安倍政権下の不景気に名前を付けよう 3 [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が3%も低下!!
実感伴わない景気回復
第2次安倍政権発足から約5年間で、日経平均株価は2倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が3%も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。
http://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html 【悲報】アベノミクス大失敗に終わる
景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は82%に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html 造船、高揚感なき受注回復
安堵は広がるが、高揚感はない。
韓国・中国勢が政府による資金援助を武器に日本の3〜6倍の受注量を確保している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23512330V11C17A1TJ2000/
マイナス金利のデメリットを考慮すべき
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「今回の日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」 14億人の中国で、34億人分のマンションを造るんだってよ??
日本負けたなwww
ttps://youtu.be/MDsPCWOtPtc ばかw
生まれてから頑強でこの年まで、大昔子供のころ行きたくなかったがww風邪の(つもりで)何回か医者でかぜ薬もらっただけ
医療の恩恵などはほとんど感じたことはない
で人の助けをしてきたものの、助けを求めたこともないwwwww
さてこういう私のような人間は?アベノミクスをどう思うかね??wwwwwwwwwwwwww 非婚ノミクス
【悲報】生涯未婚率最高を更新 男性23%・女性14% 「賃金」が壁
人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約4割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」?「アベノミクス」?
幻覚でも見えているのですか?
景気回復の実感が無い?
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう?
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか???
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう??? アベノミクス失敗 個人消費マインドが最低
【悲報】アベノミクスで激しく落ち込む家計消費支出(伸び率)
http://i.imgur.com/ppur0Uj.jpg
【悲報】アベノミクスの3年間で正規労働者27万人減 非正規労働者167万人増
http://i.imgur.com/kgv9jQh.jpg
【悲報】アベノミクスで増え続ける大企業の内部留保と減り続ける実質賃金
http://i.imgur.com/LEAtwNH.jpg ♪アベのムサシは死んだのさ
モリカケ食らって死んだのさ
アベノミクスは手詰まって
ひとり寂しく死んだのさw 3年ぶりの増加が見込まれる今冬のボーナス見通し
経営関連情報 - 2017年11月13日
三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した2017年冬のボーナス見通しによると、厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベースでみた民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)の2017年冬のボーナスは、
一人当たり平均支給額が37万2235円(前年比+0.6%)と、小幅ながら3年ぶりに増加すると予測している。業種別では、製造業が49万4872円(同+0.5%)、非製造業が34万6978円(同+0.8%)とともに増加と予測。
大企業には「夏冬型」で支給額を決める企業が多く、夏の支給額が事業所規模100〜499人(前年比−0.6%)と500人以上(同−2.8%)の企業で前年比マイナスとなったことを踏まえると、冬も大企業では低調な結果となる可能性が高い。
しかし、中小企業にしばしばみられる「季別」での支給額の決定には足元の業績拡大が反映されやすく、加えて、このところの需要増加の効果は中小企業にも広まっている。
このため、企業業績の拡大が続いていることは、中小企業を中心に冬のボーナス支給額を押し上げるとみている。また、労働需給は一段と引き締まっており、人手不足が深刻な非製造業の一部業種では、高い伸びが予想される。
