安倍政権下の不景気に名前を付けよう 3 [無断転載禁止]©2ch.net

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1名無しさん@3周年2017/09/16(土) 23:49:14.29ID:0zgG1i49
過去スレ

【景気悪化】安倍政権下の不景気に名前を付けよう
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1438687179/

【景気悪化】安倍政権下の不景気に名前を付けよう 2【継続】
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1482151633/

910名無しさん@3周年2018/02/11(日) 05:19:21.64ID:JB/fZEcY
違う!違う!違う!ここは日本と言う国ではない!「世界のATM」と言う国だぞ!www
NHKの国会予算放送も戦後から全部嘘だらけ!この国の年間税収60兆〜80兆なんて嘘っぱち!
本当は年間約300兆この三分の二が海外にプレゼント!後は官僚の天下りに!政府の発表の
数値はでっち上げの数値!wwwそしてこの国の本当の自殺者数は年間11万人以上!www
自国の国民から血税を搾取し貧困に追い込み平気で自殺するまで搾取し海外にプレゼント!
更にもっと大増税し海外とキチガイ官僚の天下りにばらまく美しい国「世界のATM」ww
嘘だと思うなら「特別会計の闇}で調べてご覧!www
そして今安倍政権が一番成功してのはメディアコントロール!この5CHの至る所から蛆虫のごとく
湧いて来て政府に都合が悪い書き込みに反論しているのがネットサポーターズ!www
一般の国民は政府なんて擁護しない!何故なら擁護しても自分に何のメリットも無いからだ
国、政府を擁護しているのはポチポチバイトのネットサポーターズだぞwww
あっそ〜れ!それ!政府に都合が悪いき込みに反論しろよ!ネットサポーターズ!www
ポチポチバイト!wwwポチポチバイト!wwwあっそ〜れ!それ!頑張ってwwww

http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c

911名無しさん@3周年2018/02/11(日) 15:01:27.23ID:Myma8WlG
 
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。

912名無しさん@3周年2018/02/11(日) 17:24:22.72ID:kx4y6+Ii
【悲報】満5年経過のアベノミクス、「多くの約束は実現されていない」
と中国メディア、最大の失敗は「生産性の低迷」とも
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180106/Recordchina_20180106033.html

2018年1月6日 16時50分

2018年1月5日、昨年末で満5年が経過した安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、中国メディアは「多くの約束は実現されていない」と冷ややかに見ている。
最大の失敗は「生産性の低迷」と指摘。
「安倍政権の構造改革(アベノミクスの3本目の矢)に進展はない」と論評している。

中国網はこのほど、「アベノミクスが5周年、その効果は?」との記事を掲載。
安倍首相は「超量的緩和策」「財政支出拡大」「経済改革」の3本の矢でアベノミクスを推進しているとして、
「その過激な金融政策により、日本はこの5年間でついにデフレから脱却した」と述べながらも、「アベノミクスの多くの約束は実現されていない」と断じている。

日本経済の現状に関しては米ブルームバーグ通信の報道を引用して「日本国内の消費が低迷し、企業が増給(賃金増)に踏み切っていない」と説明。
「高齢化と人口減に伴い、国民は今後を懸念している。また日本が抱える巨額の負債も、国の未来に影を落としている」と伝えている。

913名無しさん@3周年2018/02/12(月) 00:26:48.98ID:4iA3UYy3
「給料が上がらない」のは「100%」労働組合のせい
http://news.livedoor.com/article/detail/14286046/

914名無しさん@3周年2018/02/12(月) 11:32:39.91ID:B7nNNwJk
アベノ不況が止まらない

【悲報】実質賃金、再びマイナスに=物価上昇で0.2%減−17年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385

【悲報】実質賃金、12月は0.5%減 17年は2年ぶり減少 毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/

【悲報】生活保護世帯が過去最多=6カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484

【悲報】1月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/

【悲報】12月の消費支出、0.1%減
https://this.kiji.is/330854972474852449

【悲報】街角景気、2か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html

【悲報】首都圏1都3県の倒産件数、8年ぶり増加 17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/

915名無しさん@3周年2018/02/12(月) 11:33:04.72ID:B7nNNwJk
【悲報】1月の企業倒産、5%増の635件 民間調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298

