21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義 [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義を考えるスレ
１．21世紀の資本主義が、問題となっている。cf トマ・ピケティの『21世紀の資本』,二十一世紀の資本主義論-岩井克人,21世紀の資本主義を読み解く 橘木俊詔
２．経済の資本主義。それと対になる、政治の民主主義。だが、中国は共産党独裁。一方のアメリカはトランプ騒動。つまりは民主主義の危機だ
３．地球環境が破壊されようとしている。北極の氷は融け、日本は亜熱帯化し、中国から黄砂とともにＰＭ２．５が飛んでくる
４．国連にしっかりしてほしいと思うが、皆も感じているように、国連は問題解決能力なし！
５．結局どうすりゃいいのさ？？ それを考えるスレ
資本主義というOSは不具合が多発だ！part29 の後継スレ
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/ >>607
「ネット興亡記」
第二の産業革命ですね
かつ、現代の三国記ですね http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/090600161/071000057/
日経ビジネス アソシエ Selection
メルカリ社長「死がよぎった『仕事の大失敗』」
ビジネス人生で一番強烈だった“あの日の出来事”
小泉 文明＝メルカリ社長
バックナンバー
[1/3ページ]
2018年7月12日（木）
今年6月に晴れて上場したメルカリ。就任2年目となる社長兼COOの小泉文明さんは、メルカリ入社前は大和証券SMBC（現・大和証券）でIPO（新規株式公開）を担当し、その後、ミクシィで執行役員CFO（最高財務責任者）を務めるなどキャリアを着実に築いてきた。ただ、新卒1年目で死を意識するほどの大失敗を経験したという。
（まとめ：呉 承鎬）
「死のう、道路に飛び込んで」
私が発作的にそう思ったのは、社会人1年目の冬でした。原因は、未熟な自分が仕事でやらかしてしまった大きな失敗。この時ほどつらい経験は、現在に至るまでありません。
当時の大和証券SMBC、ミクシィ、現在のメルカリ。どの職場やポジションでも私が大事にしてきた働き方は、この原体験に強く影響を受けています。
毎晩、眠るのが怖い
「子会社が上場できるかどうか」は、その親会社に与える影響も大きいので、のしかかる責任は半端なものではない。クライアントに「新入社員だから“使えない”のか」と思われる事態だって、絶対に避けなければいけません。
「万が一、このIPOを失敗したら…」。当時の私は恐怖心から、文字通り、「ずっと」仕事をしていました。会社のパソコンに向かっていないと不安で、家に帰って眠るのが怖かった。毎晩1〜2時間しか眠れず、「朝5時出社」が日課。今思えば、うつ病になりかけていたのだと思います。 >>609
とにかく死ぬ気で仕事をしたのですが、私は最後の最後で大チョンボを犯してしまいました。何と、最終過程で財務局に提出する「有価証券届出書」に、まさかのミスが発覚。しかも、締め切り当日に。ここで、それまでずっと張り詰めていた気持ちがプツッと切れた。
「あれほど準備したのに…」と自分で自分が情けなくなって、泣きながら六本木通りを走りました。…正直に言うと、車が激しく行き交う道路に飛び込もうと考えたんです。寸前で「死んでもどうにもならない」と何とか思い直せましたが。
気持ちを落ち着けて、真っ先にクライアントに謝罪です。言い訳をしないで「すみませんでした」と謝ったら、「大丈夫、大したことではないから」と逆に慰めていただけました。振り返れば、確かにそれほど大した失敗ではない。修正して提出を間に合わせることもできました。でも、当時の自分は社会人としての経験も判断力も足りなかったから、「世紀の大失敗」と受け止めたんですよね。
IPOを1人で任されて、失敗が怖いからがむしゃらに働きましたが、実際に失敗して本当の怖さを痛感しました。「こんな失敗は二度としたくない」。その思いが「仕事は常に全力で取り組む」という今の姿勢を根底で支えているし、「自分は気が緩んでいないか？」との戒めにもなっています。
引用終わり 僕の知り合いの知り合いができたパソコン一台でお金持ちになれるやり方
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
KVT https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32919780S8A710C1000000/?df=3
ハイパーネット、革命児の挫折 ネット興亡記
コラム（ビジネス） ネット・ＩＴ
（3/3ページ）2018/7/13 6:30
「そういえば昔もそんなことを言ってたっけ」
2009年１月末、スイスの保養地で毎年開かれるダボス会議でのこと。世界中から政財界の大物が集まることで知られる会議の期間中、メディアには非公開の「プライベート・ミーティング」が開かれる。慶応義塾大学特別招聘教授の夏野剛はそこで、懐かしい人物と再会した。米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツだ。
■早すぎた広告モデル
「やっぱり広告はインターネットのユーザーにとってわずらわしい存在じゃないかな」。シスコシステムズ最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョン・チェンバースが司会を務めるパネルディスカッションで、ゲイツはこんな発言をした。その言葉を聞いた夏野は、12年前の出来事を思い出さずにはいられなかった。
当時の夏野の肩書は気鋭のベンチャー企業、ハイパーネットの副社長。1996年12月、ゲイツは同社社長の板倉雄一郎に会談を持ちかけてきた。
板倉の狙いは個人データの蓄積にあった。広告の精度を高めるために不可欠だからだ。他社に先駆けてビッグデータを握ることが、ネット産業を勝ち抜くためのカギであると見抜いていたわけだ。
米フェイスブックや米グーグル、中国アリババ集団といった現代の「テックジャイアント」の必勝パターンを、20年以上も前に実践していた。時代を先取りしたハイパー社はサービス開始からわずか半年で20万人のユーザーを獲得し、快調な出足を見せていた。
ゲイツの狙いはおおかた、板倉がハイパーシステムと名付けたこの広告モデルだろう。 >>612
■一転して経営危機に
肩すかしを食ったハイパーネット。時を同じくして日本を金融不安が襲った。
夏野ら経営陣は金策に奔走するが徐々に追い込まれていく。給与の遅配が常態化し、誰の目にも再建が難しくなっていた97年５月、夏野の運命を変える一本の電話が入る。
ケータイを手に、どんよりとした空気の会議室を抜け出した夏野の耳に懐かしい声が飛び込んできた。
「今度、ＮＴＴドコモに行くことになったんだけどさ」
電話の主は、リクルートで雑誌『とらばーゆ』の編集長として鳴らした松永真理だった。夏野は学生時代にリクルートでアルバイトした経験がある。夏野が配属されていたのが、当時は『就職ジャーナル』の編集長だった松永がいる部署だった。
夏野の記憶に残る松永は根っからのエディター。雑誌の世界にどっぷりとつかっていたあのやり手の編集長がなぜケータイ会社なのか――。夏野の疑問に、松永は手短に伝えた。
■「その手があったか」
「なんだかまだよく分かんないんだけどさ、ケータイとネットをつなげる仕事をするの」。それだけで夏野には、ドコモが何をやろうとしているのかが理解できた。
「その手があったか！」
夏野はその場で、思わず絶叫していた。薄い壁を隔てた会議室で耳を傾けているであろう同僚の存在も気にならなかった。
２人はドコモに舞台を移し、モバイル・インターネット時代の幕を開ける。松永が後に「ｉモード事件」と呼ぶことになる挑戦は、つぶれかけのベンチャーの副社長と敏腕編集者という全く異なる道を歩んできた２人の人生が再び交差したところから始まった。早すぎたデータの革命児、ハイパーネットが東京地裁に自己破産を申請する半年前のことだ。
＝敬称略
（杉本貴司） https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20180713-00089305/
Yahoo!ニュース
止まらぬトランプ妄言 英国公式訪問は実務訪問に格下げ 6万人抗議のロンドン避けた首脳会談は成果なし
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2018/7/13(金) 19:56
抜粋
切り捨てられる同盟国
NATO首脳会議前のイェンス・ストルテンベルグ事務総長との会合でトランプ大統領は、膨大な対米貿易黒字を積み重ねながら、国防支出がNATO目標の対国内総生産（GDP）比の2％をはるかに下回るドイツに対するフラストレーションをぶちまけました。
「ドイツがロシアと大量の石油や天然ガスの取引をしているときに米国はロシアの脅威に対する守護役をすることになっている。ドイツは年間に何十億ドルもの大金をロシアに対して支払っている」
「米国はドイツを守ってやっている。フランスも含め、すべてのこうした国々を守ってやっているのに、ロシアとパイプラインをつくろうとしている。ドイツはロシアに完全にコントロールされている」
先進7カ国（G7）首脳会議ではカナダのジャスティン・トルドー首相をこき下ろし、NATO首脳会議ではドイツのアンゲラ・メルケル首相を攻撃する。そして第二次大戦以来「特別な関係」にある英国との首脳会談を控えて「自分の意に沿うブレグジットをしなかった」とメイ首相を突き放しました。
トランプ大統領はG7やNATOの結束と、同盟国との2国間関係をぶち壊しにしています。4年でも長いのに、次の米大統領選で再選を果たしてトランプ政権が8年も続くと、第二次大戦で西側諸国が確立した自由と民主主義の優位性は完全に失われ、中国に代表される国家資本主義に取って代わられるでしょう。
（おわり） 2000年のはじめのころ
世界は、ロスチャイルドやロックフェラーの陰謀で動いているという説が
まことしやかに喧伝されていたのだった
即ち、グローバル資本主義が世界を支配していると どうも
神様は
トランプさんを通じて
ロスチャイルドやロックフェラーの陰謀説の誤りを
人間に教えているのかも やれやれ（＾＾
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33023570V10C18A7FF8000/
米欧主導の国際秩序に転機、16日に米ロ首脳会談
トランプ氏、ウクライナ・選挙介入を棚上げか
トランプ政権 ヨーロッパ 北米
2018/7/15 17:32日本経済新聞 「米欧主導の国際秩序に転機」ということは
中ロが主導権を取るってことか（＾＾； https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32978800T10C18A7MM0000/
リーマン危機想定せず 08年1〜6月日銀議事録 日経 2018/7/17 9:01
抜粋
日銀は17日、2008年１〜６月の金融政策決定会合の議事録を公開した。米サブプライムローン問題について、白川方明総裁（肩書は当時、以下同じ）は６月会合で「たぶん、危機、最悪期は去ったのだろうと思う」と発言。資源高に伴うインフレ懸念から利上げを検討すべきだとの声すら出ていた。後のリーマン・ショックの想定はできなかった。
