アベノミクス失敗のつけで所得税増税

**名無しさん＠３周年** · 2017/12/17(日) 09:26:04.70

年収850万円以上の給与所得者は増税ですね。　
トリクルダウンは幻想だったのを認めたのですね。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/14(水) 11:42:28.51

　アベノミクス失敗に追い撃ち
　東京五輪の弊害　人手足りず投資抑制も　

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/14(水) 17:30:16.81

黒田続投というマンネリを世界は許すのか？??
変化するFRBと取り残される日銀＝moneyvoice 近藤駿介??

求められる異次元緩和の「出口戦略」??
既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、??
異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。??
また、黒田日銀総裁が続投するということは、次の任期中に??
「出口論」を示さなければならないということである。??
就任当時に2年程度で「2％物価安定目標」を達成できると??
大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。??
政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている??
異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が??
得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/15(木) 10:15:36.75

【悲報】アベノミクスで民主党政権時代から手取り激減！！！

2011年（菅・野田政権）と2017年（安倍政権）の会社員給料手取り比較

年収1000万　(-48万円)
（菅・野田政権）767万円 → （安倍政権）719万円

年収500万　(-26万円)
（菅・野田政権）434万円 →（安倍政権）408万円

年収300万　(-20万)
（菅・野田政権）281万円 → （安倍政権）261万円

http://i.im gur.com/SAB0SKS.jpg

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/15(木) 12:03:50.47

　アベノミクス失敗に追い撃ち
　東京五輪の弊害　人手足りず投資抑制も　

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/15(木) 17:38:14.12

【悲報】安倍晋三　あと５年で国民の所得を平均１５０万円以上増やさなければならない事態に陥る

5年前の発言
http://fsm.vip2ch.com/-/hirame/hira150929.jpg
http://fsm.vip2ch.com/-/hirame/hira150930.jpg

現状
実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/15(木) 17:59:42.66

野党の馬鹿共は「裁量労働制」に血相を変えて怒っているがこれ一体何なんなんのよ？ホント
愚民の不満を煽るだけで国体転覆の材料にするだけ。例えば好条件できつい仕事を提供する
のが何が悪いのだ？これに応募した奴が何が悪いのだ？人手不足なら賃金条件は上り逆なら
下がる。日本は野党が目指す管理社会ではない！人件費も時代の景気を反映するのは当たり前、
これを否定して潰れたのが左翼の鑑、社会主義、共産主義だったのだ。雇用側は条件を上げ、
それが気に食わない奴は応じず、止めて野垂れ死にする自由もあるのだ！国が立ち入る隙は
ない以上に有害だ。反日赤色野党よ！気の非常時に下らぬことを騒ぎ立てて売国行動をヤメロ！！

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/16(金) 12:24:29.17

【悲報】2017年の機械受注マイナスを記録！！

17年12月の機械受注、前月比11.9％減　17年は５年ぶり減少

内閣府が15日発表した2017年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比11.9％減の7926億円だった。
減少は３カ月ぶり。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（2.9％減）を大きく下回った。
製造業と非製造業がともに減少した。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられるものの、12月の実績は大きく減少した」とした。

製造業の受注額は3648億円と前月比13.3％減少した。減少は２カ月連続。
原子力原動機の反動減などによる「非鉄金属」の大幅な減少が響いた。
非製造業は7.3％減の4457億円。３カ月ぶりに減少した。
運搬機械など「卸売業・小売業」などが減少した。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額（原数値）は5.0％減だった。

併せて公表した2017年10～12月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は２兆5427億円と前期比0.1％減少した。
内閣府が前月時点で示していた17年10～12月期見通しは3.5％減だった。

17年の船舶・電力を除いた民需の受注額は10兆1431億円と前年比1.1％減少した。減少は５年ぶり。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/16(金) 15:02:49.24

有権者の寄付や国民からの税金などを集めた政治資金で
土地やマンションを購入して運用利益を得ていた国会の不動産王・小沢さんも忘れるな

▼ 民主党小沢代表の事務所費、2005年で４億円に急騰（不動産を政治資金で購入と判明）
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1168657032/
▼ 小沢さん政治資金規制法の改正問題どうなる？
　「繰越金や不動産だけで計約３１億円以上も保有」　
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1189829282/
　小沢代表　政治資金で購入したマンションで家賃収入・・資金法違反の恐れ
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1191940398/