【悲報】29年スーパー売上高、2年連続前年割れ 節約志向根強く、値下げ競争も
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html

【悲報】17年12月の新設住宅着工、前年比2.1%減 17年は微減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/

【悲報】17年の不動産融資、6年ぶり減少 アパートローン失速
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/

【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html

【悲報】岩田・日銀副総裁 目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c

【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
http://newstasu.com/archives/6590146.html

916名無しさん@3周年2018/02/12(月) 13:25:20.17ID:1e1BuT5n
 
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。

917名無しさん@3周年2018/02/12(月) 17:56:34.50ID:569s1NgX
【悲報】安倍政権の5年間で4年間が実質賃金マイナス!!民主党政権以下の実質賃金に!!

古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180210-00000018-sasahi-pol

2月7日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(毎勤統計)の速報値によれば、2017年の実質賃金は、前年比0.2%の減少だった。
「実質賃金2年ぶりマイナス」という見出しを付ける新聞がほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度したものだ。
2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく2015年と昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。
しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスになったのは一昨年1回だけ。あとは全部マイナス。
しかも下げ幅は極めて大きい。
民主党政権の最終年である2012年の実質賃金指数104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると実に4.1%も下がっているのだ。
しかし、その点を伝える報道はほとんどない。
朝日新聞ですら、昨年一年のことしか触れず、しかも名目賃金は0.4%増えたが、電気料金やガソリン価格の上昇で消費者物価が上がったので実質賃金指数がマイナスになったと解説している(2月7日朝日デジタル)。
物価上昇があったので仕方ないという印象操作だ。
だが、よく考えてみれば、エネルギー価格が上がったのはアベノミクスの第一の矢で円安になった影響も大きい。
そもそもアベノミクスは消費者物価上昇率2%を目標にしていて、5年経った今もそれを実現できていない。
もしもこれが実現していたら、実質賃金は5%以上のマイナスになっていたはずだ。
つまり、アベノミクスではどう転んでも労働者の実質賃金を上げることはできないのではないかという不安がどんどん高まる結果が出ているということだ。
実は、昨年2月に2016年の実質賃金について発表があった時も日本の大手各紙は「実質賃金5年ぶりに上昇」という忖度報道でアベノミクスでついに労働者の生活が豊かになったと勘違いさせるような報道をしている。
もちろん、この時も4年続いたマイナスがわずかに戻っただけで安倍政権になってからの通算では大幅マイナスになっているということは報道からは完全に除かれていた。

918名無しさん@3周年2018/02/12(月) 19:18:48.43ID:mFsyfdTe
【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大” 
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、2人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。

919名無しさん@3周年2018/02/13(火) 09:24:51.23ID:ohBoiTBi
日本の信用格付け見通しを「安定」から「ネガディブ」へ下方修正
http://www.recordchina.co.jp/b569558-s0-c20.html

920名無しさん@3周年2018/02/13(火) 15:23:52.45ID:a+07Wist
【悲報】安倍政権で手取り収入が民主党政権より二十五万円以上も減っていた!!

賃上げ1.5%分、増税で帳消し 社会保険料や消費税 増えぬ「手取り」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021290070841.html

2018年2月12日 07時08分

ここ数年の春闘で会社員の賃金は上昇しているとされるが、暮らしが楽になったという実感は乏しい。
背景にあるのは増え続ける社会保険料や税金だ。
民間シンクタンクの試算では、「手取り」を維持するだけでも1・5%の賃上げが必要とされており、今春闘で政府が要請する「3%の賃上げ」が実現しても、そのうち半分は増税などで帳消しになってしまうのが実情だ。(木村留美)