日銀内では日本経済の先行きについては楽観論が大勢を占めていた。08年３月の会合で福井総裁は「緩やかな拡大が続く蓋然性が高い」と強調した。
08年３月19日には福井総裁の任期が終了。日銀人事案を巡る与野党の対立で、日銀総裁が約３週間不在になる異例の事態を招いた。
米国では証券大手ベアー・スターンズが資金繰りの危機に陥り、金融不安が深刻さを増し、08年４月上旬の会合で白川副総裁は「明らかに下振れリスクにウエイトをかけた方が良い」と指摘。この日、白川副総裁の総裁昇任が決まった。
しかし４月に入って金融市場が落ち着きを取り戻すと、４月下旬の会合で須田美矢子委員は「持続的な成長軌道をたどる蓋然性が高い場合は利上げという考えに変わりがない」と言及。世界的なインフレ圧力への懸念から利上げの必要性を繰り返し説いた。
市場の楽観論にクギを刺していたのは、中曽宏金融市場局長だった。４月会合で「海外金融機関の首脳による『最悪期は脱した』と示し合わせたような言葉を裏付ける材料は多くない」と明言。５月会合では白川総裁も慎重な姿勢を示していた。
米景気の悪化が一巡したとの見方が強く、６月会合になると一転し白川総裁自身が「大手の金融機関が突然破綻することを最悪期、危機だと言っている。たぶん、危機、最悪期は去ったのだろう」と楽観論を披露した。米証券大手リーマン・ブラザーズが米史上最大の負債を抱えて破綻したのはそれからわずか３カ月後のことだった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32954930T10C18A7000000/
ｉモード部隊、マッキンゼーと対立 ネット興亡記
コラム（ビジネス） ネット・ＩＴ
（1/3ページ）2018/7/17 6:30日本経済新聞 電子版
抜粋
1997年１月６日。ＮＴＴドコモの栃木支店に42枚のファクスが届いた。差出人は東京本社の法人営業部とある。
受け取った支店長の榎啓一が目を落とすと、表紙には「マス向けゲートウエイ戦略の実現に向けて」と書かれていた。前年12月20日にマッキンゼー・アンド・カンパニーの幹部がドコモ社長の大星公二らにプレゼンした際の資料だった。
ファクスを受け取った翌日、榎は東京本社の社長室に呼ばれた。大星は社内で「人事トレーン表」と呼ばれる人事異動の台帳に目を落としている。ゲートウエイ戦略と名付けられた新ビジネスを任されると思っていた榎に、大星は意外なことを告げた。
「榎君、君の次の仕事はこれだ」。大星が指さした箇所にはファクスの送り元だった法人営業部長と書いてあった。ゲートウエイ戦略と二足のわらじを履けというわけだ。
「ところで社長、こちらの仕事に部下は？」。榎がファクスを手に恐る恐る聞いた。
「いない。社内公募で集めろ」
そう言われても社内にネットのコンテンツを扱えそうな人材は思いあたらない。
「社外から採ってもいいですか」 >>622
「オッケー」
橋本は地元・熊本で印刷会社を経営しているが、とにかく顔が広い。熊本を地盤とする細川護熙とも親しく、92年に細川が日本新党を旗揚げした際にも尽力した人物だ。
■「ＮＴＴは男社会だから女性が良い」
１カ月ほどしてから橋本から連絡が入った。「ＮＴＴは男社会だから女性が良いと思うよ」。橋本が紹介したのが、松永真理だった。
デジタルに疎い松永が思い出したのが、10年近く前にリクルートにいたアルバイトだった。学生ながら会社にパソコンを持ち込んで表計算ソフトを使い込んでいた夏野剛が、ハイパーネットという倒産寸前のネット企業にいることは聞いていた。
松永からドコモに誘われた夏野は当初、ドコモとの提携を狙ったが、榎に完全移籍を迫られ、ドコモに移ることを決意する。
地方帰りの中間管理職、雑誌編集者、そして元アルバイトのネットベンチャー副社長――。後に「ｉモード・トリオ」と呼ばれる３人が集まった。モバイル・インターネットという変革をもたらしたのは、大企業に集った異能たちの化学反応だった。 >>623
■「クラブ真理」開業
ある時、人手が多くなったｉモード部隊を本社ビルから切り出すという話が持ち上がる。本社から歩いて10分。東京・神谷町のビルに転居すると、松永は妙なことを言い始めた。
ｉモードの成否がかかるのはコンテンツの出来だ。その担い手はドコモではなく外部のクリエーターたち。彼らとざっくばらんに話す場が欲しい。榎が賛同すると、松永は目を輝かせた。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180717/96958A9F889DE1E0EBE7E6EBE1E2E3E1E2E5E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3295487013072018000001-PN1-2.jpg
松永真理氏の周りにクリエーターたちが集まった
黒革の応接セットにマホガニー調の家具、ピカピカのグラスが次々と運び込まれてくる。自宅から高級酒を持ち込んだのが、入社２年目でｉモード部隊にやって来た笹川貴生だった。政財界に深い人脈を誇った笹川良一の孫だ。
名付けて「クラブ真理」。日が沈む頃にクリエーターたちが集まり、よもやま話が始まる。今や著名な放送作家となった小山薫堂もその１人。 >>624
■マッキンゼーの担当は南場氏
夏野は住銀のインターネット・バンキングをドコモのケータイでやらないかと持ちかけた。国重の仲介でとんとん拍子に話は進み、住銀が「ｉモード」のコンテンツの第１号となる。
夏野が住銀を最初のターゲットに定めた理由は、国重との人脈だけではない。ｉモードはまだ形すらない。都銀が乗ったと言えば信頼感を呼び、他のコンテンツ作成者も口説きやすいと考えたのだ。
ただ、この話が進む前にドコモの社内でひと騒動があった。ｉモードの構想をドコモに提案していたマッキンゼーとの対立だ。
「コンテンツは当たりハズレのリスクが大きい。パートナーを１社に絞るべきではない」というのがマッキンゼー側の主張。夏野は「それではどこも乗ってこないし、本気でやってもらえないでしょ」と反論する。
ケータイでインターネットを見る習慣などないこの時代。まずは成功事例を築き、ｉモードが軌道に乗ってからオープン型に移行すべきだ、というのが夏野の考えだった。
コンテンツのまとめ役を任された松永もマッキンゼーと対立する。リスクを減らすためにマッキンゼーがｉモードの「編集長」を複数置こうと主張したからだ。
空中分解に陥りかけたｉモード部隊――。危機を回避したのが、栃木支店長から２人の上司となった榎だった。榎はマッキンゼー側に告げた。
「僕はあなたたちより、なっちゃんと真理さんを取ります」
https://www.nikkei.com/content/pic/20180717/96958A9F889DE1E0EBE7E6EBE1E2E3E1E2E5E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3295483013072018000001-PN1-2.jpg
マッキンゼー時代の南場智子氏（中央）はｉモードの担当だった
この時のマッキンゼー側の総責任者が南場智子だった。南場はドコモに常駐する部下から報告を受ける立場だったが、ｉモード・トリオとの対立は耳にしている。「コンサルと実務は違うんですよ」。そう息巻いていた夏野に、後にＤｅＮＡを創業する際にアドバイスを求めた。南場は夏野のことを「私の秘密の師匠」と呼んでいるという。 >>625
■ベタ記事扱い
1998年11月19日、いよいよｉモードを公開する日が来た。だが、ここで事件が起きる。ドコモの広報部は、当時の慣例にならってＮＴＴビルの中にあった「葵クラブ」という記者クラブにレクチャーの形式で申し入れた。
記者からすれば日々舞い込む発表のひとつ程度の認識となる。集まった記者は７人。翌日の日本経済新聞の朝刊ではベタ記事の扱いだった。
収まりが付かないのが、この日のためにスーツまで新調していた松永だった。帰りのタクシーで榎にかみついた。
「なぜたったの７人なんですか！」「ＮＴＴではいつもああなんですよ」
榎の素っ気ない返事が怒りの火に油を注ぐ。
「リベンジします」。松永は２度目の記者会見を開くように迫る。翌年２月22日、今度は人気絶頂だった女優の広末涼子を呼んでホテルで大々的に発表する。大方が広末目当てだったが、集まった報道陣は約500人。ここから、ｉモードの快進撃が始まった。
＝敬称略
（杉本貴司） 人気絶頂だった女優の広末涼子を呼んでホテルで大々的に発表
人寄せパンダ、これが大事なんだ https://this.kiji.is/393855098541147233
元顧問が「ロシアと結託」
トランプ陣営、FBI資料
2018/7/23 05:05
c一般社団法人共同通信社
【ワシントン共同】米連邦捜査局（FBI）は21日、2016年の米大統領選でトランプ氏の陣営の外交顧問を務めていたカーター・ペイジ氏に関する捜査資料を、情報公開制度に基づき一部公開した。FBIが16年10月にペイジ氏に対する通信傍受を許可する令状を裁判所に請求した際「ペイジ氏はロシア政府と結託している」との記述があった。米主要メディアが伝えた。
FBIは裁判所への令状請求で、ペイジ氏が16年7月にモスクワを訪問した際、ロシアの代表団2人と面会し、ウクライナ関連の対ロ制裁解除やロシア政府が握るトランプ大統領の個人情報に関して話し合ったと指摘した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32856800R10C18A7000000/?df=3
Ｍｒヤフー、栄光と落日 ネット興亡記
コラム（ビジネス） ネット・ＩＴ
（3/3ページ）2018/7/12 6:30
米ヤフーと同じく２人のスタンフォード大学生が立ち上げた米グーグルだ。ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンが検索エンジンの「バックラブ」を開発したのがこの頃だ。２人はまだ米ヤフーが坂道を上っていた98年にグーグルを設立していた。
人手に頼るヤフーに対し、複雑なアルゴリズムを駆使して最強の検索エンジンを築きあげたグーグル――。両社は似て非なる存在だった。
■生き残った日本のヤフー
グーグルの力を認めざるを得なくなったヤンは、2000年にグーグルを米ヤフーの検索エンジンに採用する。だが次第に脅威を感じるようになり、４年後に契約を打ち切って自社製に切り替えた。
すでに手遅れだった。テクノロジーの進化に乗り遅れメディア事業に固執した米ヤフーの衰退は誰の目にも明らかだった。08年に最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したヤンは、12年に追われるように米ヤフーを去った。
この間、日本のヤフーは孫の参謀だった井上雅博を社長に据え、手堅い経営で増収増益を続ける。米本家が後手に回った新技術の獲得もＭ＆Ａ（合併・買収）などを通じて拡充。手作業のサーファーの仕事も早々に自動化していった。メディアからＥコマースなどにサービス領域を広げて米国の本家とは異なる進化を遂げた。
2010年代に入るとスマートフォンへの出遅れという新たな課題に直面するが、経営陣を刷新して難局を乗り越えていく。米ヤフーは17年に米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに買収され、日米で明暗がはっきりと分かれた。