雇用者数が増加する中で、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加。冬のボーナスの支給労働者数は4288万人(前年比+2.4%)に増加し、支給労働者割合も84.9%(前年差+0.1ポイント)に上昇とみている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3401&cat_src=biz&enc=utf-8 アベノミクス失敗
裏目に出るマイナス金利政策
マイナス金利の対象となる日銀当座預金は日銀の試算では23兆円程度となり、
民間銀行の直接的なコストは年間230億円となります。
その多くはゆうちょ銀行と信用金庫にかかります。
しかし、実際の負担は、長期金利の低下による貸出金利、保有債券の利回り低下による分がずっと大きく、
運用利回りが0.1%低下すれば民間金融機関は1千億円の減収となります。
運用利回りが低下しても、預金金利の下げ余地がなくなってきたので、
これ以上金利が低下すると、預金者に手数料かマイナスの預金金利かを課さない限り、
銀行の利ザヤが縮小し、経営が苦しくなります。
銀行の資金調達コストは人件費込みで1%弱といわれますが、
貸出約定平均金利はすでに1%を割り込み、国債利回りは10年までマイナスになっています。
銀行の利益を圧迫すれば金融仲介機能が低下し、預金者に手数料やマイナス金利でコスト負担させれば、
預金流出となってマネーが縮小し、いずれも金融はむしろ引き締め的となり、
金融緩和のはずのマイナス金利策が裏目に出ます。
かといって資産買い入れ路線に戻っても、買い入れ国債の利回りがマイナスでは、
日銀のコスト高となって日銀収益を圧迫します。新日銀法は財政からの補てんを認めていません。
日銀の金融緩和が限界となり、しかも米国がドル高を負担と感じ、
日欧に対しても通貨安をけん制するようになったので、円安も行き詰まりました。
米国の政策意図を知って、投機筋は通貨先物市場で円の買い越しに転じています。
その円買いが次第に大きくなっています。円安が使えなくなると、日本株にも重石となります。 消費低迷が深刻です
【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2 0.6▲0.3
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数 今の不況の原因は学識経験のある人材不足と談合や不正経理などの不正が挙げられる。
また、産業界では消費者相手の事業を卒業して、素材メーカーに転業しなければならない大手企業が
以前、居座り続けている。代表なのは家電メーカーに多くて、おそらく、NTT筆頭に全社卒業しているだろ。
パソコンもx86系からIA系にアーキテクチャが変更を余儀なくされている現在、シャープの再建メーカーをはじめ香港など
中国のメーカーが続々ニッポン上陸を伺っている。
ただし、タングステンは地下資源なので、中国側もバカじゃない。ニッポンの愚かな過ちを踏みたくないから、販売に来ても、売り惜しみもするだろ。
そして、中国のメーカーがニッポンでも製造するために国内のタングステンの原料・鉄鉱石鉱山の権限譲渡を要求することは間違いない。
学問を見くびる自公の政治家がニッポンを統治しょうとするから、最後は国を乗っ取られるハメになる。 すべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください
1世帯当たり1か月間の収入と支出(総世帯のうち勤労者世帯)
■実収入(円)
2010年 471,727 2.3%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得(円)
2010年 389,848 2.3%
2016年 376,576 -1.1%
■消費支出(円)
2010年 283,401 0.7%
2016年 268,289 -2.9%
■平均消費性向(%)
2010年 72.7
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
いいねえ。5年前は「就職は?」と気軽に聞けなかったが今は聞ける
→大学生の就職内定率75.2% 10月時点で過去最高:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/amp/articles/ASKCK3GYJKCKULFA005.html 洋一やら竹中の力じゃねえだろ。ただの若手人口の減少のせいだろ。
むしろ数年前悲惨だった状況はお前らが作ったくせによ。
やっぱカスだな。洋一。 別に悔しくはないけどな、ただ間違った事言ってツイッターとかで突っ込まれてるのにキチンと反論しないでいる学者とかどうなんだろうと思うね。
洋一も秀臣も。 ならばここでしっかりと反論すれば?
洋一や秀臣??? 紫ババアは論外だろ(笑
だが結果的に当たってるぜ。 秀臣氏の、シールズへの批判は正論だったなあ。
老いたパヨの都合の良い遊び道具だ、とかは。 ツイッターでやってるんだからここでやる必要はないだろ。ここに洋一湧くと思えんしな。
結果が良かったとしてもプロセスが間違ってたら学者としてはダメだろ。
結果の恩恵を受けるだけの一般人ならそれでいいだろうがな。 シールズ批判については賛同側だが経済方面では同意しかねるな。 これまで、高橋氏に反論や論破できた人って誰かいるかい? >>408
間違ってるからツイッターで指摘されてんでしょうに。 それは知らない。どんな事で?
