶ高度成長期には、大企業のCEOの所得は平均的労働者の20倍程度であったのが、今や実質的に労働者の200倍を超えている。往時には富裕層の上位1％の所得が米国総所得に占める割合は9～10％であったが、今では2割以上を占有するようになった。 https://zenshow.net/2017/01/25/%E3%80%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%8D%E3%81%8C%E3%80%81%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%A8%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AB%E3%81%A4/
「トランプ大統領」が、民主主義と資本主義につきつけるもの 20170125 岡本全勝
抜粋
1月22日の日経新聞、マイケル・サンデル・ハーバード大学教授の「これからの民主主義の話をしよう。市民の無力感 解消の道探れ」から
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO11925110Q7A120C1TZA000/
資本主義についていえば、過去数十年間にわたるグローバリゼーションと技術革新の結果、生み出されたものは格差だけだったという点があげられる。この問題と向き合わなければならない。政治の世界において、我々はもっと普通の市民に意味ある発言をしてもらう方法を見つけなければならない。
経済の世界では、グローバリゼーションと技術革新がもたらす利益を広く共有できる術を見いだす必要がある・・・
「そういう観点で見れば、トランプ政権の誕生はある種の社会革命ともいえますね」という問に。
・・・その通りだ。ブレグジット（英国による欧州連合離脱）も全く同じ構造だ。部分的には経済上の問題だが、実は社会的、そして文化的な反発が背景にはある。その反発とはつまり、エリート階層が普通の人たちを見下している、ということだ・・
・・・格差の問題は昨年、突然、表面化したわけではない。過去20年以上、我々はその問題を提起してきたが、本来、労働者に寄り添うはずの民主党がプロフェッショナルな階層や、ウォール街に近づいてしまった。この結果、民主党は普通の労働者から遠ざかってしまった。
米国ではこれまで、格差について人々はあまり心配していなかった。我々はいずれ上向くという信念があったからだ。貧しい出であっても、のし上がることはできる。それこそ、アメリカンドリームなのだ。
しかし、今、そうしたケースが急速に減っている。今は米国において、貧しい生まれなら、その７割は中間層にすら上がることができない。上位20％の層に入る率はわずかに４％だ。上位の層に上がる率は今や、米国よりも欧州の方が上だ。これはアメリカンドリームの危機といえる。もっと平等や団結といったことに注意を払わなければならなくなる・・・
原文をお読みください トランプ大統領誕生から半年以上経過
しかし、資本主義改革が進んだ気配なし
どうなることやら 小泉改革に反対した亀井静香氏が政界引退
小泉改革って、本当に何だったのか？
小泉改革って、振り返ると、一体何が残っているのか？
小泉改革って、一時的には景気回復したが、長い目で見ると、若者の非正規を増やし、地獄へ落としただけだったのかも・・
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167711000.html
亀井静香氏が政界引退へ 運輸相や建設相など歴任 NHK 10月4日 18時33分 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども！ http://www.afpbb.com/articles/-/3148071?cx_part=latest&;cx_position=20
習氏、「富強繁栄」誓う＝長期政権へ布石－2期目指導部が発足・中国 AFP 2017年10月25日
【10月25日 時事通信社】中国共産党の習近平総書記（64）＝国家主席＝の2期目の指導部が25日、正式に発足した。後継者となり得る50代の若手指導者の最高指導部入りは見送られ、習氏は長期政権に布石を打った形だ。習氏は記者会見で、2019年に建国70周年を迎えることに言及し、「われわれの共和国をさらに繁栄させ、豊かで強くする」と宣言した。 政治関係者は全員 魔法少女プリティ☆ベル16巻 読めばいいと思うよ https://www.dailyshincho.jp/shukanshincho_index/
週刊新潮 最新号 2017年11月2日号 2017/10/25発売
それでも中国の2倍の強度と高品質！なぜか被害メーカーがこぞって応援!!
「神戸製鋼」はそんなに悪いのか？ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011199081000.html
イアン・ブレマー氏 中国の影響力 今後も大きくなると指摘 NHK 10月26日 20時32分
リーダーが不在となった国際社会の現状を「Ｇゼロ」と名付けたことで知られる国際政治学者のイアン・ブレマー氏が２６日、都内で講演し、中国の影響力が今後も大きくなり、国際社会のリーダーになる可能性を指摘しました。
アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」の社長で、国際政治学者のブレマー氏は、中国など新興国の台頭で、アメリカの相対的な影響力が低下し、リーダーが不在となった国際社会の現状を「Ｇゼロ」と名付けたことで知られています。
２６日、都内で開かれたシンポジウムで、ブレマー氏は「中国が思ったよりも早く超大国になりつつある。誰もがいずれはそうなると予想していたが、世界のほかの地域があまりにも弱くなっていて、いま『Ｇゼロ』は分岐点を迎えている」と述べ、中国が今後、国際社会のリーダーになる可能性を指摘しました。
また、北朝鮮問題をめぐる中国の対応について、「北朝鮮は中国にとっても脅威になりつつあり、この問題に建設的に取り組んでいる」と評価したうえで、アメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の行動が予想できず、北朝鮮情勢は緊迫化していると述べました。
さらに、日本について、アメリカとの関係を強化するだけでなく、中国ともバランスのとれた関係を構築していくことが国益につながると強調しました。 http://www.sankei.com/world/news/171026/wor1710260024-n1.html
【中国共産党 宿命の権力闘争史】
「ポスト習」昇格見送り、繰り返される暗闘 密室人事の宿命 産経 2017.10.26
あらゆる独裁体制にとって、権力移譲は安定的な支配を揺るがす危機をはらんでいる。
中国共産党の習近平総書記は、新たな最高指導部メンバーに１９６０年代生まれで「ポスト習」候補の筆頭だった胡春華・広東省党委書記と陳敏爾・重慶市党委書記の２人を昇格させなかった。
指導者候補に政治局常務委員として５年間の経験を積ませる党の慣例は途絶えた。
一方で、習氏も党内の政敵からの逆襲を常に恐れている。
党大会での政治報告で「党内に存在している思想、組織、作風の不純などの突出した問題が根本的に解決されていない」と強調し、面従腹背や二面性などの“潜在的脅威”に危機感を示した。
有権者が権力者に審判を下す選挙制度を導入せず、密室人事を続ける限り権力闘争は繰り返される宿命にある。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22730370W7A021C1000000/?dg=1
人事より重い「習近平思想」崖っぷちの決着 編集委員 中沢克二
（1/2ページ）2017/10/27 6:30日本経済新聞 電子版 http://toyokeizai.net/articles/-/194764
習近平｢一強｣の独走体制ににじむ中国の焦り 7人の新最高指導部が選別された舞台裏 美根 慶樹 : 平和外交研究所代表 東洋経済 2017年10月28日
抜粋
命令だけでは国家は動かせない
一見、習体制は、盤石のごとく固められたかに見える。しかし、一歩踏み込んで見てみると、そうでもなさそうだ。
習氏による統治システムは、国政の全般にわたって非官僚機構的方法で改革を進めることと、腐敗の取り締まりや言論統制の強化を進めることである。いわば2本のムチを用いて、その実効性を高めることであった。
かつて習氏は国務院で要人の秘書を務めたほか、地方（河北、福建、浙江、上海）における、行政・党務の経験が豊富である。2007年の党大会で2階級特進して政治局常務委員となって以降、トントン拍子に胡錦濤前総書記の後継者となったのだが、この間、習氏は中国政治の官僚化、マンネリ化を嫌というほど体験していた。
仕事師である習氏は総書記に就任後、現状を改革することが必要と考え、そのため「小組」を多数設置、自らその組長に就任した。小組は名前は小さいものの、大きな力を発揮する。
1960年代半ばから約10年間、中国を大混乱に陥れた文化大革命の司令塔的役割を果たしたのも、「文化革命小組」だった。小組は党規約には明記されていないもので、その権限は制限がなく何でも指示できる。
だが、命令だけで、中国を動かすことはできない。そこで習氏は、小組による改革を貫徹するため、「腐敗の取り締まり」と「言論規制の強化」という、2本のムチを使った。
前者は小組の方針に従わない者を罰するため、また後者は問題の発生を事前にコントロールするため、活用された。いずれも有効であり、膨大な数の党政の幹部が訴追され、民主化要求は徹底的に抑え込まれたのである。
毛沢東に次ぐ偉大な指導者であり、改革開放を始めた功労者である鄧小平は、かつて、「才能を隠して、内に力を蓄える」ことを強調した、それから約30年後の今日、習氏はそのような深慮遠謀は捨て去り、大国化路線に転じたのである。それには中華思想的体質を帯びている国民の心をくすぐる狙いもあったのだろう。 >>329
中国における政府や官僚機構がすべてダメなわけではない。また小組からの指示がつねに正しい保証もない。
党の権威を背景に、2本のムチが振るわれれば従うほかないが、官僚機構にとって習氏の非官僚的方法による改革は、しょせん人為的に作り上げられたものにすぎないのだ。改革は今後も積極的に進められるだろうが、行き過ぎると反発を惹起（じゃっき）する危険がある。
今大会で実現した新しい人事についても問題は山積みだ。中国共産党の中核的機関である中央委員会に204人が選ばれたが、国務院各部のトップクラスが相次いで中央委員の資格を失った。
一部は定年退職の結果だが、大臣クラスの高官が中央委員でないのは、これまでめったになかったこと。国務院の新人事は、2018年の全国人民代表大会（日本の国会に相当）まで待たなければならないが、新大臣が中央委員から選ばれるか、不明の状態になっているという。
反面、公安系統は別扱いで、部長（大臣）、および3人の副部長は全員、中央委員になった。常万全国防部長も中央委員でなくなったが、後任は中央委員から選ばれるといわれている。公安や軍を格下げできないのは、国内の安定のため、強権的手段を維持せざるをえないからである。
低成長と人口減でひずみは顕在化
今後、中国の経済はなお成長を続けるだろうが、かつてのような急成長は望めなくなっているのも問題だ。
特に労働条件の優位性が失われつつあり、人口の減少傾向は深刻化していく。労働力人口の減少ペースは2020年以降一段と加速し、2050年までには現在から2億5000万人も減少すると試算されている。そのような状況下、社会のひずみと格差は、従来以上に顕在化してくるおそれがあろう。
共産党の一党独裁については、本来的に不安定な面がある。鄧小平が1989年の天安門事件後、西側諸国は「和平演変（平和的な方法で転覆させる）」を狙っている、と言ったのは有名な逸話だ。が、それ以来、歴代の指導者は誰もこの危機意識を払拭できていない。習氏も例外でない。
中国共産党の独裁体制は、今後5年間、習氏の下で最も安定し、「中国の夢」実現に近づくかもしれないが、その後は指導者、諸改革、経済成長のいずれをとっても、問題が増大する危険があるのではないか。 おれも、「中国崩壊本」信じてたよ＾＾
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8772.php
中国崩壊本の崩壊カウントダウン Newsweek 2017年10月27日（金）17時30分 高口康太（ジャーナリスト）
抜粋
＜問題を抱えた中国経済は早晩崩壊する――根拠なき崩壊論に訪れる曲がり角。「反中本」はなぜ生まれ、どう消費されてきたか＞
一世を風靡した「中国崩壊本」が今、曲がり角を迎えている。
中国崩壊本とは「中国経済は数々の問題を抱えており、早晩破綻する」と主張する書籍や雑誌のことだ。いわゆる「反中本」の中でも、主に経済に論考が限定されている。アメリカにも存在するが、日本での出版数が圧倒的だ。
「世界第2位の経済大国を自称するが、統計はごまかしが横行している。実際のGDPははるかに少ない」
「軍事費や治安維持費が右肩上がりに増えており、高成長を維持できなければ国家が破綻する」
「中国の暴動・ストライキの数は年10万件超。成長率が下がれば国が持たない」「不動産バブルは既に限界」
......といった個々の事象を基に、中国経済が立ちゆかなくなると結論付けるのが一般的だ。
05年の反日デモ、08年の中国製冷凍ギョーザ中毒事件、10年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件、12年の日本政府による尖閣国有化に伴う反日デモと、日中間で衝突が起きるたびに中国崩壊本は出版されてきた。
曲がり角を迎えている最大の理由は、10年以上前からオオカミ少年のように「間もなく崩壊する」と言い続けたのに中国経済が一向に崩壊しないからだ。「崩壊詐欺」とも批判を浴びている。 ひたすらに浪費して巨大化する大国かあ・・・・・
末恐ろしいな ひたすらに巨大化する大国が、日本を敵国視する教育を子供に施している
共産党支配を正当化するために。中国共産党が日本軍と戦い、勝利したのだと
ひたすらに巨大化する大国が、対外膨張で、隣国とのトラブル（例 尖閣など）をネタに国内を押さえ込む外交政策を取っている
共産党支配を政党化するために。中国共産党が、外敵と戦い、中国の威信を高めているのだと
末恐ろしいな 日系のイシグロカズオが受賞した以上
もう村上春樹の受賞の可能性は薄くなったように思うがどうか http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209321000.html
トランプ大統領 アジアでの予定と政策の変遷 NHK 11月3日 7時30分
アメリカのアジア政策変遷
アメリカのアジア政策はオバマ前政権からトランプ政権になり、変化しています。
オバマ前政権は、アジア太平洋地域を重視する政策を外交と安全保障の柱に打ち出しました。背景には、アジア市場への輸出を増やし、アメリカ国内の経済成長につなげるとともに、アジア太平洋地域で経済的にも軍事的にも影響力を強めている中国に対抗する狙いがありました。
このためオバマ前政権は、アメリカ主導で関税の撤廃や大幅な引き下げ、それに投資のルール作りなどを進め、自由貿易圏を構築しようと、１２か国が参加したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の締結を目指しました。
さらに、中国が海洋進出を強めていることを念頭に、軍事面では海軍の艦船の６割を２０２０年までに太平洋に配備し、同盟国との関係強化を目指す国防戦略を進めました。
ただ、国務省の東アジア・太平洋部局の予算要求額は、国務省全体の８％にとどまり、ヨーロッパやアフリカ部局より少なかったうえ、中東情勢などへの対応に追われ、アジア重視政策は「看板倒れではないか」といった批判も出ました。
一方、トランプ政権は、アメリカの国益を最優先にする「アメリカ第一主義」を掲げ、国内の雇用を守るためとしてＴＰＰから離脱しました。そして貿易赤字を問題視し、公正な貿易を実現するためとして２国間の貿易交渉に意欲を示しています。
これに対し、野党・民主党や与党・共和党の一部からは「アメリカの経済やアジア太平洋地域での戦略的立場に影響を及ぼし、中国に主導権を奪われるのではないか」といった懸念も出ています。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017110702000127.html
米、貿易是正を要求 日本側、大統領言及で誤算 東京新聞 2017年11月7日
トランプ米大統領は六日、日米首脳会談後の共同記者会見で対日貿易赤字を問題視し、「慢性的な貿易不均衡を是正していかなければならない」と強硬な姿勢をはっきりと示した。
日米自由貿易協定（ＦＴＡ）について直接的な言及はなかったものの、経済関係の強化を打ち出したかった日本側のもくろみは崩れる形となった。 （矢野修平） http://www.yomiuri.co.jp/world/20171103-OYT1T50062.html?from=yartcl_outbrain2
習近平氏、「礼儀として」正恩氏に謝意の答電 読売 2017年11月03日
【ソウル＝岡部雄二郎】北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、中国の習近平シージンピン国家主席は１日、１０月の中国共産党大会に合わせて祝電を寄せた金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長に対し、謝意を示す答電を送った。
習氏は答電で、「新たな情勢の下で共に努力し、両国関係が持続的に、健全かつ安定的に発展する」ことを望むと述べ、中朝関係改善への意欲を示唆した。
中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は２日の定例記者会見で、「習国家主席は礼儀として金正恩同志にも感謝の答電を行った」と述べ、特別扱いではないと強調した。 http://toyokeizai.net/articles/-/195858?display=b
中国で｢飲食店のドタキャン｣が起きない理由 テクノロジーが｢不信社会｣を塗り替える 中島 恵 : ジャーナリスト 東洋経済 2017年11月07日
なぜ、アリペイが中国でここまで受け入れられ、利用されるようになったのか。答えは簡単だ。中国は他人を信用できない“不信社会”だったからである。
北京在住の友人と話していたら「中国では、極端な言い方をすれば、誰も他人のことを信じていないんですよ。長い間、この国は不信社会だったんです。でも、そういう社会だったからこそ、逆にこういう画期的なシステムが出来上がり、人々に受け入れられたんじゃないかと思うんですよ」という言葉が飛び出したこともあった。
中国人が知らない会社からモノを買う場合、まず頭に浮かぶのは「だまされるのではないか」ということ。商品が無事に届くのか、ニセモノではないのか。売る場合も、代金を支払ってもらえるのか、心配で仕方がなかった。
むろん、日本にもネット販売には多少の不安が伴うが、基本的に双方を信用するのが前提であり、中国人のように「だまされるのでは？」という疑問が真っ先に浮かぶことは少ないだろう。
しかし、中国ではリスクが現実になる可能性が高かったことや、信用調査が厳しいクレジットカードが世の中に浸透しにくいことなどから、アリペイのようなリスク回避のシステムが出来上がった。
アリペイが確立したシステムは「お互いを信じる」「安心して買い物ができる」という、日本の商習慣では当たり前の相互信用の考えに基づいて構築されたものだった。北京の友人は「まじめにいい商品を作らなければお客様に買ってもらえないし、きちんと代金を支払わなければ、欲しい商品は手に入らない。
そういう日本人から見ればごく当たり前のことや信頼関係を、このシステムを使うことによって中国人は知ったのです」と話していた。 いよいよ米中時代到来か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23288100Z01C17A1FF2000/?nf=1
米中が28兆円規模の巨額契約 貿易不均衡是正へ トランプ歴訪 中国・台湾 北米 日経 2017/11/9 14:52
【北京＝多部田俊輔】訪中しているトランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が９日に北京で開いた共同記者会見にあわせ、米中企業が総額約2500億ドル（約28兆円）に達する契約を交わした。
トランプ大統領が中国に貿易不均衡の改善を強く求めたことから、中国企業による対米投資や米国製品の大量購入が中心となった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22624390U7A021C1X12000/
「総理に電話をつなげ」日米繊維交渉の裏側
角栄のカバン～小長秘書官の証言（１）
コラム（経済・政治）
（1/2ページ）2017/11/9 10:59日本経済新聞 電子版
「天才だった」――。通産省（現経済産業省）の元事務次官、小長啓一（86）は田中角栄のことをそう思う。1972年に首相に就任。「列島改造論」を提唱、日中国交正常化を成し遂げた後、欧米メジャーのエネルギー支配からの独立を目指した国民的政治家だ。「金脈」批判を浴びて２年あまりで退陣するまでの３年半、秘書官という最側近の立場で支えた小長の証言で日本経済を左右した「角栄の時代」を振り返る。
■「問題はそれだ… 一人一票投票出きるのに合わせて、納めた税金1000万毎に一票入れられる資本主義投票入れてみたらどうだろうか
民主主義のベーシックインカムが一人一票
民主主義の資本主義が追加投票 それか労働者に投資を義務付けて市場に多数決の原理を導入してストッパーを作るとか
募金より直接フェアトレード会社に投資された方がいいだろ？
クラウドファンディングがそんな感じか キリスト教が金持ちは悪って思想だから欧米圏の金持ちはえげつないんだよな http://gooddo.jp/nf/article-katariba-3/?from=gooddo_tab_nf3pc_b_1
情報提供：認定NPO法人カタリバ
先進国で最悪レベル…。7人に1人の子どもが貧困状態な日本。
勉強する機会を奪われた子どもたちの現実とは？
現在、日本にも貧困のため行きたい高校や大学に行けない、学びたいことを諦めないといけない子どもがいるのが実情です。 >>346
>キリスト教が金持ちは悪って思想だから欧米圏の金持ちはえげつないんだよな
カソリックとピューリタンとは違うのでは？ もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会（特別会計）で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間１１万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c >>348
聖書に、蓄財したってお前が次の日死ねば何も残らないって言うエピソードがある
ピューリタンはイギリスのプロテスタントの一派で、アメリカに移民した人達だな https://kotobank.jp/word/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%86%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%AE%E5%80%AB%E7%90%86%E3%81%A8%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E7%B2%BE%E7%A5%9E-1203164
プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神
日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
マックス・ウェーバーが1904年から05年にかけて『社会科学と社会政策のアルヒーフ』誌に発表した論文。
この論文において、彼は、カルビニズムやピューリタニズムなどの禁欲的プロテスタンティズムの倫理が、西欧特有の現象としての近代資本主義の精神的支柱となったと論じた。
彼がとくに強調するのは、二重予定説という「恐るべき教説」の心理的影響である。
これがために、信徒は、「救いの確かさ」の確証を、神から課せられた「使命」（ベルーフ）としての世俗内職業労働への専心のうちに自ら求め、非合理的衝動や欲求を厳しく自己統制し、生活を徹底して合理化するに至った（現世内禁欲）。
これが経営および労働の組織的合理化をもたらしたというのである。［高野清弘］
『梶山力・大塚久雄訳『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』全二冊（岩波文庫） ▽トーニー著、出口勇蔵・越智武臣訳『宗教と資本主義の興隆』（岩波文庫）』
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) 日本企業は、全部中国系企業の手に落ちる
https://jp.reuters.com/article/toshiba-tv-idJPKBN1DE0YN
東芝、テレビ事業を129億円で中国企業に売却 2017年11月14日
［東京 １４日 ロイター］ - 東芝(6502.T)は１４日、テレビ事業を展開する子会社の東芝映像ソリューション（ＴＶＳ）株式の９５％を中国ハイセンスグループに１２９億円で譲渡したと発表した。 http://www.asahi.com/articles/ASKCK3WN5KCKUHBI00N.html
中国は「重大な安保上の課題」 米次期国防次官補証言 ワシントン＝峯村健司 朝日 2017年11月17日
米国防総省でアジア・太平洋を担当する国防次官補に指名されたランドール・シュライバー元国務次官補代理が１６日、上院軍事委員会の公聴会で証言した。台頭する中国について「最も重大な安全保障の課題」と語り、南シナ海問題などで厳しい態度で対応していく考えを明らかにした。 プロテスタントの言う世俗主義とカトリックの言う世俗主義って違うんだよ
カトリックからしたら、プロテスタントの働いて金を稼ぐのも世俗的だし、神父に女の人がなることや中絶を認めるのも世俗的
プロテスタントからしたら、カトリックが宗教を理由に寄付金で教会を豪華に飾り付けたり、罪を許す贖宥状を売ったりしたのが世俗的
ユダヤ教が弱者切り捨ての民族宗教で、そこから誰でも信者になれる様にして弱者保護を説いたのがキリスト教
カトリックから宗教改革で出来たプロテスタントは、反動でユダヤ教に近くなった 武器を買う金は払わなくても良いって法律を作れば戦争は減るんじゃないか >>359-360
おつです
>武器を買う金は払わなくても良いって法律を作れば戦争は減るんじゃないか
法律と条約と
戦争は国と国との争いだから、法律は役に立たない（法律は基本は国内のみ有効）
だから、戦争防止には、条約（平和条約とか同盟とか）や国連安保理事会が重要なのだが・・
トランプがな～
国連軽視なんだな～
困ったものよ＾＾ >>362
武器は買っても料金を支払う義務がないって条約をつくったら、第三国から武器が買えなくなるから戦争は減るんじゃないかと思った >>363-364
その発想は正しい
国連が、もっとしっかりして
武器の取引を制限するとか
戦争・紛争を抑止すべきだが
現実はそうなっていないところが問題だな 国連がなぜ日本を総叩き？反日ロビーが横行する”言ったもん勝ち”の人権理事会 日本も脱退を検討して良いのでは
http://dailynewsonline.jp/article/1377219/ >>366
過去、小泉時代だったか
外務省改革などと言って
外務省を叩いた時代があった
日本の外交力が落ちていると思うよ >>366
脱退せずに、きちんと事実を持って反論すべし
戦前の切れて、国際連盟脱退！の再現にならないようにすべし
正しいことを、根拠を示してきちんと反論する
反論しないことが悪いと知れ 最後は、代弁者として苦しいことは素直に苦しいというんだよ・・・・・・・・・
それができないことからあの３５０万人が無駄に死んだんだ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 日本以外の国はそんなに言葉の意味に重きを置いてない
聖書を読んだらレスバが強くなる >>368
時代は変わったよ
今、日本が国連から脱退する理由がない
今、国連から脱退するのは北朝鮮のような国内が整わない国
過去大日本帝国が脱退したのはアジアの植民地化が前提の国連
今はアジア諸国も独立を果たしているし、日本が国連から脱退して欲しい特アが言ってるだけ
なぜ今の現状で日本が国連から脱退する必要があるの？ 資本主義は戦争しないとダメって言うのも嘘だ
軍需産業が儲かるのは武器を税金で国や軍が買うから
昔の戦争だと領主を殺したらその土地とそこの労働者、そこから獲れる作物手に入ってた
今は土地や人を手に入れてもそんなに儲からない
税金が武器屋に移動するだけ >>373
いまの戦争は地下資源を奪略するのが目的。
アメリカ海兵隊がいつまでも中近東やサハラ砂漠に駐屯したがるのも、
石油を主に地下資源を奪略するのが目的だが、
第３次石油ショックでアメリカ合秋国もガス化を進めるだろうから、駐屯する意味がなくなる。
でもそのうち、鉄鉱石がアメリカでそこを着くだろうから、永遠に中近東やサハラに駐屯し続けるだろ。
アメリカ基督教の論理はいままでは石油の代償に武器を渡せばよかったが、
アンチな体質の人がが多いアラブ人の体質改善で血の気もなくなると、もう、武器はアラブ人には必要ない。
食料の自給率が低いアラブ人には農業を好まない民族を相手にしたくない。
農業指導ができる中国系農耕民族に移民してもらい、いっしょに豊かな国造りを進めたいのが、いまのアラブ人の本音だろ。 もともとアラブ（）ベドウィンは武器なんか持つのは嫌いなそれほど集わず離れずの民族だった
武器なんか持ったら自分たちがどうなるか知っていたからだ、だから歴史的に避けてきた
しかし・・・・・或る転機１９００年以降でなにかしらに近代武器をもらされてしまったんだよ
彼らには不幸であった、いまのＩＳにつながったといってもいいだろう https://comemo.io/entries/3981?atlas_id=a8WbFxzye2gnvd5ibC6ABU_RBqK9TUF7uQ3Kv1VTmY_tytwPEDmrv4f6lqvW6ZVm
本質的な問題は給料が安すぎること 和泉美治 証券アナリスト 2017/12/06 10:06
連合、高めの４％要求
連合は５日決めた2018年の春季労使交渉方針で、年齢に応じ上がる定期昇給（定昇）を含め、４％程度の賃上げを経営側に求めた。政府は３％上げを求め、政労使が掲げた高い目標に企業側がどう応えるかが焦点にな
日本経済新聞 電子版
経団連、連合は時代遅れの組織、といってしまえばそれまでだが、この記事には業績が上がっても豊かさを多くの国民が実感できていないという今の日本の問題が凝縮されている。
政府主導の賃上げ要請も異様な光景だが、連合の主張も少し古臭い。
一方、企業も配当重視と株主におもねすぎであり、この記事で紹介されているサービス大手外食の首脳のコメント「食材費などを安易に価格転嫁できない。
機械化などで生産性を上げられる製造業と人手が欠かせないサービス業とでは事情が異なる」も言い訳けがましい。だが、本質的な問題は給料が安すぎること。
このため、メディアは賃上げモードに水を差すのではなく、盛り上げることが重要だろう。
4％でも低すぎる、という実態をもっと紹介すべきではないか。 犯罪者の減給免職が固定化してるから賃金が上がらないんじゃないの。
だけどそれより経済指標ではよく賃金の下がり目も出ているし。
地下資源なんて新しい命だと思って完璧に扱える人いるの？ 地球には水と光で育つ、植物や植物プランクトンが満ちた。
地球に水と光があるからである。
そして植物を食べる草食動物が生れた。
そして草食動物を食べる肉食動物が生れた。
果実を食べ小動物も食べる、雑食動物も生まれた。
人は森の様にエネルギーを広く受け、
また肉食動物の様にエネルギー密度の高い所を選択して、屠る。
それは水力ダム、原子力発電、そして核融合炉。
また暮らすのは、非常に便利で裕福な、大都会。 トランプ使がイスラエルの首都をエルサレムと定め、米大使館をエルサレムに移転させるという。
エルサレムは基督教というよりイエスズ会の総本山がある街。
アメリカはサンフランシスコにイエスズ会の本山がある。
ニッポンにも天草の乱が起きるほどイエスズ会は信徒が多かった。
いまは同志社大学がイエスズ会の本山があり、京都はニッポンのキャンベラ郷と呼ばれるようになった。
その他、国際的にはロンドンやソウルにも本山があり、その本山を護るのはウロス・あやや教皇である。
残念ながら、エルサレムは廃市はった街で、そこに米大使館を置くのだから、
これからはエルサレムは「キャンベル・エルサレム」と呼ぼう。 蟻はあり塚を造り、暮らす。大都会も似ているのだろう。
蟻の行列は、獲物を探しに行き、捉え運ぶ。
獲物の死体を運ぶ。弱った獲物を運ぶ。
身寄りの無い、老人の、預金の残りが国庫に返還される様に、再利用する。 その金は、おそらく腐敗臭がしている金だ・・・・・・・
その人間とともに腐って価値がなくなった金
それを国はむさぼり接収し、己の手柄にするｗｗｗｗ
まるで乞食ｗｗｗｗｗのようである FXとか先物とか、資産の何倍でも掛けれるやつあるやん？
ヤクザが人生終わり掛けの奴や舎弟の口座使って、全力オール・インさせたらアホでも勝てるじゃん
勝ったら予定通りぼろ儲け
負けたら終わりかけの奴処分して終わり、実質オール・インしただけの損で済む
低リスク超リターンを何度でもできる
何これ？
つーか、二人の人生終わった屑野郎を用意して、両側でやらせたら絶対勝つじゃん
結局負債は自分で待たないんだから
よく首吊ったって話あるけど、やらされてんだろ
システムそのものがインサイダーじゃん
こんな小学生でも分かる欠陥システムに誰も気づかないものなの 核兵器廃絶は、国連が核を一括管理するようなことにしないと、無理
例えば、世界が核兵器廃絶を終えたあと、北朝鮮もどきの国が勝手に核武装したら・・・、世界は北朝鮮に支配されるよ
それ銃規制と同じ
警察がしっかりして、市民の平和と安寧を守るから、皆が銃規制を納得するし、たまに暴力団が銃を使っても、それを上回る警察力がある
そういう状況なしに、「核廃絶」だけを唱えても
「核廃絶」を支える仕組み
それを考えることが
絶対必要だ 仏イスラエル首脳会談 主張は平行線「入植凍結を」「パレスチナは現実を見ろ」
フランソワ・マクロン仏大統領は１０日、パリを訪問したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した。
共同記者会見でネタニヤフ氏に対し「膠（こう）着（ちゃく）状態の打破に向け、パレスチナ側に勇気ある行為を示すべき」と述べ、
占領地へのユダヤ人入植凍結を促した。 いまのエルサレムにはユダヤ人は少なく、パリっ子が多いらしい。
その兼ね合いでパリとエルサレムが姉妹都市契約を結ぼうと動いていいるらしい。
そこへアメリカ合秋国が割り込もうとしているのは相変わらず、オイルらしい。
アメリカからエルサレムに移民してもパリっ子のアメリカ移民か、スラブ人のアメリカ移民しか、イスラエルは受け入れないだろ。
ローマ人のトランプ使ではダメ。
「エクアドルに移民しろよ」と返事が帰ってくるのがオチ。
どうしても、アメリカがイスラエルに介入するなら、ビル・クリント元大統領しか、米のイスラエル外交はスムーズに進まないでしょ。
トランプ使よ、ゴネるブレーンはアイスランドにでも閉じ込めておけよ。 >>383
世界が核廃絶を終えた後北朝鮮みたいな国が核を持てるなら他の国も持てるだろ
核兵器は魔法の道具じゃない >>386
いや、だから、結局はそうなる
つまり、銃規制というのは、きちんとした警察力があっての話で。暴力団だけが銃を持ち、警察は銃を持たないという状態は想像できないだろ？
それと同じで、核廃絶を終えた後北朝鮮みたいな国が出てきたときに、「世界の警察力たる国連が核持ってません。アメリカやロシアも持ってません」では、「じゃ、各国とも核持たざるを得ない」となれば、今以上に問題が拡散するだけ トランプ政権はいつまでもつのか？
http://www.asahi.com/articles/ASKDK52NSKDKUHBI00Z.html
「米国は中国の属国に」バノン米元首席戦略官が講演 軽部理人 朝日 2017年12月17日18時42分
トランプ米大統領の最側近だったスティーブン・バノン元首席戦略官（６４）が１７日、都内であったシンポジウムで講演した。バノン氏は北朝鮮問題などで中国を厳しく批判。「（中国は）我々を経済的に侵略しており、米国は中国の属国になってしまった」と述べた。
バノン氏は北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「日米が協力して（北朝鮮に影響力を持つ）中国に圧力をかけ続けることが重要だ。もしも応じなければ、中国に制裁を加えるまでだ」と述べた。
バノン氏は、英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決め、米大統領選でトランプ氏が勝利した背景にも、中国の存在があると指摘。「中国に工場が移ったことで雇用が奪われ、米国や英国では『忘れられた人々』が生まれた。それらの人々が強い意志を示したから二つの現象が生まれた」と述べた。 >>388
国連は世界の警察じゃないが
現実は
制度設計としては、世界の警察を想定して、国連軍をおいた
が、５つの常任理事国が、拒否権の行使をほとんどの場合するので、実質機能しないのが問題
国家に警察が無ければ、各個人が銃で武装せざるをえない
同様に
世界に警察が無ければ、各国が核で武装せざるをえない >>390
拒否権の回数を制限したらいいんじゃないの
年に三回までとかなら、細かく拒否はしないだろうし
常任理事国で癒着するかな >>391
それ、いわゆる国連改革というやつだが、なかなか進まないのよね＾＾ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24799350Z11C17A2MM0000/
米大統領「中ロは競争勢力」 国家安保戦略を公表 トランプ政権 北米 日経 2017/12/19 10:48
【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領は18日、安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を発表した。中国とロシアを米国の国益や国際秩序に挑む「修正主義勢力」と断じ「強国同士の競争が再び戻ってきた」との危機感を表明。
国防予算の拡大などを通じて「米軍の力を再建する」と明記した。中国などへの関与によって信頼関係を築けるとの前提に基づいた過去20年の安保政策は「見直しが必要」とも指摘した。
トランプ大統領は同日の演説で「戦いに勝利する準備ができていない国家は、戦争を防ぐことができない」と述べ、軍事力の増強に努める方針を強調。中ロの台頭を念頭に「我々は新たな競争の時代のさなかにある」との認識を示した。そのうえで「このゲームで米国は勝利する」と語った。
国家安保戦略は具体的な安保政策の土台となる文書で、トランプ政権での公表は初めて。(1)米国民と国土の防衛(2)米国の繁栄促進(3)「力による平和」の堅持(4)米国の影響力拡大――の４つの分野で構成した。このほかインド太平洋や欧州、中東など地域別の項目を設けた。 この中で中国について米国は「中国の発展と戦後の国際秩序への統合に向けて支援」することが、中国の自由主義化をもたらすとの信念に基づき政策を進めてきたと指摘。ただ「我々の希望に反し、中国は他の主権国家を犠牲にその力を広げてきた」と批判した。
ロシアにも2014年のクリミア半島の併合やウクライナへの軍事介入を念頭に「強力な力を再び蓄積し、周辺に勢力圏を築こうとしている」と警戒感をあらわにした。
北朝鮮に関しては、同国が加速させている核や弾道ミサイル開発を「グローバルな対応が必要なグローバルな脅威」と非難。イランとともに「ならず者国家」と位置づけた。
テロ組織を含むこれらの脅威に対抗するため、米軍の増強や近代化を進める方針を表明。日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）といった同盟国との連携も重視する方針を打ち出した。
米国の繁栄促進に向けては、貿易不均衡の是正に取り組むと表明した。「強い経済が米国の力を増す」との認識に基づき「自由で公正、互恵的な経済関係を追求する」とうたった。米国土の防衛では国境管理を強化し、移民システムを改革する方針を明記した。
トランプ政権はこの国家安保戦略に基づき、核体制の見直しなど個別の戦略をまとめた文書を順次、公表する方針だ。 https://www.msn.com/ja-jp/news/world/
【米国家安保戦略】中国は「悪意ある中傷は徒労に終わる」と猛反発 産経 20171220
【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩報道官は１９日の記者会見で、中国を「ライバル」「現状変更国家」と名指ししたトランプ米大統領の「国家安全保障戦略」について、「悪意ある中傷は徒労に終わる」と強く反発した。
華氏は「われわれは米側が故意に中国の戦略意図を歪曲するのをやめ、冷戦思考やゼロサム思考など時代遅れの観念を捨て去るよう求める」と主張した。