米本家の未来に不安を抱いた有馬も02年にヤフーを去り、10年には米ヤフーを駆逐したグーグルの日本法人代表に就任した。似て非なる両社を見た有馬はこう指摘する。
「米ヤフーはグーグルにひさしを貸して母屋を取られてしまったんです」
＝敬称略
（杉本貴司）
「ネット興亡記」は電子版のほか日経産業新聞でも先行連載中です https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33213020Q8A720C1EA1000/
紅い経済圏 「グレート・ゲーム」再び
紅い経済圏（１）
中国・台湾
2018/7/23 11:55日本経済新聞 電子版
草原が一面に広がる、中国とカザフスタンの国境の街ホルゴス。６月末、「陸の港」と呼ばれるカザフ国鉄の駅では新疆ウイグル自治区から到着した貨物の積み替え作業が進んでいた。３基のクレーンが間断なく動き、軌道の幅がより広いカザフの車両にコンテナを移していく。中国との協力関係をアピールするためか、車両止めには中国国旗が貼られていた。 トランプは勘違いしている
アメリカがナンバーワンだと
だが、現実には軍事力以外は、経済面ですでにアメリカが抜かれた分野は多い
鉄鋼や自動車などで 地球温暖化は大きな問題だ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180726/k10011549301000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_001
２万2000年前に急激な海面低下 南極などの氷増加で NHK 2018年7月26日 6時32分
およそ２万2000年前の「氷期」と呼ばれる寒冷だった時期の終わりごろ、海面が年最大２センチという急激なペースで下がっていたことがわかりました。
これは、雪が増えたことなどで、当時、南極や北アメリカ大陸にあった巨大な氷床が考えられていたよりも数倍早く増え、代わりに海水が減ったと見られるということで、この状況は1500年くらい続いて、海面は20メートル以上低くなったということです。
これほど急な海面変化はこれまで知られておらず、気候変動のメカニズムの解明と地球温暖化による今後の影響予測に役立つ成果として注目されています。
横山教授は「いちばん危惧されるのは、海面の上昇による災害だ。データを積み重ねメカニズムを明らかにして、これからの温暖化の影響を予測したい」と話しています。 はっきりと、アメリカでトランプ降ろしの動きが出て来るだろうね・・ トランプはだめだな
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3431779.htm
2018年 7月27日 8時59分 TBSニュース
国連「破産寸前」、資金難訴える異例の書簡
国連のグテーレス事務総長は、加盟国に分担金の速やかな支払いを求める異例の書簡を出し、「破産寸前」だと資金難を訴えました。アメリカの支払いの遅れが最大の原因です。
加盟１９３か国中、日本を含む１１２か国は今年の支払いを済ませましたが、最大の拠出国アメリカがまだ分担金を払っておらず、これが資金難を招いています。アメリカの支払いが遅れている背景には、トランプ政権の「国連軽視」の姿勢があるとみられています。 https://toyokeizai.net/articles/-/230326
幕末の志士たちは｢テロリスト｣だった そしてジェダイはダークサイドに落ちた
塚田 紀史 : 東洋経済 記者 2018/07/29 17:00
抜粋
幕末に尊王攘夷を掲げた志士たちの実像は、為政者や時代の空気によって書き換えられている。『志士から英霊へ』を書いた東京大学大学院人文社会系研究科の小島毅教授に聞いた。
──この本は西郷隆盛と吉田松陰の「2人のジェダイ」についてから書き下ろされています。
実は私は「スター・ウォーズ世代」。『スター・ウォーズ』には、西欧にない考え方を映画の中に生かすためなのか、研究対象の中国思想の気(フォース＝銀河をつかさどるエネルギー)という言葉が盛んに使われている。
ジェダイ(秩序と平和の守護者)はいわば志士だし、彼らが戦った相手、もしくは作り上げようとしたものがエンパイア。そして暴力やテロリズムに訴えるようになってしまい、ダークサイドに落ちたりもする。この4つのキーワードを遊びの精神から各章タイトルに割り振ってみた。
松蔭は独善的だった
──教育者としての評価も。
玖村敏雄の著作『吉田松陰』が1936年に刊行され、その中で教育者として立派だったとの像が打ち出された。これが広く読者に浸透したようだ。戦前における尊皇派、天皇崇拝者としての松陰像が封印され、教育者、人格者としての松陰という像が作られて、今に引き継がれている。 >>637
──彼はダークサイドに落ちた？
正義のために戦っているつもりが、闇というものに引き寄せられていく。『スター・ウォーズ』でもよく描かれていると思う。単純な善悪二元論、勧善懲悪ではない。善の中にすむ悪の魅力、それこそが悪の魔力なのであり、最初から悪だとわかっていたら、力を持たない。日本語でいうところの「心の闇」。それを幕末の志士たちの生き方に重ね合わせると、彼らはなぜテロリストになってしまったのかがわかってくる。
自分たちの目指す正義が阻まれていると感じたときに、妨害するものを力ずくで排除しようとする。結局、自分たちが敵と考えていた人たちと同じ側に立ってしまう。他者を抑圧あるいは弾圧する。それがダークサイド。
尊皇攘夷のために暴力に頼った
──いわば絶対正義。
人を引き込む作用をする。『論語』にある身を殺してなすべきこと、殺身成仁に該当する。『太平記』の児島高徳の逸話に学び、太平記を翻案した『日本外史』を読むことでそうした知識を身に付けてあこがれたジェダイたちが、ダークサイドに落ちる入り口の尊王攘夷を目指す草莽(そうもう)の志士に育っていく。 >>638
──エンパイアの理念も背景に。
中国の宋学が、水戸学によって幕末期に影響を与えることにつながる。皇帝、日本の場合は天皇を頂点にいただく政治秩序をどう構想したか、それ以前とは違う形でどう作り上げたかという説話がエンパイアの理念だという位置づけになる。それこそがダークサイドに落ちていったジェダイたちが実現しようとしたことで、暴力革命、つまり尊王攘夷のために暴力に頼ることになる。
──水戸学はなぜ受け入れられたのですか。
思想内容の魅力はもちろんあるが、広めた人として頼山陽に加えて曲亭馬琴の役割が大きい。漢文で物を書く人ではなく、『南総里見八犬伝』や『椿説(ちんせつ)弓張月』が儒教道徳を教えている。
ちなみに八犬伝の8つの数珠玉はすべて儒教の徳目だ。必ずしも水戸学と限定されないが、この手の本を通じて、小説を読むことができるような人たちに、儒教思想が取り込まれていく。かつて私は頼山陽を司馬?太郎になぞらえたが、むしろ馬琴ではないかと最近考えを変えた。
──藤田東湖の役割は。
水戸学の中心人物。非業の死を遂げた人たちを英霊と呼び、靖国神社がこの言葉を取り入れた。反逆の罪に問われて死罪となった松陰は、明治になってよみがえり靖国神社に祭られ、西郷は逆臣として死んだので祭られていない。
おわり >>640
ことわる。長文苦手の小学生は黙ってスルーだろ！ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33434430W8A720C1000000/
トランプ関税にハーレーの「警告」
CBインサイツ コラム（テクノロジー）
（1/2ページ）2018/7/30 2:00
米トランプ大統領が発動した関税が中国や欧州も巻き込んだ「貿易戦争」の様相を見せ始めている。事態の推移が見通せないまま迎えた米主要企業による決算発表の場では貿易戦争の話題で持ちきりだった。多くはトランプ関税の悪影響を危惧するものだった。
そんな中、大型オートバイの老舗である米ハーレーダビッドソンが発した「警告」が話題となった。影響は米国内の雇用や消費に直結しそうで、主要企業の思惑が入り乱れている。
懸念は６月になって現実になった。ＥＵは米国から輸入する二輪車の関税を６％から31％に引き上げた。
ハーレーは顧客を失うことを恐れ、ＥＵでの二輪車の小売・卸売価格を引き上げず、追加関税の負担を顧客に転嫁しないことに決めた。
代わりに、短期的には負担増加をかぶりながら、ＥＵ向けの生産工場を米国から海外に移転する。
同社は６月25日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した臨時報告書で「巨額のコスト増加分をディーラーや消費者に転嫁すれば、ＥＵ事業に有害な影響が及ぶ」と述べている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33434430W8A720C1000000/?df=2
■関税の先行き
当初は、関税の発動時期や対象品目については不明な点が多かった。自社の事業に影響があると考えていた企業は少なく、状況はこれ以上悪化しないと楽観視していたり、関税の短期的な影響について考慮し始めたりしていた。だが、ここ数週間で緊張感は高まっている。
米政権は最近、自動車の輸入や中国の対米ハイテク投資に追加関税を課す可能性を明らかにした。
企業は７〜９月にはさらに難しい状況に対処することになりそうだ。コストを負担するのも一案となるだろう。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) >>643
Yes
その通りだ
5行にまとめる必要など全くない
この程度で長文などと笑止千万だろ？ https://toyokeizai.net/articles/-/229925
日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる
｢四強企業の真実｣は現代人の必須科目だ
塩野 誠 : 経営共創基盤 取締役マネージングディレクター 2018/07/27
(抜粋)
Google、Apple、Facebook、Amazon――GAFA。
現在の世界で最も影響力があるのが、これらの4社だ。これら4社は私たちの生活とビジネスのルールを根本から変えつつあり、これからも変え続けるという。
そんなGAFAの強さの秘密を明らかにし、その影響力に警鐘を鳴らす書籍『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492503021/toyokeizaia-22
がいま、世界22カ国で続々と刊行され、話題を集めている。
いち早く本書を読み、「本書に日本の大手インターネット企業が一度も登場しないことが気がかりだ」と指摘する経営共創基盤の塩野誠氏に、本書の読みどころを解説してもらった。
あなたの生活は「地上の人間を殺す権威」を与えられた「四騎士」にコントロールされている。ヨハネの黙示録になぞらえて現代の「四騎士」とされる巨大企業を、人々はGAFA（ガーファ）と呼ぶ。そう、あなたもよく知っている、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンである。
本書の著者スコット・ギャロウェイ氏は、多様な背景を持つ大学教授だ。オンライン通販会社の株式上場を経験した起業家、そして投資家であり、懐かしい方もいるであろうゲートウェイ・コンピュータの役員を務めた経験もある。