もしかして、少子化で雇用が増えたってことかい? >>410
反論してる奴ツイッターに何人もいるぜ。
論破についても反論側に答えてない事を論破とカウントするならいるぞ。 >>412
いろいろな事で議論してるから自分で洋一のツイートから相手側とのやりとり見ろよ。 ま、いろいろやってるからどちらか一方がいつもあってると言うこともないがな。 あいにく、ツイッターは興味がないのでね。
どのようなことで反論しているのか教えて。 甘えんな、自分でツイッターやれ。
なんで俺がわざわざ寝むい状態で説明せないかんのだ。 知識人の、150文字程度の書き込みなんてのは興味がないもの。 雇用の改善とても、少子化だけで達成できるとはとても思えんよ。
そんな簡単なものではないはず。
でも結果が良ければそれに越したことはない。
犯罪や自殺の減少とか、付加価値色々あるらしいじゃないか。 実質消費支出ワースト3
1.安倍政権 15カ月連続マイナス(アベノミクス・消費税増税)
2.麻生政権 14カ月連続マイナス(リーマンショック)
3.菅・野田政権 9カ月連続マイナス(東日本大震災)
【悲報】史上最悪の消費不況もたらした安倍政権=リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減
35年間で最低の消費支出となった2016年
http://editor.fem.jp/blog/?p=3387 人口が減っているのだから、失業率も減るはずだ?
http://www.1242.com/blog/iida/assets_c/2017/11/生産年齢人口等変化率の推移-69925.html
これを見ると、生産年齢人口が一貫してマイナス圏で推移しているのに対して、アベノミクスが実質始まった2013年初頭からは労働力人口、就業者数の変化率はプラス圏に顔を出し、ほぼそのまま増え続けているのが見て取れますね。
ということで、生産年齢人口は減っていますが、働く人、働く意欲のある人は増えています。
現在の経済政策を止めて就業者の増加が止まってしまった瞬間に、失業率が上昇してしまうことも考えられるわけですね。一方で、ある閾値を超えて労働力人口が増えなくなれば(=完全雇用状態を達成すれば)失業率は劇的に減少する可能性も秘めています。
そうした超人手不足の状況になれば、企業は否応なく賃金を引き上げることになり、その原資を生む意味でも収益改善のために値上げを行うようになり、物価も上昇トレンドになるのでしょう。
http://www.1242.com/blog/iida/2017/11/17110800.html
017/11/14(火)ザ・ボイス 宮崎哲弥×野口旭『雇用と賃金』
https://www.youtube.com/watch?v=7LvQf4Rrkrw
【悲報】アベノミクスの失敗を浜田参与が認める
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを
一段と膨らませたことだ。異次元緩和に出口は見えない。
2017年度末の国と地方を合わせた長期債務は1094兆円となる見込みで、
12年度末から約160兆円増える。
アベノミクスの理論的支柱とされた経済学者の浜田宏一・内閣官房参与は
かつて日銀の金融緩和だけで経済が立ち直ると考えたがそうならなかったと誤算を認めた。
一段と借金は増えるが同氏は、「国の借金であれば消費者金融などとは違って
返済期限もなく、将来世代に繰り延べすることもできる」と指摘している。
しかし、これは財政健全化を主張する財務省とは対立し、批判も多い。 高けりゃ買わない消費者、売れなきゃ安くする小売り
【朗報】「無印良品」2400品目値下げへ 来春から家具や雑貨
「無印良品」を運営する良品計画は、来春から夏にかけて販売する家具や雑貨など2400品目を値下げする。
標準的な店舗の品ぞろえの4割にあたる。好調な売り上げを背景に、製造や流通にかかる経費を削減する。
消費者の節約志向も意識し、値下げによって客数を伸ばす狙いだ。(朝日新聞デジタル) 日本はどう考えても異常な状態
2000年の科学技術予算費を100とした場合、2015年の予算費は中国1121, 韓国474, 米国163であるのに対して、日本は106です。
15年の間 日本の科学技術予算は殆ど変化なし、支那は11倍! 韓国ですら5倍弱、緊縮財政が20年続いた結果、どうも日本はボロボロになったようです。
私はWashletの普及率の向上で、日本については安心していたのですが、不覚でした。