中国は今世紀半ばまでに「総合国力と国際影響力において先頭に立つ国家となる」（習近平国家主席）との目標を掲げ、アジア太平洋地域の事実上の盟主を目指している。新戦略は、米国が徐々に同地域への関与を低下させるとの中国側の期待を吹き飛ばす内容で、中国指導部は警戒感を高めているとみられる。
ただ米国との対立の先鋭化は中国にとり最も避けたい事態だ。華氏は「いかなる者も中国が自らの利益を損なう結果に甘んじるとの幻想を抱いてはならない」としつつ、「中米両国は広範な共通の利益を持っている。協力こそが唯一の正しい選択だ」と強調した。
一方、中国は自国主導の国際秩序づくりに向け、「米国第一」を押し出すトランプ政権への国際社会の懸念を利用し、国際秩序の保護者の立場をアピールする構えもみせている。
国営新華社通信は新戦略について「協力より競争、パートナーよりライバルを強調している」と指摘し、「各国の利益が重なり合うグローバル化の時代に、このような戦略が『安全』をもたらすのか」と批判。
「他国の利益を顧みず、国際的な義務を回避すれば他国から尊重と信任を得るのは難しい。自らの利益を実現するための道徳的共感力と国際影響力を得ることはできない」と“説諭”してみせた。 https://jp.reuters.com/article/idJP2017122401001331
2017年12月24日 / 16:57 / 18分前更新 国内政治ニュース（共同通信）
自公幹事長が中国訪問
【アモイ共同】自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は２４日、中国共産党との定期対話の枠組み「日中与党交流協議会」に参加するため、中国福建省アモイを訪問した。来年の日中平和友好条約締結４０周年をにらみ、安倍晋三首相と習近平国家主席との相互往来が実現するよう環境整備を図る。
二階氏は出発前の成田空港で記者団に「大事な国だし、大事な時期だ。しっかり目的を果たしたい」と語った。
同交流協議会は８月に日本で実施して以来。今回で７回目となる。２５日にアモイ、２６日に同省福州で経済や政治分野などをテーマに開催する。 国の「悲惨さ」測る指標、日本が最下位だから
最下位であることが、幸福なのだった
https://forbesjapan.com/articles/detail/16107
2017/05/02 07:00 Forbes
国の「悲惨さ」測る指標、日本が最下位の理由 Steve Hanke , CONTRIBUTOR
人間の置かれる状況は、両極端な「不幸（悲惨）」か「幸福（恵まれている）」かのどちらかだ。そして、国の「悲惨」な状況を改善させる最も確実な方法は、経済を成長させることだ。
多くの国は定期的に、経済指標を発表する。各国のその数値を比較すれば、世界中のどの国で市民が困窮しているのか、あるいは恵まれた状況にあるのかに関するさまざまなことが分かる。
以下、筆者が今年初めに発表した悲惨指数ランキングで「上位」に入った最も悲惨な10か国を紹介する。
日本は「最下位」
一方、「ワースト1位」となった国、つまり幸福度が最も高いはずの国は日本だった。ただし、日本が相対的に幸福だと考えられるのは、1人当たりGDPの成長率のおかげではない（わずか0.7％しか伸びていない）。インフレ率が前年比マイナス3.5％だったことが、最終的に指数を低く抑えたということだ。
2番目にスコアが低かったのは中国。同国はほぼ完全に、1人当たりGDPの大幅な成長（6.3％の伸び）のおかげで、この結果を得ている。
米国のランクは、全体の39位だった。オバマ政権の最後の一年、米国はベトナム、スロバキア、チェコに次ぐスコアとなった。ドナルド・トランプ大統領にとっては幸いなことに、今後ランクを引き上げる余地が多いに残されているということだ。
編集＝木内涼子 http://www.mag2.com/p/news/344678
トランプ「中国とロシアは、米国の国益を損なう」宣言で再び窮地に by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』MAG2NEWS 2017.12.22
前回掲載の「中国は米国を経済侵略している。来日したトランプ元側近が衝撃発言」で、アメリカ国内の会社が安い賃金で人を大量に雇える中国に工場を建てるようになったことで雇用が奪われ、今や米中の立場が逆転したとの見方を示したトランプ大統領元側近のバノン氏。
無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際政治に詳しい北野幸伯さんは「さらなるアメリカの失態で、味方につけなければいけないロシアも中国と接近している」と警鐘を鳴らしています。
トランプの国家安全保障戦略はどうですか？
トランプさんは18日、「国家安全保障戦略」を発表しました。どんな内容だったのでしょうか？
トランプ氏「米国第一」の新安保戦略 中ロに強硬姿勢
12/19（火）6:16配信
【AFP＝時事】米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は18日、同政権初の「国家安全保障戦略（National Security Strategy）」を発表した。中国とロシアを、米国の国益を損なうことを狙う「修正主義の大国」として強く非難する内容となっている。
中国とロシアは、「修正主義の大国」だそうです。アメリカから見ると、そうなるのでしょう。日本でも、アメリカがつくった「東京裁判史観」に内心反対している安倍さんは、「修正主義者」と呼ばれていました。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) >>399
同戦略はトランプ政権の外交政策の指針となるもので、同氏が掲げてきた「米国第一」のスローガンに基づいて策定された。
中国とロシアを世界における競争相手と位置づけ、「米国の権力、影響力、そして利益に挑み、米国の安全保障と繁栄をむしばもうとしている」と明言しており、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席やロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対するトランプ氏の友好的な姿勢とは一線を画した内容だ。
（同上）
「米国の権力、影響力、そして利益に挑み、米国の安全保障と繁栄をむしばもうとしている」そうです。確かに、アメリカから見ると、その通りですね。この二国は、「アメリカ一極世界」に反対し、「多極世界」を目指しています。（とはいえ、中国は多極世界ではなく、「中国一極世界」を目指していると思いますが…。）
中国については、アジア地域での「米国の排除」を狙っていると非難。データを盗み出したり、「同国が持つ権威主義体制の特徴」を広めようとしたりしているなど、さまざまな苦言を呈している。
（同上）
中国は、アメリカを「アジアから排除」しようとしている。実に正しい現状認識です。
ロシアについては、同国が保有する核兵器は「米国存続に対する最も重大な脅威」だと明言。ロシア政府の狙いは「大国としての地位を回復し、国境付近での影響力が及ぶ領域を確保すること」にあると指摘している。
（同上）
ロシアの核は、アメリカ最大の脅威だそうです。ロシアの核戦力は、アメリカに匹敵する。ですから、「そのとおり」でしょう。
「中ロの分断」しか打つ手はない どうなることか
https://news.biglobe.ne.jp/topics/international/1229/72212.html
トランプ氏「中国に失望」 北朝鮮へ石油供給放置と
12月29日（金）5時39分 共同通信
【ワシントン共同】トランプ米大統領は28日、ツイッターに「現行犯だ。中国が北朝鮮への石油供給を許していることにとても失望している」と投稿した。 http://hkennedy.hatenablog.com/entry/2016/04/22/141540
フーバー回想録---『Freedom Betrayed』とマッカーサーの「歴史観」 2016-04-22 HKennedyの見た世界
第二次世界大戦当時のアメリカの政策に対する批判の声が、アメリカ側にも無いわけではありません。特に有名なのは、歴史家のチャールズ・ビヤードやハーバート・フーバー元大統領ら「Isolationist (一国平和主義)」などによる反ルーズベルト大統領を掲げる方々による政策批判です。
Herbert Hoover - Wikipedia, the free encyclopedia
アイソレーショニズムとは、「リベタリアン主義者」と同じく、アメリカの一国平和主義を指し、現在でも外国の戦争には関わりたくないというアメリカに根強い厭戦主義ですが、経済政策や政府の役割の観点から「保守派」の一翼と考えられています。
Isolationism | Define Isolationism at Dictionary.com
フーバーは実際、ヒトラーと戦うためにヨーロッパの戦争に参入することにも反対をしていました。また同時に、イギリスがポーランドに確約した独立にも反対をしています。アメリカがヒトラーと戦うのではなく、ソヴィエトに戦わせ、独ソの戦力(国力)を破壊させるべきであったという主張もしています。
これらはすべて、典型的なアイソレーショニスト(リベタリアン主義)の主張で、今日のパット・ブキャナンやドナルド・トランプの主張にも通じます。実際にトランプ氏はISISへの戦略に関して「ロシアに戦わせる」と提案し、米軍の介入を否定しています。「困った時のロシア頼み」は、戦前からイデオロギストの間で主張されていたようです。
American Isolationism in the 1930s - 1937?1945 - Milestones - Office of the Historian
また「フーバー回想録」と呼ばれる「Freedom Betrayed」の中の、マッカーサーによるトルーマン批判、又はルーズベルト批判を以て、マッカーサーによる日本の戦争への認識を見出そうという試みもあるようですが、この書の中で、いくらトルーマンの政策批判やルーズベルトの外交批判を主張していても、「日本が自衛戦を戦った」とマッカーサーが考えていたと認められる記述はありません。
「マッカーサーが日本の自衛戦争」を発言したとする訳は、誤訳であり、珍訳です。その珍訳にこだわり続けることは、日本の保守派の知的向上を妨げることだと言わざるを得ません http://sahorimatu.exblog.jp/25384720/
18.フーバー大統領が明かすルーズベルトの罪状8日米戦争を起こしたのは誰か)★毛沢東に中国を与えたこと さほりさんの自虐史観からの脱却 20160628
2011年にフーバー研究所から刊行されたフーバー大統領の膨大な回想録
『フリーダム・ビトレイド』（裏切れれた自由）
フーバーはこの大著で、東京裁判史観を真っ向から全否定している
「日米戦争を起こしたのは誰か」
フーバー大統領の著書を部分的にエッセンスをまとめた本がこちらである
こちらの本の中の一部、フーバー大統領が指摘した19の過ちを紹介したいと思います
18番目。ようするに中国共産党に中国を手渡す路線をしいてしまったということ。
トルーマン、マーシャル、アチソンのチャイナに関する一連の決断が間違っていたことをフーバーは指摘している。
はっきり言えば?介石をもっと支援して、共産党と徹底して戦わせればよかった。中国共産党の背後にスターリンがいるのだから。しかし、アメリカは共産党と仲良くして連立政権を作れと?介石に無理なことをいい、どんどん?介石の力が衰えて、その間に共産党が広まっていった。
また、日本が終戦を迎えて占領のころになると、中国では国共内戦が起こる。
トルーマン政権内の共産主義シンパは、?介石に軍事援助を与えることを妨害した。国務省は当時、真っ赤であり、中国はモスクワの共産主義傀儡政権の支配する所となった。これこそがまさに政治の大道からの逸脱だと指摘している。
これが中国の運命を大きく歪めてしまった。コミュニストが、毛沢東はジェファーソンのような素晴らしい人だという宣伝をエドガー・スノーらがしたのである。当時は、この宣伝を本気にする人が、知識人を中心に多かったため、アメリカの世論に悪影響を与えたと締めくくっています。
＊注 エドガー・スノー（Edgar Snow' 1905-1972）アメリカのジャーナリスト。中国共産党を取材し、その宣伝に協力した。特に毛沢東に接近し、彼の中国革命を賛美した『中国の赤い星』は著名
★コミンテルンのスパイ活動やアメリカの政権が赤く染まっていたことなどが明確に述べられていて、とても興味深いと思います。それと、宣伝戦の威力というものも感じます
現在、中国と韓国、北朝鮮の宣伝戦に巻き込まれ、日本のマスコミが手を貸している状態に危機を感じています https://comemo.io/entries/4387?atlas_id=p0ajrzOJWl4cMFDPvGEOFou-gcxM9RCNwIsYCjj66OFnb82OvpNPggN4Ff0Q5nOh
中国は、ブラックホールとなる？ L.I.S_後藤 COMEMO 2018/01/05 05:39
ただひたすら、引き寄せる。そこから抜け出るモノ・コトはなく、中心部で猛烈な圧迫の中で化学変化を起こし、強烈な熱量を放つ巨大な恒星。これが、今の中国の私の印象です。
私たち周辺国は、その溶解炉をどうとらえていくのか。やがてギラギラし身を焦がすほどに熱が上がる様を黙してみているしか手がないのか。上手に周りをまわって遠心力で適度な距離を置く動きに転じるのか。
周辺国同士もある程度の距離を保たないと衝突します。しかし、衝突を繰り返しながら巨大化するということも宇宙では茶飯事。やがて、少数の巨大恒星が互いをけん制しあいながら周りを吸収圧迫しながら回り続けるのかもしれません。
巨大恒星は、やがて大爆発を起こし膨大な塵を噴出し星雲となり次の星を産むことになるのか。その内部へ向かう圧力でブラックホールと化すか。今は、誰にもわかりません。
周辺国は、吹き飛ばされるも吸収されるも、どちらでもその影響は大きい。今から、どんな距離で周回するのかを互いにシミュレーションしあう必要があります。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25318780U8A100C1TCR000/
Deep Insight米中ＩＴの「二都物語」 2018/1/5付日本経済新聞 朝刊
新年は中国の話から。最近、20年ぶりに深?を訪れて驚いたのは「華強北（ホアチャンベイ）」という地区の活況だった。
市の中心部にあり、エレクトロニクス製品を売る高層ビルが何棟も立ち並んでいる。その中の一番高い建物に入ると、中はまるで東京・秋葉原の家電量販店や、電子部品売り場が多数入居する「ラジオ会館」のようだった。規模は秋葉原よりも圧倒的に巨大だ。
日本人は深?のことをどれだけ知っているだろう。香… https://en.wikipedia.org/wiki/Hillbilly_Elegy
Hillbilly Elegy
Hillbilly Elegy: A Memoir of a Family and Culture in Crisis is a memoir by J. D. Vance about the Appalachian values of his upbringing and their relation to the social problems of his hometown. https://youshofanclub.com/2016/10/31/hillbilly-elegy/
トランプの強い支持層である白人労働者階級「ヒルビリー」を鮮やかに描くメモワール Hillbilly Elegy 投稿者: 渡辺由佳里 洋書ファンクラブ 投稿日: 2016-10-31
邦訳版！（解説を書かせていただきました）
無名の作家が書いたメモワール『Hillbilly Elegy』が、静かにアメリカのベストセラーになっている。
著者のJ.D. ヴァンスは、由緒あるイェール大学ロースクールを修了し、サンフランシスコのテクノロジー専門ベンチャー企業のプリンシパルとして働いている。よく見かけるタイプのエリートの半生記がなぜこれだけ注目されるのかというと、ヴァンスの生い立ちが普通ではないからだ。
ヴァンスの故郷ミドルタウンは、AKスチールという鉄鋼メーカーの本拠地として知られるオハイオ州南部の地方都市である。かつて有力鉄鋼メーカーだったアームコ社の苦難を、川崎製鉄が資本提携という形で救ったのがAKスチールだが、グローバル時代のアメリカでは、ほかの製造業と同様に急速に衰退していった。
失業、貧困、離婚、家庭内暴力、ドラッグが蔓延するヴァンスの故郷の高校は州で最低の教育レベルで、しかも２割は卒業できない。大学に進学するのは少数で、トップの成績でもほかの州の大学に行くという発想などはない。大きな夢の限界はオハイオ州立大学だ。
ヴァンスは、そのミドルタウンの中でも貧しく厳しい家庭環境で育った。両親は物心ついたときから離婚しており、看護師の母親は新しい恋人を作っては別れ、そのたびに鬱やドラッグ依存症を繰り返す。そして、ドラッグの抜き打ち尿検査で困ると、当然の権利のように息子に尿を要求する。
それで拒否されたら、泣き落としや罪悪感に訴えかける。母親代わりの祖母がヴァンスの唯一のよりどころだったが、十代で妊娠してケンタッキーから駆け落ちしてきた彼女も、貧困、家庭内暴力、アルコール依存症といった環境しか知らない。小説ではないかと思うほど波乱に満ちた家族のストーリーだ。
こんな環境で高校をドロップアウトしかけていたヴァンスが、イェール大学のロースクールに行き、全米のトップ１％の裕福な層にたどり着いたのだ。この奇跡的な人生にも興味があるが、ベストセラーになった理由はそこではない。 ヴァンスが「Hillbilly（ヒルビリー）」と呼ぶ故郷の人々は、トランプのもっとも強い支持基盤と重なるからだ。多くの知識人が誤解してきた「アメリカの労働者階級の白人」を、これほど鮮やかに説明する本は他にはないと言われる。
この問題を、どう解決すればいいのだろうか？
ヴァンスは、ヒルビリーの子どもたちに行き場や、自分のようなチャンスを与えるべきだと考える。そして、悪循環を切るのだ。だが、その方法については「僕にも答えはわからない」と言う。
「だが、まずオバマやブッシュ、不特定の企業のせいにするのをやめなければならない。そして、どうすれば改善するのか、自問するところから始めるべきだ」
これは、ヒルビリーだけでなく、どの社会でもいえることだろう。 ①生き物が生まれる
②生き物が能力を拡張させようと道具を使うようになる
③生き物が生き物として不自由なく暮らせる文明を作る
④生き物達が何故生きてるのかを考え始める
⑤考えた結果に沿うように進化を続ける
進化ってこんな感じで進むのであってるかな
今の人類は③の途中 不自由なく暮らすってハードルはどんどん上がるだろうから
100年後には寿命で死ぬのが不自由に思うかも知れないし、③を達成してる宇宙人がどれくらいいるか分からないけど http://www.as
yura2.com/18/senkyo238/msg/900.html
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ238 > 900.html
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「格差政治の小泉政権」に身体を張って挑んだ野中広務！
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 26 日
http://85280384.at.webry.info/201801/article_250.html
▼「格差政治の小泉政権」に身体を張って挑んだ野中広務！
若い政治家は野中広務の生き方を参考にして欲しい。野中広務は近隣諸国との友好に心を配り、「格差政治の小泉政権」に身体を張って挑んだ。亡くなる直前まで平和憲法の重要性を説いた。
平成１３年に小泉内閣が発足すると、野中は一貫して小泉総理大臣の政治手法を批判。小泉からは「抵抗勢力」として位置づけられた。
平成１５年の自民党総裁選挙で、再選を目指す小泉への支持が広がりを見せる中、野中は決然と立ちはだかって、こう言った。
「退路を断って、最後の情熱と志を、小泉政権を否定する戦いに尽くしたい」と強調し、小泉再選阻止に全力を注いだ。
しかし、小泉は再選された。野中はその年の衆議院選挙に立候補せず政界を引退。このあたりの潔さ、政治家としての腹のくくり方は他に例をみない。
心からの哀悼の意を表したい。 合掌
＊＊＊これは野中広務の悲報を伝えるＮＨＫの記事を参考に、私が書き加えたものだ。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52034?page=3
米国家安全保障戦略が示す2018年以降の世界
日本の課題は北朝鮮と中国に対する「並行対応戦略」の推進
2018.1.11（木） 樋口 譲次
Japan Business Press https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-52034.html?page=7
米国家安全保障戦略が示す2018年以降の世界 （樋口 譲次） 2018 01月11日 JBpress
そして、2050年までには「総合的な国力と国際影響力において世界の先頭に立つ国家になる」と宣言し、米国の軍事力を睨みながら、中国軍を「世界一流の軍隊」にすると明言した。
その強大な軍事力を背景として、習総書記がこれまで繰り返してきた「中華民族の偉大な復興である中国の夢を実現するため、引き続き努力・奮闘しなければならない」との言葉通り、外に向かって覇権的拡大の圧力を愈々強めるものと見なければなるまい。
つまり、21世紀における日本をはじめ国際社会における安全保障上の最大の課題は、「中国の覇権的台頭」にいかに対応するかにほかならない。
日本は、まず「眼前に差し迫った北朝鮮の脅威」への対応が必要であるが、その対応は最大の脅威対象国（主敵）である中国への対応を念頭に置いたものでなければならない。
つまり、北朝鮮による当面の脅威に対応しつつ、主敵である中国の中長期的な脅威に周到に備える「並行対応戦略」の確実な推進がわが国の課題である。 政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
8YWR6 亡国の小泉改革で、非正規が増え、結婚できないしない若者増で、これらが将来の生活保護予備軍で、国家財政破綻の遠因
要は、小泉改革なるものは、「改革の名の下での、実質規制緩和のみで、政治はなにもしないという不作為」がその実態で、（少子高齢化）問題の悪化促進と先送り、だった 仮想通貨に新たな疑惑？ ビットコインをはじめ、仮想通貨市場そのものを崩壊させかねない「テザー」疑惑とは
https://www.businessinsider.jp/post-161426 良かったな
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180204/k10011315181000.html
沖縄 名護市長選 新人の渡具知氏 当選 NHK 2月5日 5時00分
▽渡具知武豊（無所属・新）当選、２万３８９票
▽稲嶺進（無所属・現）１万６９３１票
自民党、公明党、日本維新の会が推薦する新人で元市議会議員の渡具知氏が、民進党、共産党、自由党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦し、立憲民主党が支持する現職の稲嶺氏を破って、初めての当選を果たしました。
渡具知氏は名護市出身の５６歳。２０年近く市議会議員を務め、今回初めて市長選挙に立候補しました。 株下落
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26569030W8A200C1000000/
株一時1600円超安、増幅したアルゴ取引の逆回転 証券部 須賀恭平、野村優子 2018/2/6 12:56 (2018/2/6 13:49更新)日本経済新聞
６日の東京市場では日経平均株価が大幅続落。午前の取引は前日比1194円（５％）安い２万1487円で終えた。終値ベースと比較すると過去10番目の下げ幅となる。
米ダウ工業株30種平均が前日比1175ドル安と過去最大の下げ幅を記録したことを嫌気し、ほぼ全面安の展開。ファーストリテイリング（６％安）やファナック（６％安）、ソフトバンク（５％安）と値がさ株の売りが目立った。 戦争は金儲けの手段,Jアラートも危機感高め邪魔な憲法変え戦争参加で軍事費狙い
安倍がミサイルを予期し発射の日だけ首相公邸に宿泊できてたのには裏事情がある
「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり
電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された
電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている
安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが
関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう
戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダ活動をしていた里見甫が
アヘン密売を行う里見機関を設立
里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された
戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる
統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、
祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる
統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる
現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている
北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている
安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕
https://stat.ameba.jp/user_images/20170307/22/4649-ixxc/dc/3a/j/o0720158413884745202.jpg
満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか
http://blog.goo.ne.jp/88-64/e/3948823c99ea68d888cb5434955d978d
http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html
CIA下の朝鮮人が宗教の仮面で統一教会に,右翼の仮面で日本会議(勝共)に,右翼の真の正体は在日→ https://plaza.rakuten.co.jp/nihonaikoku/6000/ 株価が下がっている
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26731590Z00C18A2000000/
株、続く「ＶＩＸショック」２万1000円巡る攻防
証券部 栗原健太
2018/2/9 15:19日本経済新聞 電子版
９日の日経平均株価は再び急落し、終値は前日比2.3％安の２万1382円となった。米市場に端を発した株価の変動率上昇が相場を下落させた「ＶＩＸショック」の第２波を受け、午前に前日比一時771円安まで売られる場面があったが、午後はやや下げ幅を縮小した。 米中貿易戦争
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28536830U8A320C1MM8000/
米中貿易戦争、身構える世界 共倒れを警戒
対中制裁６兆円、鉄・アルミ輸入制限を発動
トランプ政権 経済 中国・台湾 北米
2018/3/24 0:12日本経済新聞 こんな形で貿易戦争になるとは、予想していなかったな アメリカ、中共、ロシアは国連を自国に都合のいいように悪用しています。
しかし日本のリベラル･左翼・社会・共産主義者は
中共・朝鮮・韓国人へ内応し日本を滅ぼすために
国連を悪用しています。 https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20180327-00083184/
「金正恩電撃訪中」の狙いー「１８年前の金正日訪中」の再現 辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 Yahoo ニュース2018 3/27(火) 9:52
(抜粋)
金正恩委員長が中国を電撃訪問したようだ。
まだ、確認されてないが、訪中が事実ならば、衝撃的だ。金正恩政権が２０１２年に正式に発足してから初の訪中となるからだ。
それにしても、来月予定されている南北首脳会談にしろ、韓国を介しての米中首脳会談の打診にせよ、そして今回の電撃訪中もいずれも１８年前に父・金正日総書記が取った外交手法である。まさに、歴史は繰り返されたのである。
今回同様に、金正日総書記の今から１８年前の２０００年５月２９日の電撃訪中にも世界は唖然となった。 まさに米国流資本主義まるだし
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28689880Y8A320C1EA2000/
米、再交渉で対韓ＦＴＡ押し切る 米軍撤収もカード トランプ政権 経済 北米 2018/3/29
【ワシントン＝河浪武史、ソウル＝鈴木壮太郎】トランプ米政権は27日、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権との自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉が妥結したと正式発表した。
交渉開始から３カ月のスピード合意は、韓国のウォン安誘導を禁じる為替条項を盛る異例の決着となった。米政権は在韓米軍の撤収すらちらつかせ、２国間取引の成果を威圧外交でもぎ取る姿勢を鮮明にした。 米 vs 中、果たしてどうなるか
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28720720Z20C18A3000000/?nf=1
米通商代表、対中制裁決定は６月 交渉解決に「希望」 日経 2018/3/29
【ワシントン＝鳳山太成】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は28日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税について２カ月かけて決める方針を明らかにした。
実際に発動するか判断するのは６月ごろになる見通し。それまで中国と貿易赤字の削減策などを交渉する。関税発動の回避に向けて交渉がまとまる可能性について「希望はある」と語った。
トランプ大統領は22日、最大600億ドル（６兆4000億円）相当の中国からの輸入品に25％の関税を発動する方針を表明した。ＵＳＴＲは４月６日までに対象品目の原案を公表する。
ライトハイザー氏は原案公表後「一般の意見を募る期間を60日間設ける」と説明した。その後に最終的な品目を決めることになるため、関税を発動するとすれば６月ごろになる。 やれやれ
トランプで米国流資本主義もめためただな
従来から見ての主張が、米中で逆転している
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29085420W8A400C1MM8000/
中国「最後まで付き合う」 米国の追加制裁方針に
日経
2018/4/6 14:03
【北京＝原田逸策】米国のトランプ大統領が通商法301条に基づく制裁措置を１千億ドル上積みする方針を示したことについて、中国商務省の報道官は６日に「米国が単独主義と保護貿易主義を堅持するならば、中国は最後まで付き合う。いかなる代償も惜しくないし、必ず反撃する」などとする声明を発表した。
声明は「我々は貿易戦争をやりたくないが、怖がってもいない」と表明。米国が保護主義を改めなければ「必ず総合的な対応策を取り、国家と人民の利益を断固守る」と強調した。
そのうえで声明は「今回の米中貿易摩擦は米国側が一方的に起こしたもので、本質的には米国の単独主義による多角的貿易体制への挑戦、米国の保護主義による自由貿易体制への挑戦だ」と批判。「中国は多角的貿易体制を擁護し、世界の貿易投資の自由化と利便性向上を推進する」とした。 なるほど・・・・
打倒ＡＩという感覚（負けようが勝とうが）を意識上たもてれば
人間は正常であるということかな ようは
ＡＩがすべて正解など出せるわけはないし、人間に考えさせなくすることではなく
そもそもそんな目的であったら最悪だｗｗｗ
むしろちょっとした人間の感覚とは誤差（違和感）を保ち
考えるきっかけやヒントを与えたらＡＩは本当の人間の”相棒”になるのではないか？
そう考えるわけです そのそもＡＩは人間ではないのですから 前から国連に名称変更を推奨されていたソウル特別区。
新羅が自治権を取得しているので、漢陽郷、漢陽自治区に落ち着きそうだ。
また、仁川も江蘇省と経営統合すれば、新漢郷に変更されるかもしれない。 名称変更に反対する米国家安全局とCIAは人権侵害。
アメリカ合衆国の統治権を持つなにわ国としても、
国家安全局とCIAは直ちに解散しろ。
トランプ梵天、今年の予算を没収して、債権国に予算を返済しろ。 名称変更に反対する米国家安全局とCIAは人権侵害。
アメリカ合衆国の統治権を持つなにわ国としても、
国家安全局とCIAは直ちに解散を要求する。
トランプ梵天、今年の予算を没収して、予算を債権国の返済に当てろ。
これで在日米軍基地の撤去や日米安保条約の破棄ができる。 資本主義は戦争によるリセットで続いてきたんなら、戦争をせずにこのまま資本主義を続けたら、資本主義以外の他の仕組みが出てくるはず https://jp.reuters.com/article/japan-china-foreign-ministers-idJPKBN1HM06X
2018年4月15日 / 17:49 / 9時間前更新
日中外相、全面的な関係改善目指す方針で一致 北朝鮮も議論
［東京 １５日 ロイター］ - 河野太郎外相と中国の王毅国務委員兼外交部長は１５日に都内で会談し、日中関係を全面的に改善していくことで一致した。５月の李克強首相の来日を手始めに、首脳の相互往来を実現する。 まあその、トランプ大統領が、貿易関税という蹴りを中国に入れた
で、中国は日本との関係改善をした方が良いと
そっちに舵を切ったというわけだ トランプ大統領以前は、グローバル資本主義が議論の中心だった
だが、トランプ大統領のアメリカ第一主義は、グローバル資本主義に真っ向対立するのだ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180416-00003078-tokaiv-l23
またスマホいじり運転かよ
43歳女だと
これで加害者の顔写真載せねーっておかしいだろ
だからこういう事件が多発するんだよ
こういうのいい加減なんとかしたほうがいいよマジで トランプ大統領の出現で、世界の様子がすっかり変わってしまった感があるね
これみると、マルクス史観の歴史の必然なんてのはウソッパチだと思うなー やれやれ
約束破りは安倍が張本人だからね
相手にされないのは当然
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/「安倍政権は一切取り合うな」と平壌指示??北朝鮮問題で日本孤立浮き彫り/ar-AAwpsJv?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp#page=2
「安倍政権は一切取り合うな」と平壌指示??北朝鮮問題で日本孤立浮き彫り 岡田充（おかだ・たかし）：共同通信客員論説委員 BUSINESS INSIDER JAPAN 2018/04/27
北朝鮮との日朝首脳会談の可能性を打診した安倍政権に対し、北朝鮮当局が「一切取り合うな」との指示を出していたことが明らかになった。
平壌の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。
北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋によると、日本政府は3月初めに米朝首脳会談の開催が決まって以降、日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えたという。消息筋は「意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された」と明らかにした。
拉致問題最優先の見直しも
安倍首相は日米首脳会談や文大統領との電話会談で、南北首脳会談や米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう要請し、いずれも快諾を得たとされる。しかし、中国を含めた一連の国際的対話のメーンテーマは、朝鮮半島の非核化とミサイル問題と平和定着問題だ。
拉致問題を最優先テーマにするのは安倍政権だけで、「拉致問題は解決済み」とする北朝鮮の公式姿勢とは深い溝がある。南北・米韓・米朝首脳会談が軌道に乗り、平和定着の一環として米朝関係正常化が議題に上れば、日朝関係正常化は否応なく迫られる。拉致問題の解決を最優先してきた従来の政策が見直しを迫られるのは必至だ。 これは、名前を変えないといけないね
ネーミングは大事だよ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/民主党はオワコン「新党ゼロ」を提案した1年生議員の危機感/ar-AAwpzNR?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp#page=2
民主党はオワコン「新党ゼロ」を提案した1年生議員の危機感 AERA dot. 2018/04/27
新たな政党の誕生も、高揚感はない。むしろ、ウンザリ感が聞こえてくる。あるベテラン秘書はこう話す。
「民主党という名前がオワコン。何でまた新たな党名に入れ込むのか。新党名に関する議論のなかでは『民主党でいいじゃん』と言い出す議員までいた。政権を自民党に奪われた2012年に民主党という名前は捨てるべきだった。それなのに、『まだ言ってるの？』って感じです」
最終的に決定した「国民民主党」のほかにも、「立憲自由党」など別の具体案もあった。なかでも異彩を放った案が「新党ゼロ」だ。オリジナルソングを挿入した約3分間のプロモーションビデオ（YouTube上でも公開）まで準備された。見ている執行部や同僚議員には耳の痛いメッセージが、次々と映像上に現れる。
「支持率ゼロ。これが僕らの現実」
「今、僕らに必要なのは自分たちをゼロと認める勇気」
「昔の名前を取り戻しさえすれば、栄光が戻ってくるわけじゃない」
「しがみつく者ほど生き残れないこの時代に、潔く負けを認めよう」
「たとえ耳を傾けられなくても、何度でも信じたことを言い続けよう」
この「新党ゼロ」を提案したのは6人の衆院議員。関健一郎（39）、青山大人（39）、浅野哲（35）、緑川貴士（33）、森田俊和（43）、伊藤俊輔（38）と、全員が希望の党の1回生議員だ。
関さん（比例東海）はこう話す。
「どう見られているかという視点が欠け過ぎている。国民民主党という政党名に決めてしまうのですから。これは致命的です。民進党、希望の党の支持が上がらないのは、民主党への嫌悪感がある。国民は民主党政権時代を忘れておらず、坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、になっている」
そしてこう続けた。
「一言でいうと、ずれている。なぜなら、戸別訪問が足りないんですよ。戸別訪問を100軒もすれば、国民民主党では共感を呼べないことはわかるはずです」 朝鮮半島統一
日本に多額の慰安婦 強制徴用賠償金要求
金親分は英雄として生存
日本国総理になり人がいなくなり
世界一の国家債務１６００兆円 国家破たん
似非共産独裁国の兵士が侵略してくる 子を産める女以外虐殺皆殺し、
兵士が強姦して子を産ませる 日本国は永久に消滅する
目覚めろ 阿保日本人よ 反日工作員の国会議員は逮捕即処刑だ 驚愕の事実拡散
創価の魔(仏罰、現証、非科学的な原始的発想)の正体は、米国が仕掛けてるAI
パトカーの付きまとい、咳払い、くしゃみ、芝刈機音、ドアバン、ヘリの飛行音、子供の奇声、ドアバンも全て、米国が仕掛けてるAIが、人を操ってやってる。救急車のノイズキャンペーンに至っては、サイレンで嫌がらせにする為だけに、重篤な病人を作り出す冷徹さ
集スト(ギャングストーカー、ガスライティング、コインテルプロ、自殺強要ストーキング)以外にも、病気、痛み、かゆみ、湿疹かぶれ、臭い、自殺、殺人、事故、火災、台風、地震等、この世の災い全て、クソダニ米国の腐れAIが、波動(周波数)を悪用して作り出したもの
真実は下に
http://bbs1.aimix-z.com/mtpt.cgi?room=pr02&;mode=view&no=46