さらに、ファッションブランドのエディー・バウアーでも役員を務め、ニューヨーク大学経営大学院（MBA）ではマーケティング論、ブランド戦略を教えている。 >>645
著者のつくったオンライン通販会社はアマゾンによって息の根を止められたという。著者が投資を行い、経営改革に乗り出したニューヨークタイムズ社のコンテンツはグーグルによって一瞬にして検索結果の奥底（下位）へと飛ばされた。四騎士たちGAFAを語るには、ギャロウェイ氏ほどうってつけの人間もなかなかいないだろう。
本書は、神にも擬せられるほどの力を持つようになったGAFAについての力作だ。その歴史とビジネスモデルを詳細に分析し、GAFAが支配する世界で企業はどうすべきか、個人はどう学び、どういうキャリアを目指すべきかを語っている。GAFA以後の世界について学ぶことは、現代人の必修科目だと著者は言う。
著者はMBAの2年生になった学生たちに、そんな講義を行っているようだ。
GAFAは私たちの生活のインフラのようなものとなり、私たちのGAFAへの依存度は高まる一方だ。彼らは私たちにメリットだけをもたらしてくれるわけではない。
私たちは、GAFAに対して、「善良でないと知りつつ、最もプライベートな領域への侵入を無防備に許している」のだ。それも、GAFAが持つ圧倒的なパワーゆえだろう。
著者はアマゾンをロボティクスで武装した倉庫付きの検索エンジン、そして地球上最大の店舗ととらえる。買い物をするとき、人はグーグルでなく、アマゾンで検索をするようになっている。そしてアマゾンは、そのストーリーテリングの上手さから、安い資本を長期的に手に入れていると指摘する。
グーグルに至っては、「現代人の神であり、我々の知識の源である」として、歴史上、ここまで世界中のあらゆる問いかけがなされた権威は存在しなかったと言う。検索エンジンに入力される質問は1日に約35億。その6つに1つは、それまで誰も問いかけることのなかった問いだそうだ。グーグルは、それほどの「信頼」を一身に受けているということだ。 >>646
GAFAの敵はGAFA
圧倒的な力を持つGAFAであるが、GAFAの敵はまさにGAFAだ。
GAFAを知ることは「現代」を知ることにつながる
著者は現代をこう考える。「超優秀な人間にとっては最高の時代だ。しかし平凡な人間にとっては最悪である」と。本書の後半ではそんな時代に「個人が成功するために必要な内面的要素」について詳述している。そんななか、もしあなたに「大企業で働くスキル」が欠けているのなら、この不透明な世界で起業することも選択肢として挙げる。
巨大テクノロジー企業が毎日の生活に入り込み、あなたの心の中まで探ろうとする時代だ。本書を読んで、四騎士のいる世界について概観するのも悪くない。むろん、インターネットビジネスに関わる人間にとって本書は必読書である。そして本書に日本の大手インターネット企業が一度も登場しないことが気がかりだ。
だがそれだけにとどまらない。なぜなら、四騎士のいる世界を描いた本書は、ビジネスパーソンだけでなく、あらゆる人々に関係する隠された真実を描いた「黙示録」なのだから。
以上 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33565940Q8A730C1000000/?df=2
北京の米大使館破壊から19年、米中逆転の現実味
編集委員 中沢克二 日経 2018/7/31
(抜粋)
北京の米大使館を標的にした大規模デモから19年間が過ぎた。中国は既に世界第２の経済規模を持つ大国になった。「世界一へ」という夢物語に少しずつ近づく手段が、ＷＴＯ加盟だったのである。だが、中国では「依然として我々は蔑視されている」という被害者意識が完全に払拭されていない。「誤爆」を決して信じなかった当時の中国の人々の頑な感覚は今も生きている。
■「世界一の夢」の取り扱いの難しさ
米大統領トランプが貿易問題で中国を標的にしている昨今の情勢は、その繊細な反米感情に再び火を着けかねない。長期の外国訪問から帰国したばかりの習近平は、７月26日の北京の米大使館前の爆発騒ぎが連鎖反応を呼び起こさないように細心の注意を払わざるをえない。
しかもこの問題は今後も長く続く。19年前のまだ小さかった中国が思い描いた「世界一に」という夢は、ＷＴＯ加盟の恩恵を受けて、今やトランプ自身が警戒するほどの現実味を持って語られ始めた。「習近平新時代」と一体である米中逆転という「中国の夢」は、世界の構造まで一変させるだけに、その扱いは極めて難しい。（敬称略） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33506250X20C18A7I10000/
93歳のマハティール首相、なぜ復権？ （スグ効くニュース解説）
高橋徹アジア・エディター
スグ効くニュース解説
2018/7/31 6:00日本経済新聞 電子版
マレーシアのマハティール氏が15年ぶりに首相へ返り咲きました。93歳と世界最高齢の国家リーダーは、なぜ復権できたのですか。
回答者：高橋徹アジア・エディター ５月のマレーシア総選挙の結果には世界中があっと驚きました。マハティール氏が率いる旧野党連合が、事前の劣勢予想を覆してナジブ首相（当時）の旧与党連合を破り、同国史上初の政権交代を演じたからです。
マハティール氏は1981年から2003年まで長期政権を担い、マレーシアを高度成長に導いた「中興の祖」です。退任後も政界のご意見番として影響力を保ってきましたが、09年に首相に就いたナジブ氏とは、もともとは師弟関係と言っていい間柄でした。
２人が袂（たもと）を分かったきっかけは、15年に表面化したナジブ氏の汚職疑惑です。米紙の報道で、政府系ファンド「１ＭＤＢ」から巨額資金を不正に流用した疑いが明るみに出たのです。これにマハティール氏は激怒しました。横領額は45億ドル（約５０００億円）以上とみられています。
加えてナジブ氏はマハティール氏が手塩にかけて育てた国民車メーカー「プロトン」の身売りを画策し、最終的に株式の半数を中国企業へ売却してしまいました。マハティール氏は「我が子を失った」と嘆きました。
不信感を募らせたマハティール氏は、ナジブ氏降ろしに動きます。政権交代を掲げて16年に新党を立ち上げ、かつての首相時代に敵対した旧野党と共闘態勢を整えました。「敵の敵は味方」とばかり、旧敵と手を組んだわけです。
ナジブ氏は自陣営に有利な選挙区変更などで押さえ込もうとしましたが、かえって逆効果でした。腐敗や強権を嫌った国民の支持はマハティール氏に向かいました。 >>650
もっとも政権交代の原動力は、前政権への批判だけではないでしょう。17年の国民１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が9812ドルに達し、先進国入りに近づくマレーシアは、経済成長が鈍り、中・低所得層が格差拡大に不満を募らせています。マハティール氏が首相だった高度成長期を懐かしむ心情が、マハティール氏の再登板を呼び込んだともいえます。
首相に復帰して以降、マハティール氏は国営企業や政府系ファンドの経営陣を大幅に刷新しました。また公約通り、消費税を廃止し、首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道建設を中止するなど、前政権の施策の見直しを進めています。ただし、消費税廃止が財政悪化を招くとの懸念から、通貨リンギや主要株価指数は弱含んで推移しています。
そもそも今の政治・経済の停滞を招いたのは、マハティール氏が前回の首相在任期に改革を先送りしたからだという声もあります。高齢を感じさせず、精力的に職務をこなすマハティール氏。構造改革を断行し、新たな成長の道筋を示せるかどうかで、復権の真価を問われることになります。
結論： 前政権の腐敗への批判、「高成長の夢を再び」という期待がないまぜになった復活劇でしたが、改革・成長で目に見える成果を出せなければ、国民の信頼は失望に変わりかねません。
以上 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10705.php
遂に正体を表した習近平──南北朝鮮をコントロール Newsweek
2018年8月1日（水）18時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
南アで開催されたBRICS首脳会議における習近平国家主席 Themba Hadebe/REUTERS
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/08/endo170801-thumb-720xauto.jpg
(抜粋)
北朝鮮には人道支援の名の下に現金支援まで行ない、南(韓国)にはTHAAD配備報復撤廃を餌に、朝鮮戦争休戦協定から終戦協定への変換と平和体制構築に中国を加えることを認めさせた。これにより朝鮮半島の主導権は中国が握る。 https://www.msn.com/ja-jp/news/world/「世界一寂しい国際空港」の運命は-「一帯一路」の負の遺産、スリランカがインドに支援要請/ar-BBLoAAf?ocid=spartandhp#page=2
「世界一寂しい国際空港」の運命は 「一帯一路」の負の遺産、スリランカがインドに支援要請
株式会社 産経デジタル 2018/08/02 21:19
(抜粋)
経営難となっているのは、ハンバントタにあるマッタラ・ラジャパクサ国際空港。建設を推進した親中派ラジャパクサ前大統領の名を冠し、２０１３年に完成した。建設費は２億１千万ドル（約２３４億円）。９割が中国からの融資で賄われたとされ、工事も中国企業が請け負っている。
開業以来、赤字経営が続くことから、スリランカのデシルバ交通・民間航空相は７月上旬、インドに合弁事業として空港を運営するよう提案したことを明らかにした。デシルバ氏は演説で「この死にかけている空港を復活させる必要がある」と、支援を仰ぐ重要性を強調した。
インドにとっては、高金利の債務返済に窮したスリランカが、約２０キロ離れた場所にあるハンバントタ港と同様、中国に運営権を譲り渡す事態は避けたいところだ。シーレーン（海上交通路）の要衝であるスリランカ南部で、中国が港と空港の運営権を握れば、インド洋での中印の力のバランスが変化しかねない。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33706160S8A800C1I00000/?n_cid=DSTPCS001
[FT]窮地のパキスタンが示す中国の不透明融資（社説）
習政権 中国・台湾 FT
2018/8/2 16:00日本経済新聞 電子版
■パキスタンの危機に絡む中国の融資
パキスタンが助けを必要としていることは疑いようがない。輸出がしぼむ一方で、原油価格の上昇が輸入コストを押し上げている。外貨準備高はここ３年余りで最低の水準に落ち込み、２カ月分の輸入代金しか賄えない状態だ。この迫りくる危機には中国が絡んでいる。
習近平（シー・ジンピン）国家主席肝いりの「一帯一路」構想の下で、数百億ドルの不透明な開発融資が行われているのだ。すでにパキスタンは返済に窮するようになっている。
中国国家開発銀行と中国輸出入銀行による貸出残高は現在、世界銀行と５つの地域開発銀行の合計を上回っている。この種の力には、もっと大きな責任が伴うべきだ。
