待ったなしの少子化ニッポン、少子化対策の自治体関係者や政府がすぐ使えるアイデアを語れ!

【バラ撒くなら高齢者や道路や築地跡地のテーマパークや電柱地中化より金欠の子育て手当へ】
第三子誕生時点で住民税無料化
第四子誕生時点で国民年金、厚生年金自己負担分無料化
第五子誕生時点で国保・所得税無料化
第六子誕生で年金支給プラス５万
(可処分所得の増加で経済も活性化)

▼若い世代の意識改革のためのPR予算、TV番組、ネット等で印象操作プログラム　=　年間3000億
(親から生まれていながら、親、先祖の子育ての苦労を全否定し、
自分だけ身勝手に子供作らない自由もあると言うの禁止というような番組を作る)

これで早めの出産が得になり、出産サイクルが早まる。５人産んだ場合は1世帯あたり年約70万
の負担減。仮に該当世帯が300万人に膨らんだとしても年たった２兆強。これでも、天下り先も産まず
利権に繋がらず、少子化対策に財源出したくない政府自治体関係者にはこんな奥の手を提示したい。
ズバリ、人口増加により見込まれる将来の税収増分を担保にした「出産公債」の発行だ。国民平均の
生涯納税額(所得税＋住民税＋消費税＋その他)は少なく見積もっても約1500万円に上る。
第三子以降の補助にすれば財源的にも余裕である。もう一つの財源は独身税。30歳以上は所得に応じて
月3万円以上の負担を。子供を作らないということは、将来、他人がコストをかけて育てた
子供が支える社会に甘えることになるから、本来、超合理的。え？モラルに反する?　もうそんな悠長なこと
言ってられません。増えたら増えたでどうせ後悔するわけない。手段より結果が重要。