https://shinkamigo.wordpress.com やれやれ
アメリカはとんでもない人を大統領にした
https://www.sankei.com/world/news/180509/wor1805090007-n1.html
トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明 制裁再開、中東情勢緊張へ 産経 2018.5.9 06:27 米トランプ対抗策の一環として、中国は日中関係改善に動き出したな
http://www.afpbb.com/articles/-/3173851?cx_position=10
李首相が初来日＝北朝鮮・日中韓経済連携で協議 2018年5月8日 22:08 発信地：中国 【5月8日 時事通信社】 "中国の習主席と北朝鮮の金委員長が会談"
この意味は、中国が北朝鮮の金委員長を呼びつけたと
つまり、北朝鮮は中国のコントロール下にあることを世界に示した
慌てて、トランプが電話をかけてくる
これ、中国の狙い通り
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-08/P8ER5C6KLVR601
中国の習主席と北朝鮮の金委員長が会談－米大統領は習主席と電話へ Keith Zhai Bloomberg 2018年5月8日 21:11 JST
中朝首脳の会談はここ２カ月弱で２回目だった
トランプ大統領はワシントン時間午前８時30分から習主席と電話会談
中国の習近平国家主席はここ２日の間に、港湾都市の大連で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談した。中朝首脳の会談は２カ月弱で２回目。
金委員長は３月下旬に北京を電撃訪問していた。この訪中は２日間で、報道されている限りでは2011年の最高指導者就任後で初めての海外訪問だった。金委員長は４月27日に韓国の文在寅大統領と会談し、トランプ米大統領とも恐らく来月会談する見込み。
トランプ大統領は８日ツイッターで、ワシントン時間午前８時30分から習主席と電話会談すると明らかにした。
中国国営の新華社通信によると、金委員長は習主席に朝鮮半島情勢について伝え、「中朝の対話と協力を強化」することを呼び掛けた。 まあ、要するに
トランプが、中国に対して、貿易摩擦でケンカを売った
中国は、米国への対抗策の一環で
日中改善
それと、北朝鮮が中国の飼い犬だということを見せつける
それを実行しているということだ 似非共産独裁国家は
「我が国は世界一の軍事大国になり世界制覇する」
この危険性に気づけよ
日本国は世界一の国家債務１６００兆円 返済不能解決策無し
政府も野党も知らん振り
似非共産独裁国は破綻待ちだ、孫子の兵法戦わずして勝
日本国家破綻すれば国家機能喪失 自衛隊、警察は無くなる
独裁国の兵士が侵略してくる 子を産める女以外は虐殺皆殺し
兵士は強姦して子を産ませる 日本国は消滅する
目覚めろ 今でしょ 日本人による日本国民の為の
新憲法を作り 日本再建を計ろう https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E7%94%B0%E4%BF%A1%E9%9B%84
藤田 信雄（ふじた のぶお、1911年（明治44年）10月 - 1997年（平成9年）9月30日）史上唯一、アメリカ合衆国本土に対して航空機による爆撃を実施し、後にルックアウト空襲として知られるようになった。
戦後
1962年（昭和37年）5月20日、政府首脳より都内の料亭に呼び出され、池田勇人首相と大平正芳内閣官房長官に面会し、その場でアメリカ政府が藤田を探していることを告げられ、アメリカへ行けと命じられる。
藤田は戦犯として裁かれるのではないかと考え、自決用に400年間自宅に代々伝わる日本刀をしのばせ渡米したが、ブルッキングズ市はかつての敵国の英雄である藤田をフェスティバルの主賓として招待したのだった。アメリカで大歓迎を受けた藤田は自らの不明を恥じ、持っていた刀を友情の印としてブルッキングズ市に贈った。
アメリカでの歓迎ぶりに感銘を受け、藤田は1985年（昭和60年）にブルッキングスの3人の女子学生を日本に招待した。ブルッキングズ・ハーバー高校の生徒が日本に滞在している際、藤田はロナルド・レーガン大統領の補佐官より「貴公の親切と寛大さの賛美を」との献辞を受け取った。
その後、藤田は1990年（平成2年）、1992年（平成4年）、1995年（平成7年）にもブルッキングズを訪れた。1992年にはかつて空爆した地域に平和を象徴して植林を行った。
1995年の訪問時には藤田が贈った日本刀はブルッキングズ市庁舎から新しい図書館に設けられた「藤田コーナー」の陳列ケースの中に移動され、藤田自身は84歳という高齢にもかかわらず市長ら友人3人を乗せセスナ機を操縦。かつて自分が飛行したものと同じ空路をたどってみせた[2]。
藤田は1997年（平成9年）9月30日に85歳で死去したが、死去の数日前にブルッキングズ市の名誉市民となった。彼の娘である浅倉順子（あさくらよりこ）によって1998年（平成10年）10月に藤田の遺灰の一部が埋められた空爆地域には、現在「アメリカ大陸が唯一日本機に空爆された地点」と書かれた看板が立てられている。
藤田のアメリカ本土攻撃は戦後長い間広く知られることはなかったが、1995年12月29日放送の『たけし・さんま世紀末特別番組!! 世界超偉人5000人伝説』（日本テレビ）にて取り上げられ、存命中の藤田もVTRに出演した。 関連書籍
倉田耕一『アメリカ本土を爆撃した男―大統領から星条旗を贈られた藤田信雄中尉の数奇なる運命』（2014年9月、毎日ワンズ）ISBN 978-4901622806
https://www.amazon.co.jp/dp/4901622803
アメリカ本土を爆撃した男―大統領から星条旗を贈られた藤田信雄中尉の数奇なる運命 単行本 ? 2014/9/1
倉田 耕一 (著)
トップカスタマーレビュー
5つ星のうち5.0
アメリカ本土を爆撃した唯一の海軍パイロットとアメリカ現地との戦後の交流
2014年10月5日
Amazonで購入
とても読み易かった．太平洋戦争中に日本機が唯一度だけアメリカ西海岸を爆撃した事だけは知っていた．
購入した動機は，この本の紹介の次のような記述．．．爆撃したパイロットにアメリカに来るよう要請或いは通告が戦後の日本政府にあったが，
日本政府は本人に対して，アメリカに行く事を指示，但しアメリカでどのような扱いを受けようが日本政府は何ら関与しない即ち救援はしない．．．日本の外務省は海外で国民を守らないのはこの時代からかとその辺りの経緯に興味があったから．
でも本書の内容はもっと違うところにあった．パイロットは爆撃した現地の都市から英雄のごとく歓迎を受けた．
爆撃した敵国のパイロットを歓迎してくれたアメリカの人々に対して，彼は恩返しのような事をしようと心に決めて，それをこつこつと達成させた．
その個人の記録である．日本政府はその後一切出てこない．個人とアメリカとの交流の話である．同じ日本人として嬉しくなる内容と思う．
※蛇足ながら，日本の１個人に対して，アメリカ側は市長，軍関係者からレーガン大統領まで関与してくる． 突然ですが
https://cmmonster.com/2018/voice/suntory-premium-malts-voice-bgm/
プレモルCM声優は誰？石原さとみ篇のナレーションと歌の曲名情報
最新CM2018虎の巻
公開日 : 2018年3月5日 / 更新日 : 2018年4月28日
目次を確認（見出しクリックでジャンプ） [隠す]
・5秒でわかる、最新CM2018の概要
・プレモルの最新CM動画（公式）
・CMのナレーション声優さんは誰？
・古谷竜也さん出演の他のCM
・古谷竜也さんの公式SNS
・CMの曲名はマリリンモンローの楽曲
・カバー歌手はshantiさん
・シャンティ・スナイダーさんの公式SNS
・まとめ
5秒でわかる、最新CM2018の概要
『わたしは、〈香る〉派。』篇
企業名 ：サントリー
商品名 ：ザ・プレミアム・モルツ
出演者 ：石原さとみ
楽曲名 ：I wanna be loved by you（マリリンモンロー）
歌手 ：shanti
声優 ：古屋隆太 岸井 成格は正しかったと思うよ（＾＾；
https://ja.wikipedia.org/wiki/岸井成格
岸井 成格（きしい しげただ、1944年9月22日 - 2018年5月15日[1]）は、日本の政治部記者で、毎日新聞社特別編集委員[2]、元毎日新聞社主筆である。父は毎日新聞社政治部長や衆議院議員を務めた岸井寿郎。
エピソード
・北朝鮮による日本人拉致問題については、一時帰国した拉致被害者5人を、当初の約束通り、一旦北朝鮮に戻すべきとの持論を、『サンデーモーニング』および毎日新聞で繰り返し主張した[10]。
10^ “岸井成格のTVメール 強硬だけの外交は危険”. 毎日新聞. (2002年12月3日) 米国との交渉駆け引きというか
現状の水面下での駆け引きで、米国に譲歩を迫るというか、
いまの条件では不満だという表明だな
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30588570W8A510C1EA1000/
南北閣僚協議、突然の中止 中朝関係改善で強気に？ 日経 2018/5/16 19:23
６月の米朝首脳会談に向けた米朝の駆け引きが続くなか、北朝鮮が強硬策に出た。米韓の軍事演習に反発し、16日に予定していた南北閣僚級会談の延期を表明。米朝首脳会談の再考もちらつかせながら、北朝鮮への強硬姿勢で知られるトランプ政権高官を名指しで非難した。緊張をあおり「完全な非核化」で米国に譲歩を迫る瀬戸際戦術の一環だ。強気の背後には、中国との急接近で得た「自信」も垣間見える。 ほい
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30615640X10C18A5CC0000/?nf=1
西城秀樹さん死去 63歳、歌手 日経 2018/5/17 12:43
「ＹＯＵＮＧ ＭＡＮ（Ｙ．Ｍ．Ｃ．Ａ．）」「ギャランドゥ」などのヒット曲で知られる歌手で俳優の西城秀樹（さいじょう・ひでき、本名＝木本龍雄＝きもと・たつお）さんが５月16日午後11時53分、急性心不全のため横浜市内の病院で死去した。63歳だった。連絡先はバーニングプロダクション。告別式は５月26日午前11時から東京・青山葬儀所で行う。
広島市生まれ。1972年にデビューし、郷ひろみさん、野口五郎さんとともに「新御三家」として人気を集めた。「ちぎれた愛」「傷だらけのローラ」で日本レコード大賞歌唱賞を受賞。テレビドラマ「寺内貫太郎一家」や映画「愛と誠」など俳優としても数多くの作品で活躍した。
2003年に脳梗塞を発症。その後はリハビリを続けながらコンサートやテレビに出演していた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%9F%8E%E7%A7%80%E6%A8%B9
西城 秀樹（さいじょう ひでき、1955年4月13日 - 2018年5月16日[1] ）は、日本の歌手、俳優。
本名は木本 龍雄（きもと たつお）。広島県広島市出身。アースコーポレーション所属。身長181cm。血液型はAB型。既婚。
2001年6月30日、大阪在住の一般OLと電撃的に結婚を発表し、静岡県の神社で挙式。7月、ディズニー映画『ラマになった王様』の主題歌「ラッキー☆ムーチョ」を「ムーチョ☆ヒデキ」として歌唱。10月、デビュー30周年記念コンサートツアーを開催。 ほい
https://mainichi.jp/articles/20180518/ddm/041/060/162000c
訃報 星由里子さん ７４歳＝女優 毎日新聞2018年5月18日
「若大将」マドンナ
星由里子さん ７４歳（ほし・ゆりこ＜本名・清水由里子＝しみず・ゆりこ＞女優）１７日までに死去。
１９５９年に映画「すずかけの散歩道」でデビュー。加山雄三さん主演の映画「若大将」シリーズ（６１～７１年）の大学生編でマドンナ澄子役を務めた。「モスラ対ゴジラ」など怪獣映画にも出演。ＮＨＫ連続テレビ小説「あぐり」など、テレビドラマでも活躍した。 国連は失敗譚だと思う。視野に入れた領域、フレームが大きすぎる。環境のほうが現実夢双方はらんでていいと思うよ。 http://president.jp/articles/-/25168
プレジデントオンライン > 政治・社会 > 森首相の外交が"ベスト"だった具体的理由 2018.5.18
連載 『平成史』
発言は過激だが、事実は間違えない
歴代首相で外交がうまいのは誰だったか。作家の佐藤優氏は「森喜朗首相の外交がベストだった」という。森内閣は日ロ関係の前進や沖縄サミットの成功など多くの実績を残した。だが次の小泉内閣は「電撃訪朝」の結果、日朝関係を壊してしまった。この「平成史」からなにを学ぶべきなのか。佐藤氏と片山杜秀氏の対談をお届けしよう――。
※本稿は、佐藤優、片山杜秀『平成史』（小学館）の第3章「小泉劇場、熱狂の果てに 平成12年→17年」の一部を再編集したものです。
いまでも森元首相とプーチンには堅い信頼関係がある
無党派層を煽って「神風」を吹かせる小泉劇場
小泉訪朝にあった2つの大きな問題
ただし、あの交渉には大きな問題があった。首脳会談を実現させた外務省の田中均が北朝鮮との約束を破ってしまったのです。
【片山】もともとは拉致被害者を2週間後に北朝鮮に帰す約束でしたね。
【佐藤】そうなんです。この外交には、小さな約束と大きな約束の二つがありました。
小さな約束を守ったからといって、大きな約束を履行するとは限らない。ただし小さな約束に従わなければ、大きな約束に踏み切れない。
この場合、拉致被害者を2週間で北朝鮮に返すという小さな約束のあとに日本は経済支援を行い、北朝鮮は核と弾道ミサイルを廃絶するという大きな約束が履行されるはずでした。
【片山】しかし帰さなかった。いえ、日本の世論を考えれば、帰国させられる状況ではなかった。 >>467
意味が取れないが
国連は、第二次大戦後に出来たけれど
第二次大戦中に、ある程度戦後の秩序の再構成として、構想されたものだと思うよ
だから、国連の主目的は、戦争の防止なのだ
が、現状必ずしもうまく機能しているとはいえないが
かと言って、代わりになるものがない
国連を使うしかないのだよ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88
国際連合
第二次世界大戦を防げなかった国際連盟の反省を踏まえ、1945年10月24日、51ヵ国の加盟国で設立された[2]。主たる活動目的は、国際平和と安全の維持（安全保障）、経済・社会・文化などに関する国際協力の実現である[3][4]。
英語表記の「United Nations」は、第二次世界大戦中の枢軸国に対していた連合国が自陣営を指す言葉として使用していたものが継続使用されたものであるが、日本語においては戦時中の連合国と区別して「国際連合」と呼ばれる。
2017年5月現在の加盟国は193か国であり[5]、現在国際社会に存在する国際組織の中では、敵国条項が存在するなど第二次世界大戦の戦勝国の色が強いものの、最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織である[6]。 >>469
国連は、多数決なんだ
が、アメリカはそれが不満なんだ
世界ナンバーワンのアメリカと、世界の小さな国と、「なんで同じ１票なのだ！」と・・
だから、国連の分担金を出し渋るのだ
でも、分担金比率で、票の数を調整するという考えは、必ずしも受入れられないだろうね・・（＾＾ >>468
「自民党をぶっ壊す」の小泉純一郎
小泉改革とは、ひたすら壊すだけだった
なにも作らなかった
負の小泉改革の面だけだった
いま、小泉改革を振り返って、しみじみそう思うよ（＾＾； >>468
http://president.jp/articles/-/25168?page=2
最悪だったのは外務大臣だった河野洋平
【佐藤】それぞれにスタイルが違っていました。小渕はひたすら下を向いて紙を読む。だから会談録は完璧なんだけど、相手の心は読めない。真逆なのが橋本。すべてアドリブだから人間関係の構築はうまい半面、よく間違える。
最悪だったのは外務大臣だった河野洋平。「俺は外相2回目だから説明はいらない」と官僚のブリーフィングを聞かず、新聞で読んだ知識で外相会談に臨むんです。
00年に河野とロシアのイワノフ外相が会談したときのことです。河野は「日本はイスラム研究を重視していく」「イランというのは重要な国だ」と延々と語りました。するとロシアの外務事務次官が「おい、佐藤。日本政府は方針を転換したのか。それとも不規則発言か、どっちか教えてくれ」と慌てて聞いてくる。
それは当然で、当時はアメリカがイランに制裁をかけていた時期です。日本政府の政策変更だとしたらロシアにとっては非常に大きな情報になる。
私は「大臣はなんの資料も見ていないし、ブリーフィングも受けていない。不規則発言だ」と伝えるとロシアの外務次官も「そうだよな。ありえないよな」と呆れていました。
私たちも頼むから普通にやってくれ、と思っていました。
【片山】それは危なっかしい。森内閣は蜃気楼内閣と揶揄されましたが、いま振り返れば、大きな失点があったわけではないですね。しかし01年2月に起きたえひめ丸沈没事故の対応や失言で支持率が一気に下がり、退陣に追い込まれてしまった。
【佐藤】冷静に考えれば、えひめ丸は事故だから、危機管理の問題ではなかった。逆に言えば、決定的なミスを犯していないから潜在力を残して、いまだにキングメーカーとして影響力を及ぼしているわけです。 >>472
いまのアメリカ トランプが、日本の河野洋平と同じだと
つまり、いままでの経緯も世界の情勢も無視したまったくの思いつき外交であり、おもいつき政策なのだ >>473
トランプ以前は、いろいろアメリカのやることは
大戦略に基づいて
「ユダヤの陰謀」だとか
「グローバル資本主義の推進のため」とか思っていたのだが
トランプ出現後
・民主主義とはこういうものだったのか・・（因みに米トランプは、日本の小泉に類似）
・マルクスのいう歴史の必然とか予定調和というのは、後から見た理屈でしかない（現実の未来はやはり予測不能なのだ）
とそう思うようになったなー >>468
”小泉訪朝にあった2つの大きな問題
ただし、あの交渉には大きな問題があった。首脳会談を実現させた外務省の田中均が北朝鮮との約束を破ってしまったのです。
【片山】もともとは拉致被害者を2週間後に北朝鮮に帰す約束でしたね。
【佐藤】そうなんです。この外交には、小さな約束と大きな約束の二つがありました。
小さな約束を守ったからといって、大きな約束を履行するとは限らない。ただし小さな約束に従わなければ、大きな約束に踏み切れない。
この場合、拉致被害者を2週間で北朝鮮に返すという小さな約束のあとに日本は経済支援を行い、北朝鮮は核と弾道ミサイルを廃絶するという大きな約束が履行されるはずでした。
【片山】しかし帰さなかった。いえ、日本の世論を考えれば、帰国させられる状況ではなかった。”
約束破りを強硬に主張したのは、当時幹事長にして小泉訪朝に同行した安倍晋三だったのだ
だから、北朝鮮から見れば、約束破りの張本人なのだ
そんな人と対話など成り立つはずもない
当面北朝鮮から相手にされないだろう https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30741300Q8A520C1CR8000/?nf=1
是枝氏「賞に恥じない監督に」 パルムドール受賞 日経 2018/5/20 17:27
【カンヌ＝赤塚佳彦】「とても重い出来事。この先、賞をもらった監督として恥ずかしくない作品を作らねばならないという覚悟を新たにしている」。第71回カンヌ国際映画祭で最高賞パルムドールを受賞した是枝裕和監督は、トロフィーを手に笑顔で喜びと決意を語った。
13日の公式上映後、海外メディアから多くの取材を受けた。記者から感想として「ＴＯＵＣＨ（感動）」と「ＬＯＶＥ」の言葉を何度も聞いたという。「ちゃんと届いたのかなと思った。作品の普遍性を受け止めてくれたからそういう言葉が出たんだと思いうれしかった」
カンヌへの思いも口にした。「いい映画祭は作り手を育てる。７回呼んでもらって、評価されてばかりではないが、毎回貴重な経験をしている」パルムドールの重みについては「賞が目標ではないが、今後20年、また映画を作り続けられる勇気をもらった」と語った。
「日本の外に一緒に作ろうと言ってくれる人がいる。海外での映画作りにチャレンジしていきたい」と、気持ちはすでに次の作品に向かっている。
審査員長を務めた女優ケイト・ブランシェットさんは「演技や撮影、監督など様々な要素が総合的に素晴らしかった。輝きのある作品だった」と評した。審査員の一人、ドゥニ・ヴィルヌーヴ監督は「とにかく恋に落ちてしまった。上品で素晴らしくとても深い。魂をわしづかみにされた」と称賛した。 https://www.msn.com/ja-jp/news/world/中国が対米貿易問題で「譲歩」を明言できない理由/ar-AAxBcBq?ocid=spartanntp
中国が対米貿易問題で「譲歩」を明言できない理由
加藤嘉一 diamond 2018/05/22 06:00
「これは新たな21ヵ条だ」
5月18日、金曜日のお昼頃、筆者は北京の一角で対外政策に関わる共産党幹部と食事をしていた。スマートフォンに目をやり、無料インスタントメッセージアプリwe chatを覗いてみると、浮かび上がってきたのがこの文言であった。
米ブルームバーグが報じた、「米政府関係筋によると、中国側が米国側に対して2000億ドル分の貿易黒字を削減すると提案」したというウェブ記事が写真化されたものがwe chat上で出回っていたのだ
（※筆者注：昨今の中国では言論統制が徹底されており、当局が政治的に敏感だと判断したサイトや文章にはアクセスできず、we chat上でもそのような文章は一方的に削除され、友人間での転送も遮断されるようになっている。
ゆえに、ユーザーたちは当局に削除される前に写真化したり、ＶＰＮ＜バーチャル プライベート ネットワーク＞を使用して敏感な文章へのアクセスに成功したユーザーが写真化したものをwe chatで流したりという現象が広まっている）。 ほい
https://jp.reuters.com/article/wade-iran-idJPKBN1I22P0
コラム2018年5月1日 / 12:18 / 18日前
コラム：トランプ氏のイラン核合意批判、北朝鮮交渉の妨げに
David E. Wade
［２５日 ロイター］ - トランプ米大統領は歴史修正主義の報いが自身に跳ね返ってくることを遠からず思い知るのではないだろうか。特に、北朝鮮問題において彼自身による総決算が近づいているだけに、なおさらだ。
フランスのマクロン大統領を２４日、ホワイトハウスに迎えたトランプ大統領は、再び、イラン核合意は「常軌を逸し」ており、「ばかげている」との中傷を繰り返し、ケリー元国務長官が中東地域におけるイランの問題行動に対処しようとしなかったのは、それが「手に負えなかった」からだと批判した。
トランプ氏は間違っている。核合意の効果についても間違っているし、イランと世界の主要国との合意が核問題に限定されている理由についても分かっていない。
筆者はケリー元国務長官の下で首席補佐官を務めてきた。ケリー氏はまだ上院議員の頃に、オマーン系の秘密ルートを介してイランの核問題に取り組むようになった。その取組みは数年後、自身が交渉のリード役を務めるなかで、２０１５年のイラン政府との合意という形で実を結ぶことになる。
苛酷な制裁が何年も続いたにもかかわらず、ケリー氏が国務長官に就任する頃には、イランは１０発の核爆弾が製造可能なレベルの核燃料サイクルに到達するまで、残りわずかの段階まで迫っていた。 https://newsphere.jp/world-report/20180502-3/
トランプ氏のイランと北朝鮮へのダブスタ 「誤ったメッセージ送る」欧米各紙が懸念 NewSphere
May 2 2018
英ガーディアン紙は「米朝首脳会談でアメリカが求めるのは、大まかには北朝鮮の核兵器の放棄と査察の受け入れだ」としているが、トランプ大統領は、その譲歩を引き出すことに自信を持っているようだ。同紙もWPと同様に、「トランプ氏は今のところ、追い風を受けていると信じている。
瀬戸際外交だという批判も多く出ているが、軍事的圧力と経済制裁による自身の厳しい態度が、平壌を交渉のテーブルにつかせたと信じている」と書く。
しかし、アメリカがイランとの合意を破棄した直後に、北朝鮮がその同じ国と合意を結ぶ気になるだろうか？ この疑問を、WPは「矛盾」という言葉を使った見出しで表現。ガーディアンは、異なるアプローチで2つの核問題に挑むのは「ギャンブル」だと強調している。
アイルランド紙、アイリッシュ・タイムズは、「北朝鮮との核交渉に入る直前にもう1つの核合意を破ることにより、アメリカの約束は空約束だというメッセージを与えることになる。
つまり、北朝鮮に譲歩する理由がないと思われるリスクがある」と疑念を呈している。
◆トランプ氏の舵取り一つで和平ムードが一気に崩れる可能性も
WPが特にトランプ大統領の態度に矛盾を感じる大きな理由は、まがりなりにも2015年の合意事項を守っているイランには厳しく、信頼する理由が何もない北朝鮮には甘いという点だ。
「イランは自国で人権を侵害しているし、中東を不安定化させている存在かもしれない。しかし、平壌の全体主義の孤立した王朝よりはオープンで、国際社会ともつながっている。そして、北朝鮮と違い、国際査察を認め、実際に核兵器を保有していない」と同紙は書く。 https://www.businessinsider.jp/post-163676
上の世代と全く違う！ ミレニアル世代の11の特徴
Shana Lebowitz Business Insider Japan
Mar. 20, 2018, 05:45 AM
ミレニアル世代とは、一般的に1981?1996年の間に生まれた人を指す。
ミレニアル世代はその人口の多さから、ファストフード、ファストファッション、高等教育などに影響を与えてきた。
彼らは、親世代とは違う親となった。ライフスタイルも親世代と違っている。
皆、ミレニアル世代を叩くのが大好き。
ピュー・リサーチ・センターが最近、1981?1996年の間に生まれた世代と定義したミレニアル世代は、今世界をかき乱している。
ナプキンからダイヤモンド指輪まで、様々な産業がミレニアル世代によって潰されている。
彼らは親世代よりも遅く結婚し、従来とは異なった家庭を築いている。いろんな面で、型破りな世代だ。 >>475
http://president.jp/articles/-/25168?page=2
プレジデントオンライン > 政治・社会 > 森首相の外交が"ベスト"だった具体的理由 2018.5.18
連載 『平成史』
”小泉訪朝にあった2つの大きな問題
ただし、あの交渉には大きな問題があった。首脳会談を実現させた外務省の田中均が北朝鮮との約束を破ってしまったのです。
【片山】もともとは拉致被害者を2週間後に北朝鮮に帰す約束でしたね。
【佐藤】そうなんです。この外交には、小さな約束と大きな約束の二つがありました。
小さな約束を守ったからといって、大きな約束を履行するとは限らない。ただし小さな約束に従わなければ、大きな約束に踏み切れない。
この場合、拉致被害者を2週間で北朝鮮に返すという小さな約束のあとに日本は経済支援を行い、北朝鮮は核と弾道ミサイルを廃絶するという大きな約束が履行されるはずでした。
【片山】しかし帰さなかった。いえ、日本の世論を考えれば、帰国させられる状況ではなかった。”
約束破りの日本の立場は弱いよね
小さな約束”一時帰国でいいから、帰国させてくれ”と言った
その約束は守るべきだったと思う
帰国した人を返さない、返したくないという気持ちは分る
が、約束破りの日本の立場は弱くなる
そこを理解しておかないと
当時、安倍は幹事長だったが、「経済制裁をすれば、北朝鮮は倒れる」という主張をした
だが、安倍の経済制裁では、残念ながら、北朝鮮は倒れず、拉致問題の進展もなかったのだった・・ >>477
今更、加藤嘉一ですか、、、、、ははははははははははは >>482
で？ なにか？ あなたはだれ？ トランプゲームの名手ですか？（＾＾； https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31049040Y8A520C1000000/
トランプ氏を米朝で２度悩ます「紅いポーカーの名手」 編集委員 中沢克二 2018/5/29 5:50日本経済新聞
「習近平（シー・ジンピン）主席は世界トップクラスのポーカープレーヤーだ――」
トランプは５月22日、顔色一つ変えないポーカーフェースで「6.12シンガポール米朝首脳会談」に介入してきた中国の国家主席、習近平を皮肉った。それは２日後のシンガポール会談中止という重大な発信への序章だった。
そもそも米中協力を仕掛けたのは中国側だ。米中二大国が手を組んで世界の大問題を処理する――。そのキーマンに選んだのは、駐中国米大使のブランスタッドだった。トランプと親しいため、直接、中国の意図を伝えられると踏んだのだ。
2017年11月初旬のトランプ訪中の前後、中国はブランスタッドを延辺朝鮮族自治州にひそかに招待した。
程なくブランスタッドの極秘の延辺入りは金正恩の知るところとなった。米中が手を組んで北朝鮮に圧力を加えるなら自らの命運は尽きる。金正恩には衝撃だった。呉越同舟の米中協力は、金正恩を疑心暗鬼に陥らせた。それこそが金正恩を「非核化」に動かす原動力になった。
２カ月あまり後の今年２月、金正恩は韓国平昌冬季五輪を利用して突如、融和に踏み出す。これがトランプを動かし、最後は米朝シンガポール会談につながる。しかし、事態は中国の思惑を超えて動いていく。トランプと金正恩は、中国がコントロールできないほど接近する可能性が出てきた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31049040Y8A520C1000000/?df=2
今度は中国が慌てた。そこですかさず「接近しすぎ」をけん制する手を打つ。まず金正恩を北京に招いた。３月下旬、２人は初会談した。不安な金正恩の心理を逆手にとった巧妙な措置である。中国は本当は北朝鮮の味方だ。最近のけんかは水に流そう――。いわばそんなささやきだった。
金正恩に会おうと決断していたトランプには寝耳に水だった。「世界が注目する独裁者、金正恩を初めて国際舞台に引っ張り出し、手なずけるのはこの私しかいない」。トランプはそう考えていた。それなのに習近平というトンビに油揚げをさらわれてしまった。なんという誤算。しかも５月には大連で中朝首脳会談の第２幕まであった。
■朝鮮半島の権益確保へ王岐山氏がプーチン氏と会談
大連会談で習近平は金正恩にある示唆をした。「伝統的な友好関係に基づく措置」である。「それは（中朝国境の）人の往来、貿易を一定の範囲で許す意味だ」（中朝関係者）。米側から見れば「ブランスタッドらの中朝国境視察時の約束とは違う」という理解になる。
習近平は金正恩が主張する「段階的な非核化」にも理解を示した。トランプから見れば“米中蜜月”は終わった。
では、「油揚げをさらう密謀」のシナリオを裏で書いたのは誰か。習近平の盟友で国家副主席の王岐山である。
その頃、米国ではトランプが重大発表をしていた。米朝首脳会談の中止だ。“世界クラスのポーカープレーヤー”習近平は２回の会談を経て金正恩に隠然たる影響力を持っている。金正恩が示す強気の裏にある中国の影を一旦、断ち切るためにもトランプは会談中止を宣言したのだ。
中国の反応は早かった。サンクトペテルブルクにいた習近平の盟友、王岐山は国際経済フォーラムでトランプに向けて重要なシグナルを発した。 ■「米朝会談は実施すべきだ」、中国が悪者になるのを回避
「米朝会談が実施されることは非常に重要だ」。こう言い放ったのだ。中国外交の司令塔として米朝会談に介入するシナリオを描きつつも、会談が破綻しそうになると、今度は「やるべきだ」と。まるでマッチポンプである。そこには理由があった。
米朝会談が破綻するなら、それは習近平のせいでもある――。トランプの示唆した流れでは中国が悪者になりかねない。そんな火の粉をかぶるわけにはいかない。中国が金正恩をコントロールできる範囲なら米朝会談が実施されても構わない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31049040Y8A520C1000000/?df=3
既に金正恩とはパイプをつないだ――。中国は、金正恩を手なずけるのはトランプではなくこちらだとふんでいる。そのための餌が「段階的な核放棄」への理解と、中朝国境で北朝鮮の期待に添う行動だった。
中国の長期的利益から見ても米朝会談の完全中止は好ましくない。やがて中朝国境での北朝鮮の核実験が再開し、米朝武力衝突の危機が再びやってくる。習近平は17年11月の北京でのトランプとの会談などを通じて直接、雰囲気を感じ取ってきた。力学を熟知しているのだ。
王岐山はロシアでもう一つ、興味深い発言をした。「朝鮮半島問題は間違いなく中国の利益と関係がある」。中国の本音だ。だからこそ米朝会談に裏で介入した。
トランプの米朝会談中止発言でメンツを潰されたのは、直前にワシントンでトランプと会っていた韓国大統領の文在寅（ムン・ジェイン）、そしてトランプとの会談を望む金正恩だ。２人はすぐに板門店で会って善後策を協議する。文在寅は、２度目の南北首脳会談は「北朝鮮側からの提起」と説明した。
だが、中国の国際関係の専門家は「実際は、米韓会談直後のトランプによる米朝会談中止発表で困惑した韓国側が、水面下のパイプで北朝鮮に打診した。あうんの呼吸だろう」とみる。
習近平が再び金正恩の「後見人」として堂々と表舞台に登場し、トランプと渡り合う可能性まであるのか。全く目を離せない。（敬称略） >>482
これかい？
まあ、だけど
書いた人の名前で判断するのはどうだかな～（＾＾
この５CHは、基本は匿名さんで、人の名前より内容で判断できるようでないとね～。来るところを間違えている・・
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E8%97%A4%E5%98%89%E4%B8%80
加藤 嘉一（かとう よしかず、1984年（昭和59年）4月28日 - ）は日本出身のコラムニスト、ブロガー。母国語の日本語のみならず、中国語や英語に通じる国際派コラムニストとして知られ、元々中国を活動拠点地としていたことから「中国で一番有名な日本人」とも称された[2][3][4][5]。
経歴詐称報道
2012年10月30日、『週刊文春WEB』のスクープ速報として経歴詐称疑惑が報道され[23]、2012年10月31日、『週刊文春』にて、中国国内で「東京大学法学部への合格を蹴って中国に留学していた」と発言するなど複数の経歴詐称を行っていたことが報じられた[24][25]。同日、所属事務所のホームページ上や自身の中国語版ツイッター（新浪微博）アカウントで、経歴詐称の事実を認め、謝罪した[26][27]。
経歴詐称発覚後は、表立ったメディア出演の数を減らし、ハーバード大学に客員研究員として在籍後、ワシントンD.C.のジョンズホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院（SAIS）に移った[28]。2014年のインタビューは「事実と異なることを吹聴したのは東大受験と合格のことで、他は(週刊文春の)誇張や歪曲です」と答えた[28]。 中学生でもできる確実稼げるガイダンス
時間がある方はみてもいいかもしれません
googleとかで検索すればどう？ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
EYTBC https://www.news-postseven.com/archives/20180601_683755.html
輸入キムチに寄生虫リスク、てんかん発作や視力低下も NEWSポストセブン 2018.06.01 16:00
梅雨時が近づいてくると気になり始める食中毒。「生魚だけ気をつけていれば大丈夫」程度の認識が大半だろうが、甘く見てはいけない。野菜でも地表で育てられる葉物や、有機野菜などの場合には寄生虫や卵が付着する可能性がある。キャベツに潜む寄生虫には、こんな怖い虫もいる。寄生虫学が専門の宮崎大学医学部教授・丸山治彦氏が注意を促す。
「沖縄で実際にあったのですが、キャベツにナメクジが混入していて、そのナメクジに寄生する広東住血線虫（かんとんじゅうけつせんちゅう）による犠牲者が出ました。この虫は頭に向かって移動する習性があるため、頭蓋内に入り込み炎症を起こす。ひどいときは髄膜炎になる可能性もあります。ですから、よく洗って食べてください」
白菜はキムチなどの漬け物として食べることも多いが、この場合には虫そのものではなくその卵がやっかいだ。
「輸入キムチなどには有鉤条虫がいることがある。虫自体はすぐに死ぬので問題ありませんが、卵はわりと丈夫で、食べた後に体内で生き残っていた卵が孵化すると大脳に向かう。てんかんの発作を引き起こしたり、視力を低下させたりします」（同前）
突然歩けなくなったり視界が消えたりと、日常生活を脅かすような症状につながることもあるという。 >>490
https://www.news-postseven.com/archives/20180601_683755.html?PAGE=2
輸入キムチに寄生虫リスク、てんかん発作や視力低下も 2018.06.01 16:00
魚にも肉にも野菜にも、寄生虫による食中毒の恐れがあるが、だからといって食べてはならないというわけではない。適切に調理をすればいいだけだ。寄生虫を殺すには、原則として熱を加えてから食べることだ。
「加熱する場合は、煮るのが一番ですね。焼いたり炒めたり、また炙ったりしただけの場合にはムラができたり、中までしっかり火が通らないこともあるからです」（同前）
とはいえ魚の場合、やっぱり刺身用の魚を煮付けで食べるのはもったいない。
「自宅で冷凍した上で食べれば間違いないですが、そもそもしっかりした魚屋や寿司屋なら、職人がアニサキスなどがいるかどうかをしっかり目で確認しながら刺身にしている。そこで見つけさえすればピンセットなどで取り除くだけであとは問題ありません」（同前）
寄生虫がいるのは、ある意味では鮮度のいい証拠。注意さえしていれば過剰に不安がることはない。
※週刊ポスト2018年6月8日号 >>490>>491
資本主義、グローバリズムも、行きすぎれば、寄生虫リスクってことだろうね 日本外交敗れたり～（＾＾；
https://www.sankei.com/world/news/180602/wor1806020031-n1.html
2018.6.2 19:20
【激動・朝鮮半島】
「北朝鮮を疑い続けては対話に支障」 韓国国防相が対北姿勢で日本批判 産経
韓国の宋永武国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で、小野寺五典防衛相が北朝鮮の対話姿勢に不信感を示したことに対し「北朝鮮を疑い続けては対話に支障が出る」と批判した。「大胆な決断を下した北朝鮮を理解してほしい」とも述べ、北朝鮮への見方を変えるよう求めた。
宋氏は日本が強硬な態度を続けることに、しびれを切らしたもようで、北朝鮮に対する評価の対立が表面化した。
小野寺氏は演説で、北朝鮮が過去に融和ムードを演出しては核・ミサイル開発への回帰を繰り返したとし「対話に応じることのみをもって、見返りを与えるべきではない」と訴えた。
直後の質疑の場で宋氏は「過去にだまされたからといって、未来もだまされ続けるだろうと疑えば、交渉したり平和を創出したりすることができるだろうか」と語り、北朝鮮の変化を信じるべきだと力説した。（共同） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31302380S8A600C1NNE000/
トランプ氏「北朝鮮経済支援、日中韓で」
米朝首脳会談を再び決定 透ける実績づくりへの思い
トランプ政権 朝鮮半島 北米
2018/6/2 10:05 (2018/6/2 12:01更新)日経
非核化の見返りとなる経済支援については、米国による資金拠出の可能性を否定しつつ、日本や韓国、中国の協力を求める立場を明らかにした。
【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領が先に中止を表明していた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談を再び決めた。中止決定後も史上初の米朝首脳会談という大舞台への意欲は隠せず、１週間あまりで方針転換。
日本や韓国、中国による北朝鮮への経済支援にまで言及した。ただ「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）への道筋はなおおぼろげで、拙速な合意を警戒する声は強い。
非核化の見返りとなる経済支援については、米国による資金拠出の可能性を否定しつつ、日本や韓国、中国の協力を求める立場を明らかにした。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31313490T00C18A6MM8000/
Ｇ７、貿易巡り亀裂鮮明 財務相会議「米に懸念・失望」
トランプ政権 経済 ヨーロッパ 北米 日経
2018/6/3 21:08