　　【おまけ】　

【参院選直前】小沢氏や菅直人氏らが、鳩山氏の軽井沢別荘にて
　バーベキューをしながら「安倍政権では不平等な社会になる！！！」と主張
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1178443808/
https://web.archive.org/web/20130531203643im_/http://www.47news.jp/PN/200705/PN2007050601000327.-.-.CI0003.jpg
https://web.archive.org/web/20100220031208/http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007050601000310.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/17(土) 07:15:43.34

【悲報】森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22312_3.html

2018.02.13

会計検査院が作成した報告書８７ページには、次のように書かれている。
「本件土地の処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、
近畿財務局は、本件土地の処分等に係る大阪航空局や森友学園との協議記録等については、
保存期間を１年未満としており、協議記録等を作成していたとしても、
本件土地の森友学園との売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている」

つまり財務省と国交省は、国会での虚偽答弁だけでなく、会計検査院にも虚偽の事実を述べていたことがわかった。
その結果、河戸院長は「懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、慎重に検討する必要がある」と答えざるを得なくなっている。
そして川内議員によれば、懲戒処分に当たるのは、払い下げ当時財務省理財局長だった迫田英典氏、そして近畿財務局長だった武内良樹氏、そして佐川氏らが該当するという。

今、佐川国税庁長官の罷免を求めて多くの署名活動が行われているが、麻生太郎財務相は「適材適所」とかばっている。
しかし、懲戒処分を受ければ退任は確実となり、麻生財務相と安倍首相の責任問題は免れない。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/17(土) 09:15:31.42

アベノミクス終焉を向かえ、
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走

金融関係者は驚愕した。
アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。
〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉
金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。
「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、
第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者）
ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、
壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。
問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。
2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2％の物価上昇目標」を掲げたが、
いまだ達成できず、時期を６回も先送りした。
リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、
「2年で2％」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、責任を取ろうとしない。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/17(土) 16:33:05.46

【大悲報】安倍政権で消費支出４年連続マイナス　史上最悪記録をまた更新！！！！！

17年消費支出 0.2％減
2月16日（金）

４年連続で前年割れとなりました。
総務省が発表した2017年の総世帯の家計調査によりますと、
１世帯当たりの消費支出は、１ヵ月平均で24万3,456円となり、
物価変動を除いた実質で前の年と比べて0.2％減でした。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_149740

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/17(土) 23:17:59.34

【アベノ不況】17年の実質賃金に続き消費支出もマイナスに　史上初４年連続マイナス

世帯の消費支出、4年連続減
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00385132.html

02/17 14:49

4年連続のマイナス。
総務省が発表した2017年の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は、1カ月平均28万3,027円と、
物価変動の影響を除いた実質で、前の年に比べ、0.3%減った。
マイナスは、4年連続。
費目別では「交通・通信」や「家具・家事用品」が増えたものの、「食料」、「教育」、
「教養娯楽」、「光熱・水道」、「住居」、「保健医療」、「被服・履物」が減少している。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/18(日) 07:58:24.92

【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム　2015年は724社が回帰

　昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。

日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。

大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
　日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。

その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。

これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

　米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

　企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/18(日) 12:16:23.81

【悲報】安倍首相のウソ露呈裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ

2018年2月10日

「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」

先月２９日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、９日の衆院予算委で明らかになった。

９日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた２０１３年の「労働時間等総合実態調査（厚労省）」を問題視。

この調査では、＜法定労働時間（８時間）＞に基づいているため一般労働者の１日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。
ところが、＜実労働時間＞に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が１カ月平均約１８６時間に対して、裁量労働制だと約２００時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。

要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/18(日) 23:32:10.49

アベノ不況が止まらない

【悲報】世帯の消費支出、4年連続減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00026354-houdouk-soci

【悲報】実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385

【悲報】実質賃金、12月は0.5％減　17年は２年ぶり減少　毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/

【悲報】生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増－厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484

【悲報】１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7　基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/

【悲報】12月の消費支出、0.1％減
https://this.kiji.is/330854972474852449

【悲報】街角景気、２か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html

【悲報】首都圏１都３県の倒産件数、８年ぶり増加　17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/18(日) 23:32:39.59