日本は金持ちであるにも拘らず緊縮財政(Primary Balanceの黒字化)を20年続けたために、没落するのではないでしょうか。
これは財務省にアメリカと中国共産党のスパイが複数いて、日本を弱体化させている、としか思えません。
東大を優秀な成績で卒業した霞ヶ関の官僚は、典型的な記憶力秀才であり、過去の慣例に従った事しか出来ません。
財政再建もそうであり、財務省の官僚は財政赤字で破綻した経済事例を持ち出して政治家たちをせっついていますが、国家はマネーを印刷して使うことができます。
それで赤字を埋めれば何の問題もない。
このような事は、経済の教科書にも書いてありませんが、1000兆円の国債は日銀が全部買ってしまえば償却しておしまいです。
1000兆円札を一枚発行して日銀から買ってしまえば国債は償還されたことになる。
記憶力秀才型の学者はそんなことができるはずがないと反論していますが、国家は通貨発行ができることを忘れているのだ。 そもそも、52年も前からの、個別団体への利益優先による決定という計画経済の結果でしかない。
これまでも官僚の多くがしてきた、意味がなく競争を排除することしかしない悪政である。
今回の件だけでなく、双方ともに資本家である場合がほとんどであり、意味のない規制である。
だからこの告示とは、「法の支配」という公平性など何もない愚かな決定であるが、
そんな決定を、法学部出身の多い官僚がしてきたといのも日本の不幸なことだ。
また特に今回は、前川の天下り規制違反での首という恥知らずな行為の反省をしない
野党とつるんだ仕返し的なものゆえ、確かな証拠のないままの追求となり、結果、何の成果もなく、
解散の一声で分解してしまったのが民進衆員議員。
そんな岩盤的に強い規制を突破するということと、米国との良好な関係が好感されて、
これまでの順調な株価の上昇となっていたらしい。 by TVタックルでの投資アナリスト 【悲報】5大銀、稼ぐ力なお弱く 4〜9月の本業28%減益
2017/11/14 19:51
大手銀行5グループの2017年4〜9月期連結決算が14日に出そろった。
純利益の合計は前年同期比10%増の1兆5333億円と4期ぶりの増益だった。
ただ、株高で保有株式の売却益が膨らんだほか企業業績の改善で計上した一時的な利益の押し上げが大きい。
本業のもうけは貸出金利の低下や金融商品の販売不振で28%減と3期連続の減益で銀行の稼ぐ力が弱まっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23464630U7A111C1EE9000/ ジリ貧ノミクス、さすが安倍!
【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。
http://news.livedoor.com/article/detail/12305698/ 造船海外基地、安く譲ってよいのか
ギリシャ、ローマ、ポルトガル、スペイン、オランダ、英国、米国、そして日本は、その裏面に海洋強国という修飾語が付いていた。
さらに興味深い点は、これらの国はすべて優れた造船能力を基盤に他の産業を発展させる力を高めたということだ。
また、これらの国はすべて海洋強国の実現と同時に民主主義、貿易などの分野も発達させた。
逆に海洋強国としての競争力を失った時、その国も衰退した。
解決方法は国際経営に探すことができる。
製靴および繊維産業の有名ブランド「ナイキ」は本国でデザイン、高級技術および経営技法を発展させ、製造部門は価格競争力が高い開発途上国に移すことで、依然として世界市場で最強ブランドとして君臨している。
造船業にもこのような戦略を適用すれば持続的に競争力を維持することができる。
船舶に使われる重要な部品および技術に関する部門を担当し、組み立てなど労働集約的な部分は人件費が安い中国を活用するということだ。
http://japanese.joins.com/article/629/235629.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_news 金融機関とは資本家そのものでもあるのだから、その淘汰は勝手にどうぞである。
それが自由主義国の正しい競争の姿である。
【さすが安倍】
これが国民の不幸を喜ぶパヨの姿だ。
とにもかくにも、与党の失態に結び付けようとすることしか考えないゲスな人種ということがよ〜くわかる
そこには何の対策とか提言とかが何もないという体たらくな批判だけ。 >>419