大和総研の試算によると、税制が変えられた影響などで、夫婦のどちらかが働く「片働き」の年収五百万円の世帯(子ども二人)の手取り収入は、二〇一一年と比べ一七年は二十五万四千八百円減った。
内訳は、社会保険料では厚生年金の保険料率が一七年まで毎年原則0・177%(個人負担分)ずつ引き上げられるなどし、手取りが約五万三千円減少。
一四年には消費税率が5%から8%に上がったことで約八万八千円の増税となり、実質的に手取りが減った。
さらにこの間の子ども手当の見直しで、受給者の大半が減額となったことも手取りを減らした。
共働きで年収一千万円の世帯(同)の場合は、一一年と比べて一七年は約三十八万円減った。
消費税増税の影響が約十七万円、社会保険料で約十一万円減ったことなどが響いている。
「片働き」の年収三百万円の世帯(同)でも全体で約二十万円減少した計算だ。
今後も一九年十月に消費税率10%への引き上げが予定されていることから、共働きで年収一千万円の世帯の二〇年の手取りは、一一年と比べ約四十七万円減ることになる。
試算を行った大和総研の是枝俊悟氏は「増税や物価上昇などを考慮すると、毎年1・5%程度の賃上げで、実質的な可処分所得(手取り)をようやく維持できる」と指摘している。

921名無しさん@3周年2018/02/13(火) 20:37:09.30ID:yUopDI3D
 アベノミクス失敗
 日銀はなぜ2%インフレ達成に失敗したのか

デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。

922名無しさん@3周年2018/02/13(火) 21:38:16.66ID:y+UP0qOR
安倍君が9条を改悪するのが早いか?
この国が壊れるのが早いか?
という状態だそうだ。
ttps://youtu.be/V0GUXezpFxs

923名無しさん@3周年2018/02/13(火) 22:15:27.87ID:8mP/8AKj
つーか。おまえは既に壊れている。

924名無しさん@3周年2018/02/14(水) 08:35:48.35ID:EnWxv6+5
給与「60歳の崖」緩く 定年延長、人手確保へ8割維持
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26871570U8A210C1MM8000/

925名無しさん@3周年2018/02/14(水) 08:56:15.86ID:WOjNLUH9
【悲報】自己破産申し立て、2年連続増加
2018/2/9 18:42

全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、速報値で16年比6.4%増の6万8791件となり、2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。
銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。

全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。
16年は15年比1.2%増の6万4638件だった。

https://this.kiji.is/334630737708975201

926名無しさん@3周年2018/02/14(水) 16:02:18.47ID:qjLzqtZq
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む

減少し続ける家計消費

家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。

マイナス金利政策の逆効果

そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。

927名無しさん@3周年2018/02/15(木) 10:08:25.13ID:y2+uRCxO
【悲報】アベノミクスで民主党政権時代から手取り激減!!!

2011年(菅・野田政権)と2017年(安倍政権)の会社員給料手取り比較

年収1000万 (-48万円)
(菅・野田政権)767万円 → (安倍政権)719万円

年収500万 (-26万円)
(菅・野田政権)434万円 →(安倍政権)408万円

年収300万 (-20万)
(菅・野田政権)281万円 → (安倍政権)261万円

http://i.imgur.com/SAB0SKS.jpg

928名無しさん@3周年2018/02/15(木) 17:29:53.51ID:q1CM/YZG
【悲報】安倍晋三 あと5年で国民の所得を平均150万円以上増やさなければならない事態に陥る

5年前の発言
http://fsm.vip2ch.com/-/hirame/hira150929.jpg
http://fsm.vip2ch.com/-/hirame/hira150930.jpg

現状
実質賃金、再びマイナスに=物価上昇で0.2%減−17年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385