【悲報】１月の企業倒産、５％増の635件民間調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298

【悲報】２９年スーパー売上高、２年連続前年割れ　節約志向根強く、値下げ競争も
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html

【悲報】17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減　17年は微減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/

【悲報】17年の不動産融資、６年ぶり減少　アパートローン失速
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/

【悲報】17年12月の機械受注、前月比11.9％減　17年は５年ぶり減少
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15H9K_15022018000000/

【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html

【悲報】岩田・日銀副総裁　目標未達「消費増税主因」　政策の限界認める
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c

【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」日銀調査で回答増加
http://newstasu.com/archives/6590146.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/19(月) 09:17:45.49

黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声

金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/19(月) 09:39:40.87

国債の本質が見えていないとみえるね。

マイナス金利でこれ程までに膨らみ続けている理由を考えた方がいいよ。
実際には発行すればする程、総額は増えても実額の国債は減るのだから。

最近の評論家は素人が多すぎて呆れ返るばかりだ。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/19(月) 10:18:13.44

実額の国債て何だ
利払いを含めた国債費のことだろ
マイナス金利で国債を発行しまくって
償還のときには返す金はないので毎度のことながら借り換えをする
その時には金利が上昇しているから万事休す

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/19(月) 10:19:06.97

まあ、政府の公報などを額面通りに受け止めない事だね。

マイナス金利で中央銀行が買い入れる形で国債を発行した結果、左程の円安やインフレを起こすことなく大量に円を刷れる事が確認できた。
当然やり過ぎれば問題も生じるだろうが、殆どリスクを背負う事なく、円の流通量を数百兆円も増やせる事が判明したのだ。
これが意味するところは何だろうね。

おまけに殆どを中央銀行が買い入れた事で、国債の実額も相当減ってきている。
普通に考えて、１０００兆円と言っても、その内４２％を中央銀行が持ってるのなら、市場に出回っている国債は５８％程度だ。
更に４４％を民間銀行が握っている。
実際に世の中に流通している国債がどの程度なのか、まあ高が知れるという事だ。

ここから見えてくる事、それは今の政府に日本国債を『これ以上流通』させる気なんてそもそも『無い』という事。
発行はするけど、流通はさせない。
これが今の政府の方向性だよ。
というか、マイナス金利の国債なんて普通買わないでしょ。

これがどういう事なのか、理解している人が果たしてどれ程いるのやら。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/19(月) 10:20:20.76

>>195
君はそもそも、日本の円を刷る方法を知っているのかい？
流通量を上げる為には何をすればいいのか、それを理解しているかい？

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/19(月) 10:21:54.02

というか、マイナス金利の意味が理解できないのなら、そもそも話にならないか。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/19(月) 11:32:14.53

【悲報】アベノミクスは6度も挫折。
政府文書からも「デフレ」が消滅。もはや詰んでいる。

すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2％も無期延期する気なのか。

内閣府は昨年の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた
基礎的財政収支（プライマリー・バランス）が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにしていた。
政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに
絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なことは、実際には
同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。
なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5～3％台で推移すること、
また19年10月には予定通り消費税率を8％から10％に引き上げることを前提としている。
16年度の名目成長率が1.1％に留まっていたというのに、今年度から
急にその2～3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、
希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、
多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか
0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、
基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。
日本銀行はアベノミクスの中心目標である「物価上昇率2％」の達成時期について、
これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。
アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と
認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。
東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、6回続けて落ちて
「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も
「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/19(月) 15:40:14.63

【悲報】家計消費、四年連続減少戦後最長さらに更新アベノミクスで生活破壊へ

アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで減少期間を長期化させたのは大変なことである。
以下引用
総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。

https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/19(月) 21:53:39.02

【悲報】安倍政権が火消しに走った「買収線香」地元支持者も嗤う「茂木大臣」の虚偽答弁
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02190802/

寒気団が列島を蹂躙し、冷凍庫に変えている今だからこんな言葉が恋しくなる。

春風接人
やさしい春の風のようにあたたかく人に接すること。
他ならぬ茂木大臣の座右の銘でもあるという。
昨年来、本誌（「週刊新潮」）が追及してきた大臣の手帖・線香配布問題。通常国会の予算委員会でそのことを質された大臣は、大要こう弁明した。