景気がどんどん悪化していて人口減なら雇用は増えないが、景気が横ばいからジリ貧程度なら現役世代人口の減少で求人は増える。
しかもアベノミクス下の昨今では介護などでの人手不足が顕著。
もっと言えば殆ど介護と飲食の求人だけで求人倍率を引っ張っており、それ以外の分野は低調なままだ。
ツイッターにもグラフや統計があるから確認しろよ。 ここから株価の好調を維持できれば一部ではバブルの兆しとも言われているが本格的な景気回復が始まる可能性はある。いずれにせよ、今の株価の好調が呼び水になるかただの金融資産持ちがちょろっと儲けるだけで終わるかが分水嶺になるだろう。 安倍晋三の実績【ゲリクルダウン】
実質消費支出史上最長15ヶ月連続マイナス
実質賃金五年連続マイナス
平均年収二年連続マイナス
実質消費支出史上初三年連続マイナス
生活保護過去最多更新中
家計貯蓄率史上初マイナス
日本の国債格付けが中国・韓国以下に定着
非正規雇用の爆発的増加
出生数が過去最少の98万人台に
単身者の半分、二人以上の世帯の三分の一が「貯蓄ゼロ」
一人当たり名目GDP三年連続マイナスで過去最低記録
世帯の生活水準、過去30年間で最低に
債務超過が国債発行増、GPIF運用悪化で過去最悪に
生涯未婚率過去最高を更新
夫婦のお小遣い、2007年の調査開始以来、最低額を記録
国の借金、過去最大更新 9月末で1080兆円
企業の休廃業・解散件数が史上最多を記録
2016年度「所得税」「消費税」「法人税」主要3税そろって減少 沖縄で、辺野古活動家らが妨害活動に使ってるのが「関西生コン」のゴムボートや街宣車。なんと、その関西生コンの街宣車には、ハングルでの宣伝も書いてある。
https://www.youtube.com/watch?v=VZkX1qG0zG4 中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観
中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業全産業の業況判断指数(DI)はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。
今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000 【悲報】安倍政権で実質賃金は民主党政権時より4%も下落!!
http://sharetube.jp/article/2954/
「アベノミクスの成果」を検証する:『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4%下がった。』
賃金:実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4%下がった。
賃金・可処分所得の推移
https://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg >>432
もはや昔と違ってGDPだけで経済を判断していたのでは、経済や国民生活語る資格はない。
要するに無能。 GDP自体、軍事費産出の根拠でしかなかったはず。
それに代わるものが、カナダだったか?の大学教授が考え
国連が取り上げた奴が、今頃はどこまでまとめられているのかは知らないが。 戦車を買った善良な市民は漏れなく自民党本部に突っ込む権利を与えれば、
国内の軍需産業はもうかり、アベノミクスも完結すると思うのです 完結なのかは分からんが終わるかもしれんなw
あー、でも似たような事を引き継いでやる奴出てくるやろな。
政策工房やらけけ中を殺処分する方が確実そう。 【悲報】「国の借金」9月末で1080兆円 国民1人あたり852万円
財務省は国債や借入金、政府短期証券を合わせた
「国の借金」の残高が9月末時点で1080兆4405億円になったと発表した。
主に長期国債の残高が増えたことから6月末と比べ1兆4741億円増加し、過去最高となった。
今年10月1日時点の総務省の人口推計(1億2672万人、概算値)で単純計算すると、
国民1人当たり約852万円の借金を抱えていることになる。
内訳は国債が949兆9986億円となり、6月末から4兆7671億円増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HRI_10112017000000/ あくまでもバランスシートの片方だけで、一人当たりに換算するとだな?