主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が２日（日本時間３日未明）閉幕した。カナダの財務相は、米国が発動した関税措置に６カ国が「全員一致の懸念や失望」を抱いたとする異例の議長声明を出し、Ｇ７会議内の亀裂が鮮明になった。中国やロシアと貿易や政治面での摩擦が激しさを増すなか、対抗軸となるべきＧ７の結束力に不安が高まっている。
議長声明は「米国の一方的措置がもたらす負の影響について多くの指摘がなされた」と米国を名指しで批判した。前日にはフランスのルメール経済・財務相がＧ７を「Ｇ６＋１」と表現。カナダのモルノー財務相は「意見が割れているとの見解は一致している」とし、Ｇ７の内部が対立に陥ったことを認めた。
米国は貿易赤字額が最大の中国だけでなく、味方であるはずの西側先進国も軒並み貿易戦争の敵に回す。トランプ大統領はＧ７会議の終了直後、「貿易戦争に負けない。賢くなるときだ！」とツイッターに書き込んだ。
Ｇ７内部からわき出す不協和音は、Ｇ７の構成国でない中国やロシアにとって好都合だ。中国やロシアの経済メディアは、Ｇ７会議の結果や要人の発言を相次いで速報。「トランプ関税は同盟国への『謀反』」といった記事が目立った。
Ｇ７各国は中国に対し、市場開放や知的財産の保護といった問題で協調して向き合う必要がある。だが日米欧の亀裂が深まれば中国への圧力は弱まり、中国にとっては都合がいい。
日本は悩ましい立場に立たされる。北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決、アジアで覇権を強める中国への対抗のためには米国との連携が必要で、関係に亀裂が入る事態は避けたいところだ。
いまの多国間の国際秩序は米国が主導して戦後から築いてきたものだが、その米国が率先して秩序を壊し始めた。Ｇ７の結束力の崩壊は、米抜きで残された６カ国に中ロへの対峙の仕方で難しい課題を突き付ける。 https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20180603-00085998/
トランプ政権が米朝首脳会談の開催を焦った理由ー北朝鮮の「粘り勝ち」
六辻彰二 | 国際政治学者 yahoo 2018
6/3(日) 16:38
・米朝首脳会談が開催されなかった場合、北朝鮮だけでなく、米国も大きなダメージを受けていた
・トランプ大統領は、米朝首脳会談の開催をこれ以上引き延ばせないなかで、「最大限の圧力」や「短期間での非核化」を放棄した
・米朝首脳会談が短期間のうちに成果を出すと想定することはできないが、それでもトランプ政権にとっては大きなトロフィーが残る
米国トランプ大統領は6月1日、米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで開催すると明言したうえで、「最大限の圧力という言葉をもう使いたくない」と発言。さらに同日、朝鮮労働党の金英哲副委員長とホワイトハウスで会談した際には「時間をかけて構わない」とも述べています。
これらの発言からは、少なくとも現段階において、圧力より協議を優先させるトランプ氏の姿勢をうかがえます。さらに、これまで強調してきた「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化（CVID）」の一本やりではなく、北朝鮮の求める「段階的な非核化」を考慮に入れても構わない、というメッセージも読み取れます。
5月末から米朝首脳会談の会談そのものが二転三転した先に出てきた今回の方針転換には、いかにも唐突な印象があるかもしれません。しかし、「予定されていた6月に米朝首脳会談が行われない場合、被るダメージは北朝鮮よりむしろ米国の方が大きい」ことに鑑みれば、この方針転換は不思議ではありません。 >>498
問題の構造は1ミリも動いていない
米朝首脳会談をめぐっては、双方の駆け引きの一つ一つに目を奪われがちです。しかし、問題の構造そのものは2月に韓国政府が平昌五輪の機会をつかまえて南北会談をスタートさせた頃から、あるいはそれ以前から、何も変わっていません。
米国にとって最大の懸案は、北朝鮮が米国を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）をもつことです。言い換えると、体制の保証や、短・中距離ミサイルの開発・保有、拉致問題を含む人権問題などは、トランプ政権にとって「自分の問題」ではなく、優先順位の低い、譲歩して構わない問題です。
逆に、北朝鮮にとって最大の関心事は体制の保証にあります。ただし、米国を信用できない以上、その言いなりになって核・ミサイルを一度に放棄することは、北朝鮮にとって自殺行為になりかねません。だからこそ、圧力を受ければ受けるほど、北朝鮮にとって核・ミサイルの重要性は増してきました。
デッドロックで困るのは
デッドロック（行き詰まり）を打開しようとするなら、「立場の弱い側」が譲るしかありません。それは一見、北朝鮮のように映ります。実際、米朝首脳会談が開かれず、緊張や対立がエスカレートし続ければ経済制裁が継続されるため、北朝鮮にとって影響がゼロでなかったことは確かです。
しかし、米朝首脳会談が予定通り開催されない場合、トランプ大統領が被るダメージやリスクは、金正恩体制と比べても決して小さくありません。そこには大きく二つの理由があげられます。
以下略 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13009
Wedge Infinity Washington Files
2018年6月5日
トランプが米朝首脳会談を急いだ本当の理由
斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
第2は、5月24日「会談中止」にいったん踏み切った際と、その後の政権内の混乱がある。
複数の米有力紙報道によると、大統領が突然「中止」を表明した背景には、直前に北朝鮮側から南北閣僚級会談の中止、ペンス副大統領やボルトン大統領補佐官に対する激しい批判など首脳会談に冷水を浴びせるような一連の動きがあったことから、金委員長の方から「首脳会談中止」を言い出しかねないと判断し、その前に体面を保つために自ら先に「中止」を急遽表明、北朝鮮をけん制するねらいがあったという。
実際、大統領が「中止」を表明した際、ポンペオ国務長官、マティス国防長官らには何の相談もなかったばかりか、最初に米朝首脳会談の橋渡しをした文在寅韓国大統領に対しても事前連絡を怠るというあわてぶりだった。
さらにその後、双方でいったん中止になった会談を復活させるための駆け引きがあり、板門店で首脳会談への具体的な準備会議が開かれた際にも、トランプ・ホワイトハウスは、米側には詰めの話を進めるための実務経験のあるベテランがいなかったため、オバマ前政権時代に北朝鮮担当の政府特別代表を務めていたソン・キム駐フィリピン大使を急遽派遣するというドタバタぶりだった。
トランプ大統領が開催を急ぐ理由は何か。 >>500
まず、米政府および連邦議会の「政治日程」がある。
とくに下院における来年度予算審議は遅々として進んでいないばかりか、「農業法案」、「連邦航空局（FAA）再編法案」、「全米水害保険法案」、「個人所得税減税法案」などの個別案件、さらには大統領が特に重視するインフラ大型投資計画などの重要法案が目白押しとなっている。
ところが、7月末から8月いっぱいにかけては議会は夏季休暇に入り、休暇明けの9月にはいると議員たちが再びいっせいに自分の選挙区に戻ったりするため、実質審議めぐる与野党の攻防は、6月半ばから7月下旬がヤマ場となる。
しかも、11月中間選挙の結果いかんによっては、これらの重要案件の成立のめどがまったく立たなくなり、ひいてはトランプ氏にとって2020年再選の見通しも一層厳しくなる。つまりいったん「6月12日」を中止または延期した場合、自らのノーベル平和賞受賞も念頭に置いた首脳会談も事実上、不可能となるという、いわば“背水の陣”だった。
第2に、大詰めを迎えつつあるロシア疑惑捜査だ。 >>501
第3は、上記2点とも微妙にからみあう11月中間選挙が控えていることだ。
選挙の見通しについては、過去のこの欄でもすでに触れてきたとおり（「トランプ弾劾と中間選挙の密接な関係」）、435人の議員全員が改選される下院では、これまでの選挙戦を通じ、野党民主党が有利な戦いを進めてきており、結果的に同党が多数を制する公算が大きくなっている。
今回3分の1の議員が改選される上院では、民主党の改選議席数が圧倒的に多いことなどから同党は苦戦を強いられており、これまで同様、共和党が多数を維持するとみられている。
弾劾決議成立の可能性
しかし、もし、前評判通り、民主党が下院を制することになった場合、トランプ氏本人にとっては深刻だ。
というのは、民主党が下院で勝利した場合、トランプ氏に対する弾劾審議の適否を最初に判断する下院司法委員会委員長ポストが共和党から民主党に入れ替えになり、審議に弾みがつくほか、それに続く下院本会議審議でも民主党が多数を占めるため、弾劾決議（事実上の起訴）が成立する可能性も大きくなるからだ。
従ってこれらの事情から、トランプ大統領としては、世界の耳目を集める歴史的な米朝首脳会談をなんとしても早期に実現させ、そこから実のある成果を導き出すことで米マスコミの関心をそらし、少しでも夏休み入り前に中間選挙に向けて共和党支持層固めを急ぐ必要に迫られていたといえる。 >>502
>弾劾決議成立の可能性
これありうると思うよ～ >>1超真剣やんwwwww
じゃ、時間あったら
↓↓↓↓↓↓
マジで戦争をなくして世界を豊かにする超現実的な方法wwwww
本当に簡単な話し。こういう事。
人類社会のルールは現在、現実的に“弱肉強食”である。
ならば、(人類は、)それを、「分数の計算」の様な要領で(、いわば、「横流し」的に)己が理想とする、
(要は、↓)
"平等・公平・公正”的なルールに
↓↓↓↓↓
【(ルール)変更】してしまえばいいの。w
(お前らの為だぞ？(←※「戦争でも起きてさっさと死てえ！(w)と思ってるヤツら以外」なw))
↑↑↑↑↑↑↑↑↑(は、)
道理にかなうし、強者も弱者も損をしない(←※実際は【超、得】するw↓)から(それらが納得する事で)それが成立し、世界から「威力」を廃するから戦争はなくなるんだよwwwww
ちなみに【超、得】するのは、(この理論は、それ(ルール変更)から行くと、)「世界の最高税率を統一する事で全世界が豊かに！」なるからだよwwww俺様は【マジ超天才】だからwwwwwwwwwww
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://www.kakiko.info/bbs4/index.cgi?mode=view&;no=10099&p=8
(※↑「 小説カキコ掲示板 長文 戦争をなくす方法 希代世界一位 」検索でも出るが、↑これで開くと順番どおり表示される(※順番どおりに見ないと意味が分からん(←※「伏線が多いから」)) >>504
見たけど、あんまり賛成できない
１．いまや、>>1から2年経って世界が変わってしまった
２．どう変わったか？ 世界は中国を中心に回り出した
３．日本は中国の近くにいるために、その影響を大きく受ける
４．中国を抜きしにした話は、そもそも成り立たない
５．アメリカのトランプが頼りにならない。だから日本はもっと独自に中国とコンタクトすべし
以上 https://www.sankei.com/politics/news/180608/plt1806080005-n1.html
2018.6.8 06:54
【日米首脳会談】
安倍首相「拉致問題は私と金正恩氏と直接協議する決意」産経
【ワシントン＝田北真樹子】安倍晋三首相は７日午後（日本時間８日未明）、トランプ大統領との首脳会談後の共同記者会見で「拉致問題解決は安倍内閣の最重要課題だ。それに資するような日朝の協議を行いたい。最終的には私と金正恩朝鮮労働党委員長の間で直接協議していく決意だ」と述べ、日朝首脳会談への意欲を強調した。
また、「（１２日の）米朝首脳会談でトランプ大統領に拉致問題を提起すると約束してもらったことを、うれしく思う」とし、核・ミサイル・拉致問題の包括的解決に向けて全面的に協力する考えを示した。 >>507
これ（「私と金正恩氏と直接協議する」）は、無理じゃ無い？
１．小泉の日朝平壌に安倍はついて行った
２．帰国後、拉致被害者が一時帰国したときに、強引に「一時帰国じゃない。ずっと日本に帰国させるのだ」と、当時の田中均を罵倒して、日朝平壌を潰した
３．当時の安倍の主張は、「（経済的に困って）焦っているのは北朝鮮だ」と。「（北朝鮮に対し）経済制裁をすれば、折れてくる」と、北朝鮮経済制裁路線を取った
４．しかし、経済制裁は効果無し。なぜか？ なぜなら、中国が裏で経済支援をして支えたのだった（＾＾
５．そんな過去の行動と言説は、北朝鮮もお見通し。「安倍は手のひら返しで、”金正恩氏と直接協議する決意”というが、全く信用できないやつだな」と思われているだろうね >>468
”ただし、あの交渉には大きな問題があった。首脳会談を実現させた外務省の田中均が北朝鮮との約束を破ってしまったのです。
【片山】もともとは拉致被害者を2週間後に北朝鮮に帰す約束でしたね。
【佐藤】そうなんです。この外交には、小さな約束と大きな約束の二つがありました。
小さな約束を守ったからといって、大きな約束を履行するとは限らない。ただし小さな約束に従わなければ、大きな約束に踏み切れない。
この場合、拉致被害者を2週間で北朝鮮に返すという小さな約束のあとに日本は経済支援を行い、北朝鮮は核と弾道ミサイルを廃絶するという大きな約束が履行されるはずでした。”
この約束破りを主導したのが、当時の安倍だった
彼は、これで人気が出て、総理になった
第一次安倍内閣の発足だった（１年で下痢便症で退陣になったが・・） >>481
”約束破りの日本の立場は弱いよね
小さな約束”一時帰国でいいから、帰国させてくれ”と言った
その約束は守るべきだったと思う
帰国した人を返さない、返したくないという気持ちは分る
が、約束破りの日本の立場は弱くなる
そこを理解しておかないと
当時、安倍は幹事長だったが、「経済制裁をすれば、北朝鮮は倒れる」という主張をした
だが、安倍の経済制裁では、残念ながら、北朝鮮は倒れず、拉致問題の進展もなかったのだった・・” http://www.bbc.com/japanese/44392995
金正恩氏は首脳会談実施を「懇願」＝ジュリアーニ法律顧問 BBC 2018年06月7日
ドナルド・トランプ米大統領の法律顧問、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は6日、同大統領が5月に米朝首脳会談の中止を通告した際、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が日程の再調整を「懇願」してきたと発言した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジュリアーニ氏は「金正恩は手と膝をついて懇願してきた。まさしく向こうにとってもらいたい姿勢そのものだ」と話したという。イスラエルで開かれた投資会議の場で発言した。
これまでに北朝鮮からこの発言に対する反応はない。
ジュリアーニ氏は、2016年米大統領選のロシア疑惑をめぐり、今年4月下旬からトランプ氏の弁護士を務め、精力的にテレビ出演を重ねている。トランプ陣営弁護士がポルノ女優に不倫の口止め料を払った後、トランプ氏がこれを弁済したと述べるなど、その相次ぐ発言が注目されている。
6月12日にシンガポールで行われる予定の米朝首脳会談をめぐっては、トランプ氏が5月24日に北朝鮮の「あからさまな敵対心」などを理由に中止を通告した。しかしその後、北朝鮮が遺憾の意を示したのを受け、6月1日には予定通り開催すると発表している。 いまの政治の問題は、少子高齢化の長期課題への取り組みが弱いことだ トランプも北朝鮮も、どちらもやりたいのだろうね
途中、お互いに、「それならやめるぞ～」と言い合ったのだが・・ なんだかなー
予想通りというか、想定内の政治ショー、茶番か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061200731&;g=use
完全非核化、体制保証で合意＝トランプ氏、拉致問題を提起－具体策先送り・米朝会談 時事通信 2018/06/12-21:09 まず、体制保証ってなんだ？ 北朝鮮の体制を保証するということは、朝鮮の南北分断を是認し、分断したままを認めるってことかい？ それは矛盾だろうよ ”具体策先送り・米朝会談”か、具体的な進展は、「また話し合いましょう」というだけにすぎない
まあ、話し合わないよりはいいがね なんか、拉致問題くちききしてやったから、金を出せと聞こえるんだが
それでいいんかい？
https://www.asahi.com/articles/ASL6D4J2VL6DUHBI02J.html
【速報中】トランプ氏、非核化費用「韓国と日本が払う」朝日 2018年6月12日20時55分
抜粋
「今まで日朝で何もしてこなかったのか」辻元氏（１８：０２）
立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長はトランプ氏による拉致問題提起について、「言及されたことはよかったと思います。ただ中身ですよね」と発言。「これから日朝の協議をするというようなことも安倍総理はおっしゃっていたが、そしたら今までは、日朝では何もしてこなかったのかしらって。ちょっとそこがですね、不可解なんですよ」と話した。
安倍首相「支持する」（１７：５６）
安倍晋三首相は米朝首脳会談について、「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩委員長の意思を改めて文書の形で確認した。このことを、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持いたします」と述べた。また、「拉致問題について先般トランプ大統領に対して私からお話をしたことを、しっかりと言及していただいたことを評価」するとした。
拉致問題が合意文書に触れられていない点については、「最終的に解決していくのはまさに日本の責任において二国間の問題として、日朝で交渉しなければならない問題」とした。
北朝鮮の非核化費用、「韓国と日本が払う」（１７：５５）
トランプ氏は米朝首脳会談後の会見で、今回の会談での合意を受けて、米国のポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）らが北朝鮮の高官と「来週会う」と表明した。
一方、北朝鮮の非核化にかかる費用については、「韓国と日本が払う」と述べた。 >>519
> 拉致問題が合意文書に触れられていない点については、「最終的に解決していくのはまさに日本の責任において二国間の問題として、日朝で交渉しなければならない問題」とした。
あれあれ？
拉致問題は六カ国協議で解決するって言ってなかったのかな～？
それと、「拉致問題が解決するまで、圧力を掛けるのだ～」というのが日本政府方針じゃなかったのかね？ >>520
いやいや、言いたいことはトランプさんがまともで
いままで、安倍が言っていたことが”むりむり”ってこと
六カ国で拉致問題じゃなく、拉致問題は日本人の問題だから、
「最終的に解決していくのはまさに日本の責任において二国間の問題として、日朝で交渉しなければならない問題」って、小泉訪朝の時代からずっと変わっていない
変わったのは、安倍さん、あなたですよ～ >>521
それから、いままで、安倍は圧力一辺倒で、「最大限の圧力を～」と言っていたのだが
トランプさんの方がまともで
圧力一辺倒では、解決しないってことよ まあ、いままでの六カ国協議という枠組みは、トランプ流がぶち壊した
つまりは、安倍外交の敗北を意味するってことだな～ 「拉致問題についても提起した」というアリバイは作った
”さあ金を出せ、日本”ってことですかねーｗ
https://www.huffingtonpost.jp/2018/06/12/trump-speaks-summit_a_23456754/
NEWS ハフポスト
2018年06月12日 17時54分 JST | 更新 3時間前
米朝首脳会談、トランプ大統領「拉致問題についても提起した」
合意文書には盛り込まれなかった
Shino Tanaka まあ、結局は北朝鮮の後ろ盾に、中国とロシアがいるってことを忘れてはいけない
北朝鮮は、この２国の操り人形にすぎない
それはすぐ分ってくるだろうね
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31581410Z00C18A6EA2000/
中国、半島外交主導権渡さず Ｇ７の裏で国際会議 日経 2018/6/9 16:09 (2018/6/9 21:36更新)
【青島＝永井央紀】中国やロシアなど８カ国でつくる上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議が９日、山東省青島で開幕した。習近平（シー・ジンピン）国家主席は議長として会議を主導し、北朝鮮の非核化やイラン核合意をめぐる問題で米国と一線を画す姿勢を打ち出す構え。貿易問題で足並みが乱れる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を横目に、中ロを軸とした枠組みで結束を打ち出す。
「今回は北朝鮮の非核化やイラン核合意をめぐる問題についても意見交換する」（加盟国の外交官）。
中ロ首脳は開幕に先立つ８日に北京で会談し、北朝鮮問題での連携を確認した。両国はかねて北朝鮮が求める「体制保証」や「段階的な非核化」に理解を示し、後ろ盾としての存在を強調してきた。12日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談をにらみ、引き続き朝鮮半島への影響力確保を狙うもようだ。
トランプ米大統領が離脱表明したイラン核合意でも、中ロは合意存続を目指す方針で一致している。米国の保護主義色の濃い通商政策や圧力路線に反発する立場も共有しており、ＳＣＯ首脳会議で提起するとみられる。Ｇ７とあわせた日程の裏には、米国主導の国際秩序に対抗しうる中国流の勢力圏形成を目指す思惑がにじむ。トランプ氏の「米国第一主義」でＧ７が分裂含みとなったことも好機とみる。
ＳＣＯは昨年、インドとパキスタンの正式加盟を承認し、初めてメンバー国を増やした。今後も組織を拡大する可能性が高い。中国は「加盟国の総人口は30億人を超え、国内総生産（ＧＤＰ）は全世界の20％にあたる16兆ドルだ」と強調する。 >>525
”習近平の専用機乗って世界に出てきた金正恩氏”か
分り易いね。自分の背後に中国がいるということを、見えるようにしたんだねーｗ
http://japanese.joins.com/article/140/242140.html
＜米朝首脳会談＞習近平の専用機乗って世界に出てきた金正恩氏
2018年06月11日07時39分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
金委員長は自身の専用機ではなく習主席の専用機の一つである中国国際航空（エアチャイナ、ＣＡ）旅客機を使って訪問した。 >>526
トランプも外交オンチというかなんというか
朝鮮半島の非核化なんて
北朝鮮は失うものなしだ
お金は、日本と北朝鮮が出すだ～ｗ
ふざんけな！ｗ 北朝鮮じゃなく、韓国が出すだった
ついつい立腹して間違えた・・ｗ とにかく、とんでもないやつだね
Dr トランプってやつは・・ｗ 戦闘機派遣まではやらなかったみたいだがね・・
https://jp.sputniknews.com/asia/201806084966361/
中国、戦闘機派遣で正恩氏の飛行機を警護へ Sputnik 日本 2018年06月08日 06:00
１２日開かれる米朝首脳会談のためシンガポールに向かう際、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が搭乗する飛行機に付き添い警備するため、中国は戦闘機を派遣する可能性がある。韓国空軍筋がサウス・チャイナ・モーニング・ポストに伝えた。
スプートニク日本
「国家首脳を戦闘機で警護することは、空軍が提供できる最高位の安全プロトコルの１つだ」と空軍筋は指摘する。「中国が警護を提供すれば、これは中国が金正恩体制を断固支持するという米中に対する信号になり得る」と付け加えた。 >>527-529
http://hycdef.com/news/5141/
【米朝会談】非核化の費用を日本が払うことに疑問？トランプの会見に避難の声まとめ 現職ナース こきゆほ の「ただただ楽しい」サイト 2018/6/12（12時間前）
一番衝撃であったのが
米朝会談後のトランプ大統領の発言です！
トランプ大統領は
北朝鮮の非核化にして
「韓国と日本が払う」と発言したのです！
この発言に対して波紋が広がっています！
ということで
トランプの「韓国と日本が払う」発言についての意見をまとめてみました！
目次 [hide]
1 【米朝会談】非核化の費用を日本が払うことに関する意見
1.1 非核化の費用を日本が負担することに反対波！
1.2 非核化の費用を日本が負担することに反対していない意見
2 つまりは・・・。
3 《まとめ》 >>532
安倍が拉致問題で失敗して、トランプにすり寄るから、こうなるんだ！ｗ >>533
結局、田中均の日朝平壌宣言に戻ってきたのか
安倍は、田中均を国賊のように言って、当時日朝平壌宣言を潰したが >>534
拉致問題解決の前に、金を出したら負けだよね・・ｗ >>530-535
ゴッドに議席を有する党派の中で、最も拉致問題に取り組んでいる政党はどこだと思いますか？ なるほど
米国から兵器を買う予算を、北の非核化の予算に回せばいいんだ～～！
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31695700T10C18A6000000/?nf=1
米軍需株が急落、米朝会談で東アジアの緊張緩和観測 日経 2018/6/13 7:54
【ニューヨーク＝宮本岳則】米朝首脳会談を受けた12日の米国株式市場では、軍需関連株が急落した。ミサイル防衛システムを手がける米ロッキード・マーチン株は一時、前日比３％安となり、５月４日以来、約１カ月ぶりの安値をつけた。米朝の両首脳が「完全非核化」に取り組むことを確認。東アジア情勢の緊張緩和で武器の需要が伸びないとの思惑が働いた。
12日はロッキード社に加え、ミサイル製造の米レイセオン株が同３％安、爆撃機などを手がける米ノースロップ・グラマン株が同２％安で取引を終えた。米軍需関連株は地政学リスクを巡る思惑で動きやすく、５月24日にトランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）氏との会談を中止すると公表した際は、軒並み上昇していた。 >>536
その前に、拉致問題の解決というのを、日本人はどう考えているんだ？
「北朝鮮はうそをついている」
「死んだとされる人たちは全員生きている」
「日本の失踪者で分からない人たちは、みんな北朝鮮に拉致されている」
「全員帰国まで戦うぞ～！」
かい？
だけど、普通に考えて2002年の日朝平壌宣言から数えても16年、拉致事件発生から考えても40年から50年
それで、全員生きていると考える方が無理で、一部生存していて、一部は本当に亡くなっていて、一部は北朝鮮とは無関係だとなるだろう。それが常識というもの
問題は、生存している人以外の”本当に亡くなっていて”と”北朝鮮とは無関係”と
日本人として納得できるかどうか？
「納得できないから、日本から調査団を派遣するので、徹底的に調べさせてくれ。北朝鮮はそれに協力せよ」という形でしか、解決の方策はないでしょ？
そういうまともな話抜きに、「全員生きているから、全員生きて返せ」「それが拉致問題解決だ」という議論を出発点にするのは、不毛だよ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%B9%B3%E5%A3%8C%E5%AE%A3%E8%A8%80
日朝平壌宣言
2002年9月17日、平壌を訪問した日本国内閣総理大臣小泉純一郎が、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長金正日と日朝首脳会談を行った際に調印された宣言文。拉致問題の解決、植民地支配の過去の清算、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれた。
2004年の第二回日朝首脳会談以後、拉致問題が進展しなくなったことや、2006年に北朝鮮政府がミサイル発射実験や核実験を強行したこと、日本政府がそれらを受けて経済制裁を強化してきたことなどにより、有名無実化した状態となっている。
批判
日本の政治家中山恭子によると、当該宣言は「北朝鮮の拉致という犯罪行為については、今後再び生じることが無いよう適切な措置をとることを確認した」とされており、
「忘れましょう、いずれにしても致し方ありませんということが明確に平壌宣言には書かれている」と解釈可能であり、
「従って、日本という国は、日本国家は、日本国民が拉致されていても、その救出にあたることは致しません。相手国にお任せします。これが戦後の日本の日本国民に対する方針です」と論じている[1]。 何 も し な い で 何 か を 得 る
マイトＬーヤは繰り返し次のように言われる――
「株式市場の崩壊は避けられない。
かれらは自分の財産を隠し、
そして犯罪的雰囲気さえも創出している。」
彼らはただ座って待っているだけです。
世界を餌にして生きており、何も還元しません。
すべては、何もしないで
何かを得るという虚構に積み上げられています。
世界に振りかかる負担は莫大です。
そのコストは、職場の喪失であり、
突然の働き手の失業による家族の心の痛手です。
magazines/lutefl/fkmww5/sui4zj
お金は、人々に対する誘惑と支配を失うまで、
一時的に引き揚げられるでしょう。
2016/11/q-and-a/290
世 界 が 待 望 す る お 方
世界の株式市場の崩壊は日本において始まる
「もうすぐ、世界が待望するお方は出現して、
御自身をすべての者の視野の中に現されるだろう……
マイトＬーヤは、貪欲のギャンブルのカジノである
株式市場の崩壊を合図として使うだろう。」
share/share13 >>538
長文乙だが、質問への答えはないんですなw >>540
（答え）
「納得できないから、日本から調査団を派遣するので、徹底的に調べさせてくれ。北朝鮮はそれに協力せよ」という形でしか、解決の方策はないでしょ？
そういうまともな話抜きに、「全員生きているから、全員生きて返せ」「それが拉致問題解決だ」という議論を出発点にするのは、不毛だよ >>541
国交もないのに調査団派遣？
仮に派遣したとしても、平気で他人の遺骨を渡すような国でまともな調査ができるとでも？
それから、誰も全員生きてるなんで言ってない。
きちんと我が国の主張ぐらい理解しましょうよ。 >>542
時計の針を戻して2002年
拉致被害者の一部５人が一時帰国した
世論は沸騰した
北朝鮮はけしからん
北朝鮮を懲らしめろ
”「現状回復」（もとの状態に戻すこと）が原則だ”と平沢勝栄が言い、マスコミが付和雷同した
冷静に考えてみると、それ全部国内のロジックでしょ？
国内の犯罪者ならば、逮捕して、関係者処罰して、
”「現状回復」しろ。出来ないなら治療費と慰謝料を払え～！”と
だが
国交もないのに
日本の法治の外だから、なんの強制力もないことに気づいていないかった、平沢と安倍晋三
そこで、安倍は叫んだ
”経済制裁をすれば、北朝鮮は折れてくるのだ～”と
だが、どっこい、国際政治はそう単純じゃなかったのだった
北朝鮮が崩壊すると困る中国が裏で支えたから
日本の経済制裁の効果なし！！
そして、今回の米朝会談の裏に中国の影が見え隠れしていることは、周知だろう
結局、いままでの2002年からの日本の主張、それは安倍晋三の主張でもあるが
全く通らなかったし
これからも、日本が大幅譲歩を迫られることは間違いないと思うよ
全部、日朝ピョンヤン宣言からの
安倍晋三のボタンの掛け違いだな >>543
正直、君が何を言いたいのかよくわからんが、要約すると
「生きてる被害者がいるかどうかわからんが、棚上げしろ」ってこと？ >>544
国家対国家のもめごとに、良い悪いの感情論を持ち込むのは、宜しくないってことだよ
１）拉致問題は犯罪だとか。それ、国内の個人ベースなら犯罪だけど・・
２）北朝鮮には、日本の法律は及ばない
３）そこを履き違えた安倍晋三は、根本を間違えているってこと
４）日本の主張は、
・北朝鮮の拉致は犯罪
・謝れ、詫びを入れろ
・原状回復：まず、拉致を率直に認め、全員を生きて戻せ。戻せないなら、最善の償いをせよ
・・・ まあ、言いたいことはたくさんあるんだろう？
しかし、北朝鮮は国家であり、日本の法律外だから、日本の理屈だけじゃ問題は解決しないってこと
それが、2002年に5人が帰国して、結局2018年のいままで、大して親展が無かった
ここに来て、アメリカのトランプが前のめりで、北朝鮮と交渉やりだして
日本は、置いてきぼりだろ？ 日本は、アメリカのトランプ大統領にもっと拉致問題の解決に汗をかいてほしかったんだね・・
だけど、トランプは、
「北朝鮮と日本で話し合いをしろよ！」
「そんなケンカ腰じゃ、話し合いはできない」
「おれを見ろ！ 北朝鮮と仲良く悪手したろ？」
って言っているわけだ・・
分かるか？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31746560U8A610C1MM0000/
正恩氏「日朝対話にオープン」 米大統領、首相に伝達 日朝協議へ調整 2018/6/14 13:31
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領に対し、安倍晋三首相との対話に「オープンな姿勢」を示していたことが分かった。トランプ氏が12日の首相との電話協議で伝えた。複数の日本政府関係者が14日、明らかにした。日本側は正恩氏の発言の真意を分析するとともに、北朝鮮側との水面下の交渉を通じ、日朝首脳会談の可能性を探る。
日朝首脳会談が実現すれば、2004年５月の当時の小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記との会談以来。菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で「日朝首脳会談を行う以上は、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決につながることが極めて重要だ。解決につながる首脳会談が実現すればよい」と述べた。 まあ、トランプが言っていることを
もっとストレートに言えば
「日本は金を出せ」
「日本は金を出して、北朝鮮に拉致問題の解決の”お願い”をするのだー！」ってことだよ それは、いままで安倍が取ってきた北朝鮮への姿勢
・北朝鮮には、経済制裁の圧力を持ってのぞむ
・拉致問題の解決には、経済制裁の圧力が一番大事なのだー
という路線とは、180度ちがうよね・・ >>550
多分国内法ではそうだ
が、CIAなど国際諜報組織および諜報活動は、違法ではないとされているよ
つまり、国際的な諜報活動は、国内法の範囲外だな
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80
中央情報局（略称：CIA）
活動内容
アメリカ合衆国の安全保障政策の決定に必要な諜報活動（ヒューミント）を行う。
・反米政権打倒の援助[3]
・アメリカ合衆国に敵対する指導者の暗殺
・外国軍隊への拷問指導 - 中南米など。
アメリカ合衆国に敵対する指導者の暗殺に関しては、フォード大統領によって暗殺禁止の大統領令が出されたこともあるが、今では撤回され、パキスタン、イエメンなどで無人偵察機プレデターでイスラーム主義テロ組織の指導者を暗殺している。
不正確な情報であることもしばしばで、誤爆による多大な民間人の犠牲を招いている。
2001年の9・11テロ後は、コマンド部隊によるテロリストの逮捕・殺害計画を極秘に企画していた。米政府の元高官によると、この計画は1972年のミュンヘンオリンピック事件後にイスラエル諜報特務庁が実行した報復作戦に類似しているという[5]。
2006年5月、「テロリスト関係者若しくはそれらと接触した人物」をアメリカ入国の際に拉致し、国内法の及ばない地域（シリアやグァンタナモ米軍基地）の秘密収容所に、取調べを口実に収監していた事が判明して、アムネスティ・インターナショナルや母国政府が調査に乗り出す事態になっている。
2006年9月、ジョージ・W・ブッシュ大統領は秘密施設の存在を認め、この秘密施設でのCIAによる取調べを「CIAプログラム」と表現した。バラク・オバマ大統領はグァンタナモ基地に対して厳しい姿勢で臨んだ。
CIAが主導ないし関与したとされる作戦・事件
・1998年 - スーダンの製薬工場へのミサイル攻撃
実際は製薬工場であった所をVXガスの製造工場であると主張してミサイル攻撃を行わせた。これはエジプト人情報提供者一人のみの情報を信用した結果であった。
。なお、工作費用の捻出のために現地のみならず、アメリカ国内の黒人集住地域、ヒスパニック集住地域においても麻薬を販売する方式を未だに採用していること、および破壊工作に使用することから麻薬流通にも国際的に一役買っているとの主張もある。 >>548
はっきり言って、お金を出して、北朝鮮に頼むしかないんだよね
トランプが、「くちきいてやったぞ。あとは、北朝鮮と交渉せよ」という態度だからね
本当は、トランプに日本の拉致問題解決にもっと圧力をかけてほしかった
だけど、本丸の非核化だって、あんた腰砕けじゃね。「拉致問題は、日本の問題です」なんて言わされてしまった
それ、いままでの安倍の主張と180度違う
「北朝鮮は信用できない。話し合いはできない。経済制裁の圧力を掛けて解決する。国際的な圧力を掛けて解決するのだ」と言ってきたのが、安倍の発言だったのだが・・ 「北朝鮮は信用できない。話し合いはできない。経済制裁の圧力を掛けて解決する。国際的な圧力を掛けて解決するのだ」と
「信用できないのだから、話合いはできない」というのが安倍の主張だった
「経済制裁の圧力を掛けて解決する」というのが安倍の主張だった
それが「お金を出しますから、どうか拉致問題を進展させてください」という正しい路線に立ち戻った
「お金を出しますから、どうか拉致問題を進展させてください」という正しい路線
これが、田中均が目指した日朝平壌宣言だった
安倍は、田中均を国賊のように言った
だが、事実はポーツマスの小村寿太郎に同じなのだ
日本の国力と現状から見て、それしかない
田中均の「お金を出します」路線しかないのだ >>551
詭弁乙。
一般人の拉致は、いかなる国際法をもっても犯罪ですよ。 >>554
詭弁乙。
北朝鮮の拉致は、国家犯罪です。
それは、その通りで認めるよ。
だが、それはCIAの国家犯罪と同じだ
（”2006年5月、「テロリスト関係者若しくはそれらと接触した人物」をアメリカ入国の際に拉致し、国内法の及ばない地域に・・”>>551とあるだろ？）
つまりは、国家犯罪はだれも処罰できない
やろうと思ったら、戦争か、経済制裁などいろいろな制裁、同盟国アメリカから圧力をかける・・などしかない
戦争は憲法で禁じられているし、憲法の制約がなくとも無理だ
経済制裁はやったけど、効果薄かった
同盟国アメリカから圧力をかけるはやったが、トランプが北朝鮮と手を握ったのでボツ
だから2002年の田中均が構想した日朝ピョンヤン宣言に戻るしかない
それは、お金を出して解決することにほかならない 2002年の田中均が構想した日朝ピョンヤン宣言は
北朝鮮に対して
「お金を出してやるから、やくざなこと（核やミサイル）は止めて、まともになりなさい」ということ
で、北朝鮮は「拉致問題が途中で判明して出るとまずいから、最初にだすべ」と
小泉訪朝のときに出した
で、世論が沸騰して「一時帰国でも良いから、何人か戻してくれ」と日本から頼んだ
5人が戻った時に、「北朝鮮との約束など守らなくていい」と吠えた安倍晋三
「北朝鮮との約束など守らなくていい」
「北朝鮮には経済制裁と最大限の圧力だ～」と言った安倍晋三
はてさてどうなることやらｗ 日本は、憲法９条で、国際紛争の解決手段として、武力は使わない使えないんだ
だから、経済力で解決するしかないんだ
経済力とは、結局お金の力であって、お金を出すしかないんだ
「北朝鮮には、お金を出さない」と言った安倍晋三外交が失敗するのは、必然でしょ・・？ 2002年当時、「北朝鮮は、崩壊する」「経済制裁で崩壊する」「キム王朝が崩壊しないと拉致問題の解決はない」
というのが、当時の現代コリアと、それに乗せられた拉致家族会の意見だった
それに悪のりした安倍晋三だった https://bookwalker.jp/de948c7738-4c44-4bdd-9a9d-0e9ce1f0569b/
サンデー毎日 (サンデーマイニチ) 2018年06月24日号
著 サンデー毎日編集部
【今週の読みどころ】
・米朝首脳会談「次に起きること」 安倍外交は崩壊した！
・国際 「安倍首相はまもなく辞める？」 対日批判強める北朝鮮の「本音」 >>559
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/international/2018/06/24/post-2036.html
サンデー毎日 (サンデーマイニチ) 2018年06月24日号
急変！東アジア 米朝首脳会談「次に起きること」 「安倍外交」は崩壊した！
倉重篤郎のサンデー時評
▼力路線の限界
▼「北」にパイプなし ▼日朝交渉の行方...
