世界で唯一成長できない日本というのは相当酷い経済政策をしている。政官財マスコミ等の指導
者達が日本を縮小させようという悪意がなければできない程の事だと思う。なぜそんな自殺的な
政策を国家ぐるみでやっているのかといえば、アメリカからの指示というか脅しが原因としか考
えられない。とりあえず被害者である国民は騙されないために日本経済を良くする考えを持って
おく必要性があると思う。

まず日本経済はデフレ不況である。需要が無いつまり購入する力が弱すぎるのであるから、大多
数の庶民にもっとお金は回るべき、生産性を上げても在庫が積み上がるだけになってしまうし、
人口が減ってしまっては生産性は上げれても需要は上げれるはずもないと思う。そしてお金は仕
事を通じて受け取るべきものであるから、給料の底上げが必要。最低賃金等の法規制も有効では
あるが、もっと重要なのは「雇用者と労働者の立場を対等」にして労働者自身が日常的に賃金等
も含めた労働環境全般を交渉できるようにしておくこと、そのために必要な法律は憲法にある勤
労権と労働三権。経営者側の一存で解雇されてしまうようでは交渉自体ができないので、直接雇
用の無期契約かつ解雇するには相当な理由が必要といったいわゆる正社員的立場が必要。それが
あってはじめて団結権、団体交渉権、ストライキ権も効力を持て賃金調整が可能な社会になる。

間に派遣会社を通した間接雇用や有期契約といったいわゆる非正規雇用というのは、経営者側が
解雇権を握ってしまうのだから、憲法が保障しているはずの勤労権が無く、ゆえに労働三権も実
質無くなっており、憲法違反が疑われる程の奴隷的労働環境となっている。

更に会社は株主の物としてしまった会社法によって企業は利益を上げる事を最優先させる事に拍
車がかかっており会社間競争で生き残るためにも、人件費削減のために法律が許す限り派遣労働
法や高齢者再雇用法のような非正規雇用を拡大しようとする圧力がかかり続ける社会構造となっ
てしまった。

経済のみならず軍事外交歴史文化教育技術などあらゆる分野でこういった日本弱体化のための内
政干渉が来ているのだから、悪い原因は元から断たないと駄目なのであり、脱アメリカ、在日米
軍基地撤去、自主核武装こそ日本にとって最優先課題となると思う。