今に至るまで、両行とも国際的な融資基準に従っていない。中国の事業には中国の資材と建設会社、労働力を優遇し、公開競争入札を避けている。環境・社会影響評価を行ったとしても、ほとんど結果を公表しない。融資条件の公表も慣行としていない。詳細が明るみに出たケースは条件の厳しさを物語る。パキスタンのある発電所建設契約では、中国側に年率34％の収益が保証されている。
地域統合を深めて地域の開発を促進するという「一帯一路」の全体目標は立派に見えるが、関係する多くの国にとって個々の部分が持続可能な形で積み上がっていくのか、およそ不透明だ。ＩＭＦのラガルド専務理事はかねて警鐘を鳴らしている。
パキスタンの危機が中国の新興国に対する不透明な融資を照らし出したことは、欧米にとって、中国の開発融資の信用も危うくなっていることを訴える好機になるはずだ。高い基準に従うことは中国自身の利益にかなう。中国がそうしない限り、後始末はＩＭＦの仕事ではないはずだ。
（2018年８月２日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/） 前すれで
資本主義というOSは不具合が多発だ！part29
https://echo.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/2
2015年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る
(引用終わり)
と書いたけど、外れた
米トランプが真っ向中国にケンカを吹っかけて、話は逆の方向に
米トランプは、日本にも貿易戦争を吹っかけて来た
なので中国は、日本に「手を組もう」と接近して来た
これは予想外の効果だね
しかし、米トランプは思いあがっているね
そのうち、米国内で「ほんとに、こいつはヤバイ」と
トランプ降ろしの動きが本格化するだろうね https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33654880R00C18A8I00000/?n_cid=DSTPCS001
米共和党、大富豪パトロンが迫る踏み絵 (グローバルViews)
ワシントン支局 河浪武史
トランプ政権 グローバルViews コラム（国際・アジア） 北米
2018/8/3 3:00日本経済新聞 電子版
自由貿易は「リバタリアン」の政治思想の中核ともいえる。隠密行動を好むコーク氏が、わざわざ記者団を集めて発言すること自体が極めて異例だが、その発言は貿易制限を強めるトランプ米大統領への明確な反旗と受け止められた。
■富豪500人を招集
コーク氏の政治団体「繁栄のためのアメリカ人（ＡＦＰ）」は、制裁関税を発動するトランプ氏に同調するクレーマー氏の貿易政策は支援できないと批判。同氏の選挙活動からの撤退を決めた。
上院は共和党が51議席、民主党は49議席と与野党が拮抗する。中でも民主党が議席を持つノースダコタ州は、16年の大統領選でトランプ氏が圧勝した土地柄で、共和党の議席奪還の可能性が高まっていた。
コーク氏らの政治団体は民主党現職を支援する政治広告まで開始したと報じられる。民主現職は事前の世論調査で敗色が濃厚だったが、これで一転して議席を維持する可能性が出てきた。
もちろんトランプ氏も黙っていない。７月31日の早朝、ツイッターに早速投稿して「グローバリストのコーク兄弟は強力な貿易政策に反対している。自分は彼らのカネもアイデアも必要ない。減税で彼らをより金持ちにしてやったが、自分は米国労働者の味方だ！」とコーク氏をこき下ろした。
コーク氏が操るＡＦＰは６月初旬に「これから数百万ドルをかけて反関税キャンペーンに打って出る」と表明した。同時に「自由化で加速する米国貿易」と題した政策提言も発表。輸入関税の導入に反対するとともに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰もそこに盛り込んだ。
この政策に賛同するかどうかが、候補者支援を決める条件となる。コーク氏は記者団に、自由貿易の支持者であれば民主党議員を支援する可能性すら示唆した。
自由貿易はもともと共和党の経済政策の根幹だ。ただ、今では共和党支持者の９割がトランプ氏を同時に支持する。保守強硬派とされるリバタリアンの離反は、共和党の変貌を映している。 国連は、米国ではでたらめで怪しい機関と認識。
WTOも中国のような貿易不公正国に甘い。トランプのWTO無視は案外正しい。
だいたい国際機関は、各国の自国有利にするための工作場になっている。 http://www.world-economic-review.jp/impact/article868.html
中国に欠ける資本主義のDNA 世界経済評論武者陵司 （武者リサーチ 代表）国際貿易投資研究所（ITI） 2017.06.26
(抜粋)
ビジネス成功のカギが米国と中国で180度異なっている。米国で必要なのは英知とアントレプレーナーシツプ（起業家精神），では中国は，巧みに政商化することだろう。
世界時価総額トップ10うちトップ５は１位アップル，２位アルファベット（グーグルの持ち株会社），３位マイクロソフト，４位アマゾン，５位フェイスブックと全て米国のインターネット・プラットフォーマー，ほとんどがここ10数年のうちに設立されたベンチャー企業である。それがあっという間に経済産業の主役に躍り出ているだから，いかに米国がチャンスの国かを示している。
時価総額トップ10にアメリカ以外で唯一顔を出しているのが，アリババ，ティンセントの中国インターネット・プラットフォーマーの２社である。同じインターネット・プラットフォーマーであっても中国２社はいわば政商，政府の手厚い保護により育てられた会社である。中国企業は全て政商と言っていいのではないか。国営企業は共産党官僚が営む政府機関そのもの，民間企業も政治の支援なければ成り立たたない。
そもそも中国企業の主要企業には表の組織と裏の組織，つまり共産党の企業委員会があり，裏の党委員会は経営の決定に関し深く関与，監督，監視，検閲をしており，党との良好な関係なしにはビジネスは成り立たない。そのためには不正，賄賂が横行する社会であることは周知の事実，従って政治との関係が怪しくなると，あっという間に破たんする可能性もある。
個の自立を欠き権力服従という中国の人間類型の特徴は，今の中国企業のDNAに色濃く影響しており，政商的ビジネスモデルの背骨になっていると思われる。
それが米国の起業家精神を涵養するDNAの対極にあることは明白。今後中国経済が過剰投資の負の遺産で困難化し，権力が経済的に弱体化してくると，この負のDNAが今は隆盛にある中国企業を困難に陥れるだろう。失われた20年の日本のような，困難な時期に相互扶助，チームプレーや自己犠牲で踏ん張るモチベーションが，中国企業から生まれるとは到底思われない。 >>661
国連やWTOが機能していないのは確かだが
では、代案は？ 代案の選択肢が無いのが困りものだな・・ https://www.youtube.com/watch?v=FC0plL8YMnE
【人類最高の知能指数】IQ300の男・ノイマンがヤバすぎて笑えない・・・
DOUGA YUUMEI
2016/06/17 に公開
＝DOUGA YUUMEIの関連動画＝
【IQ250】7歳でハーバード大学に合格した天才児！サイディズのエピソードが色々とヤバイ！！！
https://youtu.be/-Wt2fg-3FgA https://www.mag2.com/p/money/493946
マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/07/18190215/180719xijinpin_eye-700x336.jpg
中国企業の隠された巨額負債が、次なるリーマン・ショックを引き起こす＝吉田繁治
2018年7月19日
米中貿易戦争の果てに、戦後70年続く「ドル基軸の体制」が揺らぐ可能性があります。中国経済の隠された面を覗けば、次なるリーマン危機の危険性も見えてきます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2018年7月5日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
ドルの立場が危うくなる？ 米中貿易戦争は世界に何をもたらすか
戦後70年を過ぎた「ドル基軸の体制」を揺るがすのは、もっとも多くドルと米国債を買ってきた中国の米国債売りです（外貨準備3.1兆ドル：341兆円 ※18年4月）。このため、人民元が下落または上昇すると、いずれの場合も、世界の株式市場が下落します。
GDPは日本の3倍。中国が世界経済を回す
2018年には名目GDPが日本の約3倍になり、中国は世界経済を大きく動かします。
※参考：http://ecodb.net/country/CN/imf_gdp.html
ブルームバーグによると、中国の2018年のGDPは13.2兆ドル（1,452兆円）で、ユーロ加盟の19か国の合計GDP（12.8兆ドル）を上回ります。米国の名目GDPは、中国の1.5倍の20.4兆ドル（2244兆円）。日本は、中国の36％の555兆円となっています。
この通り、日本のGDP（商品生産＝所得＝需要）は、瞬く間に中国の約1/3に相対縮小しています。中国が日本のGDPを超えたのは2007年でした。その後11年で、日本の3倍になったのです。
中国人による日本の不動産購入が多く、百貨店での化粧品や工芸品のインバウンド消費が多いのも、「GDPの大きさ＝所得の多さ」から頷けるでしょう。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33960550Y8A800C1ACYZ00/
翁長沖縄県知事が死去 膵臓がんで療養中 日経 2018/8/8 19:52
翁長氏は５月に膵臓がんを公表し、進行度を「ステージ２」と説明。手術で腫瘍を切除した上で、県庁への登庁を週１回程度にするなど公務を抑えながら闘病を続けてきた。06年には胃がんで全摘手術を受けていた。 連邦当局から抹殺されたね・・・・・・・・・
やはり占領国なんだよなあ 逆らったらこうなるんだ（なあ？ｗｗ菅君 ） これ面白いわ
https://jcc.jp/news/13771770/
JCC株式会社
【最新のTV情報】
08/07 13:05 TBSテレビ 【ひるおび！】
自宅の表札に「肩書」山根・なぜ終身会長に・・・
なぜ、日本ボクシング連盟・山根明会長は終身会長になったのか。
２０１２年８月のロンドン五輪で村田諒太選手が金メダル、清水聡選手が銅メダルを取った１０月に終身会長に就任。
理事会の全会一致でで決まったという。
日本ボクシングを再興する会・鶴木良夫代表は理事会の冒頭で副会長から「終身になりました」と発表があった、なにそれ？と思ったが声は出せなかったと話す。
スポーツ文化評論家・玉木正之、ジャーナリスト・大谷昭宏のスタジオコメント。
https://www.jcc.co.jp/info/gaiyo.html
ＪＣＣ株式会社
テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします
事業方針
テレビ情報とインターネット情報の融合による新しい領域を創造する。又、直面するスマートフォン、タブレット時代を開拓し「サイエンティフィックインテリジェンス」を深耕する。