◇和田春樹「日朝国交樹立を加速するべきだ」
◇柳澤協二「日米同盟強化以外の選択肢を考えよ」
米朝会談以降の歴史的和平への流れに、安倍外交は対応できない！ 圧力一辺倒できた対北朝鮮外交は破綻し、北へのパイプがない実情があらわになるだけだ。北朝鮮との平和外交を模索してきた和田春樹・東大名誉教授と、柳澤協二・元内閣官房副長官補が東アジア新情勢を語る。
「外交は内政の延長だ」
後藤田正晴氏（故人）が官房長官時代しみじみ語っていた。
その通りだと思う。外交は内政と一体だ。内政が手堅く安定しないと外交も成立しない。というのも、外交というのは互いに妥協、相手に一歩譲る作業だからである。それを国民の前に覚悟を持って真摯（しんし）に説明し理解を得ることで、また交渉力も強まるものである。国民の信なきところに真の外交もまたあり得ない。
今の安倍晋三政権にあてはめるとどうだろうか。６月１２日の米朝首脳会談でスタートを切る北東アジアにおける歴史的な和平の流れに追いつき、日本外交の主体性を発揮できるか否か。
私は二重の意味で難しいと断じる。一つは、安倍外交そのものに内在する。対北朝鮮で取ってきた拉致最優先・圧力一辺倒路線はそれほど安直に切り替えできるものなのか、という疑問である。今回の日米首脳会談では、米朝会談の場での拉致問題の提起までは取り付けた。
圧力という言葉を取り下げ、日朝首脳会談への意欲も表明した。何てことはない。トランプ大統領への追従とおんぶに抱っこの体質を露呈、自ら北とのパイプがないことを公式に認めたようなものだ。米には大きな借りを作り、北には足元を見られる外交だ。 >>560
仮にそれが可能だとしても、もう一つの内政の延長問題が控えている。和平が進展すれば北の非核化、経済支援のための資金拠出の要請があろうし、拉致問題にしても何らかの回答が出てくるであろう。まさに外交において日本が譲歩を迫られる場面となるが、森友・加計（かけ）問題の嘘（うそ）と文書改ざんで信を失った安倍氏の声が国民の耳に届くかどうか。
かくして、この政権、外交面でも袋小路入りの感がある。「安倍外交」の崩壊という声も聞こえてくる。２人の外交・安保専門家はどう見るか。
和田春樹・東大名誉教授には昨年も取材した（２０１７年１１月２６日号）。米朝の緊張関係が極限化した時だった。氏はこういう時期だけに日本が日朝国交正常化カードを使って局面打開すべきだ、と提案された。
あれから半年。日本外交は全く動かなかったが、意外や米朝が動いた。この局面をどう位置付ける？
「米朝の対等な話し合いとなるだろう。歴史に例えれば、１９４５年の敗戦時のマッカーサー、天皇会談ではなく、８６年のレイキャビクでのゴルバチョフ、レーガン会談に近い。前者は戦勝国、戦敗国間で従属的だったが、後者は対等だった。レイキャビクでは具体的には何も決まらなかったが、会談そのものが冷戦終結への大きな一歩となった。
東アジアは朝鮮戦争、ベトナム戦争と、過去に深刻な対立があったが、この地域において核戦争の可能性を防ぎ、当事国の非核化までしようという大きな動きが始まった。
歴史的、画期的な会談だ。この地域に住む私たちにとっても大事だと思う」
この半年を振り返ると。
「昨年１１月、北は核、ＩＣＢＭのテストにいずれも成功、ミニキューバ危機の情勢となった。米国は軍事的手段を検討、マクマスター米安全保障担当補佐官中心（当時）にブラッディ・ノーズ・ストライク（鼻ずらに一発かます）作戦まで浮上したが、ビクター・チャ（当時・駐韓米大使予定者）らが反対、トランプ大統領は決断し切れなかった」
同時に韓国、国連による和平攻勢が始まった。
「平昌（ピョンチャン）五輪の場を使って極度に高まった緊張をほぐそうという努力が成功した。韓国特使が訪朝、金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）が核廃棄の用意がある。米朝会談がしたいと伝えた」 >>561
金正恩氏の思惑は？
「対立が極限化した１１月末、トランプが本気で攻撃してくる可能性を強く感じたのではないか。キューバ危機のフルシチョフと似た心境だ。戦争が始まったら終わりだ」
そこで一転、和平攻勢に出ることにした。
「核保有戦略の限界もある。米国との間で『力の均衡』を望むなら最終的には潜水艦からの発射能力が必要だが、とてもそこまではできない。親子３代でひたすら核開発をしてきたが、一方で、金日成（イルソン）は非核化を遺訓として残し、金正日（ジョンイル）も２００４年の小泉純一郎首相の２度目の訪朝に対し『生存権さえ保障されれば核は無用の長物』と述べていた」 >>560
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/international/2018/06/24/post-2036.html
サンデー毎日 (サンデーマイニチ) 2018年06月24日号
日本はどうするべきか？
経済協力も米に言われてやるのではなく、積極的に参加すべきだ。これを非核化工程の中に入れ込めば、全体を進めるテコ的役割を果たすこともできる。 >>565
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/international/2018/06/24/post-2036.html
サンデー毎日2018年06月24日号
安倍政権に可能か？
「難しい。一つは、拉致が解決しなければ国交正常化はしないという路線、拉致問題を出しては日朝交渉をストップさせてきた安倍路線を変更できるかどうか。もう一つは、拉致された人は皆生きている、一人残らず返せと主張してきたことと現実の落差をどう埋めるか。そもそも根拠のない主張だった。
家族会が、生きていてほしいというのは当然の情だが、政治家がただそう言うと幻想を与え、だますことになる」 https://www.msn.com/ja-jp/news/world/トランプ氏、安倍首相に「日本に2500万人のメキシコ移民送れば君は退陣」/ar-AAyIxY1?ocid=spartandhp
トランプ氏、安倍首相に「日本に2500万人のメキシコ移民送れば君は退陣」
2018/06/16 13:21
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先週の先進7か国（G7）首脳会議（サミット） で安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対し、自分が日本に2500万人のメキシコ人を送り込んだら退陣は近いと発言していたことが分かった。
米メディアが15日に報じた。トランプ大統領は他国の首脳陣に不快感を与える発言を連発し、G7は険悪な雰囲気の中で閉幕した。
G7は、トランプ大統領が首脳宣言の採択を唐突に拒否し、開催国カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相を痛烈に批判したことを受け、混乱のうちに終了した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は同席していた欧州の関係者の発言を引用し、舞台裏を報じている。報道内容によれば、トランプ大統領は、貿易問題やテロ、移民問題が話題に上ると、他国の首脳に皮肉や非難を浴びせた。
欧州連合（EU）の職員によれば、トランプ大統領は欧州にとって深刻な問題となっている移民問題に言及した際、安倍首相に対し「晋三、君はこの問題を抱えていないが、私なら日本に2500万人のメキシコ人を送り出すことができる。そうすれば君はあっという間に退陣することになる」と語った。
さらに、イランやテロが議論になると、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領に矛先を向け、「君ならこの問題についてよく知っているに違いない。すべてのテロリストはパリにいるからな」と発言したという。
【翻訳編集】AFPBB News https://ironna.jp/article/8107
安倍総理の「やってる感」に愛想を尽かした拉致家族のホンネ 『有田芳生』 iRONNA 2017/11/06 21:44
有田芳生（参院議員）
「トランプ氏、来日時に横田夫妻らと面会へ調整 『拉致』北に圧力」。
読売新聞がこう報じたのは１０月１２日朝刊の一面である。この報道をきっかけに他紙やテレビも後追い報道を始めた。総選挙の真っただ中の報道に接し、私はまた安倍首相の「やってる感」政治だと思わざるを得なかった。
御厨貴・芹川洋一著『政治が危ない』（日本経済新聞出版社）で紹介されている「やってる感が大事なんだ」という首相の発言である。
言い得て妙で安倍政治の手法を本人がよく理解していることを表す言葉である。「やっている」ではない。「感」とは「その・もの（場）の雰囲気から受ける、ある種の判断を伴った印象」（『新明解国語辞典』三省堂）だ。つまり「やっているという印象」である。
何か拉致問題が動くかもしれない、そんなムードを広げたことは確かだろう。だがそうだろうか。私はまったく悲観的だ。その理由を知られざる家族の心情もふくめて明らかにしたい。トランプ大統領と拉致被害者家族の面会には５つの問題がある。 http://www.asy ura2.com/18/senkyo246/msg/236.html
速報！トランプは拉致に言及しなかったと北朝鮮！ ★阿修羅
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 13 日
トランプは１２日の会談後の会見で日本人拉致問題について「もちろん提起した」と明言した。が北朝鮮は否定した。
一体、どっちが本当なのか？ http://li te-ra.com/2018/06/post-4069..html
元家族会副代表・蓮池透インタビュー
米朝会談でもトランプ任せの安倍首相に蓮池透が怒りの告白！「安倍首相は本気で北朝鮮と向き合う気がない」 リテラ 2018.06.15
歴史的な米朝首脳会談が終わった。既報のとおり、安倍首相はこの間、「米朝会談は拉致問題解決の千載一遇の機会」と喧伝してきたが、蓋を開ければ米朝の合意文書では拉致問題は一言も触れられず、トランプ大統領も「提起した」と述べただけで、具体的な内容は一切明かされなかった。
にもかかわらず、安倍首相は「拉致問題について明確に提起していただいたことについて、トランプ大統領に感謝したい」と尻尾を振りながら、「やり取りについては、今の段階では詳細について申し上げることはできません」と煙に巻いた。
すでに拉致被害者の曽我ひとみさんがマスコミ向けのコメントで「とても残念としか言えません」と失望を表明しているが、拉致被害者の家族はいま、どのように感じているのか。
ぜひ、最後まで読んでいただきたい。
（編集部） https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d6e8947cd41e89153c26f26c27bea00b
トランプに脅され、金正恩にタカられ… シンゾー・アベは220兆円のATMか のんきに介護 2018年06月20日
https://twitter.com/chiharu_shiga/status/1009392208322019328/photo/1
水谷千春（The Gube）
@chiharu_shiga
“動く中吊り” 週刊文春6月28日号 | 動画 #動く中吊り #週刊文春
安倍昭恵夫人もだけど、
トランプに脅され、金正恩にタカられ…
シンゾー・アベは220兆円のATM??か。
20:07 - 2018年6月20日 352名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [CN]2018/06/18(月) 16:20:25.64ID:eRYKL5m00>>357
自民党政権の継続によって最後のセーフティネットが刑務所になるという悲劇が現実である件。
刑務所に服役している人たちの多数は窃盗・万引き等の軽犯罪を犯した人たちである。再犯者も多いらしい。
僕たちは万引きや窃盗を繰り返す人を「手癖が悪い」人として本人の資質や性格に原因を帰せがちである。
確かにそういった面も少しはあるかもしれない。しかし、窃盗などの罪を犯した人の大多数はその動機・原因
が貧困によるものなのである。言い換えれば、社会構造の歪みに原因があるのだ。逆に、社会構造の歪みを作
って利権を得ている側の警察や官僚、政治家どもが世界と比較してもﾀﾞﾝﾄﾂで高額な給料を取りながらさらな
る裏金、天下り、政党交付金の私費流用といった犯罪を犯しているのにそっちの方は逮捕されることもない。
弱者の窃盗・万引きより遙かに重大犯罪であるにもかかわらずだ。なぜ弱者だけが犯罪者として刑務所に服役
しなければならないのか？ 世界一、民度の低い日本のエリートがこうしたでたらめなシステムを作ってやり
たい放題だ。
357名無しさん＠涙目です。(愛知県) [US]2018/06/19(火) 06:06:33.23ID:2ZbZQ3Gb0 5
>>352
貴方の意見に賛成だ！世界一、民度の低い日本のエリート→エリート中のエリートの事務次官
が「縛っていい？おっぱい触っていい？」ｗただテストの点数取る事に秀でているものの実態だ！ｗｗｗ
この糞官僚共も糞市議会、糞国会議員共も与党も 野党も 右翼 左翼 リベラル 関係無く如何に国民の血税で
お大臣生活する以外考えていない！ｗｗｗ こいつ等の腹の中はこうだ！→国民の事？全然考えてる訳
無いでしょｗｗ小学校の学級会よりも低レベルの国会でギャーギャーやってれば一般の国民の何十倍もの給与
貰えるしガソリンスタンド回って人の捨てたレシートで金貰えるし、書道が書きやすくなるから何万もする
シルクの着物買えるし、室内の8割がダブルベッドのホテルで秘書と週に何回も政策話せるしwww
議員宿舎ラブホ代わりに使えるし、こんなの取り締まる法律ね～し！この世の天国じゃ！ｗｗｗガッハハハ！ｗｗｗ >>575
だから、適度な政権交代が必要ってわけなんだがね～
野党がだらしないからな～～ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32204450V20C18A6000000/
習氏が誘う「金正恩三顧の礼」後の安倍首相公式訪中 編集委員 中沢克二 2018/6/26 日経
■「安倍再選」前提に年内に中国で日中韓首脳会談
習近平は、その金正恩の「三顧の礼」に満足せず、次の段階を見据えた対外戦略の布石を打ち始めている。
「次々変化する国際的な乱流現象（乱象）に方向を見失わないようにすべきだ」。習近平は、金正恩が北京を離れた後の６月22、23両日、共産党の中長期的な対外政策、外交方針を決める中央外事工作会議を開き、こう強調した。
習近平演説から見て取れるのは、国際秩序の大変化への危機感と、それに乗じて中国の存在空間を広げる野心である。
中国は、自らの思惑通り今回、米韓軍事演習の中止まで決断したトランプの時代のうちに次のステップがありうるとみている。在韓米軍の縮小・撤退は、中国が下手に動かなくても自然に実現してしまう可能性さえあるのだ。
そればかりではない。中国は近い将来、在日米軍基地の縮小問題にまで発展する事態まで見据えている。それなら今、日本と事を構えている場合ではない。日本側に不必要な対中警戒感を抱かせないのが得策である。
その手段は、「対中強硬派」とみてきた首相の安倍晋三の“懐柔”である。それは、５月の中国首相、李克強（リー・クォーチャン）の訪日時の発言にも表れていた。当初の予想を覆して、安倍の年内訪中を招請したのだ。
■「国際秩序書き換えが中国の宿願」
冒頭でも触れた海軍大学でのマティスの発言には、さらに興味深い部分があった。「既存の国際秩序の書き換えが中国の宿願だ」。第２次世界大戦後の世界秩序、そして「米国一強体制」だった冷戦後の国際秩序の書き換えへの警戒感を全くオブラートにつつまず、ストレートに吐露している。
「他国に対し中国への朝貢国になり北京に対して叩頭（こうとう＝マティスは中国語由来の発音で発言）するよう求めている」。マティスは、中国古代の兵法家、孫子の言葉もそらんじる歴史好きの読書家だけに、単なる戯れ言ではない。
米朝会談後の大変化を自らの生存空間の拡大に結びつけようと虎視眈々と狙っているのだ。なお世界第３位の経済大国である日本もその対象である。日本としてもその意図を十分に分析しつつ、次の手を打つべきである。（敬称略） ふと、気がついたが、国連安保理の常任理事国でもないのに日本に支部がなぜ、存在するか？
支部を設けるなら、安保理常任理事国に設置するのが妥当だ。
それは国際連合結成時、出資金を中国は王族ごとに出資している。その内訳は漢が３口、周が１口。
漢の３口は江蘇省と潮州国となにわ国で一口ずつ。
国連に参加した王族はなにわ語は識字率が高いので、いずれ、中国の公用語をなにわ語に統一しょうと、
国連日本支部を設置することにした。でも、国連の支部を東京に置くのは場違い。出資したなにわに置くのが筋と言うもんじゃ。
そろそろと、移転したほうがいい。これからなら、後期の講習を実施するアカデミーを江蘇省に造るので、国連支部も江蘇省に移転するべきだろ。 香港はもうすぐ、津波の心配があるので、空港を閉鎖する。国際組織の誘致は無理。
広州の空港はハブ空港ではないので、大きな空港ではない。
国連総会になると多くの国々の代表が訪れると、空港が飛行機で一杯になり、混雑して危険性が高い。
そう考えると、移転の候補地は江蘇省しかない。 国連安保理常任理事国のなりたければ、
それなりの政治力と軍事力を保持しなければならない。
自衛隊の幹部がプロ格闘家に半殺しにされるような軍隊では
国連じゃ、誰も相手にできませんよ。 自衛隊幹部は防衛官僚であって、プロ格闘家ではありません。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-12/PA83MK6JTSE901
Bloomberg
米朝会談、すべてが勝者中国の思惑通り－日韓は当惑、何も得られず
Nick Wadhams
2018年6月13日 4:29 JST
得点を挙げたのは、米国と張り合う中国。米国の友人である日本と韓国に恩恵はなかった。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談で最大の勝者となったのは、金氏自身を除けば紛れもなく習近平国家主席率いる中国だ。トランプ氏がここへきて開始したプロセスを、習主席は以前から提唱してきた。 富裕層を特待する必要はない気がするが、”あまりにもぞんざいな扱いを受けてしまった2人”はどうなのか？
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/年収2億円%EF%BD%A4中国人夫婦の%EF%BD%A2残念な%EF%BD%A3東京旅行-再検討すべき富裕層向け%EF%BD%A2おもてなし%EF%BD%A3の本質/ar-AAzjzlF?li=BBfTjut&ocid=spartandhp#page=2
年収2億円､中国人夫婦の｢残念な｣東京旅行 再検討すべき富裕層向け｢おもてなし｣の本質 劉 瀟瀟 東洋経済 2018/06/29 13:00
観光産業の成功には、富裕層誘致が不可欠である。スイスでのスキーからオーストラリアの海でダイビング、フランスのワイン生産地巡りからアメリカでの豪邸購入まで、世界中の富豪が好きなところで好きなことを満喫している。日本もインバウンドにおいて、富裕層誘致を重視すべきと感じている。
筆者はインバウンド研究を始めてから、数十人の中国富裕層にインタビューや密着取材をしてきた。年収2000万円のプチ富裕層から中国でも有数の富豪一家、土豪(成金の富豪のこと)から教養もセンスも一流のエリートまで、さまざまな方々から日本観光で感じたホンネを伺っている。
最近感じているのは、富裕層の訪日観光満足度が下がっていることだ。
それはもちろん、リピートにより新鮮味が減ったことと、情報技術の発達や中国国内市場が日本とシンクロすることにより、わざわざ日本でしか買えない／体験できないことが減ったことに原因がある。
しかし、もっと本質的な理由は、おそらく、日本が「富裕層を心からもてなそうとする気がない」ことなのかもしれない。もちろん、すばらしい個別対応ができるところもある。だが、今回、中国人富裕層の典型的な東京旅行、特に「コト消費」の代表である「食」「移動」を通して、筆者が感じた課題を提示したい。
あまりにもぞんざいな扱いを受けてしまった2人
相変わらずの高い消費額だが、いつの間にか他国と差別化できる「温かい人情」「friendly city」などの要素が彼らの口から語られる感想に入らなくなっている。
物流がどんどん発達しており、いつか築地鮮度の食材が中国でも食べられるだろうし、運がいいところはほかにもあるはず。富裕層の誘致には、値段相応、かつ唯一無二の体験の提供が不可欠であり、それがいつの間にか消えている感じがした。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32503140S8A700C1000000/
習氏が唱える「中国式統治モデル」輸出の危うさ 中沢克二 日経 （1/2ページ）2018/7/3
中国国家主席、習近平（シー・ジンピン）が声高に唱え始めた中国外交の基本理念が今、世界各地に根を張る中国系の華僑・華人の間で「トランプ米政権との貿易戦争ばかりではなく、新たな摩擦を生み出しかねない」としてひそかに論争の種になっている。
それは先に４年ぶりに開いた共産党の中央外事工作会議で繰り返された中国が主導する「人類運命共同体」という概念である。習近平は「中国的特色のある大国外交」について「人類運命共同体」の旗を掲げるとした。中心に据えた考え方は「グローバル時代の多元性と多様性」だとしている。
■「人類運命共同体」の多元性とは…
「昨秋の共産党大会で習近平の外交思想として出てきた『人類運命共同体』の当初の発想は良い。だが、（中国政府の資金を使う経済圏構想である）『一帯一路』とセットの中国経済圏入りを意味するなら、多元性や多様性にはほど遠い。中国を核とする新たな『冊封（朝貢）体制』づくりの理念であるという不必要な批判を受けてしまう」
これは東南アジアなどで手広く商売を手掛けるある華人の言である。世界に広がる6000万にも上る華人・華僑の人脈と経済力。習近平政権は昨秋の共産党大会以降、中国の国際的な影響力を広げようと彼らに積極的に働きかけている。各国で生活する華人・華僑らは現地の世論にも敏感だけに、一家言あるのだ。
確かに最近、米国防長官のマティスが、明王朝時代のような北京に叩頭（こうとう）する「朝貢体制」になぞらえて中国を激しく批判している。それは６月末に習近平と北京で会談する直前という微妙なタイミングだった。
もう一つ大きな問題は「人類運命共同体が『中国式統治モデル』の輸出を支える理論になりかねない」と警戒され始めた点だ。
一党独裁の下、批判を許さぬ厳格なインターネット、交流サイト（ＳＮＳ）上の言論統制、人工知能（ＡＩ）連動のカメラによる顔認証といった国民皆監視システム……。 >>584
中国が得意とする社会管理システムを他国に輸出する行為は、結果的に世界で強権的な国家をどんどん増やしてしまう。実際、中国は「中国方式の社会管理を学びたい国があれば歓迎する」としている。発展途上にあるアフリカの小国家などが興味を示しているという。
中国側にも事情はある。第２次世界大戦後、社会主義体制の国家群は膨張し、中国が親しい仲間と見なす国は一時、30カ国を超えた。ところが、1989年の東西ドイツの壁崩壊と、それに続くソ連解体に象徴される社会主義国の破綻で、中国の仲間は急速に減っていった。
■「仲間は４カ国のみ」の窮状
今や中国共産党機関紙、人民日報が特別扱いする同志の国は、ベトナム、北朝鮮、キューバ、ラオスぐらいである。それらの社会主義国といえども中国べったりではない。例えばベトナムとは、かつて中越戦争を戦い、南シナ海で対峙している。
中国は経済的には極めて大きくなったが、安全保障上は楽ではない。真の仲間が少ないのだ。そんな中国は、小さくてもよい、強権的な国家でもよいから仲間を増やす必要に迫られている。仲間らは、将来にわたって自らの体制を守る保険にもなる。これが人類運命共同体が掲げる「多元性、多様性」の一つの側面である。
その意味では、若き金正恩（キム・ジョンウン）の北朝鮮が米朝首脳会談の結果、トランプ側に行ってもらっては大いに困るのだ。金正恩に翻弄されながらも、習近平は「大人の対応」を取っている。頻繁な中朝首脳会談は、北朝鮮引き留めのためでもある。 >>585
■対米関係は“微修正”
習近平は12年に共産党トップに就いた後、胡錦濤（フー・ジンタオ）前政権までの爪を隠して力を蓄える「韜光養晦（とうこうようかい）」と呼ばれる対外政策を捨て去った。それは国内、そして対外的な経済政策でも明確だった。
35年までに少なくても経済面で米国に追い付く――。トランプ政権が目の敵にしている「中国製造2025」と対をなすこの国家目標の達成時期は、胡政権の時代に比べ15年近くも前倒しされている。
米国に追い付く過程で中国自身のテリトリー、生存圏を拡大するための理念が「人類運命共同体」である。とすれば今回の中国の“軟化”は、「習近平新時代」になってから一貫して強気だった中国外交の方針転換とは言いにくい。それは米国との摩擦激化に対応する微修正にすぎない。（敬称略）
(引用終わり) 困ったものだ
WTOは実質米国が作り上げたものだろうに・・
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32534270T00C18A7000000/
トランプ氏、ＷＴＯに不満「行動起こす」 脱退観測で 日経 2018/7/3 6:53
【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は２日、米政権が世界貿易機関（ＷＴＯ）から脱退を検討しているとの報道を巡り、「現時点では何も計画していないが、ＷＴＯが米国を適切に扱わないのであれば何か行動を起こす」と述べた。「米国はＷＴＯの体制下で非常に不利な状況にあった」と述べ、ＷＴＯに改めて不満を表した。
ホワイトハウスで開いたオランダのルッテ首相との会談時に記者団に語った。
ネットメディアのアクシオスは１日までにトランプ氏がＷＴＯ脱退を検討していると報道。さらに、すべての加盟国に原則同じ関税を適用しなければいけない最恵国待遇（ＭＦＮ）などＷＴＯルールを大統領の権限で無効にする法律の原案を準備したと伝えていた。
トランプ氏は以前からＷＴＯを批判し、ＷＴＯの最高裁判事に相当する上級委員の選定を阻んできた。米国もＷＴＯの紛争処理機関を使ってはいるものの、事実上の機能不全に陥っているといわれる。 スレチだが
延長戦になれば、地力で優るベルギー有利
だから、延長戦は選ばずに、勝ちに行ったのは正解だろう。延長になれば、やられていたろう
それより、２点取ったところで、守備固めをしたかったが
日本チームのだれも、２－０は想定していなかったから
「２－０になったら、全員で守ろう」なんて事前の約束もなったろう・・
日本は、事前に想定しうる中で最善の結果を得たと思う
これ以上の想定は夢物語だ
その夢の実現は４年後に・・
https://news.nifty.com/article/sports/soccer/12136-052056/
【ロシアW杯】ベルギー戦の本田圭佑に海外で戦犯論 ファビオ・カペッロ氏ら酷評 2018年07月04日 18時25分 日刊ゲンダイDIGITAL
日本代表がまさかの逆転負けを食らったベルギー戦での３失点目が、海外で話題を呼んでいる。
米スポーツサイト「ＳＢＮＡＴＩＯＮ」は、ベルギーのカウンターを生んだ「７つの要因」の７番目に「日本は勝ちに行って代償を払った」ことを挙げた。つまり本田のＣＫを起点とする攻撃が３失点目につながったというのだ。
終了まで残りわずかとなった場面で、本田が初めて中に入れた。無意識のうちにやってしまったのだと思うが、あの場面では近くに蹴り、ボールをキープすることを最優先すべき。延長戦に持ち込まなければならない」とコメントした。
海外メディアの多くは日本の取った戦略と本田のＣＫが敗因ととらえているようだ。 https://www.msn.com/ja-jp/money/news/【日本】インド新幹線、日中連携の布石を%ef%bc%bb運輸%ef%bc%bd-鉄道工学の曽根悟教授%ef%bc%88上%ef%bc%89/ar-AAzAj9e?ocid=spartanntp#page=2
【日本】インド新幹線、日中連携の布石を［運輸］ 鉄道工学の曽根悟教授（上）
株式会社エヌ・エヌ・エー 2018/07/05 01:59
「日本の新幹線技術導入は非常識に高い買い物だった??。インド政府がこのように後悔する時が来るだろう」。鉄道工学の第一人者、東京大学名誉教授・工学院大学特任教授の曽根悟氏は日本が初めて本格的な海外展開を行うインド新幹線の計画について、こう警告する。
「将来に禍根を残さないために、中国と協業することを見据えるべきだ」と話す曽根教授に、新幹線の海外展開の課題や将来像を聞いた。【遠藤堂太】
c 株式会社エヌ・エヌ・エー 「高速鉄道の総合力は中国が日本に圧勝している」と話す東京大学名誉教授・工学院大学特任教授の曽根悟氏（ＮＮＡ撮影）
??インドに最適な新幹線技術が導入されていない、と考えているようだが。
■パッケージ型輸出、相手国は納得せず
??インド新幹線計画で日本の問題点は。
まずは設計・製造から管理運営・メンテナンスまでを含めた「パッケージ型インフラ輸出」という考えを改めるべきだ。日本の新幹線システムはインドにとって最良ではない。
日本が運営を含め短期的な収益を上げるという虫の良い話で相手国は納得するだろうか。インドが強く望んでいる製造業振興策「メーク・イン・インディア（インドでつくろう）」に協力しつつ、インドに適した日本の流儀を浸透させる努力が必要だ。
??日本はどうすれば良いのか。
日本や中国、インドは人口密度が高いという共通の環境がある。一方で、中国とインドは国土が広いのが日本とは違う点だ。欧州メーカーにインド事業に入らせないような日中連携を視野に入れてほしい。これは日中印の共同の利益につながる。 >>589
■日本は中国に勝てない
??日本が中国と協業しないと、どうなるのか。
日本の高速鉄道市場は中国や欧州と比べても非常に小さい。日本の鉄道産業が生き残ろうとするならば、中国に花を持たせて、日本は縁の下の力持ちで収益を上げていく形が良い。中国主導で海外市場を開拓し、日本がそれに加わる形が理想だと思う。
日本は人口減少や高齢化によって市場は低迷、技術も陳腐化し、確実に衰退していく。高速鉄道に関する総合力では日本の１に対し中国は９程度でかなわない。しかし、互いに相手にない強みがあり、協業が必要だ。
日本の強みは何と言っても、半世紀以上に及ぶ経験と改良の蓄積だ。互いに敵視して戦えばはっきり言って、日本は中国に勝てない。このままでは将来、中国製の新幹線車両が、東海道を走るような日が来るかもしれない。 長文でバカなこと書いていないで
人間はどんな将来目指して生きるかを
ここで論じてみろ
人間は馬鹿増大で地球資源食いつぶして
争い死ぬ
地球は太陽の引力に引き込まれて消滅
如何する今何をするか考えてみろ >>591
少なくとも休日朝から5chではないよな？ >>591
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32697030W8A700C1000000/?n_cid=DSTPCS001
[FT]米国の覇権の源泉を中ロに手渡すトランプ氏 2018/7/7 日経
近代米国の外交政策の指針となる前提は、トルーマン米大統領のために1950年に書かれた文書で明確に示された。
「ＮＳＣ－68」と呼ばれる文書（この文書は国家安全保障会議＝ＮＳＣ＝で準備された）は、ソ連共産主義に対する米政府の答えだった。その中核にあるのは、米国の国益は国際的なリーダーシップを通して追求するのが一番だという信念だった。この土台石をトランプ大統領はたたき壊そうとしている。
ＮＳＣ－68の大部分は、ソ連の軍事的脅威に対抗することに焦点を合わせていた。朝鮮戦争の初めにトルーマン大統領が正式承認した文書は、米国の防衛費急増の基盤となった。だが、国民のムードが孤立主義へ転じかねないことを意識し、米国が西半球に引きこもることを抑えようとした。
それゆえ、文書には「現時点における我々の全体的な政策は、米国の体制が存続、繁栄できる国際環境を育むよう設計された政策と表現できるかもしれない。このため政策は孤立の概念を拒絶し、国際社会に前向きに参加する必要性を是認する」とある。これが、冷戦を越えて続き、我々がいう西側諸国に米国を織り込ませた戦略的論理だった。
欧州だけでなく米国の外交官の間にも広がる不安は、カナダで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議での怒りの応酬がブリュッセルで繰り返されることだ。
そして米国の同盟国との激しい口論の後に、プーチン氏と背中をたたき合う和気あいあいとした１日が続く可能性がある。
何しろトランプ氏は、ＮＡＴＯを明らかに見下している。大統領は、欧州諸国は米国に対する経済的陰謀の一環として欧州連合（ＥＵ）を創設したと話している。2016年の米大統領選挙へのロシアの介入をめぐる数々の疑惑に対する反応は、公言してはばからないプーチン氏への敬意を強めることだった。
我々が犯した過ちは、トランプ氏の任期中に同氏を何とか管理できる、トランプ氏の世界観を形成している無知と偏見は回避して和らげられると考えたことだ。歯を食いしばって甘やかし、お世辞を言えば、トランプ氏を一定範囲内に収めておける。同氏は現状を揺さぶりたいと思っているが、家を壊すのではなく、米国の有利になるように傾けたいのだ、と。 >>593
■ルールに基づく国際秩序に挑戦
証拠は次第に別の現実を示している。トランプ氏の言動についてより説得力があるのは、同氏が世界的なリーダーシップ、同盟関係、国際機関についてＮＳＣ－68の執筆者たちが立てた前提を受け入れない、ということだ。トランプ氏の本能はむしろ、米国は世界最強国として、相手が同盟国であれ敵国であれ、独自に２国間の条件を定めた方がいいと告げている。
トゥスクＥＵ大統領は状況を正しく理解しており、先日、「彼（トランプ大統領）には独特のやり方があり、ルールに基づく国際秩序と戦う任務について本気だ……我々が守ろうとしているものに対抗する任務に取り組んでいる」と語った。
このレンズを通して見ると、プーチン氏に対してトランプ氏が抱く敬意は容易に説明できる。２人とも、強い指導者を自認している。貴重なものは強者が手に入れるべきであり、多国間の機関と規則は自分たちをわなにかけるよう計算されており、規範、価値観、それに彼らが道徳主義と呼ぶものは国家間の関係には入り込む余地はないとする見方を共有している。弱者については、知ったことではない、というわけだ。
この考え方から、トランプ氏はイラン核合意を破棄し、ロシアの近隣諸国を支配したがるプーチン氏の言い分には一理あると述べ、フランスのマクロン大統領に向かって同国は米国と貿易協定を結ぶためにＥＵから離脱すべきだと言い、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席から貿易問題で譲歩を引き出す見返りに、東アジアに対する米国の安全保障の確約を捨ててもいいと示唆することになった。 >>594
■アジアも米国なしでの自国防衛を迫られる
こうした考え方にたっぷり吹き込まれているのが、熱狂的な自己欺瞞だ。だからトランプ氏はありとあらゆる証拠に反し、シンガポールでの最近の首脳会談の後、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が核兵器開発計画をあきらめると本気で信じているのかもしれない。
米国第一主義を臆面もなく説くボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）でさえ、大統領の振る舞いに対して警戒を抱く兆しを見せている。
トランプ氏が今向かっている道行き着く先は、西側諸国の秩序の概念の喪失だ。欧州のみならずアジアでも、米国の同盟国は自国の安全を守るほかの方法を見つけなければならない。中国に目を向ける国もあるかもしれないし、核抑止力について考える国もあるかもしれない。また、欧州は自らを防衛できなければならないことを理解するかもしれない。
大きな利益を得る勝者は、もちろん、プーチン氏と習氏だ。両氏が共有する戦略的な目標はかねて、トルーマン元大統領が描いた米国主導の秩序に終止符を打つことだった。
中国はアジアにおける米国のプレゼンスに腹を立てている。ロシアは欧州において、19世紀の勢力バランスへの回帰を求めている。２人とも、米国の大統領がこれほど貴重なものを米国が自ら渡してくれることになるとは絶対、想像できなかったはずだ。
By Philip Stephens
（2018年７月６日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/） >>595
米国で本格的にトランプ下ろしの動きが出てくるように思う 大雨も地球温暖化が影響している
地球温暖化を止めないといけないんだよ、トランプ大統領さんよ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070800222&;g=soc
西日本豪雨、１０府県で死者６７人＝安否不明も多数－５万４０００人態勢で捜索 時事通信 20180708 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32770510Z00C18A7000000/
北朝鮮、ポンペオ氏を相手にせず 米朝協議
2018/7/9 18:44日本経済新聞 電子版
抜粋
米朝首脳会談後の初の高官協議で双方の食い違いが表面化した。ポンペオ米国務長官は成果を誇示したが、北朝鮮は否定した。トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の歴史的な会談を実現した北朝鮮にとってポンペオ氏の利用価値は下がったように映る。ポンペオ氏相手にせず――。北朝鮮の態度からはこんな台詞（せりふ）が浮かぶ。
北朝鮮は金委員長とトランプ氏が会談した以上、このルート以外で問題を動かすつもりはないようにみえる。トランプ氏は「（金委員長に）直通番号を渡した。彼は問題があれば、いつでも私に電話できる」と明かしている。首脳会談前に金委員長に電話したような思わせぶりな言い方もしている。
北朝鮮側はポンペオ氏に本音を語る意味は薄れ、手柄を取らせるにしても、その相手は本丸であるトランプ氏でしかない。
歴史的な米朝首脳会談は、トランプ氏と金委員長以外のプレーヤーの存在を決定的に軽くした。その副作用が首脳会談後で初めてとなる高官協議で如実に出てきた。会談の立役者、ポンペオ氏は、その犠牲者の１人でもある。
北朝鮮が時間稼ぎの姿勢を変えるとしたら、米国との間に再び軍事的な緊張を伴う時だ。ただし、その時にトランプ氏の意を体して動くのは、ポンペオ氏でない可能性が高い。（吉野直也） https://www.msn.com/ja-jp/news/national/歴史的豪雨が分かっていながら首相が酒盛りしていた日本と、大型ハリケーン連発でも死者を出さないキューバの違い/ar-AAzMeWg?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp#page=2
歴史的豪雨が分かっていながら首相が酒盛りしていた日本と、大型ハリケーン連発でも死者を出さないキューバの違い
2018/07/09 16:07
抜粋
私自身が今回の豪雨に当たって避難の参考にしていたのは、主に以下の3つのサイトだ。どれも国の省庁が発表しているものである。
●気象庁：洪水警報の危険度分布https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/flood.html
●気象庁：今後の雨（降水短時間予報）https://www.jma.go.jp/jp/kaikotan/index.html
●国土交通省：川の防災情報https://www.river.go.jp/kawabou/ipTopGaikyo.do
これらのサイトは、スマホがあれば現在地の状況が分かるので、どこにいても使える。洪水警報の危険度分布では、氾濫の危険度が河川ごとに色分けされ、自分の居場所と照らし合わせると、そこがどのくらい危険か、またどちらの方向に逃げるべきかが分かる。
＜文・写真／足立力也＞
コスタリカ研究者、平和学・紛争解決学研究者。著書に『丸腰国家～軍隊を放棄したコスタリカの平和戦略～』（扶桑社新書）など。コスタリカツアー（年1～2回）では企画から通訳、ガイドも務める。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32761180Z00C18A7000000/?df=3
ネット興亡記 「電話」の壁と倒産の危機 日経
コラム（ビジネス） ネット・ＩＴ
（3/3ページ）2018/7/10 6:30
「でかい夢が、大きなビジネスが目の前にあるのに、なんで誰も分からないんだ」――。その思いが、郵政省の官僚には伝わらない。鈴木はついに腹をくくった。
94年１月４日。鈴木は友人の大蔵官僚、太田省三（現東京金融取引所社長）の仲介で郵政省幹部と会食した。その席上、鈴木は最後通告を突きつけた。
「このままの状態が続くようなら、僕は郵政省を提訴します。遅くとも明後日までに返事をください」
おとそ気分が残る酒席が、一瞬で凍りつく。
■空白の１年３カ月終わる
事態はあっけなく動いた。郵政省がこだわった「ＩＩＪがつぶれない保証」の内容を、ようやく具体的に提示してきたのだ。それが３億円の財務基盤だった。鈴木が再確認すると、銀行からの融資保証でも問題ないという。
それから１カ月余り。鈴木は銀行に通い詰め、「３億円の保証」を確保する。そして２月28日、郵政省がついに認可した。
翌日、ＩＩＪは日本初の商用ネット接続事業を始めた。旗揚げからこの日まで焦りと戦い続けた「空白の１年３カ月」がようやく終わりを告げた。それはこの国のインターネット産業が静かな産声を上げた日だった。
当時、鈴木は住友銀行（当時）幹部にこんな話をした。
「日本のインターネットはまだ1000人ほどの研究者が使うだけですが、10年後には3000万人が使うようになっていますよ」
「そんなホラ話は、なかなか聞けないな」
その10年後、日本のネット人口は7700万人に。今では１億人を突破した。ネット時代の夜明けは、誰もが予想もしなかったようなスピードで始まっていたのだ。
＝敬称略
（杉本貴司）
「ネット興亡記」 全９回好評連載中
「ネット興亡記」は電子版のほか日経産業新聞でも先行連載中です https://www.msn.com/ja-jp/money/news/【日本】新幹線をガラパゴス化させるな%EF%BC%BB運輸%EF%BC%BD-鉄道工学の曽根悟教授%EF%BC%88中%EF%BC%89/ar-AAzO7p7?li=AA4Zju&ocid=spartandhp
【日本】新幹線をガラパゴス化させるな［運輸］ 鉄道工学の曽根悟教授（中）
株式会社エヌ・エヌ・エー 2018/07/10 01:59
抜粋
鉄道関係者でさえも、日本の新幹線システムが世界一のように思っている人が多いのだが、誤解であり過信だ。新幹線は高速鉄道の「元祖」だが、今や世界の高速鉄道の常識からかけ離れ「ガラパゴス化」している。
最高速度では1981年にフランスのＴＧＶに、2008年には中国にも抜かれた。高速鉄道技術全体に関しては既に中国が上回っている。
日本が強みを持つのは新幹線の50年間の安全運行という「経験」だ。新幹線技術自体は世界一ではないが、技術に裏打ちされた経験を世界に伝えるべきだ。
また、日本が世界一のノウハウを持つのは民鉄型の都市鉄道。日本の鉄道ビジネスを活性化させるためには、海外展開を加速させるべきで、それが世界貢献にもつなげられる。
■北海道新幹線、札幌まで５時間は遅い
??新幹線技術のどこがガラパゴスなのか。
買う立場からすると、こんな陳腐な技術をなぜ高額で買わないといけないのか、というくらい非常識だ。世界標準の「単線並列信号」を採用していないほか、分かりやすい例は最高速度。
中国の上海?北京（1,300キロメートル余り）は現在最高時速350キロ、最速４時間18分で、航空機とシェアを争っている。一方、日本では2015年に金沢まで延伸開業した北陸新幹線も、31年全通予定の北海道新幹線も最高時速260キロだ。東京?金沢のような近距離なら２時間半で到達できるから良い。
しかし、東京?札幌（1,035キロ）が13年後に開通しても５時間を超える。この程度の距離なら４時間を切るのが今や世界の常識。これでは飛行機から旅客シェアを奪うことはできず、世界の高速鉄道からみれば「笑いもの」にされるスピードなのだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32813820Q8A710C1000000/
ヤフー発見 孫氏を動かした一言 ネット興亡記
（1/2ページ）2018/7/11 6:30日本経済新聞
「君は『ＰＣ ＷＥＥＫ』って知ってるか？ 毎号読んだ方がいいよ」
1987年７月、日本から訪れた孫正義に、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツはこう告げた。「この業界で何が起きているか分かるから」
孫はソフトバンクが出版する新雑誌の初回を飾るインタビューのために米シアトル郊外までゲイツに会いに行った。取材前の何気ない雑談の中でゲイツがつぶやいたこの「ヒント」がずっと頭の中に残っていた。
■無関係に見えた２つの買収
「ビル・ゲイツが薦めるくらいの雑誌ということは……」。孫はその雑誌を読むだけでは飽き足らなかった。94年に株式を店頭公開してまとまったカネを手にすると、発行元の米ジフ・デービスを買収してしまった。他にも展示会運営の米コムデックスなど、当時のソフトバンクの主力事業だったコンピューター・ソフトの卸売りとは無関係に見える買収に乗り出した。
「僕が欲しかったのは『地図とコンパス』だったんだ」。孫は移り変わりの激しい情報産業で「本物」を見抜くためのツールを求めたのだと言う。 >>603
それなら雑誌を読んで展示会を歩けばいいのではないのか。孫によると、実は当時、コムデックスのオーナーは展示会の開催前日にゲイツとゴルフする習慣があった。
テクノロジーの方向性を決めるほど影響力を持つゲイツと丸一日語りあう「権利」を引き継げるのだ。孫は「それだけでコムデックスを買う価値があると思った。バランス・シートには載らない資産なんですよ」と語る。
コムデックスの買収額は８億ドル。当時のソフトバンクの身の丈を超える金額だが、孫は十分に「モト」を取ったと豪語する。
遠回りな発想に見えるが、孫の狙いは結果的に当たった。
「どこか１社だけオススメのベンチャーを教えてくれ」。ジフ・デービスの記者陣に孫が問うと、社長のエリック・ヒッポーが生まれたばかりの会社の名を挙げた。
「それならヤフーという面白い会社がある」
1995年11月、米シリコンバレーに飛んだ孫はヤフーを創業した２人の若者と出会う。ジェリー・ヤンとデビッド・ファイロだ。ともに27歳。コンピューターと配線が散乱した小さなオフィス。２人はレストランを予約していたが、孫は「ピザとコーラで十分だ」と告げる。すぐに２人の話を聞きたいと言う。