〈線香や手帖に自分自身の氏名が入っておらず、政党支部の政治活動として全く問題ない。自身ではなく、秘書が配ったものだ〉

この茂木大臣の極めて滑稽な言い訳に、名前が入ってなかったらダイヤモンドでも配っていいのか、いやいやそこまでしたらコストパフォーマンスが合わないでしょ……
と漫才めかした会話が永田町で交わされたりもした。
もっとも、自民党の二階俊博幹事長が、茂木の線香？　そんなの問題あるに決まってるだろ」
とオフレコで突き放したように、外堀は埋まりつつあった。
そんななか、希望の党の玉木雄一郎代表が「慶弔費を政党支部の活動として支出していた」と報じられ、玉木代表は、
「秘書が持参して葬儀に参列した。政党支部の活動として支出したもの」などと説明したのだった。
「茂木さんは玉木報道後はホッとしているみたいです」と、政治部デスク。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/20(火) 13:05:49.02

【悲報】いかに「アベノミクス」が役立たずであるか
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180219/BestTimes_8366.html

2018年2月19日
日本の政治の裏の裏まで知る、元経産省官僚・古賀茂明氏と、菅官房長官に鋭く斬り込んだ話題の記者・望月衣塑子氏。
空気を読まない二人が忖度なしで「アベノミクス」をぶった斬る！　二人の対談をまとめた新刊『国難を呼ぶ男！　安倍晋三　THE 独裁者』より紹介する。
■景気・雇用の改善は安倍政権のおかげではない
望月　安倍首相は、2017年９月25日の解散表明の記者会見で、「三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。
いま、日本経済は11年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長」と語り、アベノミクスの成功を強調しました。衆院選の大勝を受けて株価は2万円台を維持。
第二次安倍政権発足時には、約１万230円だった株価が約２倍になるなど、安倍政権になって経済が上向きになったと考える人たちもいます。
20代以下と30代は、他の世代に比べて自民党支持率が高い傾向を示していることが、よくニュースにもなっています。
若者世代の支持の理由のひとつが、「安倍政権で景気や雇用が改善した」というもの。「安倍さんが変えてくれた」と感じている若者も多いようです。
古賀　安倍さんが変えていると、騙されているわけです。マスコミも同じで、本当に安倍政権による成果だと思っている人が非常に多いように思います。
確かに失業率も下がっているし、賃金も少しずつ上がり始めた。ただ、実質賃金で見れば安倍政権誕生前に比べてまだまだ大幅マイナスですよ。

最近でも2017年は９月までは実質賃金が前年に比べてずっとプラスマイナスゼロか数カ月は逆にマイナスでした。
10月にやっとプラスで、要するにまったく上がってない。日経などは「10カ月ぶりプラス！」と伝えてましたね。
プラスのときは大きく伝えるんですよ。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/21(水) 08:54:31.80

何の努力もせずにグータラ暮らし、貧乏な責任を社会、自民党政治、他人特に成功者に押し
付けて不平不満を言うだけの無能で怠惰な野党支持者は唯々落ちぶれ死に至るのみだ。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/21(水) 10:27:54.42

アベノミクス失敗　消費低迷が止まらない

個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
　当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」（経済評論家・荻原博子氏）
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/21(水) 11:42:18.85

【悲報】安倍昭恵の国会での説明「必要」５７％　佐川氏の国会招致「必要」６７％

佐川氏の国会招致「必要」６７％　朝日新聞世論調査

2/19(月) 22:34

朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、
交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に７５％が「納得できない」と答えた。
昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致は６７％が「必要がある」と答えた。

政府対応に「納得できる」はわずか１０％だった。内閣支持層でも６４％が「納得できない」と答え、「納得できる」２０％を大きく上回った。
佐川氏の国会招致については、内閣支持層で５８％、不支持層では８６％が「必要」と答えた。

また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、
「必要がある」５７％が、「必要はない」３３％を上回った。
昨年４月に同じ質問をした際は「必要がある」５３％、「必要はない」３９％で、依然、関心が高いことがうかがえる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000110-asahi-pol

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/22(木) 11:18:47.06

【これが一国の総理の言動か？】安倍晋三首相のSNSコメントが「人として小さい」と話題に
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180213/Myjitsu_043608.html

018年2月13日

安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人『森友学園』を巡る報道の検証記事に、あるコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。

朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の設立趣意書に『安倍晋三記念小学校』との校名を記して財務省に提出したと証言したと報じた。
このことを受け、財務省は同年11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は『安倍晋三小学校』ではなく『開成小学校』だった。

安倍首相は2月5日の衆院予算委員会で、この報道の件に触れ「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と朝日新聞を批判。
同紙が翌6日の朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が同6日、フェイスブックの個人用アカウントで《謝れない朝日新聞》と投稿した。
これに安倍首相が《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした。》とコメントをしたのだ。

このことはネットで拡散され、《いいね！どんどん批判すべき》、《おっしゃる通り》と賛同の投稿があった一方で、《これが一国の総理の言動か？》、《何かもう人として小さ過ぎて》と非難の意見も寄せられているという。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/22(木) 22:00:03.23

安倍晋三の年金博打がそろそろ崩壊か？
責任とれよ安倍晋三

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/23(金) 10:47:16.50

【悲報】安倍政権の財政推計はやはり｢粉飾｣に陥った
GDP統計改定と日銀頼みで改善する姿に
http://toyokeizai.net/articles/amp/209606?display=b

2018年02月22日

2018年1月12日の東洋経済オンライン記事「安倍政権は財政推計の『粉飾』を始めるのか」で報じた懸念が現実ものになった――。
内閣府が1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」（以下、財政試算）は、前回までの財政試算と前提条件を大きく変え、内容が変化した。
今後、安倍晋三政権が財政健全化計画見直しの議論を本格化させる中で、最新試算のどこが問題なのかを整理しておこう。

最新試算の結果を簡単にまとめると、試算の「上限」が若干悪化し、「下限」が大幅に改善したと言える。
上限とは、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」、下限とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とする「ベースラインケース」だ。
内閣府がこの2つの経済シナリオに沿ってPB（基礎的財政収支）と公債等残高の将来予想値を発表するのは、結果がこの上下限の予想値の間のどこかに高い確率で着地するであろうことを意識しているからだ。
では、そうした状況において、試算値の上限と下限の変化は何を意味するのだろうか。

日本銀行による長期金利ゼロ誘導の継続を前提に

今回の最新試算で、前提条件は大きく3つ変わった。その一つが「成長実現ケース」（前回までの呼称は「経済再生ケース」）で使われる経済成長率の前提だ。
これまではGDP（国内総生産）の成長率が実質で年率2.4％、名目で同3.9％まで上昇していく想定となっていた。
だが、現実の経済成長率は2016年度実績で実質1.2％、名目1％といった水準であり、政府の経済財政諮問会議でも「成長率をもっと現実的な前提に直すべきだ」との意見が相次いだ。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/24(土) 17:44:28.54

【悲報】実質消費の四年連続減少が意味するもの
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12354309537.html

さて、２０１７年の実質消費の数字が出ました。
対前年比▲０．３％。
統計的に確認できる二十一世紀に入って以降、実質消費が四年連続で下落したのは初めてです。
消費税増税のインパクトは、本当に長引きます。　

『家計消費、４年連続で実質減少　「収入増が貯蓄に回る」
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html

総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。（後略）』

朝日新聞は「収入増が貯蓄に回る」と、妙な見出しを付けていますが、これは総務省が、
「若い世代を中心に貯蓄に回っている」と、説明したためです。

そもそも、実質消費の低迷が続いている以上、貯蓄性向と関係なく、実質消費は下がるでしょうに・・・。
しかも、本当に貯蓄性向が上昇し、実質消費が減っているとすると、それは実質賃金の低迷と間違いなく関係しています。
実質賃金が継続的に低迷している以上、国民が「貯蓄ではなく、消費を増やそう」などと思うことはあり得ないのです。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/25(日) 09:19:14.87

【悲報】安倍政権で急激に上がった国民負担率、依然として高水準

国民負担率新年度42.5％高い水準続く
2月24日 5時37分

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、
新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。
景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。

「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、
公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つにもなります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341181000.html
（国民負担率の推移グラフ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/K10011341181_1802240631_1802240639_01_04.jpg