一人当たりの借金とかなんとか言うなよ(笑
国民1人あたり852万円 円安頼みの成長に限界、労働力の安売りで消費低迷も−玉木元財務官
経済協力開発機構(OECD)の事務次長を7月まで務めていた玉木林太郎元財務官は、
円安による原材料コストの上昇が国内賃金の伸びを妨げ、ひいては消費低迷に
つながりかねないとし、金融緩和と円安頼みの日本の経済政策運営に警鐘を鳴らす。
玉木氏は巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。
円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば
賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。
長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、
国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZG25O6K50YU01 所詮は文系の官僚であり、することと言ったら、立法でせっせと天下り先を創るしか能がない。
でもまあ、今位が丁度いい。 国の税収20年ぶり高水準 17年度上半期
2017年11月1日 20時58分
財務省が1日発表した2017年度上半期(4〜9月)の一般会計税収は前年同期比5.4%増の16兆8117億円で、上半期では1997年度以来20年ぶりの高水準となった。企業業績が好調で給与や株式配当が伸び、所得税が7兆8907億円と5.5%増えたのが主因。
年度を通じた税収は57兆7120億円を見込ん…
https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/020/096000c 【悲報】9月の出生数も前年比3.8%減となり年間累計実績でも3.9%減
年間4万人前後の出生数減となる可能性が高くなってきた。
出生数94万人を切る可能性もありうる。
また死亡数も今年になって顕著に増えてきており、
人口減の規模が年間40万人程度と大幅に増えそうだ。 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会(特別会計)で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間11万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
【悲報】鉱工業生産、7─9月は増産勢い鈍化 不正問題で計画下振れ濃厚
9月鉱工業生産指数速報は前月比1.1%低下となった。
事前予測1.5%低下で、予想ほど落ち込まなかった。
7─9月の生産は前期比0.4%上昇で、わずかながら6四半期連続の増産となったものの、
機械や自動車などがけん引してきたこれまでの増産の勢いは鈍化した。
10、11月の生産予測指数は高めの伸びとなったが、
大手自動車メーカーなどの不正問題による影響を反映していないため、今後下方修正となる可能性が高い。
9月は、8月の高い伸び(前月比2.0%上昇)の反動や、実質輸出が落ち込んだことが響き、減産となったとみられる。
http://jp.reuters.com/article/ip-sept-idJPKBN1D001C 【悲報】19年度に向けて実体経済は緩やかに減速
今年度成長率、野村・大和は小幅に下方修正 日本経済見通し
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HOH_R21C17A1000000/
2017/11/21 15:23
野村証券と大和総研、SMBC日興証券の3社は21日に日本経済の見通しを発表した。
野村と大和は2017年度実質国内総生産(GDP)の成長率の予測を前回(9月)から小幅に下方修正した。
比較的堅調な世界景気に支えられて輸出や設備投資は高水準で推移するものの、
賃金上昇が限定的なことが消費の重荷となる。
SMBC日興証券は見通しを据え置いた。
野村は17年度成長率予想を1.5%と前回から0.1ポイント下方修正した。
美和卓チーフエコノミストは「個人消費の(景気)押し上げ効果が弱い」と指摘。
世界的に好調な設備投資が一巡することなどと相まって19年度に向けて実体経済は緩やかに減速すると見通した。 消費(家計最終消費)は消費税増税や経済危機で一時的に下がる時除けば、普通に伸びてるよ。 
四半期別GDP速報 時系列表 2017(平成29)年7〜9月期 - 内閣府
21ページ目
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/pdf/jikei_1.pdf
2015年度 +0.2%
2016年度 +0.3%
2017年度 +0.9%(暫定)計算方法:(2017年度4〜6月分+7〜9月分)÷2÷2016年度分
【悲報】プレミアムフライデー「効果なし」76% 「やめた方がよい」が多数
毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。
朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、
期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、
「効果をあげていない」が76%で、「あげている」はわずか11%だった。
職業別では、事務・技術職層の85%、
製造・サービス従事者層の83%が「効果をあげていない」と答え、
主婦層の72%などと比べ、より冷ややかな目を向けていた。
この官民挙げた取り組みは2月に始まったばかり。
今後について聞くと、「やめた方がよい」が49%で、
「続けた方がよい」32%より多かった。
年代別では18〜29歳だけは「続けた方がよい」が53%と多数派だったが、
30代以上のすべての年代で「やめた方がよい」の方が多かった。
http://www.asahi.com/articles/ASK7B3Q0CK7BUZPS006.html 【悲報】 アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、12カ月前からの平均(12人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。 【悲報】近畿の倒産件数が17%も増える!! 4カ月連続マイナス
近畿の倒産件数17%増 10月 民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23325530Z01C17A1LKA000/
東京商工リサーチ関西支社が8日発表した近畿2府4県の10月の倒産件数(負債額1千万円以上)は、
前年同月比16.6%増の190件だった。4カ月連続で前年同月を上回った。
飲食などのサービス業や建設業で倒産が目立った。
負債総額は20.0%減の198億800万円。10月単月で1990年以降最少だった。
負債額10億円以上の倒産では生活雑貨品卸小売りのシステムジュウヨン(大阪市)など3件あった。 中国様が、ついに怒りの鉄拳制裁を下されるぞ!