「インターネットは始まりも終わりもない宇宙のような漠とした存在。その羅針盤を作ったのがヤフーだった。素晴らしいアイデアだと思ったね」
孫は当時の感動を今も鮮明に覚えている。すかさず出資と日本進出を持ちかけた。実は当時、ヤフーには日本の商社など大企業から同じようなオファーが20件ほど届いていたのだが、ヤンとファイロはこのせっかちな男と手を組んだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32813820Q8A710C1000000/?df=2
ヤフー発見 孫氏を動かした一言 ネット興亡記 日経
コラム（ビジネス） ネット・ＩＴ
（2/2ページ）2018/7/11 6:30
「大企業からとやかく指示されるのはごめんだ」。２人の若者のベンチャー気質も、孫をパートナーに選んだ理由だったようだ。孫は社長室長だった井上雅博を２人のもとに送り込み、ヤフー・ジャパン発足に向けて動き始めた。
孫のＭ＆Ａラッシュの総額は、ざっと5000億円。だが、そのほとんどが失敗だった。反感を買ったテレビ朝日株も、取得時と同額で売却を余儀なくされた。孫自身も後にこう語っている。
「大型買収が立て続けに損切りで売却。まあ、かっこ悪いですよね。もう自信喪失ですよ」
ところが、ゲイツの助言を頼りに「発見」したヤフー１社によって数々の失敗を帳消しにしてしまう。
孫はヤフーに100億円余りを出資するが、これがピーク時に日本円換算で13兆円に。額面５万円のヤフー・ジャパンも上場後の2000年に株価が１億円を付けた。
■孫氏を見ていた男
揺れ幅が大きい株価より、事業面での貢献が大きい。ヤフー・ジャパンの安定した収益は、ブロードバンドや携帯電話への参入など2000年代に入ってからの孫の挑戦を支えることになる。
ただ、孫はヤンとの会話の中に不安の種が潜んでいたことを認めている。
「実はジェリー・ヤンと僕とでは、ひとつだけ意見が違うことがあったんです」。それが検索エンジンへの考え方だった。後にこの考えの相違が米ヤフーの致命傷となるのだが、この頃はまだ孫もその重要性を見過ごし、目をつぶってしまっていた。
ところで、孫がジフ・デービス買収を仕掛けた際に日本興業銀行（現みずほ銀行）の担当者だったのが、三木谷浩史という行員だった。米ハーバード大学への留学中に、ジフ社創業者の息子と知り合ったことが縁だった。
孫のジフ社買収計画は一度失敗するが、孫はあきらめない。二転三転しながらも野望を実現していく。敗北を認めなければ負けはない――。その姿に三木谷は起業家のあり方を見た。
そして95年１月17日、三木谷の運命が変わる。この日、孫とともにニューヨークに出張する予定だったが、大地震が故郷・神戸を襲った。 >>605
予定をキャンセルして地元に戻った三木谷は、公民館に並んだ500もの遺体と対面する。初めて死を意識したという三木谷はこの時の心境を後にこう語った。
「一度きりの人生を思い切り生きなければならない。いつかではなく、今すぐにやりたいことをすべきなのだ」
それは三木谷が楽天の起業を決意した瞬間だった。
＝敬称略
（杉本貴司） >>607
「ネット興亡記」
第二の産業革命ですね
かつ、現代の三国記ですね http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/090600161/071000057/
日経ビジネス アソシエ Selection
メルカリ社長「死がよぎった『仕事の大失敗』」
ビジネス人生で一番強烈だった“あの日の出来事”
小泉 文明＝メルカリ社長
バックナンバー
[1/3ページ]
2018年7月12日（木）
今年6月に晴れて上場したメルカリ。就任2年目となる社長兼COOの小泉文明さんは、メルカリ入社前は大和証券SMBC（現・大和証券）でIPO（新規株式公開）を担当し、その後、ミクシィで執行役員CFO（最高財務責任者）を務めるなどキャリアを着実に築いてきた。ただ、新卒1年目で死を意識するほどの大失敗を経験したという。
（まとめ：呉 承鎬）
「死のう、道路に飛び込んで」
私が発作的にそう思ったのは、社会人1年目の冬でした。原因は、未熟な自分が仕事でやらかしてしまった大きな失敗。この時ほどつらい経験は、現在に至るまでありません。
当時の大和証券SMBC、ミクシィ、現在のメルカリ。どの職場やポジションでも私が大事にしてきた働き方は、この原体験に強く影響を受けています。
毎晩、眠るのが怖い
「子会社が上場できるかどうか」は、その親会社に与える影響も大きいので、のしかかる責任は半端なものではない。クライアントに「新入社員だから“使えない”のか」と思われる事態だって、絶対に避けなければいけません。
「万が一、このIPOを失敗したら…」。当時の私は恐怖心から、文字通り、「ずっと」仕事をしていました。会社のパソコンに向かっていないと不安で、家に帰って眠るのが怖かった。毎晩1～2時間しか眠れず、「朝5時出社」が日課。今思えば、うつ病になりかけていたのだと思います。 >>609
とにかく死ぬ気で仕事をしたのですが、私は最後の最後で大チョンボを犯してしまいました。何と、最終過程で財務局に提出する「有価証券届出書」に、まさかのミスが発覚。しかも、締め切り当日に。ここで、それまでずっと張り詰めていた気持ちがプツッと切れた。
「あれほど準備したのに…」と自分で自分が情けなくなって、泣きながら六本木通りを走りました。…正直に言うと、車が激しく行き交う道路に飛び込もうと考えたんです。寸前で「死んでもどうにもならない」と何とか思い直せましたが。
気持ちを落ち着けて、真っ先にクライアントに謝罪です。言い訳をしないで「すみませんでした」と謝ったら、「大丈夫、大したことではないから」と逆に慰めていただけました。振り返れば、確かにそれほど大した失敗ではない。修正して提出を間に合わせることもできました。でも、当時の自分は社会人としての経験も判断力も足りなかったから、「世紀の大失敗」と受け止めたんですよね。
IPOを1人で任されて、失敗が怖いからがむしゃらに働きましたが、実際に失敗して本当の怖さを痛感しました。「こんな失敗は二度としたくない」。その思いが「仕事は常に全力で取り組む」という今の姿勢を根底で支えているし、「自分は気が緩んでいないか？」との戒めにもなっています。
引用終わり 僕の知り合いの知り合いができたパソコン一台でお金持ちになれるやり方
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
KVT https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32919780S8A710C1000000/?df=3
ハイパーネット、革命児の挫折 ネット興亡記
コラム（ビジネス） ネット・ＩＴ
（3/3ページ）2018/7/13 6:30
「そういえば昔もそんなことを言ってたっけ」
2009年１月末、スイスの保養地で毎年開かれるダボス会議でのこと。世界中から政財界の大物が集まることで知られる会議の期間中、メディアには非公開の「プライベート・ミーティング」が開かれる。慶応義塾大学特別招聘教授の夏野剛はそこで、懐かしい人物と再会した。米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツだ。
■早すぎた広告モデル
「やっぱり広告はインターネットのユーザーにとってわずらわしい存在じゃないかな」。シスコシステムズ最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョン・チェンバースが司会を務めるパネルディスカッションで、ゲイツはこんな発言をした。その言葉を聞いた夏野は、12年前の出来事を思い出さずにはいられなかった。
当時の夏野の肩書は気鋭のベンチャー企業、ハイパーネットの副社長。1996年12月、ゲイツは同社社長の板倉雄一郎に会談を持ちかけてきた。
板倉の狙いは個人データの蓄積にあった。広告の精度を高めるために不可欠だからだ。他社に先駆けてビッグデータを握ることが、ネット産業を勝ち抜くためのカギであると見抜いていたわけだ。
米フェイスブックや米グーグル、中国アリババ集団といった現代の「テックジャイアント」の必勝パターンを、20年以上も前に実践していた。時代を先取りしたハイパー社はサービス開始からわずか半年で20万人のユーザーを獲得し、快調な出足を見せていた。
ゲイツの狙いはおおかた、板倉がハイパーシステムと名付けたこの広告モデルだろう。 >>612
■一転して経営危機に
肩すかしを食ったハイパーネット。時を同じくして日本を金融不安が襲った。
夏野ら経営陣は金策に奔走するが徐々に追い込まれていく。給与の遅配が常態化し、誰の目にも再建が難しくなっていた97年５月、夏野の運命を変える一本の電話が入る。
ケータイを手に、どんよりとした空気の会議室を抜け出した夏野の耳に懐かしい声が飛び込んできた。
「今度、ＮＴＴドコモに行くことになったんだけどさ」
電話の主は、リクルートで雑誌『とらばーゆ』の編集長として鳴らした松永真理だった。夏野は学生時代にリクルートでアルバイトした経験がある。夏野が配属されていたのが、当時は『就職ジャーナル』の編集長だった松永がいる部署だった。
夏野の記憶に残る松永は根っからのエディター。雑誌の世界にどっぷりとつかっていたあのやり手の編集長がなぜケータイ会社なのか――。夏野の疑問に、松永は手短に伝えた。
■「その手があったか」
「なんだかまだよく分かんないんだけどさ、ケータイとネットをつなげる仕事をするの」。それだけで夏野には、ドコモが何をやろうとしているのかが理解できた。
「その手があったか！」
夏野はその場で、思わず絶叫していた。薄い壁を隔てた会議室で耳を傾けているであろう同僚の存在も気にならなかった。
２人はドコモに舞台を移し、モバイル・インターネット時代の幕を開ける。松永が後に「ｉモード事件」と呼ぶことになる挑戦は、つぶれかけのベンチャーの副社長と敏腕編集者という全く異なる道を歩んできた２人の人生が再び交差したところから始まった。早すぎたデータの革命児、ハイパーネットが東京地裁に自己破産を申請する半年前のことだ。
＝敬称略
（杉本貴司） https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20180713-00089305/
Yahoo!ニュース
止まらぬトランプ妄言 英国公式訪問は実務訪問に格下げ 6万人抗議のロンドン避けた首脳会談は成果なし
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2018/7/13(金) 19:56
抜粋
切り捨てられる同盟国
NATO首脳会議前のイェンス・ストルテンベルグ事務総長との会合でトランプ大統領は、膨大な対米貿易黒字を積み重ねながら、国防支出がNATO目標の対国内総生産（GDP）比の2％をはるかに下回るドイツに対するフラストレーションをぶちまけました。
「ドイツがロシアと大量の石油や天然ガスの取引をしているときに米国はロシアの脅威に対する守護役をすることになっている。ドイツは年間に何十億ドルもの大金をロシアに対して支払っている」
「米国はドイツを守ってやっている。フランスも含め、すべてのこうした国々を守ってやっているのに、ロシアとパイプラインをつくろうとしている。ドイツはロシアに完全にコントロールされている」
先進7カ国（G7）首脳会議ではカナダのジャスティン・トルドー首相をこき下ろし、NATO首脳会議ではドイツのアンゲラ・メルケル首相を攻撃する。そして第二次大戦以来「特別な関係」にある英国との首脳会談を控えて「自分の意に沿うブレグジットをしなかった」とメイ首相を突き放しました。
トランプ大統領はG7やNATOの結束と、同盟国との2国間関係をぶち壊しにしています。4年でも長いのに、次の米大統領選で再選を果たしてトランプ政権が8年も続くと、第二次大戦で西側諸国が確立した自由と民主主義の優位性は完全に失われ、中国に代表される国家資本主義に取って代わられるでしょう。
（おわり） 2000年のはじめのころ
世界は、ロスチャイルドやロックフェラーの陰謀で動いているという説が
まことしやかに喧伝されていたのだった
即ち、グローバル資本主義が世界を支配していると どうも
神様は
トランプさんを通じて
ロスチャイルドやロックフェラーの陰謀説の誤りを
人間に教えているのかも やれやれ（＾＾
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33023570V10C18A7FF8000/
米欧主導の国際秩序に転機、16日に米ロ首脳会談
トランプ氏、ウクライナ・選挙介入を棚上げか
トランプ政権 ヨーロッパ 北米
2018/7/15 17:32日本経済新聞 「米欧主導の国際秩序に転機」ということは
中ロが主導権を取るってことか（＾＾； https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32978800T10C18A7MM0000/
リーマン危機想定せず 08年1～6月日銀議事録 日経 2018/7/17 9:01
抜粋
日銀は17日、2008年１～６月の金融政策決定会合の議事録を公開した。米サブプライムローン問題について、白川方明総裁（肩書は当時、以下同じ）は６月会合で「たぶん、危機、最悪期は去ったのだろうと思う」と発言。資源高に伴うインフレ懸念から利上げを検討すべきだとの声すら出ていた。後のリーマン・ショックの想定はできなかった。
日銀内では日本経済の先行きについては楽観論が大勢を占めていた。08年３月の会合で福井総裁は「緩やかな拡大が続く蓋然性が高い」と強調した。
08年３月19日には福井総裁の任期が終了。日銀人事案を巡る与野党の対立で、日銀総裁が約３週間不在になる異例の事態を招いた。
米国では証券大手ベアー・スターンズが資金繰りの危機に陥り、金融不安が深刻さを増し、08年４月上旬の会合で白川副総裁は「明らかに下振れリスクにウエイトをかけた方が良い」と指摘。この日、白川副総裁の総裁昇任が決まった。
しかし４月に入って金融市場が落ち着きを取り戻すと、４月下旬の会合で須田美矢子委員は「持続的な成長軌道をたどる蓋然性が高い場合は利上げという考えに変わりがない」と言及。世界的なインフレ圧力への懸念から利上げの必要性を繰り返し説いた。
市場の楽観論にクギを刺していたのは、中曽宏金融市場局長だった。４月会合で「海外金融機関の首脳による『最悪期は脱した』と示し合わせたような言葉を裏付ける材料は多くない」と明言。５月会合では白川総裁も慎重な姿勢を示していた。
米景気の悪化が一巡したとの見方が強く、６月会合になると一転し白川総裁自身が「大手の金融機関が突然破綻することを最悪期、危機だと言っている。たぶん、危機、最悪期は去ったのだろう」と楽観論を披露した。米証券大手リーマン・ブラザーズが米史上最大の負債を抱えて破綻したのはそれからわずか３カ月後のことだった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32954930T10C18A7000000/
ｉモード部隊、マッキンゼーと対立 ネット興亡記
コラム（ビジネス） ネット・ＩＴ
（1/3ページ）2018/7/17 6:30日本経済新聞 電子版
抜粋
1997年１月６日。ＮＴＴドコモの栃木支店に42枚のファクスが届いた。差出人は東京本社の法人営業部とある。
受け取った支店長の榎啓一が目を落とすと、表紙には「マス向けゲートウエイ戦略の実現に向けて」と書かれていた。前年12月20日にマッキンゼー・アンド・カンパニーの幹部がドコモ社長の大星公二らにプレゼンした際の資料だった。
ファクスを受け取った翌日、榎は東京本社の社長室に呼ばれた。大星は社内で「人事トレーン表」と呼ばれる人事異動の台帳に目を落としている。ゲートウエイ戦略と名付けられた新ビジネスを任されると思っていた榎に、大星は意外なことを告げた。
「榎君、君の次の仕事はこれだ」。大星が指さした箇所にはファクスの送り元だった法人営業部長と書いてあった。ゲートウエイ戦略と二足のわらじを履けというわけだ。
「ところで社長、こちらの仕事に部下は？」。榎がファクスを手に恐る恐る聞いた。
「いない。社内公募で集めろ」
そう言われても社内にネットのコンテンツを扱えそうな人材は思いあたらない。
「社外から採ってもいいですか」 >>622
「オッケー」
橋本は地元・熊本で印刷会社を経営しているが、とにかく顔が広い。熊本を地盤とする細川護熙とも親しく、92年に細川が日本新党を旗揚げした際にも尽力した人物だ。
■「ＮＴＴは男社会だから女性が良い」
１カ月ほどしてから橋本から連絡が入った。「ＮＴＴは男社会だから女性が良いと思うよ」。橋本が紹介したのが、松永真理だった。
デジタルに疎い松永が思い出したのが、10年近く前にリクルートにいたアルバイトだった。学生ながら会社にパソコンを持ち込んで表計算ソフトを使い込んでいた夏野剛が、ハイパーネットという倒産寸前のネット企業にいることは聞いていた。
松永からドコモに誘われた夏野は当初、ドコモとの提携を狙ったが、榎に完全移籍を迫られ、ドコモに移ることを決意する。
地方帰りの中間管理職、雑誌編集者、そして元アルバイトのネットベンチャー副社長――。後に「ｉモード・トリオ」と呼ばれる３人が集まった。モバイル・インターネットという変革をもたらしたのは、大企業に集った異能たちの化学反応だった。 >>623
■「クラブ真理」開業
ある時、人手が多くなったｉモード部隊を本社ビルから切り出すという話が持ち上がる。本社から歩いて10分。東京・神谷町のビルに転居すると、松永は妙なことを言い始めた。
ｉモードの成否がかかるのはコンテンツの出来だ。その担い手はドコモではなく外部のクリエーターたち。彼らとざっくばらんに話す場が欲しい。榎が賛同すると、松永は目を輝かせた。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180717/96958A9F889DE1E0EBE7E6EBE1E2E3E1E2E5E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3295487013072018000001-PN1-2.jpg
松永真理氏の周りにクリエーターたちが集まった
黒革の応接セットにマホガニー調の家具、ピカピカのグラスが次々と運び込まれてくる。自宅から高級酒を持ち込んだのが、入社２年目でｉモード部隊にやって来た笹川貴生だった。政財界に深い人脈を誇った笹川良一の孫だ。
名付けて「クラブ真理」。日が沈む頃にクリエーターたちが集まり、よもやま話が始まる。今や著名な放送作家となった小山薫堂もその１人。 >>624
■マッキンゼーの担当は南場氏
夏野は住銀のインターネット・バンキングをドコモのケータイでやらないかと持ちかけた。国重の仲介でとんとん拍子に話は進み、住銀が「ｉモード」のコンテンツの第１号となる。
夏野が住銀を最初のターゲットに定めた理由は、国重との人脈だけではない。ｉモードはまだ形すらない。都銀が乗ったと言えば信頼感を呼び、他のコンテンツ作成者も口説きやすいと考えたのだ。
ただ、この話が進む前にドコモの社内でひと騒動があった。ｉモードの構想をドコモに提案していたマッキンゼーとの対立だ。
「コンテンツは当たりハズレのリスクが大きい。パートナーを１社に絞るべきではない」というのがマッキンゼー側の主張。夏野は「それではどこも乗ってこないし、本気でやってもらえないでしょ」と反論する。
ケータイでインターネットを見る習慣などないこの時代。まずは成功事例を築き、ｉモードが軌道に乗ってからオープン型に移行すべきだ、というのが夏野の考えだった。
コンテンツのまとめ役を任された松永もマッキンゼーと対立する。リスクを減らすためにマッキンゼーがｉモードの「編集長」を複数置こうと主張したからだ。
空中分解に陥りかけたｉモード部隊――。危機を回避したのが、栃木支店長から２人の上司となった榎だった。榎はマッキンゼー側に告げた。
「僕はあなたたちより、なっちゃんと真理さんを取ります」
https://www.nikkei.com/content/pic/20180717/96958A9F889DE1E0EBE7E6EBE1E2E3E1E2E5E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3295483013072018000001-PN1-2.jpg
マッキンゼー時代の南場智子氏（中央）はｉモードの担当だった
この時のマッキンゼー側の総責任者が南場智子だった。南場はドコモに常駐する部下から報告を受ける立場だったが、ｉモード・トリオとの対立は耳にしている。「コンサルと実務は違うんですよ」。そう息巻いていた夏野に、後にＤｅＮＡを創業する際にアドバイスを求めた。南場は夏野のことを「私の秘密の師匠」と呼んでいるという。 >>625
■ベタ記事扱い
1998年11月19日、いよいよｉモードを公開する日が来た。だが、ここで事件が起きる。ドコモの広報部は、当時の慣例にならってＮＴＴビルの中にあった「葵クラブ」という記者クラブにレクチャーの形式で申し入れた。
記者からすれば日々舞い込む発表のひとつ程度の認識となる。集まった記者は７人。翌日の日本経済新聞の朝刊ではベタ記事の扱いだった。
収まりが付かないのが、この日のためにスーツまで新調していた松永だった。帰りのタクシーで榎にかみついた。
「なぜたったの７人なんですか！」「ＮＴＴではいつもああなんですよ」
榎の素っ気ない返事が怒りの火に油を注ぐ。
「リベンジします」。松永は２度目の記者会見を開くように迫る。翌年２月22日、今度は人気絶頂だった女優の広末涼子を呼んでホテルで大々的に発表する。大方が広末目当てだったが、集まった報道陣は約500人。ここから、ｉモードの快進撃が始まった。
＝敬称略
（杉本貴司） 人気絶頂だった女優の広末涼子を呼んでホテルで大々的に発表
人寄せパンダ、これが大事なんだ https://this.kiji.is/393855098541147233
元顧問が「ロシアと結託」
トランプ陣営、FBI資料
2018/7/23 05:05
c一般社団法人共同通信社
【ワシントン共同】米連邦捜査局（FBI）は21日、2016年の米大統領選でトランプ氏の陣営の外交顧問を務めていたカーター・ペイジ氏に関する捜査資料を、情報公開制度に基づき一部公開した。FBIが16年10月にペイジ氏に対する通信傍受を許可する令状を裁判所に請求した際「ペイジ氏はロシア政府と結託している」との記述があった。米主要メディアが伝えた。
FBIは裁判所への令状請求で、ペイジ氏が16年7月にモスクワを訪問した際、ロシアの代表団2人と面会し、ウクライナ関連の対ロ制裁解除やロシア政府が握るトランプ大統領の個人情報に関して話し合ったと指摘した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32856800R10C18A7000000/?df=3
Ｍｒヤフー、栄光と落日 ネット興亡記
コラム（ビジネス） ネット・ＩＴ
（3/3ページ）2018/7/12 6:30
米ヤフーと同じく２人のスタンフォード大学生が立ち上げた米グーグルだ。ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンが検索エンジンの「バックラブ」を開発したのがこの頃だ。２人はまだ米ヤフーが坂道を上っていた98年にグーグルを設立していた。
人手に頼るヤフーに対し、複雑なアルゴリズムを駆使して最強の検索エンジンを築きあげたグーグル――。両社は似て非なる存在だった。
■生き残った日本のヤフー
グーグルの力を認めざるを得なくなったヤンは、2000年にグーグルを米ヤフーの検索エンジンに採用する。だが次第に脅威を感じるようになり、４年後に契約を打ち切って自社製に切り替えた。
すでに手遅れだった。テクノロジーの進化に乗り遅れメディア事業に固執した米ヤフーの衰退は誰の目にも明らかだった。08年に最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したヤンは、12年に追われるように米ヤフーを去った。
この間、日本のヤフーは孫の参謀だった井上雅博を社長に据え、手堅い経営で増収増益を続ける。米本家が後手に回った新技術の獲得もＭ＆Ａ（合併・買収）などを通じて拡充。手作業のサーファーの仕事も早々に自動化していった。メディアからＥコマースなどにサービス領域を広げて米国の本家とは異なる進化を遂げた。
2010年代に入るとスマートフォンへの出遅れという新たな課題に直面するが、経営陣を刷新して難局を乗り越えていく。米ヤフーは17年に米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに買収され、日米で明暗がはっきりと分かれた。
米本家の未来に不安を抱いた有馬も02年にヤフーを去り、10年には米ヤフーを駆逐したグーグルの日本法人代表に就任した。似て非なる両社を見た有馬はこう指摘する。
「米ヤフーはグーグルにひさしを貸して母屋を取られてしまったんです」
＝敬称略
（杉本貴司）
「ネット興亡記」は電子版のほか日経産業新聞でも先行連載中です https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33213020Q8A720C1EA1000/
紅い経済圏 「グレート・ゲーム」再び
紅い経済圏（１）
中国・台湾
2018/7/23 11:55日本経済新聞 電子版
草原が一面に広がる、中国とカザフスタンの国境の街ホルゴス。６月末、「陸の港」と呼ばれるカザフ国鉄の駅では新疆ウイグル自治区から到着した貨物の積み替え作業が進んでいた。３基のクレーンが間断なく動き、軌道の幅がより広いカザフの車両にコンテナを移していく。中国との協力関係をアピールするためか、車両止めには中国国旗が貼られていた。 トランプは勘違いしている
アメリカがナンバーワンだと
だが、現実には軍事力以外は、経済面ですでにアメリカが抜かれた分野は多い
鉄鋼や自動車などで 地球温暖化は大きな問題だ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180726/k10011549301000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_001
２万2000年前に急激な海面低下 南極などの氷増加で NHK 2018年7月26日 6時32分
およそ２万2000年前の「氷期」と呼ばれる寒冷だった時期の終わりごろ、海面が年最大２センチという急激なペースで下がっていたことがわかりました。
これは、雪が増えたことなどで、当時、南極や北アメリカ大陸にあった巨大な氷床が考えられていたよりも数倍早く増え、代わりに海水が減ったと見られるということで、この状況は1500年くらい続いて、海面は20メートル以上低くなったということです。
これほど急な海面変化はこれまで知られておらず、気候変動のメカニズムの解明と地球温暖化による今後の影響予測に役立つ成果として注目されています。
横山教授は「いちばん危惧されるのは、海面の上昇による災害だ。データを積み重ねメカニズムを明らかにして、これからの温暖化の影響を予測したい」と話しています。 はっきりと、アメリカでトランプ降ろしの動きが出て来るだろうね・・ トランプはだめだな
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3431779.htm
2018年 7月27日 8時59分 TBSニュース
国連「破産寸前」、資金難訴える異例の書簡
国連のグテーレス事務総長は、加盟国に分担金の速やかな支払いを求める異例の書簡を出し、「破産寸前」だと資金難を訴えました。アメリカの支払いの遅れが最大の原因です。
加盟１９３か国中、日本を含む１１２か国は今年の支払いを済ませましたが、最大の拠出国アメリカがまだ分担金を払っておらず、これが資金難を招いています。アメリカの支払いが遅れている背景には、トランプ政権の「国連軽視」の姿勢があるとみられています。 https://toyokeizai.net/articles/-/230326
幕末の志士たちは｢テロリスト｣だった そしてジェダイはダークサイドに落ちた
塚田 紀史 : 東洋経済 記者 2018/07/29 17:00
抜粋
幕末に尊王攘夷を掲げた志士たちの実像は、為政者や時代の空気によって書き換えられている。『志士から英霊へ』を書いた東京大学大学院人文社会系研究科の小島毅教授に聞いた。
──この本は西郷隆盛と吉田松陰の「2人のジェダイ」についてから書き下ろされています。
実は私は「スター・ウォーズ世代」。『スター・ウォーズ』には、西欧にない考え方を映画の中に生かすためなのか、研究対象の中国思想の気(フォース＝銀河をつかさどるエネルギー)という言葉が盛んに使われている。
ジェダイ(秩序と平和の守護者)はいわば志士だし、彼らが戦った相手、もしくは作り上げようとしたものがエンパイア。そして暴力やテロリズムに訴えるようになってしまい、ダークサイドに落ちたりもする。この4つのキーワードを遊びの精神から各章タイトルに割り振ってみた。
松蔭は独善的だった
──教育者としての評価も。
玖村敏雄の著作『吉田松陰』が1936年に刊行され、その中で教育者として立派だったとの像が打ち出された。これが広く読者に浸透したようだ。戦前における尊皇派、天皇崇拝者としての松陰像が封印され、教育者、人格者としての松陰という像が作られて、今に引き継がれている。 >>637
──彼はダークサイドに落ちた？
正義のために戦っているつもりが、闇というものに引き寄せられていく。『スター・ウォーズ』でもよく描かれていると思う。単純な善悪二元論、勧善懲悪ではない。善の中にすむ悪の魅力、それこそが悪の魔力なのであり、最初から悪だとわかっていたら、力を持たない。日本語でいうところの「心の闇」。それを幕末の志士たちの生き方に重ね合わせると、彼らはなぜテロリストになってしまったのかがわかってくる。
自分たちの目指す正義が阻まれていると感じたときに、妨害するものを力ずくで排除しようとする。結局、自分たちが敵と考えていた人たちと同じ側に立ってしまう。他者を抑圧あるいは弾圧する。それがダークサイド。
尊皇攘夷のために暴力に頼った
──いわば絶対正義。
人を引き込む作用をする。『論語』にある身を殺してなすべきこと、殺身成仁に該当する。『太平記』の児島高徳の逸話に学び、太平記を翻案した『日本外史』を読むことでそうした知識を身に付けてあこがれたジェダイたちが、ダークサイドに落ちる入り口の尊王攘夷を目指す草莽(そうもう)の志士に育っていく。 >>638
──エンパイアの理念も背景に。
中国の宋学が、水戸学によって幕末期に影響を与えることにつながる。皇帝、日本の場合は天皇を頂点にいただく政治秩序をどう構想したか、それ以前とは違う形でどう作り上げたかという説話がエンパイアの理念だという位置づけになる。それこそがダークサイドに落ちていったジェダイたちが実現しようとしたことで、暴力革命、つまり尊王攘夷のために暴力に頼ることになる。
──水戸学はなぜ受け入れられたのですか。
思想内容の魅力はもちろんあるが、広めた人として頼山陽に加えて曲亭馬琴の役割が大きい。漢文で物を書く人ではなく、『南総里見八犬伝』や『椿説(ちんせつ)弓張月』が儒教道徳を教えている。
ちなみに八犬伝の8つの数珠玉はすべて儒教の徳目だ。必ずしも水戸学と限定されないが、この手の本を通じて、小説を読むことができるような人たちに、儒教思想が取り込まれていく。かつて私は頼山陽を司馬?太郎になぞらえたが、むしろ馬琴ではないかと最近考えを変えた。
──藤田東湖の役割は。
水戸学の中心人物。非業の死を遂げた人たちを英霊と呼び、靖国神社がこの言葉を取り入れた。反逆の罪に問われて死罪となった松陰は、明治になってよみがえり靖国神社に祭られ、西郷は逆臣として死んだので祭られていない。
おわり >>640
ことわる。長文苦手の小学生は黙ってスルーだろ！ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33434430W8A720C1000000/
トランプ関税にハーレーの「警告」
CBインサイツ コラム（テクノロジー）
（1/2ページ）2018/7/30 2:00
米トランプ大統領が発動した関税が中国や欧州も巻き込んだ「貿易戦争」の様相を見せ始めている。事態の推移が見通せないまま迎えた米主要企業による決算発表の場では貿易戦争の話題で持ちきりだった。多くはトランプ関税の悪影響を危惧するものだった。
そんな中、大型オートバイの老舗である米ハーレーダビッドソンが発した「警告」が話題となった。影響は米国内の雇用や消費に直結しそうで、主要企業の思惑が入り乱れている。
懸念は６月になって現実になった。ＥＵは米国から輸入する二輪車の関税を６％から31％に引き上げた。
ハーレーは顧客を失うことを恐れ、ＥＵでの二輪車の小売・卸売価格を引き上げず、追加関税の負担を顧客に転嫁しないことに決めた。
代わりに、短期的には負担増加をかぶりながら、ＥＵ向けの生産工場を米国から海外に移転する。
同社は６月25日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した臨時報告書で「巨額のコスト増加分をディーラーや消費者に転嫁すれば、ＥＵ事業に有害な影響が及ぶ」と述べている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33434430W8A720C1000000/?df=2
■関税の先行き
当初は、関税の発動時期や対象品目については不明な点が多かった。自社の事業に影響があると考えていた企業は少なく、状況はこれ以上悪化しないと楽観視していたり、関税の短期的な影響について考慮し始めたりしていた。だが、ここ数週間で緊張感は高まっている。
米政権は最近、自動車の輸入や中国の対米ハイテク投資に追加関税を課す可能性を明らかにした。
企業は７～９月にはさらに難しい状況に対処することになりそうだ。コストを負担するのも一案となるだろう。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) >>643
Yes
その通りだ
5行にまとめる必要など全くない
この程度で長文などと笑止千万だろ？ https://toyokeizai.net/articles/-/229925
日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる
｢四強企業の真実｣は現代人の必須科目だ
塩野 誠 : 経営共創基盤 取締役マネージングディレクター 2018/07/27
(抜粋)
Google、Apple、Facebook、Amazon――GAFA。
現在の世界で最も影響力があるのが、これらの4社だ。これら4社は私たちの生活とビジネスのルールを根本から変えつつあり、これからも変え続けるという。
そんなGAFAの強さの秘密を明らかにし、その影響力に警鐘を鳴らす書籍『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492503021/toyokeizaia-22
がいま、世界22カ国で続々と刊行され、話題を集めている。
いち早く本書を読み、「本書に日本の大手インターネット企業が一度も登場しないことが気がかりだ」と指摘する経営共創基盤の塩野誠氏に、本書の読みどころを解説してもらった。
あなたの生活は「地上の人間を殺す権威」を与えられた「四騎士」にコントロールされている。ヨハネの黙示録になぞらえて現代の「四騎士」とされる巨大企業を、人々はGAFA（ガーファ）と呼ぶ。そう、あなたもよく知っている、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンである。
本書の著者スコット・ギャロウェイ氏は、多様な背景を持つ大学教授だ。オンライン通販会社の株式上場を経験した起業家、そして投資家であり、懐かしい方もいるであろうゲートウェイ・コンピュータの役員を務めた経験もある。
さらに、ファッションブランドのエディー・バウアーでも役員を務め、ニューヨーク大学経営大学院（MBA）ではマーケティング論、ブランド戦略を教えている。 >>645
著者のつくったオンライン通販会社はアマゾンによって息の根を止められたという。著者が投資を行い、経営改革に乗り出したニューヨークタイムズ社のコンテンツはグーグルによって一瞬にして検索結果の奥底（下位）へと飛ばされた。四騎士たちGAFAを語るには、ギャロウェイ氏ほどうってつけの人間もなかなかいないだろう。
本書は、神にも擬せられるほどの力を持つようになったGAFAについての力作だ。その歴史とビジネスモデルを詳細に分析し、GAFAが支配する世界で企業はどうすべきか、個人はどう学び、どういうキャリアを目指すべきかを語っている。GAFA以後の世界について学ぶことは、現代人の必修科目だと著者は言う。
著者はMBAの2年生になった学生たちに、そんな講義を行っているようだ。
GAFAは私たちの生活のインフラのようなものとなり、私たちのGAFAへの依存度は高まる一方だ。彼らは私たちにメリットだけをもたらしてくれるわけではない。
私たちは、GAFAに対して、「善良でないと知りつつ、最もプライベートな領域への侵入を無防備に許している」のだ。それも、GAFAが持つ圧倒的なパワーゆえだろう。
著者はアマゾンをロボティクスで武装した倉庫付きの検索エンジン、そして地球上最大の店舗ととらえる。買い物をするとき、人はグーグルでなく、アマゾンで検索をするようになっている。そしてアマゾンは、そのストーリーテリングの上手さから、安い資本を長期的に手に入れていると指摘する。
グーグルに至っては、「現代人の神であり、我々の知識の源である」として、歴史上、ここまで世界中のあらゆる問いかけがなされた権威は存在しなかったと言う。検索エンジンに入力される質問は1日に約35億。その6つに1つは、それまで誰も問いかけることのなかった問いだそうだ。グーグルは、それほどの「信頼」を一身に受けているということだ。 >>646
GAFAの敵はGAFA
圧倒的な力を持つGAFAであるが、GAFAの敵はまさにGAFAだ。
GAFAを知ることは「現代」を知ることにつながる
著者は現代をこう考える。「超優秀な人間にとっては最高の時代だ。しかし平凡な人間にとっては最悪である」と。本書の後半ではそんな時代に「個人が成功するために必要な内面的要素」について詳述している。そんななか、もしあなたに「大企業で働くスキル」が欠けているのなら、この不透明な世界で起業することも選択肢として挙げる。
巨大テクノロジー企業が毎日の生活に入り込み、あなたの心の中まで探ろうとする時代だ。本書を読んで、四騎士のいる世界について概観するのも悪くない。むろん、インターネットビジネスに関わる人間にとって本書は必読書である。そして本書に日本の大手インターネット企業が一度も登場しないことが気がかりだ。
だがそれだけにとどまらない。なぜなら、四騎士のいる世界を描いた本書は、ビジネスパーソンだけでなく、あらゆる人々に関係する隠された真実を描いた「黙示録」なのだから。
以上 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33565940Q8A730C1000000/?df=2
北京の米大使館破壊から19年、米中逆転の現実味
編集委員 中沢克二 日経 2018/7/31
(抜粋)
北京の米大使館を標的にした大規模デモから19年間が過ぎた。中国は既に世界第２の経済規模を持つ大国になった。「世界一へ」という夢物語に少しずつ近づく手段が、ＷＴＯ加盟だったのである。だが、中国では「依然として我々は蔑視されている」という被害者意識が完全に払拭されていない。「誤爆」を決して信じなかった当時の中国の人々の頑な感覚は今も生きている。
■「世界一の夢」の取り扱いの難しさ
米大統領トランプが貿易問題で中国を標的にしている昨今の情勢は、その繊細な反米感情に再び火を着けかねない。長期の外国訪問から帰国したばかりの習近平は、７月26日の北京の米大使館前の爆発騒ぎが連鎖反応を呼び起こさないように細心の注意を払わざるをえない。
しかもこの問題は今後も長く続く。19年前のまだ小さかった中国が思い描いた「世界一に」という夢は、ＷＴＯ加盟の恩恵を受けて、今やトランプ自身が警戒するほどの現実味を持って語られ始めた。「習近平新時代」と一体である米中逆転という「中国の夢」は、世界の構造まで一変させるだけに、その扱いは極めて難しい。（敬称略） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33506250X20C18A7I10000/
93歳のマハティール首相、なぜ復権？ （スグ効くニュース解説）
高橋徹アジア・エディター
スグ効くニュース解説
2018/7/31 6:00日本経済新聞 電子版
マレーシアのマハティール氏が15年ぶりに首相へ返り咲きました。93歳と世界最高齢の国家リーダーは、なぜ復権できたのですか。
回答者：高橋徹アジア・エディター ５月のマレーシア総選挙の結果には世界中があっと驚きました。マハティール氏が率いる旧野党連合が、事前の劣勢予想を覆してナジブ首相（当時）の旧与党連合を破り、同国史上初の政権交代を演じたからです。
マハティール氏は1981年から2003年まで長期政権を担い、マレーシアを高度成長に導いた「中興の祖」です。退任後も政界のご意見番として影響力を保ってきましたが、09年に首相に就いたナジブ氏とは、もともとは師弟関係と言っていい間柄でした。
２人が袂（たもと）を分かったきっかけは、15年に表面化したナジブ氏の汚職疑惑です。米紙の報道で、政府系ファンド「１ＭＤＢ」から巨額資金を不正に流用した疑いが明るみに出たのです。これにマハティール氏は激怒しました。横領額は45億ドル（約５０００億円）以上とみられています。
加えてナジブ氏はマハティール氏が手塩にかけて育てた国民車メーカー「プロトン」の身売りを画策し、最終的に株式の半数を中国企業へ売却してしまいました。マハティール氏は「我が子を失った」と嘆きました。
不信感を募らせたマハティール氏は、ナジブ氏降ろしに動きます。政権交代を掲げて16年に新党を立ち上げ、かつての首相時代に敵対した旧野党と共闘態勢を整えました。「敵の敵は味方」とばかり、旧敵と手を組んだわけです。
ナジブ氏は自陣営に有利な選挙区変更などで押さえ込もうとしましたが、かえって逆効果でした。腐敗や強権を嫌った国民の支持はマハティール氏に向かいました。 >>650
もっとも政権交代の原動力は、前政権への批判だけではないでしょう。17年の国民１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が9812ドルに達し、先進国入りに近づくマレーシアは、経済成長が鈍り、中・低所得層が格差拡大に不満を募らせています。マハティール氏が首相だった高度成長期を懐かしむ心情が、マハティール氏の再登板を呼び込んだともいえます。
首相に復帰して以降、マハティール氏は国営企業や政府系ファンドの経営陣を大幅に刷新しました。また公約通り、消費税を廃止し、首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道建設を中止するなど、前政権の施策の見直しを進めています。ただし、消費税廃止が財政悪化を招くとの懸念から、通貨リンギや主要株価指数は弱含んで推移しています。
そもそも今の政治・経済の停滞を招いたのは、マハティール氏が前回の首相在任期に改革を先送りしたからだという声もあります。高齢を感じさせず、精力的に職務をこなすマハティール氏。構造改革を断行し、新たな成長の道筋を示せるかどうかで、復権の真価を問われることになります。
結論： 前政権の腐敗への批判、「高成長の夢を再び」という期待がないまぜになった復活劇でしたが、改革・成長で目に見える成果を出せなければ、国民の信頼は失望に変わりかねません。
以上 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10705.php
遂に正体を表した習近平──南北朝鮮をコントロール Newsweek
2018年8月1日（水）18時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
南アで開催されたBRICS首脳会議における習近平国家主席 Themba Hadebe/REUTERS
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/08/endo170801-thumb-720xauto.jpg
(抜粋)
北朝鮮には人道支援の名の下に現金支援まで行ない、南(韓国)にはTHAAD配備報復撤廃を餌に、朝鮮戦争休戦協定から終戦協定への変換と平和体制構築に中国を加えることを認めさせた。これにより朝鮮半島の主導権は中国が握る。 https://www.msn.com/ja-jp/news/world/「世界一寂しい国際空港」の運命は-「一帯一路」の負の遺産、スリランカがインドに支援要請/ar-BBLoAAf?ocid=spartandhp#page=2
「世界一寂しい国際空港」の運命は 「一帯一路」の負の遺産、スリランカがインドに支援要請
株式会社 産経デジタル 2018/08/02 21:19
(抜粋)
経営難となっているのは、ハンバントタにあるマッタラ・ラジャパクサ国際空港。建設を推進した親中派ラジャパクサ前大統領の名を冠し、２０１３年に完成した。建設費は２億１千万ドル（約２３４億円）。９割が中国からの融資で賄われたとされ、工事も中国企業が請け負っている。
開業以来、赤字経営が続くことから、スリランカのデシルバ交通・民間航空相は７月上旬、インドに合弁事業として空港を運営するよう提案したことを明らかにした。デシルバ氏は演説で「この死にかけている空港を復活させる必要がある」と、支援を仰ぐ重要性を強調した。
インドにとっては、高金利の債務返済に窮したスリランカが、約２０キロ離れた場所にあるハンバントタ港と同様、中国に運営権を譲り渡す事態は避けたいところだ。シーレーン（海上交通路）の要衝であるスリランカ南部で、中国が港と空港の運営権を握れば、インド洋での中印の力のバランスが変化しかねない。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33706160S8A800C1I00000/?n_cid=DSTPCS001
[FT]窮地のパキスタンが示す中国の不透明融資（社説）
習政権 中国・台湾 FT
2018/8/2 16:00日本経済新聞 電子版
■パキスタンの危機に絡む中国の融資
パキスタンが助けを必要としていることは疑いようがない。輸出がしぼむ一方で、原油価格の上昇が輸入コストを押し上げている。外貨準備高はここ３年余りで最低の水準に落ち込み、２カ月分の輸入代金しか賄えない状態だ。この迫りくる危機には中国が絡んでいる。
習近平（シー・ジンピン）国家主席肝いりの「一帯一路」構想の下で、数百億ドルの不透明な開発融資が行われているのだ。すでにパキスタンは返済に窮するようになっている。
中国国家開発銀行と中国輸出入銀行による貸出残高は現在、世界銀行と５つの地域開発銀行の合計を上回っている。この種の力には、もっと大きな責任が伴うべきだ。