929名無しさん@3周年2018/02/15(木) 20:48:26.70ID:cpWclGtK
アベノミクスの行き詰まり

安倍氏は12年12月に首相に就任する以前から、日本経済の「再生」のためには
物価が下がり続ける「デフレ」からの脱却が必要だと、消費者物価の上昇を目標に、
異常な金融緩和を実行することを求めて当時の白川方明(まさあき)日銀総裁らに迫り続けてきました。
消費者物価の上昇は経済活動が活発になり、消費や賃金が上昇する結果で、
金融の緩和で人為的に物価上昇を引き上げるのは当時の経済学でも“邪道”とされていました。
しかし「異次元の金融緩和」に固執する安倍首相は、就任直後、任期が残っていた
白川前総裁をやめさせ、自らの主張に近い黒田氏を新総裁に据えて、異常な金融緩和に乗り出します。
日銀の金融政策は普通、日銀が銀行と取引する政策金利を上下させたり、
市中に出回っている国債などを買い上げたりしますが、
金融緩和を目指す黒田総裁になって金利は「ゼロ」どころか「マイナス」が
常態化する異常ぶりで、日銀が買い上げる国債や投資信託の量も増え続けています。
安倍首相や黒田総裁は、この「異次元の金融緩和」を財政の拡大政策や
「規制緩和」による成長政策と並べて「アベノミクス」の柱だと称してきましたが、
6度も目標達成を先延ばしし、もう失敗は明白です。

930名無しさん@3周年2018/02/15(木) 23:29:17.70ID:yev3w6M9
上場企業の4〜12月期、純利益35%増え最高更新
電機や自動車けん引 27業種で増益
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26953940V10C18A2DTA000/

931名無しさん@3周年2018/02/15(木) 23:52:11.71ID:ofEu2q+o
発 者 同         . 。_   ____           争
 生 同 .じ     .    /´ |  (ゝ___)          い
 .し 士 .レ      .__/'r-┴<ゝi,,ノ   ro、      は、
 .な で .ベ      ∠ゝ (ゝ.//`   ./`|  }⌒j     
 .い し .ル        } ⌒ /`ヽ、_∠l,ノ ・ヽ´
 .! ! か の       /  ´..:.} >、、___,  .r、 ソ、`\
             /   ..:.:.}   /   |∨ ` ̄
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932名無しさん@3周年2018/02/16(金) 09:47:52.97ID:oqr8S/9s
上場企業の4〜12月期、純利益35%増え最高更新
電機や自動車けん引 27業種で増益
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26953940V10C18A2DTA000/

17年12月の鉱工業生産確報2.9%上昇 速報値から上方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HGW_V10C18A2000000/

1月のアルバイト時給 2.7%高の1019円 外食や物流で上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26931630V10C18A2000000/

933名無しさん@3周年2018/02/16(金) 11:51:14.42ID:AZ9gqCi+
アベノミクスは失敗に終わった

経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のCIOのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
 異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
 日銀は量的緩和によって250兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。GDPは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
 実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。

934名無しさん@3周年2018/02/16(金) 11:56:32.54ID:2Tyf26W3
【NY株崩れ】今は、オリンピックの平和、友好ムード一色で、そのあと、ガラリと世界の様子が変わる。
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1518747236/l50

935名無しさん@3周年2018/02/16(金) 11:57:48.42ID:3ZrXCDbW
>>933
>>、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。

安倍総理が言っておった
 消費税増税を公約にしたのは自民党だけだった
国民の支持を受け大量の党員を当選させることができた
国民は消費税上げることに大賛成したんだよね。

936名無しさん@3周年2018/02/16(金) 12:16:05.51ID:Z27cpGfE
【悲報】2017年の機械受注マイナスを記録!!

17年12月の機械受注、前月比11.9%減 17年は5年ぶり減少

内閣府が15日発表した2017年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比11.9%減の7926億円だった。
減少は3カ月ぶり。
QUICKがまとめた民間予測の中央値(2.9%減)を大きく下回った。
製造業と非製造業がともに減少した。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられるものの、12月の実績は大きく減少した」とした。

製造業の受注額は3648億円と前月比13.3%減少した。減少は2カ月連続。
原子力原動機の反動減などによる「非鉄金属」の大幅な減少が響いた。
非製造業は7.3%減の4457億円。3カ月ぶりに減少した。
運搬機械など「卸売業・小売業」などが減少した。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額(原数値)は5.0%減だった。

併せて公表した2017年10〜12月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は2兆5427億円と前期比0.1%減少した。
内閣府が前月時点で示していた17年10〜12月期見通しは3.5%減だった。