長期間録画機や、切れ目のない「スーパーシームレス」、使い勝手の良い「スマートショット」等ネットワーク環境を生かしたシステムレコーダーやリアルタイムかつ抄録能力に優れた「テレビメタデータ」、更にそこから生まれた「評価システム」等、「サイエンティフィックインテリジェンス」に注力する。 >>669
おれは全く逆の意見だよ
アメリカのトランプは、アメリカにとって逆噴射
みんな本気でトランプ下ろしに動き出したと思うよ >>670
まあ、トランプ＝山根明
山根下ろしと同じ動きが、トランプ下ろしとして出てくると思うよ >>672
https://thepage.jp/detail/20180106-00000002-wordleaf
“壊し”続けたトランプ大統領、2018年の政権はどうなるか THE PAGE 2018.01.06 16:00
2018年1月、アメリカのトランプ大統領は就任2年目を迎えます。昨年1月の就任直後に出したイスラム圏7か国からの入国を制限する大統領令を皮切りに、世界はトランプ大統領の打ち出す政策に振り回されてきました。
一方で、昨年の大統領選をめぐる「ロシア疑惑」では、昨秋、トランプ陣営の幹部だったマナフォート氏が起訴されるなど捜査に動きが見られます。秋には中間選挙が控える2018年、トランプ政権はどうなるのか。上智大学の前嶋和弘教授に展望してもらいました。
「壊し屋」としての自己演出
トランプ大統領は「壊し屋」である。過去1年、トランプ大統領は選挙戦中の数々の公約の実行を進めてきた。ただ、その公約そのものが、これまでのアメリカ政治外交の基準、特に前オバマ政権からの連続性を考えると、破天荒なものばかりだった。
既存の政治を「壊す」ものだった。外交で言えば、TPP（環太平洋経済連携協定）やパリ協定離脱、イスラム教徒を多数含む中東などの国からの入国制限、さらにはエルサレムをイスラエルの首都と認定した。国内的には、年末に立法された大胆な税制改革や、各種の規制緩和を進めた。1つ規制を作ったら2つ減らすという原則を立ち上げ、実行してきた。
日本を含め、海外から見れば、「やりたい放題」に見えたのも事実だが、トランプ大統領は意図的に既存の政治を解体していく「壊し屋」として自分を演出していった。既存の政治のアウトサイダーであることを最大のPR材料として、候補者として勝利し、大統領として執務を続けてきた。 >>673
「壊す」ことに対する強い反発
「壊し屋」には大きな反発が伴う。実際、トランプ氏の米国内の支持率は2017年末の各種調査では全体では4割を切るほど低い。
ただ、党派別に見れば話は全く異なる。民主党支持者からのトランプ大統領の支持は1割に満たないが、共和党支持者からは8割を超えるような圧倒的な支持を受けている。「壊すこと」に対する強い賛同の結果である。
大まかに言えば、共和党支持者、民主党支持者、無党派はいずれも、それぞれ国民の約3割を占めており、党派性の違いでトランプ大統領が全く異なって見える状況が続いている。無党派のトランプ大統領の支持率は4割弱と全体の支持率に近い。 >>674
https://thepage.jp/detail/20180106-00000002-wordleaf?page=4
予測不能なトランプ節に振り回される
内政にしろ、外交にしろ、トランプ大統領はこれまでも様々な予測不能な発言を繰り返してきた。まるで予測しにくいことを楽しんでいるかのようだ。外交も「何をするのかわからない」という不透明感が漂っている。「3割の支持者を離さない」という行動原理は、「行き当たりばったり」ではないのだが、繰り返しになるが既存の政治外交からみれば「壊し屋」だ。
我々は今年もトランプ節に振り回されるだろう。
■前嶋和弘（まえしま・かずひろ） 上智大学総合グローバル学部教授。専門はアメリカ現代政治。
上智大学外国語学部英語学科卒業後，ジョージタウン大学大学院政治修士課程修了（MA），メリーランド大学大学院政治学博士課程修了（Ph.D.）。
主要著作は『アメリカ政治とメディア：政治のインフラから政治の主役になるマスメディア』(単著,北樹出版,2011年)、『オバマ後のアメリカ政治：2012年大統領選挙と分断された政治の行方』（共編著，東信堂，2014年）、『ネット選挙が変える政治と社会：日米韓における新たな「公共圏」の姿』(共編著，慶応義塾大学出版会，2013年）
以上 >>675
中国がそれなりに長期展望に基づいて、着々ときちんと政策を実行しているのにくらべ
米国はトランプがちゃぶ台返しの連続で、はちゃめちゃ
これじゃね〜 http://tocana.jp/2018/08/post_17778_entry.html
TOCANA > 海外 > 不審すぎる「自由浮遊惑星X」が新発見される！
【ニビル】不審すぎる「自由浮遊惑星X」が新発見される！ 災害の元凶の可能性…超強力磁力で木星の12.7倍!! 2018.08.08
ミステリーニュース「Ancient Code」によると、7月31日に学術誌「The Astrophysical Journal」に掲載された研究論文で、木星の12.7倍の大きさを持つ自由浮遊惑星（近隣の惑星の影響を受けずに銀河を徘徊する惑星）が、通常ではあり得ないほど強力な電波を発していることが明らかになったという。
http://tocana.jp/2018/08/post_17778_entry_2.html
NASAは、「ニビルをはじめとしたならず者惑星にまつわる話はインターネット上の作り話に過ぎない」「これらの主張を裏付ける事実はない」「もしニビルあるいはプラネットXが実在し、地球との衝突軌道にあるならば、過去10年の間に天文学者がすでに発見しているだろうし、今では肉眼で見えるまでに近づいているはずだ」とニビルの存在を完全に否定しているが、
これは大衆のパニックを避けるための嘘の情報だと考えている人もいる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34078980R10C18A8000000/
トルコ通貨安、市場関係者の見方
ヨーロッパ 中東・アフリカ 北米
2018/8/11 5:46 (2018/8/11 9:10更新)日本経済新聞 電子版
■マイケル・アローニ氏（チーフ投資ストラテジスト、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ）
米国の企業決算シーズンが終わり投資家は市場の他のリスクに注目し始めている。インフレの加速などトルコ経済に対する懸念は１カ月前から既に顕在化していたが、トルコリラの急落によってトルコ経済のリスクが欧州の金融機関や他の新興国市場に広がる懸念が高まった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34060400Q8A810C1MM8000/
消えた７億フォロワー、揺れる「いいね！」経済
データの世紀 ネット・ＩＴ
2018/8/11 2:00日本経済新聞 電子版
ツイッターとフェイスブックの米ＳＮＳ（交流サイト）２社が１月以降、計７億件の偽アカウントを削除したことが分かった。ネット上で偽の口コミやレビューが広がる「情報汚染」が深刻になっているためだ。
利用者が発信する「いいね！」は流行やモノの売れ行きを左右するようになったが、偽情報があふれたままではその仕組みも機能しなくなる。汚染を浄化しなければ「データエコノミー」の成長も揺らぎかねない。 すごいね
資本主義と関係ないみたいだが
こうして一流プレーヤーが日本に来るのも資本主義だからかもね（＾＾
https://www.youtube.com/watch?v=9CZddWuRocs
【驚愕】イニエスタの来日初ゴール！
【YouTube】あそび!プロダクション株式会社
2018/08/11 に公開
イニエスタ流石のゴールを披露！
待望の初ゴールです！ >>680
追加
https://www.daily.co.jp/soccer/2018/08/12/0011537060.shtml
イニエスタＪ初ゴール動画 再生回数１００万回突破 世界中で話題に デイリースポーツ/神戸新聞社 2018/08/12
https://you tu.be/uEXZfQJVwMA?t=1
【公式】イニエスタのJリーグ初ゴール！ゴール動画：アンドレス イニエスタ（神戸）15分 ヴィッセル神戸vsジュビロ磐田 明治安田生命Ｊ１リーグ 第21節 2018/8/11
視聴回数 1,437,488 回
Jリーグ公式チャンネル >>681
＞ https://you tu.be/uEXZfQJVwMA?t=1
これ繋ぐと、NGワードなんだ https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10155.php
Newsweek
トランプ「独自外交」の怖さはここにある
Presidents often reverse US foreign policy
2018年5月14日（月）19時00分
チャールズ・ハーマン （テキサスA&M大学教授）
(抜粋)
失敗がさらなる失敗を呼ぶ2つのパターン
私の考えでは、大統領がこうした危険な意志決定行動を回避するのに役に立つ2つの要素がある。
1つ目は強力で独立心の強い顧問たちだ。例えばキューバ危機において、ジョン・F・ケネディ大統領は厳しい決断を迫られた。空爆に踏み切るべきか、キューバに侵攻すべきか、それとも封鎖を選ぶべきか――。
10人を超えるケネディの顧問たちは、それぞれの案のいい点と悪い点について精力的に議論した。批判し、問いを投げかけ、忌憚のない考えを述べることに前向きだった彼らの姿勢が、アメリカを核戦争から救ったと言える。
だがトランプはと言えば、顧問たちに率直な意見より忠誠心を求めることで知られている。トランプの決断に疑問を投げかけたりすれば、地位を失いかねない。 >>683
自分で冷静な分析ができればいいが
大統領本人の柔軟な対応も危険回避には役に立つ。
例えば1983年、当時のレーガン大統領は米海兵隊を、内戦が激化するレバノンの国際平和維持活動に送り込んだ。中立国の軍隊が駐留すれば秩序は回復できるはずだというのが当初のレーガンの考えだった。
だが実際には、米海兵隊は格好の標的になってしまった。10月にはベイルートの海兵隊兵舎が自爆テロに襲われ、実に200人以上が死亡した。これを受けてレーガンは状況分析をやり直し、撤退という結論に達したのだ。
イラン核合意からの離脱をめぐるトランプの決断はこれとは対照的だ。外部の状況が彼の当初の損得勘定と矛盾していても政策を修正する意志などうかがえない。
核合意からの離脱を表明した際、トランプはイギリスやドイツなど他の国々もアメリカに追随し、イランへの再制裁に参加すると見込んでいた。
だが欧州諸国はトランプ案に強く反発。制裁に加わる気はないとはっきり表明した。それでもトランプは既定の路線を突き進む構えだ。
アメリカ大統領の歴史をひもとけば、今のようなホワイトハウスの姿勢が危険なのは明らかだ。トランプ大統領の政策の一部が失敗に終わるのは避けがたい。失地挽回のための試みが、さらにアメリカを危機の泥沼に叩き込む可能性もある。
（翻訳：村井裕美） こんにちは！
◆今夜も有志連合と在公（朝公）との、総力戦です‼
互いにＲＴし合って、敵に重圧をかけましょう。
◆@B8qW6wuJXjkCkER @hiroshi6666 たちを叩くグループは、今夜も存分に責め上げてください。
◆攻撃の手掛かりのない人は、@Genkina_natu3（眠）を見てください。もう、新しいツイを並べました。