今に至るまで、両行とも国際的な融資基準に従っていない。中国の事業には中国の資材と建設会社、労働力を優遇し、公開競争入札を避けている。環境・社会影響評価を行ったとしても、ほとんど結果を公表しない。融資条件の公表も慣行としていない。詳細が明るみに出たケースは条件の厳しさを物語る。パキスタンのある発電所建設契約では、中国側に年率34％の収益が保証されている。
地域統合を深めて地域の開発を促進するという「一帯一路」の全体目標は立派に見えるが、関係する多くの国にとって個々の部分が持続可能な形で積み上がっていくのか、およそ不透明だ。ＩＭＦのラガルド専務理事はかねて警鐘を鳴らしている。
パキスタンの危機が中国の新興国に対する不透明な融資を照らし出したことは、欧米にとって、中国の開発融資の信用も危うくなっていることを訴える好機になるはずだ。高い基準に従うことは中国自身の利益にかなう。中国がそうしない限り、後始末はＩＭＦの仕事ではないはずだ。
（2018年８月２日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/） 前すれで
資本主義というOSは不具合が多発だ！part29
https://echo.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/2
2015年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る
(引用終わり)
と書いたけど、外れた
米トランプが真っ向中国にケンカを吹っかけて、話は逆の方向に
米トランプは、日本にも貿易戦争を吹っかけて来た
なので中国は、日本に「手を組もう」と接近して来た
これは予想外の効果だね
しかし、米トランプは思いあがっているね
そのうち、米国内で「ほんとに、こいつはヤバイ」と
トランプ降ろしの動きが本格化するだろうね https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33654880R00C18A8I00000/?n_cid=DSTPCS001
米共和党、大富豪パトロンが迫る踏み絵 (グローバルViews)
ワシントン支局 河浪武史
トランプ政権 グローバルViews コラム（国際・アジア） 北米
2018/8/3 3:00日本経済新聞 電子版
自由貿易は「リバタリアン」の政治思想の中核ともいえる。隠密行動を好むコーク氏が、わざわざ記者団を集めて発言すること自体が極めて異例だが、その発言は貿易制限を強めるトランプ米大統領への明確な反旗と受け止められた。
■富豪500人を招集
コーク氏の政治団体「繁栄のためのアメリカ人（ＡＦＰ）」は、制裁関税を発動するトランプ氏に同調するクレーマー氏の貿易政策は支援できないと批判。同氏の選挙活動からの撤退を決めた。
上院は共和党が51議席、民主党は49議席と与野党が拮抗する。中でも民主党が議席を持つノースダコタ州は、16年の大統領選でトランプ氏が圧勝した土地柄で、共和党の議席奪還の可能性が高まっていた。
コーク氏らの政治団体は民主党現職を支援する政治広告まで開始したと報じられる。民主現職は事前の世論調査で敗色が濃厚だったが、これで一転して議席を維持する可能性が出てきた。
もちろんトランプ氏も黙っていない。７月31日の早朝、ツイッターに早速投稿して「グローバリストのコーク兄弟は強力な貿易政策に反対している。自分は彼らのカネもアイデアも必要ない。減税で彼らをより金持ちにしてやったが、自分は米国労働者の味方だ！」とコーク氏をこき下ろした。
コーク氏が操るＡＦＰは６月初旬に「これから数百万ドルをかけて反関税キャンペーンに打って出る」と表明した。同時に「自由化で加速する米国貿易」と題した政策提言も発表。輸入関税の導入に反対するとともに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰もそこに盛り込んだ。
この政策に賛同するかどうかが、候補者支援を決める条件となる。コーク氏は記者団に、自由貿易の支持者であれば民主党議員を支援する可能性すら示唆した。
自由貿易はもともと共和党の経済政策の根幹だ。ただ、今では共和党支持者の９割がトランプ氏を同時に支持する。保守強硬派とされるリバタリアンの離反は、共和党の変貌を映している。 国連は、米国ではでたらめで怪しい機関と認識。
WTOも中国のような貿易不公正国に甘い。トランプのWTO無視は案外正しい。
だいたい国際機関は、各国の自国有利にするための工作場になっている。 http://www.world-economic-review.jp/impact/article868.html
中国に欠ける資本主義のDNA 世界経済評論武者陵司 （武者リサーチ 代表）国際貿易投資研究所（ITI） 2017.06.26
(抜粋)
ビジネス成功のカギが米国と中国で180度異なっている。米国で必要なのは英知とアントレプレーナーシツプ（起業家精神），では中国は，巧みに政商化することだろう。
世界時価総額トップ10うちトップ５は１位アップル，２位アルファベット（グーグルの持ち株会社），３位マイクロソフト，４位アマゾン，５位フェイスブックと全て米国のインターネット・プラットフォーマー，ほとんどがここ10数年のうちに設立されたベンチャー企業である。それがあっという間に経済産業の主役に躍り出ているだから，いかに米国がチャンスの国かを示している。
時価総額トップ10にアメリカ以外で唯一顔を出しているのが，アリババ，ティンセントの中国インターネット・プラットフォーマーの２社である。同じインターネット・プラットフォーマーであっても中国２社はいわば政商，政府の手厚い保護により育てられた会社である。中国企業は全て政商と言っていいのではないか。国営企業は共産党官僚が営む政府機関そのもの，民間企業も政治の支援なければ成り立たたない。
そもそも中国企業の主要企業には表の組織と裏の組織，つまり共産党の企業委員会があり，裏の党委員会は経営の決定に関し深く関与，監督，監視，検閲をしており，党との良好な関係なしにはビジネスは成り立たない。そのためには不正，賄賂が横行する社会であることは周知の事実，従って政治との関係が怪しくなると，あっという間に破たんする可能性もある。
個の自立を欠き権力服従という中国の人間類型の特徴は，今の中国企業のDNAに色濃く影響しており，政商的ビジネスモデルの背骨になっていると思われる。
それが米国の起業家精神を涵養するDNAの対極にあることは明白。今後中国経済が過剰投資の負の遺産で困難化し，権力が経済的に弱体化してくると，この負のDNAが今は隆盛にある中国企業を困難に陥れるだろう。失われた20年の日本のような，困難な時期に相互扶助，チームプレーや自己犠牲で踏ん張るモチベーションが，中国企業から生まれるとは到底思われない。 >>661
国連やWTOが機能していないのは確かだが
では、代案は？ 代案の選択肢が無いのが困りものだな・・ https://www.youtube.com/watch?v=FC0plL8YMnE
【人類最高の知能指数】IQ300の男・ノイマンがヤバすぎて笑えない・・・
DOUGA YUUMEI
2016/06/17 に公開
＝DOUGA YUUMEIの関連動画＝
【IQ250】7歳でハーバード大学に合格した天才児！サイディズのエピソードが色々とヤバイ！！！
https://youtu.be/-Wt2fg-3FgA https://www.mag2.com/p/money/493946
マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/07/18190215/180719xijinpin_eye-700x336.jpg
中国企業の隠された巨額負債が、次なるリーマン・ショックを引き起こす＝吉田繁治
2018年7月19日
米中貿易戦争の果てに、戦後70年続く「ドル基軸の体制」が揺らぐ可能性があります。中国経済の隠された面を覗けば、次なるリーマン危機の危険性も見えてきます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2018年7月5日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
ドルの立場が危うくなる？ 米中貿易戦争は世界に何をもたらすか
戦後70年を過ぎた「ドル基軸の体制」を揺るがすのは、もっとも多くドルと米国債を買ってきた中国の米国債売りです（外貨準備3.1兆ドル：341兆円 ※18年4月）。このため、人民元が下落または上昇すると、いずれの場合も、世界の株式市場が下落します。
GDPは日本の3倍。中国が世界経済を回す
2018年には名目GDPが日本の約3倍になり、中国は世界経済を大きく動かします。
※参考：http://ecodb.net/country/CN/imf_gdp.html
ブルームバーグによると、中国の2018年のGDPは13.2兆ドル（1,452兆円）で、ユーロ加盟の19か国の合計GDP（12.8兆ドル）を上回ります。米国の名目GDPは、中国の1.5倍の20.4兆ドル（2244兆円）。日本は、中国の36％の555兆円となっています。
この通り、日本のGDP（商品生産＝所得＝需要）は、瞬く間に中国の約1/3に相対縮小しています。中国が日本のGDPを超えたのは2007年でした。その後11年で、日本の3倍になったのです。
中国人による日本の不動産購入が多く、百貨店での化粧品や工芸品のインバウンド消費が多いのも、「GDPの大きさ＝所得の多さ」から頷けるでしょう。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33960550Y8A800C1ACYZ00/
翁長沖縄県知事が死去 膵臓がんで療養中 日経 2018/8/8 19:52
翁長氏は５月に膵臓がんを公表し、進行度を「ステージ２」と説明。手術で腫瘍を切除した上で、県庁への登庁を週１回程度にするなど公務を抑えながら闘病を続けてきた。06年には胃がんで全摘手術を受けていた。 連邦当局から抹殺されたね・・・・・・・・・
やはり占領国なんだよなあ 逆らったらこうなるんだ（なあ？ｗｗ菅君 ） これ面白いわ
https://jcc.jp/news/13771770/
JCC株式会社
【最新のTV情報】
08/07 13:05 TBSテレビ 【ひるおび！】
自宅の表札に「肩書」山根・なぜ終身会長に・・・
なぜ、日本ボクシング連盟・山根明会長は終身会長になったのか。
２０１２年８月のロンドン五輪で村田諒太選手が金メダル、清水聡選手が銅メダルを取った１０月に終身会長に就任。
理事会の全会一致でで決まったという。
日本ボクシングを再興する会・鶴木良夫代表は理事会の冒頭で副会長から「終身になりました」と発表があった、なにそれ？と思ったが声は出せなかったと話す。
スポーツ文化評論家・玉木正之、ジャーナリスト・大谷昭宏のスタジオコメント。
https://www.jcc.co.jp/info/gaiyo.html
ＪＣＣ株式会社
テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします
事業方針
テレビ情報とインターネット情報の融合による新しい領域を創造する。又、直面するスマートフォン、タブレット時代を開拓し「サイエンティフィックインテリジェンス」を深耕する。
長期間録画機や、切れ目のない「スーパーシームレス」、使い勝手の良い「スマートショット」等ネットワーク環境を生かしたシステムレコーダーやリアルタイムかつ抄録能力に優れた「テレビメタデータ」、更にそこから生まれた「評価システム」等、「サイエンティフィックインテリジェンス」に注力する。 >>669
おれは全く逆の意見だよ
アメリカのトランプは、アメリカにとって逆噴射
みんな本気でトランプ下ろしに動き出したと思うよ >>670
まあ、トランプ＝山根明
山根下ろしと同じ動きが、トランプ下ろしとして出てくると思うよ >>672
https://thepage.jp/detail/20180106-00000002-wordleaf
“壊し”続けたトランプ大統領、2018年の政権はどうなるか THE PAGE 2018.01.06 16:00
2018年1月、アメリカのトランプ大統領は就任2年目を迎えます。昨年1月の就任直後に出したイスラム圏7か国からの入国を制限する大統領令を皮切りに、世界はトランプ大統領の打ち出す政策に振り回されてきました。
一方で、昨年の大統領選をめぐる「ロシア疑惑」では、昨秋、トランプ陣営の幹部だったマナフォート氏が起訴されるなど捜査に動きが見られます。秋には中間選挙が控える2018年、トランプ政権はどうなるのか。上智大学の前嶋和弘教授に展望してもらいました。
「壊し屋」としての自己演出
トランプ大統領は「壊し屋」である。過去1年、トランプ大統領は選挙戦中の数々の公約の実行を進めてきた。ただ、その公約そのものが、これまでのアメリカ政治外交の基準、特に前オバマ政権からの連続性を考えると、破天荒なものばかりだった。
既存の政治を「壊す」ものだった。外交で言えば、TPP（環太平洋経済連携協定）やパリ協定離脱、イスラム教徒を多数含む中東などの国からの入国制限、さらにはエルサレムをイスラエルの首都と認定した。国内的には、年末に立法された大胆な税制改革や、各種の規制緩和を進めた。1つ規制を作ったら2つ減らすという原則を立ち上げ、実行してきた。
日本を含め、海外から見れば、「やりたい放題」に見えたのも事実だが、トランプ大統領は意図的に既存の政治を解体していく「壊し屋」として自分を演出していった。既存の政治のアウトサイダーであることを最大のPR材料として、候補者として勝利し、大統領として執務を続けてきた。 >>673
「壊す」ことに対する強い反発
「壊し屋」には大きな反発が伴う。実際、トランプ氏の米国内の支持率は2017年末の各種調査では全体では4割を切るほど低い。
ただ、党派別に見れば話は全く異なる。民主党支持者からのトランプ大統領の支持は1割に満たないが、共和党支持者からは8割を超えるような圧倒的な支持を受けている。「壊すこと」に対する強い賛同の結果である。
大まかに言えば、共和党支持者、民主党支持者、無党派はいずれも、それぞれ国民の約3割を占めており、党派性の違いでトランプ大統領が全く異なって見える状況が続いている。無党派のトランプ大統領の支持率は4割弱と全体の支持率に近い。 >>674
https://thepage.jp/detail/20180106-00000002-wordleaf?page=4
予測不能なトランプ節に振り回される
内政にしろ、外交にしろ、トランプ大統領はこれまでも様々な予測不能な発言を繰り返してきた。まるで予測しにくいことを楽しんでいるかのようだ。外交も「何をするのかわからない」という不透明感が漂っている。「3割の支持者を離さない」という行動原理は、「行き当たりばったり」ではないのだが、繰り返しになるが既存の政治外交からみれば「壊し屋」だ。
我々は今年もトランプ節に振り回されるだろう。
■前嶋和弘（まえしま・かずひろ） 上智大学総合グローバル学部教授。専門はアメリカ現代政治。
上智大学外国語学部英語学科卒業後，ジョージタウン大学大学院政治修士課程修了（MA），メリーランド大学大学院政治学博士課程修了（Ph.D.）。
主要著作は『アメリカ政治とメディア：政治のインフラから政治の主役になるマスメディア』(単著,北樹出版,2011年)、『オバマ後のアメリカ政治：2012年大統領選挙と分断された政治の行方』（共編著，東信堂，2014年）、『ネット選挙が変える政治と社会：日米韓における新たな「公共圏」の姿』(共編著，慶応義塾大学出版会，2013年）
以上 >>675
中国がそれなりに長期展望に基づいて、着々ときちんと政策を実行しているのにくらべ
米国はトランプがちゃぶ台返しの連続で、はちゃめちゃ
これじゃね～ http://tocana.jp/2018/08/post_17778_entry.html
TOCANA > 海外 > 不審すぎる「自由浮遊惑星X」が新発見される！
【ニビル】不審すぎる「自由浮遊惑星X」が新発見される！ 災害の元凶の可能性…超強力磁力で木星の12.7倍!! 2018.08.08
ミステリーニュース「Ancient Code」によると、7月31日に学術誌「The Astrophysical Journal」に掲載された研究論文で、木星の12.7倍の大きさを持つ自由浮遊惑星（近隣の惑星の影響を受けずに銀河を徘徊する惑星）が、通常ではあり得ないほど強力な電波を発していることが明らかになったという。
http://tocana.jp/2018/08/post_17778_entry_2.html
NASAは、「ニビルをはじめとしたならず者惑星にまつわる話はインターネット上の作り話に過ぎない」「これらの主張を裏付ける事実はない」「もしニビルあるいはプラネットXが実在し、地球との衝突軌道にあるならば、過去10年の間に天文学者がすでに発見しているだろうし、今では肉眼で見えるまでに近づいているはずだ」とニビルの存在を完全に否定しているが、
これは大衆のパニックを避けるための嘘の情報だと考えている人もいる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34078980R10C18A8000000/
トルコ通貨安、市場関係者の見方
ヨーロッパ 中東・アフリカ 北米
2018/8/11 5:46 (2018/8/11 9:10更新)日本経済新聞 電子版
■マイケル・アローニ氏（チーフ投資ストラテジスト、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ）
米国の企業決算シーズンが終わり投資家は市場の他のリスクに注目し始めている。インフレの加速などトルコ経済に対する懸念は１カ月前から既に顕在化していたが、トルコリラの急落によってトルコ経済のリスクが欧州の金融機関や他の新興国市場に広がる懸念が高まった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34060400Q8A810C1MM8000/
消えた７億フォロワー、揺れる「いいね！」経済
データの世紀 ネット・ＩＴ
2018/8/11 2:00日本経済新聞 電子版
ツイッターとフェイスブックの米ＳＮＳ（交流サイト）２社が１月以降、計７億件の偽アカウントを削除したことが分かった。ネット上で偽の口コミやレビューが広がる「情報汚染」が深刻になっているためだ。
利用者が発信する「いいね！」は流行やモノの売れ行きを左右するようになったが、偽情報があふれたままではその仕組みも機能しなくなる。汚染を浄化しなければ「データエコノミー」の成長も揺らぎかねない。 すごいね
資本主義と関係ないみたいだが
こうして一流プレーヤーが日本に来るのも資本主義だからかもね（＾＾
https://www.youtube.com/watch?v=9CZddWuRocs
【驚愕】イニエスタの来日初ゴール！
【YouTube】あそび!プロダクション株式会社
2018/08/11 に公開
イニエスタ流石のゴールを披露！
待望の初ゴールです！ >>680
追加
https://www.daily.co.jp/soccer/2018/08/12/0011537060.shtml
イニエスタＪ初ゴール動画 再生回数１００万回突破 世界中で話題に デイリースポーツ/神戸新聞社 2018/08/12
https://you tu.be/uEXZfQJVwMA?t=1
【公式】イニエスタのJリーグ初ゴール！ゴール動画：アンドレス イニエスタ（神戸）15分 ヴィッセル神戸vsジュビロ磐田 明治安田生命Ｊ１リーグ 第21節 2018/8/11
視聴回数 1,437,488 回
Jリーグ公式チャンネル >>681
＞ https://you tu.be/uEXZfQJVwMA?t=1
これ繋ぐと、NGワードなんだ https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10155.php
Newsweek
トランプ「独自外交」の怖さはここにある
Presidents often reverse US foreign policy
2018年5月14日（月）19時00分
チャールズ・ハーマン （テキサスA&M大学教授）
(抜粋)
失敗がさらなる失敗を呼ぶ2つのパターン
私の考えでは、大統領がこうした危険な意志決定行動を回避するのに役に立つ2つの要素がある。
1つ目は強力で独立心の強い顧問たちだ。例えばキューバ危機において、ジョン・F・ケネディ大統領は厳しい決断を迫られた。空爆に踏み切るべきか、キューバに侵攻すべきか、それとも封鎖を選ぶべきか――。
10人を超えるケネディの顧問たちは、それぞれの案のいい点と悪い点について精力的に議論した。批判し、問いを投げかけ、忌憚のない考えを述べることに前向きだった彼らの姿勢が、アメリカを核戦争から救ったと言える。
だがトランプはと言えば、顧問たちに率直な意見より忠誠心を求めることで知られている。トランプの決断に疑問を投げかけたりすれば、地位を失いかねない。 >>683
自分で冷静な分析ができればいいが
大統領本人の柔軟な対応も危険回避には役に立つ。
例えば1983年、当時のレーガン大統領は米海兵隊を、内戦が激化するレバノンの国際平和維持活動に送り込んだ。中立国の軍隊が駐留すれば秩序は回復できるはずだというのが当初のレーガンの考えだった。
だが実際には、米海兵隊は格好の標的になってしまった。10月にはベイルートの海兵隊兵舎が自爆テロに襲われ、実に200人以上が死亡した。これを受けてレーガンは状況分析をやり直し、撤退という結論に達したのだ。
イラン核合意からの離脱をめぐるトランプの決断はこれとは対照的だ。外部の状況が彼の当初の損得勘定と矛盾していても政策を修正する意志などうかがえない。
核合意からの離脱を表明した際、トランプはイギリスやドイツなど他の国々もアメリカに追随し、イランへの再制裁に参加すると見込んでいた。
だが欧州諸国はトランプ案に強く反発。制裁に加わる気はないとはっきり表明した。それでもトランプは既定の路線を突き進む構えだ。
アメリカ大統領の歴史をひもとけば、今のようなホワイトハウスの姿勢が危険なのは明らかだ。トランプ大統領の政策の一部が失敗に終わるのは避けがたい。失地挽回のための試みが、さらにアメリカを危機の泥沼に叩き込む可能性もある。
（翻訳：村井裕美） こんにちは！
◆今夜も有志連合と在公（朝公）との、総力戦です‼
互いにＲＴし合って、敵に重圧をかけましょう。
◆@B8qW6wuJXjkCkER @hiroshi6666 たちを叩くグループは、今夜も存分に責め上げてください。
◆攻撃の手掛かりのない人は、@Genkina_natu3（眠）を見てください。もう、新しいツイを並べました。
◆ハエの分際でうるさい @Michael65721791 は、ツイが攻撃的 → ❶特定ユーザーにいやがらせ ❷脅迫 でロックさせましょう。
@oaktower_sjk , @Ukakao , @alres9 , eunos_mx005 , @kuro_cute , @Ultrainstinct_m , @Michael65721791 , @mondaijiMiZuKi https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/08/post-1021.php
Newsweek コラム 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代
ハーレー不買運動を煽るトランプの危険な兆候 2018年08月14日（火）18時10分
(抜粋)
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談したり、中国相手に貿易戦争を仕掛けたあたりで、さすがのトランプ劇場も「そろそろネタ切れ」ではと思ったのも事実です。しかしこの夏に至っても、次から次へと「新しい材料」を繰り出してくるのには驚かされます。
その「トランプ劇場」ですが、最新の、そして話題になっているのはオートバイの有名メーカー「ハーレーダビッドソン」への不買運動を扇動した騒動です。ハーレーダビッドソンといえば、アメリカを代表するオートバイメーカーで、トランプ大統領も「メイド・イン・USAの誇り」だとして、散々持ち上げてきたブランドだったはずです。
何が起きたかと言うと、今年5月にトランプ大統領が仕掛けた「貿易戦争」の一環として「欧州からの鉄鋼・アルミの輸入に対する関税措置」が発端になっています。鉄鋼には25%、アルミには10%という関税について、EUは免税だったのを一気に課税するというので大騒ぎになりました。
EUは、そこで間髪を入れずアメリカには報復関税を発動すると通告しました。EUの報復は非常に露骨なもので、「共和党の地盤」である各州の特産物を狙い撃ちする作戦でした。
つまり、「ケンタッキー州のウイスキーとトランプカード」「フロリダ州のレジャーボート」「アーカンソー州のコメ」そして「ウィスコンシン州などで生産されるハーレーダビッドソンのオートバイ」というようにピンポイントで設定してきたのです。
つまりEUの狙いとしては、こうした各州の経済にダメージを与えて、共和党とトランプ政権に報復しようというわけです。さらに言えば、「いかにもアメリカを象徴する」製品をターゲットにして、報復的なニュアンスを強めようという意図も見えていました。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/08/post-1021_2.php
中間選挙を控える中で、トランプ劇場はエスカレートし続けています。経済ナショナリズムもここまで単純化されると、差し迫った恐怖を感じます。こんなことを続けていれば、ある瞬間に「政権が経済の最大のリスク」という合意から株の大暴落が起きても不思議はないからです。 いよいよ、国連改革として、「分担金の額で権限に差を付けるのと、払わない国の権限制限」を採用すべきときだな
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33475830X20C18A7000000/
国連「かつてない現金不足」 分担金81カ国が未払い 日経
北米
2018/7/27 6:09
【ニューヨーク＝高橋里奈】国連のグテレス事務総長が職員に「加盟国が分担金の支払いを遅らせているため、現金がすぐに底をつきそうだ」と財政難を訴える書簡を送っていたことが26日分かった。書簡は25日付で「かつて経験したことがない現金の不足状況」とし、経費節減などリストラの必要性を訴えている。
26日時点で加盟国193カ国のうち、最大の資金拠出国である米国を含む81カ国が分担金を払っていない。米国以外ではスーダンやアンゴラ、ケニアといったアフリカ諸国や、イランやシリアなど中東諸国、北朝鮮などが未払いとなっている。
グテレス氏は加盟国に期限通りに満額を支払うよう求めたとしているが、加盟国からの支払いは低調。「赤字状況がこれまで以上に長く続いている」として危機を訴えた。
国連は26日に「各国の予算時期が違うのはわかるが、過去数年と違ってキャッシュフローがかつてなく悪い」として、加盟国に早く支払うよう求めた。 関係ないけど
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20100615-641815.html
ＦＭココロ、梅田にサテスタをオープン 日刊スポーツ
［2010年6月15日11時5分］
大阪のラジオ局ＦＭ
ＣＯＣＯＬＯ（ココロ、関西インターメディア株式会社）が１４日、大阪の中心・梅田にサテライトスタジオ
「ＵＭＥＤＡ
ＴＯＷＥＲ
ＳＴＵＤＩＯ」（梅田タワー・スタジオ）を開設した。
大阪マルビル地下１階のタワーレコード梅田店に併設され、誰でもガラス越しにスタジオを見学できる。
初めての放送となった午後５時からの
「ＭＡＲＫ‘Ｅ
ＭＵＳＩＣ
ＭＯＤＥ」冒頭で、
人気ＤＪマーキーは「（大阪南港の本社スタジオを離れて）実は梅田からお届けしています」と第一声を発した。同番組は月～木曜の午後５時から３時間、梅田から生放送する。同社の谷川智樹部長は「アーティストにとっても便利な立地なので、様々なゲストを呼びたい」と抱負を語った。
同局は今年４月から、それまで特徴だった「多言語放送」から、４５歳以上をターゲットにした「大人のＦＭステーション」を意識した番組編成にリニューアルした。
［2010年6月15日11時5分］ソーシャルブックマーク >>688
＜補足＞
・各国１票という制度が問題
・大国アメリカも、小国も、同じ１票という制度設計だと
・国連分担金を多く負担する米国にしたら、面白くないと思い出した
・もともと国連が出来た1945年当時は51ヵ国の加盟国で、2017年5月現在の加盟国は193か国。１国の投票権は、１／４に希釈されている。それが、アメリカには面白くない。
（例えば、51ヵ国なら、過半数の26国賛成すれば良いので、アメリカが欧州と北米と日本などにちょっと声を掛ければ主導権が握れたが、いまそうではないのだ）
・だから分担金を払わないということに。なので、分担金を多く払う国の権利を厚くすべきだ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88
国際連合
(抜粋)
第二次世界大戦を防げなかった国際連盟の反省を踏まえ、1945年10月24日、51ヵ国の加盟国で設立された[2]。
2017年5月現在の加盟国は193か国であり[5]、現在国際社会に存在する国際組織の中では、敵国条項が存在するなど第二次世界大戦の戦勝国の色が強いものの、最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織である[6]。
https://www.sankei.com/world/news/180815/wor1808150004-n1.html
2018.8.15 00:06 産経
国連分担金、中国２位に 日本３位に転落、ＰＫＯ予算でも抜かれ、安保理常任理事国入り厳しさ増す
(抜粋)
通常予算分担率は各国の国民総所得（ＧＮＩ）など経済指標を基に算定し、３年に１度改定する。先進国はさらに重く、発展途上国はより軽くしている。最大の拠出国は米国で、日本の今年の拠出金は約２億３５００万ドル（約２６０億円）。１９８０年代に当時のソ連を抜いて以降、２位を維持してきた。（共同） https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10774.php
Newsweek
「トランプが大豆産業を壊滅させた」──悲鳴を上げるアメリカの大豆農家
Soybean Farmer: Trump's Trade War Has 'Devastated' Industry
2018年8月13日（月）19時00分
ラムゼイ・タッチベリー
(抜粋)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/08/webb180813-soy-thumb-720xauto.jpg
貿易戦争はトランプの支持層を直撃した（写真はノースダコタ州の大豆農家、今年7月） Dan Koeck-REUTERS
＜中国からの報復関税に追い打ちをかける価格下落、トランプ政権が打ち出した支援策も焼け石に水でしかない＞
ドナルド・トランプ米大統領と中国との間の貿易戦争に巻き込まれたアメリカの大豆農家を、さらに価格下落が襲った。先週末10日に大豆先物は4.5%以上も値を下げた。
トランプ政権による25％の追加関税への報復として、中国が7月にアメリカ産大豆に同様の25％の追加関税を科したことで、大豆農家はすでに「壊滅的な」影響を被っている。
「貿易戦争がここの大豆農家に与えた影響は壊滅的だ」と、オハイオ州の大豆農家クリス・ギブスは経済専門チャンネルCNBCに10日、語った。「（これまでに）価格は20％も下落している」
そこへさらに追い打ちをかけたのが、米農務省が10日に発表した2018?19年度の大豆の生産量予測。過去最高水準の1.2億トン以上になる見込みで、大豆相場は大幅下落した。
この数カ月の間に、トランプは中国製品に対する多額の関税を発動してきた。また、ヨーロッパやカナダ、メキシコからの鉄鋼やアルミニウム製品にも追加関税をかけた。アメリカの保護貿易措置が6月に発動されて以降、トウモロコシや大豆の価格は大幅に下落。米北東部のロブスター漁などの産業も大きな打撃を受けている。
トランプ政権が仕掛けた貿易戦争によって、アメリカで40万人の雇用が失われるという予測も出ている。 >>691
つづき
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10774_2.php
ギブスは大統領選で、トランプは「実行する男」で、やるべきことをきちんとやりとげることができる人物だと考えてトランプに投票した。しかしよもや、望んでもいない戦いの渦中に自分たちが放り込まれるとは予想していなかった。
「自分たちが貿易戦争の最前線に立たされ、1番の顧客と対峙させられるとは考えてもいなかった」とギブスは言う。「このうえ大豆の値段が下がったら、もう立ち上がることもできない」
（翻訳：村井裕美） >>691-692
トランプ下ろし
反トランプの動きが
本格化してくると思う >>693
はっきり言って、あまりにも稚拙で、あまりにも乱暴、あまりにも思慮分別がなさすぎる
結局、アメリカの国益にまったくつながっていない
アメリカの心ある人々は、トランプを早く下ろすべきと思っているだろうね 日本外交敗北か？
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/日韓合意、解決にならず-国連委、慰安婦問題討議/ar-BBM1Brf?ocid=spartandhp
日韓合意、解決にならず 国連委、慰安婦問題討議
共同通信社 2018/08/17 05:10
【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会は16日、約4年ぶりとなる対日審査会合をジュネーブで開き、日韓両国間の懸案である旧日本軍の従軍慰安婦問題が前回審査に続いて討議された。
米著名人権活動家のマクドゥーガル委員は「なぜ元慰安婦らの満足いく形で日本政府が謝罪と補償をできないのか理解できない」と述べ、2015年の日韓政府間合意では解決にならないとの見方を示した。
ボシュイ委員（ベルギー）も「被害者目線を欠くとの指摘がある」と述べ、日韓合意を「最終的解決」とする日本政府の姿勢に疑問を投げ掛けた。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6
韓国軍慰安婦
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韓国軍慰安婦（かんこくぐんいあんふ）、または大韓民国軍慰安婦 （だいかんみんこくぐんいあんふ、朝鮮語: ??????、????????、英語: Korean Military Comfort Women[1]）とは、第二次世界大戦後、日本の統治を解かれた朝鮮において韓国軍と在韓米軍や国連軍を相手にした慰安婦。
3 連合軍軍政期の朝鮮における慰安婦
4 朝鮮戦争と特殊慰安隊
4.1 特殊慰安隊
4.2 設置時期と場所
4.3 朝鮮戦争時の慰安婦の数
4.4 強制連行
5 朝鮮戦争休戦からベトナム戦争まで
5.1 閉鎖と存続
5.2 売春業者による誘拐事件
5.3 慰安婦の自殺
5.4 特殊観光
5.5 自治体による慰安婦管理
5.6 モンキーハウス
6 ベトナム戦争時
6.1 米国の性政策
6.2 韓国の性政策
6.3 韓国軍による性暴力
6.4 ベトナム戦争時の慰安婦の数
7 全斗煥政権
7.1 基地村浄化キャンペーン
8 1990年代から現在まで
8.1 尹今伊殺害事件
8.2 フィリピン人・ロシア人等外国人慰安婦と強制売春
8.2.1 ジューシーバー問題
9 韓国と米国に対する慰安婦訴訟 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6
慰安婦
2.4.3 各国の軍用売春・慰安婦
2.4.3.1 インド駐留イギリス軍
2.4.3.2 ドイツ軍
2.4.3.3 フランス軍
2.4.3.4 米軍
2.4.3.4.1 アメリカの公娼制と売春禁止運動
2.4.3.4.2 植民地フィリピンの米軍用売春と公娼制
2.4.3.4.3 ハワイ・中国・占領地での米軍
2.4.3.4.4 敗戦後日本における米軍慰安婦と特殊慰安施設協会(RAA)
2.4.3.4.5 在韓米軍慰安婦
2.4.3.4.6 現在の慰安婦:ジューシーバー
2.4.3.4.7 米軍内部における性的暴行問題
2.4.3.5 大韓民国軍慰安婦
2.4.3.6 台湾国民党軍
2.4.3.7 シリア反政府軍 https://www.mag2.com/p/news/346719
2018年、日本はトランプ政権の意向で「親中」に舵を切らされる MAG2NEWS
国際2018.01.15 203 by 高城剛『高城未来研究所「Future Report」』
2018年、日本のトレンドは突然「親中」に 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 旧聞ですが
https://www.mag2.com/p/news/346153
日本だけが蚊帳の外。北朝鮮問題の対話路線に乗り遅れた安倍官邸 MAG2NEWS
人気記事国際2018.01.09 5095 by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』
9日、2年ぶりに板門店で開かれた韓国と北朝鮮の閣僚級会談。トランプ米大統領もこの会談の開催に賛成の意を表明、さらに北朝鮮との直接対話の可能性についても言及するなど急展開を見せています。北朝鮮への圧力強化を強硬に主張していた我が国は、今後どのように動くべきなのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で探ります。
対話気運に水をかけようとする？ 日本の愚かさ──朝鮮半島情勢の新展開
そこで問題は、五輪後もこのせっかくの対話気運を後退させずに、北の核問題の交渉を通じての解決へ向けてどう軌道に乗せていくことができるかである。
ところが、日本政府とマスコミの姿勢は依然として「対話のための対話は不要。北が『もう許して下さい』と膝を屈して来るまで軍事的・経済的圧力を強化し続ける」という、何の成功の見込みもないどころか、北の暴発や不測の事態による戦争勃発を防ぐ手立てを伴わない、一本調子の危っかしいもので、その立場から、むしろこの対話気運に水をかけようとさえしているように見える。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53848
JB PRESS
米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった
古森 義久 2018/08/19 06:00
(抜粋)
米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。
また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出＝2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。
数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。
ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。
米国に工作員を投入する中国当局
今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。
前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。 >>700
日本のＴＶドラマでは
悪人のピストルは「動けば撃つぞ」でなかなか撃たない場合が多い
それと同じだろう 米グーグルは「中国の検閲に屈するのか！」 再参入観測で論争、ネット空間の“中国化”に悲観論も
米検索大手グーグルが中国再参入を検討していると米メディアに報じられ、米議員や人権団体から批判を浴びている。
同社が参入の条件として当局の検閲を受け入れることになると想定されるためだ。
米ＩＴ大手ではアップルも、情報の安全性に疑念が残る中国国内でのデータ保管に同意。巨大市場の吸引力に抗しきれない米企業の動向は、ネット空間の主導権争いで中国に押される米国の姿を印象づけている。
米ニュースサイト「インターセプト」の今月初めの報道によると、グーグルが「ドラゴンフライ」（トンボ）と呼ぶプロジェクトのもと、
中国当局の検閲に対応した検索エンジンの開発を進めていることが判明した。
中国再参入を目的とする同プロジェクトは、昨年春から同社内のごく限られたメンバーで進められ、
すでに試行版が中国の政府関係者に公開された。
中国当局の検閲システム「グレート・ファイアウオール」で禁じられたサイトやキーワードが、
自動的に表示されない仕組みという。
報道内容の一部は、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの主要メディアが確認して後追いしたが、
開発は初期段階だったとみられる。
ただ、その後、ブルームバーグ通信は、グーグルが中国でのクラウドサービス提供のため、
中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）などと提携協議を進めていると報道。
グーグルが中国再参入に意欲的な様子が浮かび上がっている。 中国はFortran66BSD相互のドラゴン・フライは相手にしない。
ネットはすでに５G、10Gの大容量転送時代に入った。
検索するデーターサーバーもFortran90基準のサーバーを使う。
時代遅れの技術を中国、いや、漢は相手にしないのである。 https://www.sankei.com/premium/news/180820/prm1808200006-n1.html
2018.8.20 07:00 産経
【野口裕之の軍事情勢】「中国共産党の死」を見届けられぬ？習近平氏 爆殺・毒殺未遂９回に疲労は危険レベル
(抜粋)
酷暑に豪雨と、尋常ならざる夏と闘う日本国民は疲れ切っているが、中国の習近平国家主席も疲労の度を深めている。
小欄では過去何度か、習主席の「眠たげな顔」の原因の一つが「暗殺への恐怖→不眠→疲労困憊（こんぱい）」故だと報じてきた。ただ、ＡＦＰ通信のベン・ドゥーリー記者が投稿したツイッター上の証言や幾つかの外国メディア報道で、疲労困憊の原因は他にもあると改めて確認した。今次小欄はまず、その辺りに触れる。
疲労原因について、英紙フィナンシャル・タイムズは８月、以下を報じた。
《中国の習近平国家主席は、近年の巧みな権力掌握に意図せぬ結果が伴った現実を思い知らされている。絶対的権力には絶対的責任が伴う。習氏は在任６年間で、とりわけ厳しい時期を迎えた。『数々の問題を習氏の責任に転嫁することが容易になっている』のだ》
フィナンシャル・タイムズはまた、《習氏は国家主席１期目に、地域最大の軍事大国として米国に取って代わる決意を明確に示したが、（事実上の最高指導者だった）●（＝登におおざと）小平（１９０４～９７年）が唱えた、じっくりと力を蓄え、時機を待つ『韜光養晦』戦略を、簡単に捨てるべきではなかった》との《ささやき声の批判の合唱》を紹介した。
逆説的には、自国を経済・軍事上の「強国」と自覚するに至った中国国民は、国際社会の圧力に屈して南シナ海の海上人工軍事基地群を放棄すれば、習近平指導部に矛先を向ける、という理屈だ。 >>706
軍のクーデターへの恐怖も重なって
経済の繁栄をレゾンデートル（存在理由）に掲げてきた中国共産党の一党支配は、ようやく将来の「死に場所」を見つけたようだ。
もっとも、習主席は「共産党の死」を見届けられないかもしれない。米国に拠点を置く中国問題専門の華字ニュースサイト《博聞新聞網》の報道や、筆者が取材した日中公安筋の情報を総合すると、次のごとき驚愕の暗殺未遂事件が起きた。
習主席は昨年１２月２４日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとした際、爆発物の炸裂に遭遇した。習主席は「腹痛」を起こし、北京市内に在る中国人民解放軍直属の《中国人民解放軍総合病院／通称・３０１病院》に緊急搬送された。
爆発は「中国共産党本部や政府が所在する中南海エリアに駐車中だった習主席専用車両近くの車」とする情報もある。
一方、３０１病院搬送も外傷ではなく、極度の緊張・心労が原因で、正確には「腹痛」ではなく「胃痛」を発症したとされ、深刻な症状ではないといった見方が有力だ。大事をとって３０１病院で精密検査を受け、精神疲労をとるために特別病棟に１泊し、翌日の朝食後、退院した。
習主席を狙った暗殺未遂事件は過去５年間の報道でカウントすると、少なくとも８回発生したと推定され、昨年１２月が９回目（報道回数）になる。
習主席は政敵や反対派幹部の追い落としを狙い“反腐敗運動”を断行。汚職容疑などで多くの幹部を粛清している。それ故、習主席を狙う党・軍の大幹部は多く、習主席の精神状態に大きな影響を与えまくるだろう。 >>707
習主席が昨年１２月２４日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとしたとき、爆発物が炸裂した暗殺未遂事件は先述したが、タイミングが悪過ぎた。欧米の思想・宗教を弾圧する習近平指導部は、学校などでのクリスマス祝賀行事を厳禁する。当然、クリスマス・イブに起こった事件はインターネット上を駆けめぐった。こんなふうに－。
《習主席がサンタクロースの復讐を受けた》
筆者なりに、なぜ習主席が慈愛に満ちる《サンタクロースの復讐を受けた》のか、想像を膨らませた。真っ先に、ニセモノのディズニー・キャラクターを拡散し、内外の子供たちをだまし続ける中国に怒りを爆発させたのだ…と考えた。
次いでたどり着いたのが「クマのプーさんへの弾圧」だ。丸っこくて＋ふっくらして＋愛らしいディズニーの人気キャラクター＝クマのプーさんの外見が習主席にそっくりだとソーシャル・メディアで評判になり、中国の検閲当局は近年、クマのプーさんの名前や画像の投稿をブロックした。
中国国内でクマのプーさんは、民主派などが習主席を指す隠語としても使用されている。米国で大ヒット中の実写版映画《プーと大人になった僕》も、中国政府は国内公開を認めぬ方向だ。クマのプーさんは国家指導者様をおちょくる「反逆獣」というワケだ。
同じ独裁国家の北朝鮮でさえ、露骨なパクリながら「クマのプーさんもどき」をパッケージ・キャラクターにした菓子が発売される。地球上で、世界の子供たちの心を豊かにするクマのプーさんを恐れ「弾圧」する国家・地域は中国だけだ。
以上 https://www.youtube.com/watch?v=2URiPMK1wQE
【海外の反応】日本車が中国車・アメ車・ドイツ車と衝突した結果！中国「日本車は弱いな…」日本「はあ～？」
ちゃんねる904
2018/05/19 に公開
更新中！チャンネル登録お願いします→ちゃんねる904 https://www.youtube.com/channel/UCfOe...
