史上最悪の国家財政を、一向に改善できない、安倍総理・安倍内閣、自民・公明党。

民間企業が、企業の財務改善、経営改善を行う時は、まず最初に「社員に誤りながら、
社員の給与の昇給を停止したり、ボーナスの削減を行う。」

もちろん、社員側は喜ぶはずもない。しかし、職を失い、生活を失うよりは、で
経営者側と交渉を重ね、人件費の削減に臨む。

国家公務員や地方公務員も、「法律改正を行い、給与の昇給やボーナスに関しては、
財務状況と照らし合わせて、労使交渉を行い、昇給の停止、ボーナスの減給が可能
になるようにするべきだ。」

安倍総理が、アベノミクスを唱えるが、肝心の国家財政改善措置が全く見えない。
国民は納税者である。
民間企業で言えば、「ある種の、株主とも言えるのではないか？」であれば、
国民の福祉予算を削減し、公共サービスを低下させ、水道事業に至っては、海外に
売り飛ばす、年金を削減しながら、無駄な公共工事に税金を使う。」

国民を株主とみた場合、そんな企業体質＝国家の財務運営を厳しく追及し、

国民第一の政治と行政を行うよう、政府に求めなくてはならない。
それが、本来の「選挙の意味」であろうが、国民が自分自身の人生に関心を失えば
それも、成り立たない。

国民が増税地獄で、生活苦になり、貧困層が増大し、なにより、核兵器よりも確実に
国家を亡ぼす、少子高齢化が加速度的に悪化している。「生まない方が悪い」
そのような考えは、間違っている。「生めない政治と行政を30年以上つづけた、
国家の経営者が悪い。これが、世間の常識ではないか？

まずは、地方選挙で、無所属議員と自民党・公明党議員よりも野党議員の数を増加
し、地方議会の緊張感を高め、参議院選挙においては、野党共闘で、自公政権と
互角以上の議席を確保することが、国家の存亡に関わる、至上の命題だと思う。