17年の船舶・電力を除いた民需の受注額は10兆1431億円と前年比1.1%減少した。減少は5年ぶり。

937名無しさん@3周年2018/02/17(土) 07:08:41.74ID:roJgsCsc
【悲報】森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22312_3.html

2018.02.13

会計検査院が作成した報告書87ページには、次のように書かれている。
「本件土地の処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、
近畿財務局は、本件土地の処分等に係る大阪航空局や森友学園との協議記録等については、
保存期間を1年未満としており、協議記録等を作成していたとしても、
本件土地の森友学園との売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている」

つまり財務省と国交省は、国会での虚偽答弁だけでなく、会計検査院にも虚偽の事実を述べていたことがわかった。
その結果、河戸院長は「懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、慎重に検討する必要がある」と答えざるを得なくなっている。
そして川内議員によれば、懲戒処分に当たるのは、払い下げ当時財務省理財局長だった迫田英典氏、そして近畿財務局長だった武内良樹氏、そして佐川氏らが該当するという。

今、佐川国税庁長官の罷免を求めて多くの署名活動が行われているが、麻生太郎財務相は「適材適所」とかばっている。
しかし、懲戒処分を受ければ退任は確実となり、麻生財務相と安倍首相の責任問題は免れない。

938名無しさん@3周年2018/02/17(土) 16:23:58.92ID:s9fgZ3rG
【大悲報】安倍政権で消費支出4年連続マイナス 史上最悪記録をまた更新!!!!!

17年消費支出 0.2%減
2月16日(金)

4年連続で前年割れとなりました。
総務省が発表した2017年の総世帯の家計調査によりますと、
1世帯当たりの消費支出は、1ヵ月平均で24万3,456円となり、
物価変動を除いた実質で前の年と比べて0.2%減でした。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_149740

939名無しさん@3周年2018/02/17(土) 18:46:01.30ID:u2IdoeBG
やっぱりな?GDB粉飾だってよ!!
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180216-00010002-newsweek-int

940名無しさん@3周年2018/02/17(土) 23:10:48.61ID:1wjwKTB7
【アベノ不況】17年の実質賃金に続き消費支出もマイナスに 史上初4年連続マイナス

世帯の消費支出、4年連続減
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00385132.html

02/17 14:49

4年連続のマイナス。
総務省が発表した2017年の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は、1カ月平均28万3,027円と、
物価変動の影響を除いた実質で、前の年に比べ、0.3%減った。
マイナスは、4年連続。
費目別では「交通・通信」や「家具・家事用品」が増えたものの、「食料」、「教育」、
「教養娯楽」、「光熱・水道」、「住居」、「保健医療」、「被服・履物」が減少している。

941名無しさん@3周年2018/02/18(日) 07:56:38.93ID:r24UsiGw
【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰

 昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。

日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。

大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
 日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。

その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。

これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

 米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

 企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html

942名無しさん@3周年2018/02/18(日) 12:10:23.74ID:xRtjydQA
【悲報】安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ

2018年2月10日

「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」

先月29日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、9日の衆院予算委で明らかになった。

9日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた2013年の「労働時間等総合実態調査(厚労省)」を問題視。

この調査では、<法定労働時間(8時間)>に基づいているため一般労働者の1日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。
ところが、<実労働時間>に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が1カ月平均約186時間に対して、裁量労働制だと約200時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。

要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。

943名無しさん@3周年2018/02/18(日) 16:38:21.53ID:q0rn85nP
 アベノミクス失敗に追い撃ち
 東京五輪の弊害 人手足りず投資抑制も 

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

サービスを縮小

人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ1千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。

944名無しさん@3周年2018/02/18(日) 23:17:09.19ID:woMYZXIi
アベノ不況が止まらない

【悲報】世帯の消費支出、4年連続減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00026354-houdouk-soci

【悲報】実質賃金、再びマイナスに=物価上昇で0.2%減−17年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385

【悲報】実質賃金、12月は0.5%減 17年は2年ぶり減少 毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/

【悲報】生活保護世帯が過去最多=6カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484

【悲報】1月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/

【悲報】12月の消費支出、0.1%減
https://this.kiji.is/330854972474852449

【悲報】街角景気、2か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html

【悲報】首都圏1都3県の倒産件数、8年ぶり増加 17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/

945名無しさん@3周年2018/02/18(日) 23:17:31.13ID:woMYZXIi
【悲報】1月の企業倒産、5%増の635件 民間調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298

【悲報】29年スーパー売上高、2年連続前年割れ 節約志向根強く、値下げ競争も
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html

【悲報】17年12月の新設住宅着工、前年比2.1%減 17年は微減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/

【悲報】17年の不動産融資、6年ぶり減少 アパートローン失速
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/

【悲報】17年12月の機械受注、前月比11.9%減 17年は5年ぶり減少
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15H9K_15022018000000/

【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html

【悲報】岩田・日銀副総裁 目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c

【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
http://newstasu.com/archives/6590146.html

946名無しさん@3周年2018/02/19(月) 13:52:57.53ID:jRGWpnM5
リフレ派(アベノミクス肯定派)からも失敗宣言

「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、
ここまでひどいとは思わなかった」
「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が出ている。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは
「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれているという。

947名無しさん@3周年2018/02/19(月) 15:32:54.76ID:8cThWifn
【悲報】家計消費、四年連続減少 戦後最長さらに更新 アベノミクスで生活破壊へ

アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで減少期間を長期化させたのは大変なことである。
以下引用
総務省が16日発表した2017年の家計調査(速報)は、2人以上の世帯の消費支出が月平均で28万3027円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より0・3%減った。マイナス幅は前年の1・7%より縮まったが、4年連続の減少。

https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html

948名無しさん@3周年2018/02/19(月) 18:51:38.74ID:9z0FyO57
 アベノミクス失敗に追い撃ち
 東京五輪の弊害 人手足りず投資抑制も 

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

サービスを縮小

人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ1千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。

949名無しさん@3周年2018/02/19(月) 21:47:54.53ID:OkiB6+W6
【悲報】安倍政権が火消しに走った「買収線香」 地元支持者も嗤う「茂木大臣」の虚偽答弁
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02190802/

寒気団が列島を蹂躙し、冷凍庫に変えている今だからこんな言葉が恋しくなる。

春風接人
やさしい春の風のようにあたたかく人に接すること。
他ならぬ茂木大臣の座右の銘でもあるという。
昨年来、本誌(「週刊新潮」)が追及してきた大臣の手帖・線香配布問題。通常国会の予算委員会でそのことを質された大臣は、大要こう弁明した。

〈線香や手帖に自分自身の氏名が入っておらず、政党支部の政治活動として全く問題ない。自身ではなく、秘書が配ったものだ〉

この茂木大臣の極めて滑稽な言い訳に、名前が入ってなかったらダイヤモンドでも配っていいのか、いやいやそこまでしたらコストパフォーマンスが合わないでしょ……
と漫才めかした会話が永田町で交わされたりもした。
もっとも、自民党の二階俊博幹事長が、茂木の線香? そんなの問題あるに決まってるだろ」
とオフレコで突き放したように、外堀は埋まりつつあった。
そんななか、希望の党の玉木雄一郎代表が「慶弔費を政党支部の活動として支出していた」と報じられ、玉木代表は、
「秘書が持参して葬儀に参列した。政党支部の活動として支出したもの」などと説明したのだった。
「茂木さんは玉木報道後はホッとしているみたいです」と、政治部デスク。

950名無しさん@3周年2018/02/20(火) 10:32:32.19ID:xN12SEGj
人手不足不況

コンビニ業界が低賃金の「外国人技能実習生」を欲しがるホンネ
人手不足はここまで深刻らしい
http://gendai.ismedia.jp/articles/53819

人手不足深刻、DIは25年ぶり水準 12月短観
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24674720V11C17A2EAF000/

17年の完全失業率2.8%に低下 24年ぶり低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H7B_Q8A130C1000000/

有効求人倍率、17年平均は1.50倍 44年ぶり高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HWB_Z20C18A1000000/