ttps://youtu.be/waA4JnLBSgk
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
●韓国社会の見方では説明できない安倍圧勝劇
安倍首相は衆院選に圧勝した。日本では「北の核ミサイル挑発で国民の危機意識が高まり「戦争できる国」をつくろうとする
安倍首相のナショナリズムが作用した」という見方がある。
安倍首相に批判的な朝日新聞は「安倍首相は朝鮮半島情勢で恩恵を受けた」と皮肉った。
安倍首相に「歴史歪曲」と批判的な見方が根強い韓国でも「極右政治家が、時の運で圧勝」という報道だ。
だが、選挙結果は「野党の無能や北朝鮮問題のおかげ」ではない。
経済を見れば、2012年就任当時、9800円だった日経平均は2万2000円を突破。失業率は4.33%から2.89%に低下。
大卒者の就職率は91%から97.6%に上昇。高卒者の就職率は98%で完全雇用に近い。
12年12月に始まった日本の景気回復は58カ月続く。戦後2番目に長い景気拡大局面だ。
日本の野党は「雇用が増えたのは高齢化による労働力不足のせい。株価が上ったのは金融緩和政策のせい」と批判。
だが、過去の民主党政権にも自民党政権にもなかった一貫した安倍首相の景気浮揚政策の成果が表れていることは否定できない。
日本の野党は、選挙のたびに「アベノミクス」を批判したが、代案を示せなかった。
野党は「代案なき批判ばかりの無責任な政党」というレッテルを張られ、安倍首相が圧勝した。
(2017/11/19 朝鮮日報) ●若い世代は安倍首相を支持
今回の選挙では、安倍首相の支持層が20代に拡大した。
テレ朝の出口調査では、安倍首相に対する支持率は20代で49%と最高。
高齢層は支持率が低い。(50代32%、60代30%、70代以上37%)。
20代の支持率が高かったのは、「就職難を解決」したアベノミクスのおかげだ。
このため、安倍首相の圧勝は日本社会の「右傾化」のせいではなく、日本国民の「現実主義」「実利主義」の反映とする分析がある。
経済危機を打開した政治指導者が選挙で圧勝するのは常識。ドイツのメルケルが4選されたのもドイツ統一以降失業率が最低になったからだ。
●韓国社会の見方では説明できない「安倍の圧勝」
歴史歪曲発言、独島(竹島)への領有権主張などで、安倍首相と日本に対する韓国社会の見方は
「右傾化」という見方に傾き過ぎているのではないか。
米中2大国時代とはいえ、日本は経済3位の大国だ。北東アジアの勢力バランスの軸の一つだ。
安倍首相と日本を正しくとらえなければ、韓国は日本を克服することも、活用することもできない。
(2017/11/19 朝鮮日報) 【悲報】「2年程度で物価上昇率2%」はかすりもせず6回も大失敗
5年目の安倍政権 アベノミクス 的は外れツケが増えた
https://mainichi.jp/articles/20161231/ddm/003/070/097000c
「経済を、取り戻す。」−−。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸4年。あの時の約束はどうなったのだろう。
安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
2%の物価上昇率、3%以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。
第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は9カ月連続でマイナスで、「2年程度で物価上昇率2%」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に2度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。
安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善=雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。2017年度末の国と地方を合わせた長期債務は1094兆円となる見込みで、
12年度末から約160兆円増える。 【悲報】5大銀、稼ぐ力なお弱く 4〜9月の本業28%減益
大手銀行5グループの2017年4〜9月期連結決算が14日に出そろった。
純利益の合計は前年同期比10%増の1兆5333億円と4期ぶりの増益だった。
ただ、株高で保有株式の売却益が膨らんだほか企業業績の改善で計上した一時的な利益の押し上げが大きい。
本業のもうけは貸出金利の低下や金融商品の販売不振で28%減と3期連続の減益で銀行の稼ぐ力が弱まっている。 明日のアベノミクスww
ttps://youtu.be/3wWOQFl0eMs 【悲報】安倍政権の4年間で労働者の賃金は54万円消えた
過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の4年間の実質賃金は、
いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を4年間続けたわけです。