◆ハエの分際でうるさい @Michael65721791 は、ツイが攻撃的 → ❶特定ユーザーにいやがらせ ❷脅迫 でロックさせましょう。
@oaktower_sjk , @Ukakao , @alres9 , eunos_mx005 , @kuro_cute , @Ultrainstinct_m , @Michael65721791 , @mondaijiMiZuKi https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/08/post-1021.php
Newsweek コラム 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代
ハーレー不買運動を煽るトランプの危険な兆候 2018年08月14日（火）18時10分
(抜粋)
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談したり、中国相手に貿易戦争を仕掛けたあたりで、さすがのトランプ劇場も「そろそろネタ切れ」ではと思ったのも事実です。しかしこの夏に至っても、次から次へと「新しい材料」を繰り出してくるのには驚かされます。
その「トランプ劇場」ですが、最新の、そして話題になっているのはオートバイの有名メーカー「ハーレーダビッドソン」への不買運動を扇動した騒動です。ハーレーダビッドソンといえば、アメリカを代表するオートバイメーカーで、トランプ大統領も「メイド・イン・USAの誇り」だとして、散々持ち上げてきたブランドだったはずです。
何が起きたかと言うと、今年5月にトランプ大統領が仕掛けた「貿易戦争」の一環として「欧州からの鉄鋼・アルミの輸入に対する関税措置」が発端になっています。鉄鋼には25%、アルミには10%という関税について、EUは免税だったのを一気に課税するというので大騒ぎになりました。
EUは、そこで間髪を入れずアメリカには報復関税を発動すると通告しました。EUの報復は非常に露骨なもので、「共和党の地盤」である各州の特産物を狙い撃ちする作戦でした。
つまり、「ケンタッキー州のウイスキーとトランプカード」「フロリダ州のレジャーボート」「アーカンソー州のコメ」そして「ウィスコンシン州などで生産されるハーレーダビッドソンのオートバイ」というようにピンポイントで設定してきたのです。
つまりEUの狙いとしては、こうした各州の経済にダメージを与えて、共和党とトランプ政権に報復しようというわけです。さらに言えば、「いかにもアメリカを象徴する」製品をターゲットにして、報復的なニュアンスを強めようという意図も見えていました。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/08/post-1021_2.php
中間選挙を控える中で、トランプ劇場はエスカレートし続けています。経済ナショナリズムもここまで単純化されると、差し迫った恐怖を感じます。こんなことを続けていれば、ある瞬間に「政権が経済の最大のリスク」という合意から株の大暴落が起きても不思議はないからです。 いよいよ、国連改革として、「分担金の額で権限に差を付けるのと、払わない国の権限制限」を採用すべきときだな
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33475830X20C18A7000000/
国連「かつてない現金不足」 分担金81カ国が未払い 日経
北米
2018/7/27 6:09
【ニューヨーク＝高橋里奈】国連のグテレス事務総長が職員に「加盟国が分担金の支払いを遅らせているため、現金がすぐに底をつきそうだ」と財政難を訴える書簡を送っていたことが26日分かった。書簡は25日付で「かつて経験したことがない現金の不足状況」とし、経費節減などリストラの必要性を訴えている。
26日時点で加盟国193カ国のうち、最大の資金拠出国である米国を含む81カ国が分担金を払っていない。米国以外ではスーダンやアンゴラ、ケニアといったアフリカ諸国や、イランやシリアなど中東諸国、北朝鮮などが未払いとなっている。
グテレス氏は加盟国に期限通りに満額を支払うよう求めたとしているが、加盟国からの支払いは低調。「赤字状況がこれまで以上に長く続いている」として危機を訴えた。
国連は26日に「各国の予算時期が違うのはわかるが、過去数年と違ってキャッシュフローがかつてなく悪い」として、加盟国に早く支払うよう求めた。 関係ないけど
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20100615-641815.html
ＦＭココロ、梅田にサテスタをオープン 日刊スポーツ
［2010年6月15日11時5分］
大阪のラジオ局ＦＭ
ＣＯＣＯＬＯ（ココロ、関西インターメディア株式会社）が１４日、大阪の中心・梅田にサテライトスタジオ
「ＵＭＥＤＡ
ＴＯＷＥＲ
ＳＴＵＤＩＯ」（梅田タワー・スタジオ）を開設した。
大阪マルビル地下１階のタワーレコード梅田店に併設され、誰でもガラス越しにスタジオを見学できる。
初めての放送となった午後５時からの
「ＭＡＲＫ‘Ｅ
ＭＵＳＩＣ
ＭＯＤＥ」冒頭で、
人気ＤＪマーキーは「（大阪南港の本社スタジオを離れて）実は梅田からお届けしています」と第一声を発した。同番組は月〜木曜の午後５時から３時間、梅田から生放送する。同社の谷川智樹部長は「アーティストにとっても便利な立地なので、様々なゲストを呼びたい」と抱負を語った。
同局は今年４月から、それまで特徴だった「多言語放送」から、４５歳以上をターゲットにした「大人のＦＭステーション」を意識した番組編成にリニューアルした。
［2010年6月15日11時5分］ソーシャルブックマーク >>688
＜補足＞
・各国１票という制度が問題
・大国アメリカも、小国も、同じ１票という制度設計だと
・国連分担金を多く負担する米国にしたら、面白くないと思い出した
・もともと国連が出来た1945年当時は51ヵ国の加盟国で、2017年5月現在の加盟国は193か国。１国の投票権は、１／４に希釈されている。それが、アメリカには面白くない。
（例えば、51ヵ国なら、過半数の26国賛成すれば良いので、アメリカが欧州と北米と日本などにちょっと声を掛ければ主導権が握れたが、いまそうではないのだ）
・だから分担金を払わないということに。なので、分担金を多く払う国の権利を厚くすべきだ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88
国際連合
(抜粋)
第二次世界大戦を防げなかった国際連盟の反省を踏まえ、1945年10月24日、51ヵ国の加盟国で設立された[2]。
2017年5月現在の加盟国は193か国であり[5]、現在国際社会に存在する国際組織の中では、敵国条項が存在するなど第二次世界大戦の戦勝国の色が強いものの、最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織である[6]。
https://www.sankei.com/world/news/180815/wor1808150004-n1.html
2018.8.15 00:06 産経
国連分担金、中国２位に 日本３位に転落、ＰＫＯ予算でも抜かれ、安保理常任理事国入り厳しさ増す
(抜粋)
通常予算分担率は各国の国民総所得（ＧＮＩ）など経済指標を基に算定し、３年に１度改定する。先進国はさらに重く、発展途上国はより軽くしている。最大の拠出国は米国で、日本の今年の拠出金は約２億３５００万ドル（約２６０億円）。１９８０年代に当時のソ連を抜いて以降、２位を維持してきた。（共同） https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10774.php
Newsweek
「トランプが大豆産業を壊滅させた」──悲鳴を上げるアメリカの大豆農家
Soybean Farmer: Trump's Trade War Has 'Devastated' Industry
2018年8月13日（月）19時00分
ラムゼイ・タッチベリー
(抜粋)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/08/webb180813-soy-thumb-720xauto.jpg
貿易戦争はトランプの支持層を直撃した（写真はノースダコタ州の大豆農家、今年7月） Dan Koeck-REUTERS
＜中国からの報復関税に追い打ちをかける価格下落、トランプ政権が打ち出した支援策も焼け石に水でしかない＞
ドナルド・トランプ米大統領と中国との間の貿易戦争に巻き込まれたアメリカの大豆農家を、さらに価格下落が襲った。先週末10日に大豆先物は4.5%以上も値を下げた。
トランプ政権による25％の追加関税への報復として、中国が7月にアメリカ産大豆に同様の25％の追加関税を科したことで、大豆農家はすでに「壊滅的な」影響を被っている。
「貿易戦争がここの大豆農家に与えた影響は壊滅的だ」と、オハイオ州の大豆農家クリス・ギブスは経済専門チャンネルCNBCに10日、語った。「（これまでに）価格は20％も下落している」
そこへさらに追い打ちをかけたのが、米農務省が10日に発表した2018?19年度の大豆の生産量予測。過去最高水準の1.2億トン以上になる見込みで、大豆相場は大幅下落した。
この数カ月の間に、トランプは中国製品に対する多額の関税を発動してきた。また、ヨーロッパやカナダ、メキシコからの鉄鋼やアルミニウム製品にも追加関税をかけた。アメリカの保護貿易措置が6月に発動されて以降、トウモロコシや大豆の価格は大幅に下落。米北東部のロブスター漁などの産業も大きな打撃を受けている。
トランプ政権が仕掛けた貿易戦争によって、アメリカで40万人の雇用が失われるという予測も出ている。 >>691
つづき
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10774_2.php
ギブスは大統領選で、トランプは「実行する男」で、やるべきことをきちんとやりとげることができる人物だと考えてトランプに投票した。しかしよもや、望んでもいない戦いの渦中に自分たちが放り込まれるとは予想していなかった。
「自分たちが貿易戦争の最前線に立たされ、1番の顧客と対峙させられるとは考えてもいなかった」とギブスは言う。「このうえ大豆の値段が下がったら、もう立ち上がることもできない」
（翻訳：村井裕美） >>691-692
トランプ下ろし
反トランプの動きが
本格化してくると思う >>693
はっきり言って、あまりにも稚拙で、あまりにも乱暴、あまりにも思慮分別がなさすぎる
結局、アメリカの国益にまったくつながっていない
アメリカの心ある人々は、トランプを早く下ろすべきと思っているだろうね 日本外交敗北か？
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/日韓合意、解決にならず-国連委、慰安婦問題討議/ar-BBM1Brf?ocid=spartandhp
日韓合意、解決にならず 国連委、慰安婦問題討議
共同通信社 2018/08/17 05:10
【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会は16日、約4年ぶりとなる対日審査会合をジュネーブで開き、日韓両国間の懸案である旧日本軍の従軍慰安婦問題が前回審査に続いて討議された。
米著名人権活動家のマクドゥーガル委員は「なぜ元慰安婦らの満足いく形で日本政府が謝罪と補償をできないのか理解できない」と述べ、2015年の日韓政府間合意では解決にならないとの見方を示した。
ボシュイ委員（ベルギー）も「被害者目線を欠くとの指摘がある」と述べ、日韓合意を「最終的解決」とする日本政府の姿勢に疑問を投げ掛けた。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6
韓国軍慰安婦
Jump to navigationJump to search
韓国軍慰安婦（かんこくぐんいあんふ）、または大韓民国軍慰安婦 （だいかんみんこくぐんいあんふ、朝鮮語: ??????、????????、英語: Korean Military Comfort Women[1]）とは、第二次世界大戦後、日本の統治を解かれた朝鮮において韓国軍と在韓米軍や国連軍を相手にした慰安婦。
3 連合軍軍政期の朝鮮における慰安婦
4 朝鮮戦争と特殊慰安隊
4.1 特殊慰安隊
4.2 設置時期と場所
4.3 朝鮮戦争時の慰安婦の数
4.4 強制連行
5 朝鮮戦争休戦からベトナム戦争まで
5.1 閉鎖と存続
5.2 売春業者による誘拐事件
5.3 慰安婦の自殺
5.4 特殊観光
5.5 自治体による慰安婦管理
5.6 モンキーハウス
6 ベトナム戦争時
6.1 米国の性政策
6.2 韓国の性政策
6.3 韓国軍による性暴力
6.4 ベトナム戦争時の慰安婦の数
7 全斗煥政権
7.1 基地村浄化キャンペーン
8 1990年代から現在まで
8.1 尹今伊殺害事件
8.2 フィリピン人・ロシア人等外国人慰安婦と強制売春
8.2.1 ジューシーバー問題
9 韓国と米国に対する慰安婦訴訟 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6
慰安婦
2.4.3 各国の軍用売春・慰安婦
2.4.3.1 インド駐留イギリス軍
2.4.3.2 ドイツ軍
2.4.3.3 フランス軍
2.4.3.4 米軍
2.4.3.4.1 アメリカの公娼制と売春禁止運動
2.4.3.4.2 植民地フィリピンの米軍用売春と公娼制
2.4.3.4.3 ハワイ・中国・占領地での米軍
2.4.3.4.4 敗戦後日本における米軍慰安婦と特殊慰安施設協会(RAA)
2.4.3.4.5 在韓米軍慰安婦
2.4.3.4.6 現在の慰安婦:ジューシーバー
2.4.3.4.7 米軍内部における性的暴行問題
2.4.3.5 大韓民国軍慰安婦
2.4.3.6 台湾国民党軍
2.4.3.7 シリア反政府軍 https://www.mag2.com/p/news/346719
2018年、日本はトランプ政権の意向で「親中」に舵を切らされる MAG2NEWS
国際2018.01.15 203 by 高城剛『高城未来研究所「Future Report」』
2018年、日本のトレンドは突然「親中」に 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 旧聞ですが
https://www.mag2.com/p/news/346153
日本だけが蚊帳の外。北朝鮮問題の対話路線に乗り遅れた安倍官邸 MAG2NEWS
人気記事国際2018.01.09 5095 by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』
9日、2年ぶりに板門店で開かれた韓国と北朝鮮の閣僚級会談。トランプ米大統領もこの会談の開催に賛成の意を表明、さらに北朝鮮との直接対話の可能性についても言及するなど急展開を見せています。北朝鮮への圧力強化を強硬に主張していた我が国は、今後どのように動くべきなのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で探ります。
対話気運に水をかけようとする？ 日本の愚かさ──朝鮮半島情勢の新展開
そこで問題は、五輪後もこのせっかくの対話気運を後退させずに、北の核問題の交渉を通じての解決へ向けてどう軌道に乗せていくことができるかである。
ところが、日本政府とマスコミの姿勢は依然として「対話のための対話は不要。北が『もう許して下さい』と膝を屈して来るまで軍事的・経済的圧力を強化し続ける」という、何の成功の見込みもないどころか、北の暴発や不測の事態による戦争勃発を防ぐ手立てを伴わない、一本調子の危っかしいもので、その立場から、むしろこの対話気運に水をかけようとさえしているように見える。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53848
JB PRESS
米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった
古森 義久 2018/08/19 06:00
(抜粋)
米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。
また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出＝2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。
数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。
ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。
米国に工作員を投入する中国当局
今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。
前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。 >>700
日本のＴＶドラマでは
悪人のピストルは「動けば撃つぞ」でなかなか撃たない場合が多い
それと同じだろう 米グーグルは「中国の検閲に屈するのか！」 再参入観測で論争、ネット空間の“中国化”に悲観論も
米検索大手グーグルが中国再参入を検討していると米メディアに報じられ、米議員や人権団体から批判を浴びている。
同社が参入の条件として当局の検閲を受け入れることになると想定されるためだ。
米ＩＴ大手ではアップルも、情報の安全性に疑念が残る中国国内でのデータ保管に同意。巨大市場の吸引力に抗しきれない米企業の動向は、ネット空間の主導権争いで中国に押される米国の姿を印象づけている。
米ニュースサイト「インターセプト」の今月初めの報道によると、グーグルが「ドラゴンフライ」（トンボ）と呼ぶプロジェクトのもと、
中国当局の検閲に対応した検索エンジンの開発を進めていることが判明した。
中国再参入を目的とする同プロジェクトは、昨年春から同社内のごく限られたメンバーで進められ、
すでに試行版が中国の政府関係者に公開された。
中国当局の検閲システム「グレート・ファイアウオール」で禁じられたサイトやキーワードが、
自動的に表示されない仕組みという。
報道内容の一部は、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの主要メディアが確認して後追いしたが、
開発は初期段階だったとみられる。
ただ、その後、ブルームバーグ通信は、グーグルが中国でのクラウドサービス提供のため、
中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）などと提携協議を進めていると報道。
グーグルが中国再参入に意欲的な様子が浮かび上がっている。 中国はFortran66BSD相互のドラゴン・フライは相手にしない。
ネットはすでに５G、10Gの大容量転送時代に入った。
検索するデーターサーバーもFortran90基準のサーバーを使う。
時代遅れの技術を中国、いや、漢は相手にしないのである。 https://www.sankei.com/premium/news/180820/prm1808200006-n1.html
2018.8.20 07:00 産経
【野口裕之の軍事情勢】「中国共産党の死」を見届けられぬ？習近平氏 爆殺・毒殺未遂９回に疲労は危険レベル
(抜粋)
酷暑に豪雨と、尋常ならざる夏と闘う日本国民は疲れ切っているが、中国の習近平国家主席も疲労の度を深めている。
小欄では過去何度か、習主席の「眠たげな顔」の原因の一つが「暗殺への恐怖→不眠→疲労困憊（こんぱい）」故だと報じてきた。ただ、ＡＦＰ通信のベン・ドゥーリー記者が投稿したツイッター上の証言や幾つかの外国メディア報道で、疲労困憊の原因は他にもあると改めて確認した。今次小欄はまず、その辺りに触れる。
疲労原因について、英紙フィナンシャル・タイムズは８月、以下を報じた。
《中国の習近平国家主席は、近年の巧みな権力掌握に意図せぬ結果が伴った現実を思い知らされている。絶対的権力には絶対的責任が伴う。習氏は在任６年間で、とりわけ厳しい時期を迎えた。『数々の問題を習氏の責任に転嫁することが容易になっている』のだ》
フィナンシャル・タイムズはまた、《習氏は国家主席１期目に、地域最大の軍事大国として米国に取って代わる決意を明確に示したが、（事実上の最高指導者だった）●（＝登におおざと）小平（１９０４〜９７年）が唱えた、じっくりと力を蓄え、時機を待つ『韜光養晦』戦略を、簡単に捨てるべきではなかった》との《ささやき声の批判の合唱》を紹介した。
逆説的には、自国を経済・軍事上の「強国」と自覚するに至った中国国民は、国際社会の圧力に屈して南シナ海の海上人工軍事基地群を放棄すれば、習近平指導部に矛先を向ける、という理屈だ。 >>706
軍のクーデターへの恐怖も重なって
経済の繁栄をレゾンデートル（存在理由）に掲げてきた中国共産党の一党支配は、ようやく将来の「死に場所」を見つけたようだ。
もっとも、習主席は「共産党の死」を見届けられないかもしれない。米国に拠点を置く中国問題専門の華字ニュースサイト《博聞新聞網》の報道や、筆者が取材した日中公安筋の情報を総合すると、次のごとき驚愕の暗殺未遂事件が起きた。
習主席は昨年１２月２４日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとした際、爆発物の炸裂に遭遇した。習主席は「腹痛」を起こし、北京市内に在る中国人民解放軍直属の《中国人民解放軍総合病院／通称・３０１病院》に緊急搬送された。
爆発は「中国共産党本部や政府が所在する中南海エリアに駐車中だった習主席専用車両近くの車」とする情報もある。
一方、３０１病院搬送も外傷ではなく、極度の緊張・心労が原因で、正確には「腹痛」ではなく「胃痛」を発症したとされ、深刻な症状ではないといった見方が有力だ。大事をとって３０１病院で精密検査を受け、精神疲労をとるために特別病棟に１泊し、翌日の朝食後、退院した。
習主席を狙った暗殺未遂事件は過去５年間の報道でカウントすると、少なくとも８回発生したと推定され、昨年１２月が９回目（報道回数）になる。
習主席は政敵や反対派幹部の追い落としを狙い“反腐敗運動”を断行。汚職容疑などで多くの幹部を粛清している。それ故、習主席を狙う党・軍の大幹部は多く、習主席の精神状態に大きな影響を与えまくるだろう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