951名無しさん@3周年2018/02/20(火) 12:59:21.19ID:QrbEh/f/
【悲報】いかに「アベノミクス」が役立たずであるか
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180219/BestTimes_8366.html

2018年2月19日
日本の政治の裏の裏まで知る、元経産省官僚・古賀茂明氏と、菅官房長官に鋭く斬り込んだ話題の記者・望月衣塑子氏。
空気を読まない二人が忖度なしで「アベノミクス」をぶった斬る! 二人の対談をまとめた新刊『国難を呼ぶ男! 安倍晋三 THE 独裁者』より紹介する。
■景気・雇用の改善は安倍政権のおかげではない
望月 安倍首相は、2017年9月25日の解散表明の記者会見で、「三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。
いま、日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長」と語り、アベノミクスの成功を強調しました。衆院選の大勝を受けて株価は2万円台を維持。
第二次安倍政権発足時には、約1万230円だった株価が約2倍になるなど、安倍政権になって経済が上向きになったと考える人たちもいます。
20代以下と30代は、他の世代に比べて自民党支持率が高い傾向を示していることが、よくニュースにもなっています。
若者世代の支持の理由のひとつが、「安倍政権で景気や雇用が改善した」というもの。「安倍さんが変えてくれた」と感じている若者も多いようです。
古賀 安倍さんが変えていると、騙されているわけです。マスコミも同じで、本当に安倍政権による成果だと思っている人が非常に多いように思います。
確かに失業率も下がっているし、賃金も少しずつ上がり始めた。ただ、実質賃金で見れば安倍政権誕生前に比べてまだまだ大幅マイナスですよ。

最近でも2017年は9月までは実質賃金が前年に比べてずっとプラスマイナスゼロか数カ月は逆にマイナスでした。
10月にやっとプラスで、要するにまったく上がってない。日経などは「10カ月ぶりプラス!」と伝えてましたね。
プラスのときは大きく伝えるんですよ。

952名無しさん@3周年2018/02/21(水) 08:26:24.60ID:GTTWP1xn
アホノミクス、失敗ノミクス、ダメノミクス

953名無しさん@3周年2018/02/21(水) 09:52:55.22ID:hivb4Kow
日韓・韓日議連が共同声明 日韓合意履行求める文言なし 外国人地方参政権付与は明記 (産経新聞)
http://www.sankei.com/politics/news/171211/plt1712110021-n1.html

超党派の日韓議員連盟と韓国側の韓日議連は11日、国会内で合同総会を開き、共同声明を発表した。
平成27年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行を求める文言は盛り込まれなかった。
日本側は合意を守るよう求めているが、韓国の文在寅政権は合意の履行に消極的な姿勢を示している。

 声明は「被害当事者たちの名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるよう両国の歴代政府の合意の趣旨に沿って、
両国政府は共に努力する」と強調した。永住外国人への地方参政権付与についても韓国側は迅速な法整備を求め、
日本側は「実現に向けて今後とも一層努力する」とした。異論は出ず、了承された。

 安倍晋三首相はメッセージを寄せ「困難な問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないよう適切にマネージしつつ、
未来志向の日韓関係を発展させたい」と訴えた。

954名無しさん@3周年2018/02/21(水) 10:04:28.92ID:+uE6jTcd
「人手不足が、本当に洒落にならない状況」不景気


人手不足のリスクとチャンス(前編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12354566179.html

>全国からお越しになられた経営者の皆様のお話を伺うと、我が国の人手不足が、本当に洒落にならない状況になっていることが分かります。

955わろてんか2018/02/21(水) 10:07:00.15ID:5CqaUdC+
おまえら〜 知恵遅れの脱線もの

しっかりしろ 世の中優勝劣敗 生存競争だっぺよ

956名無しさん@3周年2018/02/21(水) 11:34:48.72ID:Ol4hOYgQ
【悲報】安倍昭恵の国会での説明「必要」57% 佐川氏の国会招致「必要」67%

佐川氏の国会招致「必要」67% 朝日新聞世論調査

2/19(月) 22:34

朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査(電話)で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、
交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に75%が「納得できない」と答えた。
昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長(現国税庁長官)の国会招致は67%が「必要がある」と答えた。