https://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg
http://editor.fem.jp/blog/?p=3395 消費増税に備えよ 買い控えは前回増税の1.4倍と推定 京大の心理試験
京大で行った「消費者心理実験」による データを統計分析したところ、
「10%への2%増税」は、前回増税のときの「1.4倍もの消費縮退効果」を持つことが示された。
「10%」になれば消費税分の計算が著しく簡単になり、
消費税の「心理的負担感」が格段に大きくなることが危惧されています。
男女別に分析をしたところ、その「10%増税の特別効果」は、
女性において凄まじく顕著であることも示されました。
女性にとっての「10%」の特別効果は、これまでの実に「2.9倍」にも達することが示されたのです。
このことはつまり、女性は概して、消費税が10%になった途端に、
激しく「買い控え」をしはじめることを意味しています。
こうした結果を踏まえるなら、10%増税がこれまでとは「次元」の異なる巨大な「消費縮退効果」
を持つものであることが推定されています。moneyvoice
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
消費税は五パーまでで限度だよ。それ越えたら消費へのブレーキ効果が無視できないレベルで効き始める。
軽減税率導入したとしても8パーまで。
これと年収200万から380万あたりまでの層の賃金を150円から200円程度、職種や負荷に合わせてそれぞれ底上げして見なさい、そしてそれ以外の年収層は200万から380万層がピークを描く形に収まる範囲ですこーし賃上げして見なさい。
これだけでずっと良くなるぞ。
欲を言えば、金融や不動産で自分働くなくても金がどんどん入ってくる連中で超高額の実入りがある奴限定で金融や借地利益に一定の税をかけたら最高だ。 【悲報】 30代〜50代の実質年収、民主党政権時代と比較して最大で18万円弱のマイナスに
安倍晋三首相はテレビの党首討論で、労働者の実質賃金が低下しているとの指摘に対して
「新たに仕事を始めた人がたくさんいる。 新たに仕事についた人は給料が安いため」と言い訳しています。
しかし実質賃金の低下は30代後半〜40代の「働き盛り」での低下が最大要因です。
総務省「労働力調査詳細集計」によると、2012年〜16年の間に増えた雇用者は230万人です。
これを年齢別にみると半数以上に当たる140万人が65歳以上の高齢者です。
新入社員世代(24歳以下)での増加分は36万人です。
そのうち30万人は「在学中」で、多くは学生アルバイトと考えられます。
こうしてみると、雇用が全体で230万人増えたうち、学生アルバイトを除く「24歳以下」は6万人しか増えていません。
安倍首相のいうように「新入社員が増えたことで実質賃金が下がる」というほどの影響があるとは考えられません。
一方、国税庁「民間給与実態統計調査」から12年から16年における年齢別実質給与年収の増減を推計すると、
現役世代で大きく減少したのは40〜44歳の年額17万7000円、
つづいて35〜39歳の10万7000円、45〜49歳の7万2000円でした。
若年層では一定の正規雇用化が進んだこともあって実質賃金は上がっているのです。
同時に給与所得者全体に占める人数は30代後半が11・6%、40代は26・4%と大きな位置を占めます。
30代、40代の賃金の伸び悩みが安倍政権下での実質賃金の低下に最も大きな影響を与えたことは間違いありません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-19/2017101908_01_1.html 【悲報】日銀19年度の2%物価上昇達成、「不可能」が9割
日経QUICKニュースの日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査によると、
日銀は物価上昇率が目標の2%に達成する時期を「2019年度ごろ」としているが、
達成不可能とする回答が9割を超えた。
日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方は18〜19年度で約半数に上り、
時期の明示のない回答も含めると7割近くに達した。 【衆院選】東大生(院生含む)の5割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
〜ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生(院生含む)を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策(複数回答可)を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った(図3)。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています