日本政府の省庁が、国民をダマした統計問題は、世界中に配信されました。
つまり、日本の政府や日本の省庁の、「信頼度」は、確実に低下したわけで。

ですから、統計を国会議員や統計学・経理の専門家の抜き打ち調査が必要ですね。
また、経費がかさみます。

繰り返しになりますが、国家予算や地方自治体の予算は、あれやこれやと、非常に
分かりにくい構造になっています。

基準値を定めて、基準値を下回れば、「法で定めて、一律に給与とボーナスをカット
する法律」が、必要な状況になりました。

なに、国家財政の借金がゼロになれば、公務員さんは心配ありません。

しかし、国民の税金が、無駄遣いし続けられれば、さらに法律の改正を行い、
厳しい、給与削減を行い、国家財政や地方財政の再建が必要であることは、
福祉予算の削減や、薬害・水俣・カネミの被害者たちを見殺しに、「できる」
今の、法律が、いかに矛盾に満ちたものであるか。
裁判所の判決が、被害者よりではなく、結果として加害者よりの判決のために、

法治国家の崩壊が久しい現状を見ても、その必然性が問われるべきかと感じます。