政府対応に「納得できる」はわずか10%だった。内閣支持層でも64%が「納得できない」と答え、「納得できる」20%を大きく上回った。
佐川氏の国会招致については、内閣支持層で58%、不支持層では86%が「必要」と答えた。

また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、
「必要がある」57%が、「必要はない」33%を上回った。
昨年4月に同じ質問をした際は「必要がある」53%、「必要はない」39%で、依然、関心が高いことがうかがえる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000110-asahi-pol

957名無しさん@3周年2018/02/22(木) 09:24:40.63ID:PMI4jinP
黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている
リフレ継続を求める官邸とバトルか
PRESIDENT Online

「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。
昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。
金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。
一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。
名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。

958名無しさん@3周年2018/02/22(木) 11:13:19.82ID:/cBeUfYG
【これが一国の総理の言動か?】安倍晋三首相のSNSコメントが「人として小さい」と話題に
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180213/Myjitsu_043608.html

018年2月13日

安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人『森友学園』を巡る報道の検証記事に、あるコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。

朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の設立趣意書に『安倍晋三記念小学校』との校名を記して財務省に提出したと証言したと報じた。
このことを受け、財務省は同年11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は『安倍晋三小学校』ではなく『開成小学校』だった。

安倍首相は2月5日の衆院予算委員会で、この報道の件に触れ「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と朝日新聞を批判。
同紙が翌6日の朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が同6日、フェイスブックの個人用アカウントで《謝れない朝日新聞》と投稿した。
これに安倍首相が《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした。》とコメントをしたのだ。

このことはネットで拡散され、《いいね!どんどん批判すべき》、《おっしゃる通り》と賛同の投稿があった一方で、《これが一国の総理の言動か?》、《何かもう人として小さ過ぎて》と非難の意見も寄せられているという。

959名無しさん@3周年2018/02/22(木) 11:32:49.49ID:JZKdRXOv
1月のアルバイト時給 2.7%高の1019円 外食や物流で上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26931630V10C18A2000000/

リクルートジョブズ調査(三大都市圏):1019円
パーソルキャリア調査(全国):1046円

賃上げ企業56.5%=18年度過去最高−帝国データ調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600976&g=eco

960名無しさん@3周年2018/02/23(金) 10:38:36.34ID:qG8FbBzb
【悲報】安倍政権の財政推計はやはり「粉飾」に陥った
GDP統計改定と日銀頼みで改善する姿に
http://toyokeizai.net/articles/amp/209606?display=b

2018年02月22日

2018年1月12日の東洋経済オンライン記事「安倍政権は財政推計の『粉飾』を始めるのか」で報じた懸念が現実ものになった――。
内閣府が1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」(以下、財政試算)は、前回までの財政試算と前提条件を大きく変え、内容が変化した。
今後、安倍晋三政権が財政健全化計画見直しの議論を本格化させる中で、最新試算のどこが問題なのかを整理しておこう。

最新試算の結果を簡単にまとめると、試算の「上限」が若干悪化し、「下限」が大幅に改善したと言える。
上限とは、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」、下限とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とする「ベースラインケース」だ。
内閣府がこの2つの経済シナリオに沿ってPB(基礎的財政収支)と公債等残高の将来予想値を発表するのは、結果がこの上下限の予想値の間のどこかに高い確率で着地するであろうことを意識しているからだ。
では、そうした状況において、試算値の上限と下限の変化は何を意味するのだろうか。

日本銀行による長期金利ゼロ誘導の継続を前提に

今回の最新試算で、前提条件は大きく3つ変わった。その一つが「成長実現ケース」(前回までの呼称は「経済再生ケース」)で使われる経済成長率の前提だ。
これまではGDP(国内総生産)の成長率が実質で年率2.4%、名目で同3.9%まで上昇していく想定となっていた。
だが、現実の経済成長率は2016年度実績で実質1.2%、名目1%といった水準であり、政府の経済財政諮問会議でも「成長率をもっと現実的な前提に直すべきだ」との意見が相次いだ。

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