【海外の反応】日本車が中国車・アメ車・ドイツ車と衝突した結果！中国「日本車は弱いな…」日本「はあ～？」
皆さんの暖かい評価に支えられています。ありがとうございます。
中国人のあいだで話題になっている
日本車の弱さ、についての動画です。
安全面から日本車よりもアメリカ車や
ドイツ車を選ぶという中国人…
その主張に対して、日本人の反応は？
Mamo Sasaki
3 か月前（編集済み）
日本車は衝撃を吸収して人命を守為エンジンルームを潰しているんだけど中国人はそれが理解出来ないのか https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/08/post-1025.php
冷泉彰彦
プリンストン発 日本／アメリカ 新時代
強気一辺倒だったトランプに起きた「異変」とは
2018年08月28日（火）15時00分 Newsweek
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/assets_c/2018/08/rei180828-trump-thumb-720xauto.jpg
マケインの訃報にトランプは当初だんまりを決め込んだ Kevin Lamarque-REUTERS
＜反目していたマケイン上院議員の訃報を受けて、対応がコロコロ変化したトランプ。ロシア疑惑追及の展開を受けてさすがに弱気になっているのか＞
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/08/post-1025_2.php
ですが、今回のように「無視」→「遺族への短い形式的な弔意」→「故人への弔意」と発言が変わったこと、また星条旗の扱いについても「半旗」→「元に戻す」→「批判を浴びて再び半旗に」と対応が変化したこと、これは異例なことだと思います。
というのは、貿易戦争から移民政策まで「どんなに極端な政策でもブレない」ということを売りものにしてきた、この大統領「らしくない」からです。
異例ということでは、8月22日にFOXニュースの単独インタビューを受けた際の大統領の発言もおかしなものがありました。大統領は、自分から「私を弾劾することなんてできない、やったら市場はクラッシュする」という発言をしています。一見すると強気とも取れますが、大統領自身の口から「弾劾（impeachment）」という言葉が飛び出したのは、まったく異例なことです。
トランプにしては珍しい「弱気」と見ることができます。多くの側近が司法当局と取引して、大統領周辺のカネの流れなどについて証言を始めている中で、多くのスキャンダルを正面突破する自信がなくなってきたのかもしれません。
もちろん現時点ではFBIやムラー独立検察官が、大統領をそこまで追い詰めることが可能なのか、まだまったく先行きは不透明です。また、11月の中間選挙へ向けた与野党の選挙戦もほとんど拮抗しており、どちらが勝つかは見えません。
ですから今後の政局に関しては、それこそ「一寸先は闇」なのですが、少なくとも「ブレることなく、常に自信満々」だった大統領に「異変」が起きつつあるというのは注目するべき点だと思います。 トランプとは、なんて男だ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/「真珠湾攻撃忘れないぞ」-米大統領、会談時に安倍氏へ圧力/ar-BBMA1Bb?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp
「真珠湾攻撃忘れないぞ」 米大統領、会談時に安倍氏へ圧力
共同通信社 2018/08/29 05:44
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、トランプ大統領が6月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「（第2次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。
米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。
同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難した。 トランプとは、なんて男だ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/日朝の情報当局者が極秘接触か-米紙報道、%EF%BC%97月にベトナムで/ar-BBMz5cd?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp
日朝の情報当局者が極秘接触か 米紙報道、７月にベトナムで
株式会社 産経デジタル 2018/08/29 01:39
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２８日、日本と北朝鮮の情報当局高官が７月にベトナムで極秘接触していたと報じた。会談は、北村滋内閣情報官と金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長との間で行われ、日本人拉致被害者問題などについて話し合われたとみられる。
会談はトランプ政権には事前に知らされず、米側は不快感を示したとされる。
日本の当局者は同紙に対し、会談についてコメントできないとした上で、拉致問題の解決ではトランプ政権だけを頼りにできないと指摘したとしている。 https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/08/post-1026.php
Newsweek
冷泉彰彦
プリンストン発 日本／アメリカ 新時代
トランプ「真珠湾発言」は日本の外交失点ではない
2018年08月30日（木）15時00分
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/assets_c/2018/08/rei180830-abe-thumb-720xauto.jpg
問題の発言があったのは6月の会談だったと言われている Kevin Lamarque-REUTERS
＜一部には安倍外交の失敗という指摘もあるが、日本の対米外交方針は一貫してブレておらず、動揺する必要はない＞
今週28日（火）の米ワシントン・ポスト紙（電子版）は、トランプ大統領が6月にカナダでのサミット直前にホワイトハウスで安倍首相と会談した際に、通商問題協議の冒頭で「真珠湾攻撃を忘れないぞ」という発言を行ったと報じています。この記事を受けて、日本国内では「日米関係悪化か？」とか「安倍総理の対米外交は失敗か？」とかいった報道が出ているようです。
人情的な面から考えると、全く理解できない話ではありません。「安倍さんは、トランプ当選直後に駆けつけたり、何度もゴルフ会談をやったりしているのに、結局のところ日本の悪口を言われたらガッカリだ」という印象論はあり得ます。
また、中国との貿易戦争など政策をエスカレートさせているトランプ政権が、改めて日本をターゲットにしたら大変、そんな「先取り不安」から、「真珠湾発言報道」に神経質になっている面もあるかもしれません。
ですが、それで「外交失敗」というのは、少し違うように思います。 >>715
そんなのはなかったと隠そうと動いてる時点で、失敗だったと言ってるようなもんだ
問題ないなら堂々としてりゃいい…少なくとも隠そうとするのは失敗
安倍のやり方にブレはないけど、状況が変わってるのにブレないのが正解ってわけでもなかろう
外交が失敗だったと判断するのは早計かもしれんが、長いことやってるくせにろくな成果もない無能なのは事実 >>716
かなり同意だが
選択肢が１択しかないのが問題だな 脅しに一度譲歩すれば、つけ込まれる
ヤクザの脅しに譲歩すると、どんどん弱みを握られるのににているな
日本も同じだぞ、あべ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10663.php
Newsweek
トランプが脅してもインドと中国はイランの味方
Weak Oil Prices, US Rhetoric Trouble Iran; China, India To The Rescue
2018年7月25日（水）16時52分
ヒマーンシュ・ゴエンカ
＜トランプが呼びかけるイラン産原油の輸入禁止に従う国はどれぐらいあるのか？ 少なくともインドと中国は輸入を増やしている＞
アメリカとイランの対立がいよいよ激しさを増している。イランのロウハニ大統領は7月22日、アメリカのドナルド・トランプ大統領が呼びかけているイラン産原油の輸入停止が実行されれば、ホルムズ海峡を封鎖する、と示唆した。するとトランプ大統領はすかさず、「2度とアメリカを脅せば悲惨な結果を招く」と威嚇した。
だが、トランプの言葉の激しさとは裏腹に、脅しはイランにはあまり効き目がないかもしれない。何しろ、世界の2大原油消費国の中国とインドは、イランからの原油輸入を逆に増やしているのだ。
インドの石油・天然ガス省が7月23日に公表したデータによれば、4～6月にインドが輸入したイラン産原油の量は567万トン、1日あたりでは45万7000バレル。サウジアラビアからの輸入を上回った（インドの最大の原油輸入先はイラク）。
イランの核開発に対する大規模な制裁が解除され、イランが原油輸出を再開した2016年1月以降、イランは原油価格の割引や信用貸し、輸送費の安さなどで顧客を増やしてきた。そうしたメリットを享受してきたインドの製油業界の今年度のイラン産の原油輸入量は前年度比の2倍近くになる計画だ。 >>717
トランプのババ抜きは 選択肢が一つだね
反日工作員の政権批判スレ 見つけ次第
住所氏名調べて訪問、逮補即その場で処刑する >>719
>トランプのババ抜きは 選択肢が一つだね
まじれす
トランプのババ抜きは、ババ（ジョーカー）１枚にそれ以外の札が多数だろ？
そして、ばば以外を引くのが正解だから、選択肢は多数だ https://mainichi.jp/articles/20180903/k00/00m/030/025000c
マケイン氏葬儀
トランプ大統領に苦言 弔辞のオバマ氏ら
毎日新聞2018年9月2日 18時34分(最終更新 9月2日 19時40分)
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/09/03/20180903k0000m030046000p/9.jpg
マケイン米上院議員の葬儀で弔辞を読んだオバマ前大統領は、マケイン氏の「国民を一つにする」という政治信条の大切さを訴えた＝ワシントンで１日、ロイター
【ニューヨーク國枝すみれ】先月２５日に死去した米共和党の重鎮、マケイン上院議員の葬儀が１日、ワシントン大聖堂で開かれ、オバマ前大統領とブッシュ（子）元大統領が弔辞を読んだ。２人は名指しは避けつつも、トランプ大統領を批判した。
マケイン氏が生前、政治の分断をあおる手法などを厳しく批判してきたトランプ氏は葬儀に招かれなかった。弔辞は、マケイン氏と２００８年の大統領本選を争ったオバマ氏、００年大統領選では共和党候補指名を競ったブッシュ氏に依頼された。
オバマ前大統領は、国民の意見が分裂している時こそ、マケイン氏が大切にした「制度や法、社会規範が国民を一つにする」と訴えた。さらに「（マケイン氏は）ご都合主義や党派の違いから事実を曲げることになれば、民主主義は機能しない、と分かっていた」と述べ、演説やツイッターで虚偽や誇張が目立つと指摘されるトランプ氏を暗に批判した。
ブッシュ元大統領も、マケイン氏は「権力の乱用をひどく嫌い、偏見を持つ者や独裁者を我慢することはできなかった」と指摘。独裁・強権的な世界の指導者を称賛することもあるトランプ氏に苦言を呈した。
最も率直な批判をしたのはマケイン氏の娘のメーガンさん。「マケインの米国は再び偉大にする必要などない。いつも偉大だったから」と、トランプ氏のスローガン「米国を再び偉大な国に」を批判し、拍手が起きた。
トランプ政権からはトランプ氏の長女、イバンカ大統領補佐官と夫のクシュナー大統領上級顧問らが出席。招かれなかったトランプ氏はこの日、ゴルフに出かけた。 https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20180902-00095417/
トランプ米大統領は窮地に立たされていないのか？トランプ政権を妄信する日本
立岩陽一郎 | 調査報道NPO「ニュースのタネ」（旧iAsia）編集長
9/2(日) 12:08
(抜粋)
米国は脳腫瘍で死去したジョン・マケイン上院議員の葬儀の報道が続いている。ベトナム戦争で北ベトナム軍の捕虜になりながら北ベトナム側への協力を拒否したことで知られる共和党の重鎮は米政界において伝統的な保守政治家の代表格として知られるが、葬儀には民主、共和の党派を超えた人々が集まった。民主、共和問わず歴代の大統領が参列し、オバマ前大統領は哀悼の意を表すスピーチを行っている。
しかしその場に現職の大統領はいない。マケイン議員がトランプ大統領の参列を望まなかったからだと報じられている。恐らく事実だろう。
娘のメーガン・マケイン氏は式典で、「父は生前、『アメリカを再び偉大にする』など意味は無いと語っていた。なぜならアメリカは常に偉大だからだ」と語り、トランプ大統領を揶揄した。
こうした状況が既に厳しい状況にあると見られるトランプ大統領を、更に厳しい立場に追い込むとことが容易に予想できる。
日本の識者の中には、「トランプ大統領は中間選挙での勝ち負けなど気にしていない」と話す人がいるが、それは大きな間違いだ。選挙の結果次第では大統領を弾劾する手続きに入る可能性が出てくるからだ。
因みに現状では、下院議員435人のうち、共和党が235人、民主党が193人となっている（欠員7人）。上院は定数100に対して、共和党50、民主党49だ（欠員１）。
仮に民主党が中間選挙の結果、下院で過半数を制し、更にモラー特別検察官がトランプ大統領の疑惑を議会に提出するとなれば、下院は弾劾の手続きに入る可能性が高い。 >>722
日本の一部のメディアは、そうなったとしても最終的に弾劾の可否を決める上院で共和党が過半数を制していればトランプ大統領の今後に影響は出ないと伝えている。しかし、そうではないという見方もある。
「トランプ大統領は歴代大統領の開示に応じてきたTax Returnと呼ばれる税務申告書類の開示を拒んでいる。しかし弾劾の手続きが始まれば、これの開示に応じないわけにはいかなくなる」
トランプ大統領の追及で2017年全米雑誌大賞を受賞しているNPOメディア「マザー・ジョーンズ」のラス・チョーマ記者は、そう話す。
「この書類が開示されると、トランプがどこからどのような融資を受けているのか、本当に彼がビジネスで成功してきたのかが全てわかる。それはロシア疑惑と絡んでトランプ大統領にとって極めて不都合なものとなるだろう」
例えば、としてラス記者が語ったのは、「仮に、ロシアの金融機関からの融資が記載されていた場合はどうだろうか？」・・・更にトランプ大統領が追い込まれることは間違いない。その結果、共和党もトランプ大統領を守れなくなるということは十分考えられる。
そうならないためのセッションズ司法長官の解任・・・ブルンバーグに語ったトランプ大統領の判断はそう理解すべきだろう。
しかし、本当にそうなった時、ロシア疑惑は44年前の1974年にニクソン大統領が辞任に追い込まれたウォーターゲート事件の様相を呈することになる。
この時、ニクソン大統領は独立検察官（モラー氏の特別検察官とは異なる）の解任に応じなかった司法長官を解任し、更に独立検察官を解任する。それは「土曜の惨劇」として今も米国人の記憶に残っている。その惨劇の結果、議会は共和党も含めて大統領弾劾の手続きに入る構えを見せざるを得ず、ニクソン氏は大統領職を自ら辞している。
今、トランプ大統領が、ニクソン氏と同じ道をたどることになりそうだと感じている米国人は少なくない。 あんまり関係ないけど、思い出したので・・
https://www.youtube.com/watch?v=g6tkrgtMDMs
薬師丸ひろ子 セーラー服と機関銃 映画公開35年後のロケ地巡り
星泉
2017/05/24 に公開
2016年11月26日に映画公開から35年経った西新宿の街を舞台として撮影されていた「セーラー服と機関銃」のロケ現場数を増やし再び訪れて来ました。
0626ゴジてぃー
3 週間前
長沢まさみちゃんで、TVでリメイクされたけど、やっぱり、ひろ子ちゃんの純粋性や神秘性には敵いません?渡瀬恒彦さんのご冥福をお祈りいたします。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34996540V00C18A9000000/?nf=1
「トランプ氏理解力、小５並み」米高官発言を暴露
政権の内幕本発売へ 日経 2018/9/5 7:38
【ワシントン＝永沢毅】米ホワイトハウスは４日、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が近く出版するトランプ政権の内幕を描いた著書について「作り話ばかりだ」と批判する声明を出した。
同書は政権高官がトランプ氏を「小学５～６年生の理解力しかない」と罵ったり「ロシア疑惑」の聴取に前向きな同氏を周辺が「囚人服を着ることになる」と制したりする場面が豊富に描かれている。ホワイトハウスは政権運営に打撃になると判断したとみられる。
11日に発売される本の題名は「恐怖 ホワイトハウスのトランプ」。米メディアによると、内容はトランプ氏の奔放な言動に振り回される政権高官の動きが中心だ。
例えば、安全保障政策を議論する会議でトランプ氏が在韓米軍の必要性を疑問視すると、マティス国防長官が「第３次世界大戦を防ぐためにいるのです」と反論。マティス氏は会議後、トランプ氏について「小学５～６年生程度の理解力しかない」と嘆いた。
トランプ氏の暴走を止めようと、周辺が書類を隠すことも頻繁にあるという。あるとき、コーン前国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）破棄を表明する文書の草案をトランプ氏の机の上で発見。その書類をこっそり隠したコーン氏は周辺に「これを大統領にみせてはダメだ。この国を守らなければ」と語ったとされる。
トランプ氏がロシア疑惑を巡るモラー特別検察官の聴取に応じると主張し、予行演習をした場面もある。しかし、トランプ氏が頻繁にウソをつくため偽証罪に問われかねないとみた同氏の弁護士は聴取は不可能と判断。トランプ氏に「聴取を乗り切る方法はありません。囚人服を着ることになります」と言い放った。
シリアのアサド政権による化学兵器の使用疑惑が浮上した2017年４月、トランプ氏はアサド大統領を念頭に「ヤツを殺せ」と電話でマティス氏に指示。マティス氏は「即座に対応します」と応じながらも、実際には動かないよう部下に指令を下し、現実的な空爆を実施するにとどめた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32406260Z20C18A6MM0000/?n_cid=DSTPCS001
隠れた功績 元警視総監 池田克彦 あすへの話題 日経 2018/9/5 14:00
警視庁では、毎朝、警視庁ニュースが全庁に向けて流され、その中には、各所属のちょっといい話もある。私が広報課長の時、八王子署からニュース担当に次のような話が送られてきた。
「当署のＭさんは先日癌（がん）で亡くなられたが、その葬儀に行った同僚たちは驚いた。暴走族と見まがうような若者がたくさん集まっているのだ。話を聞くと、皆、Ｍさんから指導を受け、立ち直った人たちで、Ｍさんを心から慕っているという。このＭさんの功績をぜひ放送してほしい」。
私は、これを読み、大変なことだと感じた。庁内ニュースで流すのはもったいないと某新聞の警視庁キャップに話したところ、「取材してみましょう」ということになった。
数日後、そのキャップが飛び込んできた。
「池田さん、この人はすごい人ですよ。署の報告どころのレベルではない。交番で勤務しながら、誠心誠意子どもたちの面倒を見て、尽くした人です。亡くなる直前には、少年たちは入院先まで行き、最後のお別れをしたそうです。なんでこんな人が知られていなかったのですか」「おそらく、本人がそういう報告を上げていなかったのでしょう。その功績に報いる意味でも新聞で扱ってもらえませんか」「もちろんです」
そして、この話は社会面トップで扱われ、その日行われていた閣議でも話題になったそうだ。「こういう人こそ叙勲にふさわしい」。そして、勲章は直ちにＭさんの霊前に届けられたと聞く。世の中には、このＭさんのように隠れた功績を持ち、一隅を照らしている方が多くおられるに違いない。その方たちに少しでも光が当たるように努めていかなければならないと思う。 >>726
まあ、社会というのは資本主義だなんだだけでは、論じつくせないってことかな？ 甲陽か
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E7%94%B0%E5%85%8B%E5%BD%A6
池田克彦
池田 克彦（いけだ かつひこ 1953年 - ）は、日本の警察官僚。初代原子力規制庁長官（2012年9月19日-2015年7月31日）。第88代警視総監（2010年1月18日-2011年8月5日）。
人物
1953年、兵庫県神戸市出身。甲陽学院中学校・高等学校を経て、京都大学法学部卒業[1]。
大学在学中に大学紛争を目の当たりにし、「正義の味方になりたい」と思い、1976年に警察庁に入庁。
警察官僚としては主に交通警察、警備警察の分野を中心に歩む。大阪府警察本部警備部長時代の1995年1月に阪神・淡路大震災に遭遇し、兵庫県警察本部と連携して事後処理に当たった経験もある。
警備警察の第一人者で知られる一方で、雑学やユーモアにも造詣があり、『知恵の話』という雑学の著書を出版している。 原発止めているのが良くないね
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35045160W8A900C1000000/
北海道地震、なぜ全域停電 復旧少なくとも１週間
日経
2018/9/6 11:40
道内の泊原子力発電所（泊村）も運転を停止中で供給力に余裕はない。今回の大規模停電は、一カ所の大規模火力発電所に依存することの脆弱さが浮き彫りになった形だ。（福本裕貴、安藤健太） https://toyokeizai.net/articles/-/236529
伝説の記者が暴くトランプのヤバすぎる内実
新著でホワイトハウス奥の院の混乱を暴露
高橋 浩祐 : 国際ジャーナリスト 東洋経済
2018/09/06 9:50
(抜粋)
アメリカのドナルド・トランプ大統領のことを、ジム・マティス国防長官は「小学5、6年生並みの振る舞いと理解力」の持ち主と憤慨する一方、ジョン・ケリー大統領首席補佐官は「彼は馬鹿だ」と陰口を叩く――。
名優ロバート・レッドフォードが扮した、そのウッドワード氏（現・ワシントンポスト紙編集局次長）が、9月11日に新著『Fear: Trump in the White House』（仮訳：恐怖─ホワイトハウスの中のトランプ）」を出版する。
その本では、安全保障をめぐるトランプ大統領の無知や衝動的な性格、気に入らない部下を怒鳴り散らすワンマンぶりを暴露、さらにはホワイトハウス内での支離滅裂な政策決定過程をあらわにしている。
トランプ政権の「神経衰弱」
この本の刊行に先立ち、ワシントンポスト紙は9月4日、「ボブ・ウッドワードの新著、トランプ政権の’神経衰弱’を暴く」との見出しの記事で、内容を紹介した。
https://toyokeizai.net/articles/-/236529?page=2
ワシントンポスト紙の記事によると、この新著のメインテーマは、「大統領個人と彼が率いる国の双方のために、大統領の衝動を抑えて惨事を防ごうと、ホワイトハウスの奥の院で繰り広げられている数々の権謀術数」についてだ。
大統領側近が大統領執務室の机から政府文書を意図的に引き抜き、大統領に見せないようにしたり、署名させたりしないようにしている。ウッドワード氏はこれを「行政クーデター」、そして、ホワイトハウスの神経衰弱（ノイローゼ）と呼んでいる。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) >>730
世界情勢をめぐる知識の欠如
世界情勢をめぐる大統領の好奇心や知識の欠如に加え、大統領が軍事・情報当局幹部の主流な見方を軽視することによって、いかにして大統領の外交安全保障チームが動揺しているかを、ウッドワード氏は新著で延々と述べているという。
https://toyokeizai.net/articles/-/236529?page=3
対北朝鮮政策の実情
要は、大統領も核攻撃を辞さない軍事オプションをちらつかせながらも、内実は「はったり合戦」だったことが描かれている。これは筆者が昨年春先以来、東洋経済オンラインに何度も書いた内容と一致する（例えば、「トランプvs金正恩は『脅し合い』にすぎない」）。
https://toyokeizai.net/articles/-/236529?page=4
トランプ大統領の常軌を逸した言動や、マティス国防長官とケリー大統領首席補佐官の辞任観測はこれまでも至る場で指摘されてきたが、この本はトランプ政権の危うさを改めて世に示した格好だ。 おかめどんぶりの何が悪い。おかめあってのひょっとこやろうが。
おかめどんぶり食べてつかあさい。 http://blogos.com/article/322565/
記事 BLOGOS
広瀬隆雄2018年09月04日 07:38米中貿易戦争に関する日本人の誤解
日米貿易摩擦は1972年の日米繊維交渉から始まり1977年には鉄鋼・カラーテレビ、1980年代には農産物・自動車、最後には1985年のスーパーコンピュータのキャンセルにまで至った……つまり10年以上に渡って激しいバトルが繰り返されたということ。
普通、貿易交渉は長引きます。
それから日米構造協議ではアメリカが「やれ公共事業を増やして内需を拡大しろ！」とか「土地税制を見直せ」とか「大店法はイケナイ」とか箸の上げ下ろしまでイチャモンつけ、それに従った日本は国家の財政の悪化を見たし、地価下落→デフレという地獄絵を見たし、地方商店街はシャッター街に変貌したのです。
つまり日本経済は原形をとどめないほど変わり果ててしまったということ。
それは単なる「加工輸出モデルの終焉」にはとどまらず、我々の暮らしの、あらゆる分野にまでヒタヒタと変化は押し寄せました。
べつの言い方をすれば（いい思いはしなかったな）というか、悔しさだけが残るわけです。 がんばれニッポン
中間選挙前に妥協するなよ
米ヤクザと戦え
一歩譲歩すれば、さらに高飛車にこられるぞ！
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35142500Y8A900C1MM0000/
トランプ氏、日米貿易協議「新合意なければ大問題」 日経 2018/9/8 9:24
(抜粋)
【ワシントン＝中村亮】トランプ米大統領は７日、日本との貿易協議について「（新しい）合意に達しなければ日本は大変な問題になると認識している」と述べた。米国が今後の協議で自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結や農業分野の市場開放などを強硬に求める可能性が高まってきた。
遊説先のノースダコタ州に向かう米大統領専用機内で記者団に語った。日米両政府は８月に続いて、貿易協議（ＦＦＲ）を９月下旬にも開く方向で調整している。トランプ氏は月内の貿易交渉を前に強硬姿勢を示し、日本に貿易赤字の削減に協力するよう迫るねらいとみられる。
トランプ氏は「日本との貿易協議に本腰を入れてこなかった唯一の理由は中国と協議していたことだ」と説明した。オバマ前政権下で日本は米国との貿易交渉に応じなかったと主張し、その理由は「日本は何も報復がないと思っていたからだ」と断じた。今後の日米交渉で進展がなければ、何らかの報復措置をとる可能性を示唆した。 >>732
>おかめどんぶり食べてつかあさい。
これ？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10181739650
おかめ丼を食べた事が有りますか。 yahoo 2017/11/7
https://iwiz-chie.c.yimg.jp/im_siggqQqgUhFY_gVXkoRgtfqahw---x320-y320-exp5m-n1/d/iwiz-chie/que-10181739650
ベストアンサーに選ばれた回答
tab********さん 2017/11/715:52:54
日本蕎麦屋でお婆さんが美味しそうに食べていたので別の日に注文した事が有ります。
トンカツや鶏肉がかまぼこに変わっただけですがヘルシーで美味しかったですよ。 >>735
アメリカやくざ
http://www.ikedahayato.com/index.php/archives/18857
（本）宮本照夫「ヤクザが恐喝りにやってきた 暴力団撃退マニュアル」
暴力団を撃退する具体的方法
・暴力団との関係を断ち切るには最初が肝心である。口が酸っぱくなるくらい、私はそれを言いつづけてきた。ヤクザ、暴力団はこちらがスキを見せるとつけ込んでくる習性がある。（中略）「なんとかやり過ごせば」という甘い見通しが後悔を強いられる結果を招く。
・「ヤクザには曖昧な態度は禁物である」と肝に銘じておいてほしい。あとでいくら言い訳をしても、揚げ足を取られて悪い方へ悪い方へと引きずり込まれていく結果につながるからだ。
・「家族に何があっても知らないぞ」というのはヤクザの脅しの常套句だ。そして、彼らの使うもっとも卑怯な手口でもある。だが、相手はヤクザ、つまり脅しのプロである。脅しというのは「するぞ」という警告であって、本当の殺人者は警告などしない。（中略）
相手の弱みを握ったら搾って絞って搾り尽くすまで脅しつづけるダニのような存在であることは間違いない。ある一線を譲歩すれば、地獄の底まで付きまとわれると考えた方がいい。 >>737
中間選挙までは、絶対妥協すべきではない 中間選挙でトランプは負ける
負ければ、アメリカの中で動きが出てくる
その動きを見てから、貿易戦争の収拾策を考えても遅くない 強い者を避け、弱いと思ったやつにたかるヤクザ。弱みを見せると、どんどん押されるよ
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180909-118-OYTPT50063/search_list_%25E3%2583%2588%25E3%2583%25A9%25E3%2583%25B3%25E3%2583%2597%2520%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC__
米、対日交渉へ本腰 中国の市場開放停滞で…トランプ氏言及 読売 2018年9月9日5時0分
(抜粋)
トランプ氏が日本への圧力を鮮明にする背景には、他国との貿易摩擦の進展状況がある。トランプ氏は中国に対し、２６７０億ドル（約３０兆円）相当の第４弾の制裁関税などをちらつかせ、経済政策を抜本的に変えるよう迫っている。しかし、中国側は強く抵抗する構えで、交渉の停滞は避けられないのが現状だ。
トランプ氏は７日、「これまで（日本との）協議を望まなかった唯一の理由は、中国の問題があったからだ」と語っている。中国とは長期戦を見据え、日本との交渉に本腰を入れる考えだ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180908-OYT1T50108.html?from=ytop_main7
トランプ氏強硬「日本と取引回避、自分は違う」 読売 2018年09月08日 22時33分
(抜粋)
トランプ氏が日本への圧力を鮮明にする背景には、他国との貿易摩擦の進展状況がある。トランプ氏は中国に対し、２６７０億ドル（約３０兆円）相当の第４弾の制裁関税などをちらつかせ、経済政策を抜本的に変えるよう迫っている。しかし、中国側は強く抵抗する構えで、交渉の停滞は避けられないのが現状だ。 卵子は老化する。35歳を超えると妊娠が難しくなる
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3158/1.html
NHK クローズアップ現代 No.3158 2012年2月14日(火)放送
産みたいのに産めない ～卵子老化の衝撃～ やくざトランプ
https://www.asahi.com/articles/ASL98415WL98UHBI00M.html
トランプ氏、日本にも露骨な「脅し」 貿易巡り強硬姿勢 朝日
ワシントン＝青山直篤、北京＝福田直之2018年9月9日05時03分
日本については「貿易問題でオバマ政権と話そうとしなかった。報復されることもないし、自国は弱いから誰も何もしてこないと思っていたからだ」と主張。「相手が私になり、ディール（取引）がまとまらなければ大変なことになる、とわかっている」と述べた。 天皇制は遅くても後数十年で完全に終了する（笑）
日本は後数十年で中華系国家に変貌（笑）
チョンによる日本の約30年間の緊縮財政継続で日本国終了へ
約30年間の緊縮財政継続で少子高齢化で人口減少が加速
日本国内には中国人が激増して日本は中華系国家に変貌
当然チョン系の天皇制は廃止される
チョン系には統治能力がなかったと言うことだ（爆）
馬鹿チョンの人口削減目標
http://www.sankei.com/column/news/170106/clm1701060003-n2.html
自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、
「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、
将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、
成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。 https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20180911-00096503/
安倍首相、お願いですから、トランプ大統領を「ドナルド」と呼ぶのをやめてください！
山田順 | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー yahooニュース 9/11(火) 21:47
(抜粋)
安倍首相は首脳会談後の共同記者会見で、「ドナルド、サンキューソーマッチ」と呼びかけ、さらに「この2日間にわたり、ドナルドと国際社会の直面するさまざまな課題について、非常に深い議論を行うことができました」と言った。
いま思うと、日本国民として恥ずかしくて火が出ないだろうか？
■トランプは「ドナルド」と呼ばれるのが大嫌い
実際、彼は「ドナルド」と呼ばれるのを嫌ってきたと伝えられている。
■お願いだから「ドナルド」はやめてほしい
どうしてもお願いしたいことがある。もういい加減、ゴルフはやめてほしい。それから、記者会見などで「ドナルド」と呼びかけるのだけは、本当にやめてほしい。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