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/25(日) 09:31:28.86

隠蔽と捏造渦巻く安倍晋三（日本国民）
捏造データ根拠法案廃案だ（日本国民）
安倍のよな阿呆が何故か総理大臣（日本国民）
年金が博打で溶けたよアホノミクス（安倍晋三）
偽証して国税集める佐川くん（佐川国税庁官）
丁寧に説明すると嘘をつき（安倍晋三）
国難はお前のことだよ安倍晋三（日本国民）
昭恵氏に100万円を貰いました（籠池氏）
籠池に罪を押し付け知らんぷり（安倍昭恵）
籠池は牢屋に入れて喋らせぬ（安倍晋三）
安倍昭恵証人喚問早くやれ（日本国民）
お友達山口レイプ隠蔽疑惑（安倍晋三）
嘘つきは安倍のはじまりホントだな（日本国民）
幼稚で卑怯姑息な内面顔に出る（安倍晋三）
レッテル張り本当だから仕方ない（日本国民）
レッテルと口を尖らす大嘘つき（安倍晋三）
過労死を見ないふりして料亭政治（安倍晋三）
生活苦知らんだろうなボンボンは（安倍晋三）
立憲主義理解できない幼稚脳（安倍晋三）
憲法を変えると馬鹿が騒いでる（安倍晋三）
９条は世界の宝護り抜く（日本国民）

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/25(日) 20:41:30.59

餓死者数

人口動態統計　確定数　死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）

2008年　44
2009年　63
2010年　49
2011年　45
2012年　36

2013年　22
2014年　24
2015年　19
2016年　15

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/25(日) 22:12:37.82

【悲報】安倍政権で格差社会　アンダークラスが激増中！！

労働者階級に“アンダークラス”が激増　「ほかの階級のために犠牲に」と専門家〈AERA〉

2/24(土) 7:00配信
かつて多数を占めていた労働者階級が雇用形態で二つに分かれたという。正社員と非正社員の待遇は大きく違い、格差が固定化していく。
正規雇用者と非正規雇用者には、収入格差、待遇格差がある
。雇用形態によって引かれた境界線は、もはや階級ではないか。
『新・日本の階級社会』の著者で早稲田大学の橋本健二教授（社会学）はこう語る。
「『格差社会』が流行語になったのは2005年ごろでしたが、現在では格差がさらに広がり、階級社会に突入していると考えています。
1970年代後半から30年近くにわたって多くの日本人に信じられてきた『一億総中流』はもはや幻想で、高度経済成長の終わった75年以降、格差は広がり続けています。
『中流』は解体しているのです」
橋本教授によれば、日本社会には四つの階級が存在していた。
経営者・役員などの「資本家階級」、雇用される管理職・専門職・上級事務職などの「新中間階級」、雇用される単純事務職や販売職、マニュアル労働などの「労働者階級」、自営業者・農家などの「旧中間階級」。
戦後、農家の減少に伴い旧中間階級は減少し、代わって増えてきたのが労働者階級だ。50年には就業人口の28.1％だった労働者階級は、80年には50％を超え、00年に58.1％、10年には60.9％を占めている。
このボリュームゾーンである労働者階級が、次第に「正規雇用」と「非正規雇用」で二分されるようになった。
新たな階級として登場したのが、橋本教授がいう「アンダークラス」だ。
「アンダークラスとは、パート主婦を除く非正規労働者を指します。05年と15年のSSM調査（社会階層と社会移動全国調査）で20歳から59歳までの正規労働者と非正規労働者（パート主婦を除く）を比較すると、
正規労働者は個人年収と世帯年収いずれも増加しているのに対して、非正規労働者の場合、女性の個人年収を除き、大きく低下しているのです」（橋本教授）
非正規労働者の収入減は顕著で、個人年収（男性）で24.4万円、世帯年収で76.9万円（男性）、53.2万円（女性）だ。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/26(月) 13:35:10.82

【悲報】安倍総理の外遊にJT関係者　「条約違反」と野党指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/14337810/

2018年2月22日 13時25分

政府は受動喫煙防止に関連して、安倍総理大臣が先月に東欧訪問した際にJT（日本たばこ産業）関係者が同行したことについて
「条約違反ではないか」という野党側の指摘に対して明言を避けました。

条約では、締約国は健康のためのたばこ規制をする場合はたばこ産業界から商業上、利益に絡んで影響を受けないようにしないといけないとしています。
これに対して希望の党の松沢成文議員は、質問主意書で安倍総理の東欧訪問にJT関係者が同行したことは政府がたばこの海外販売の手助けをしたということになり、
条約違反になるのではないかとただしました。
これに対し、政府は「質問の趣旨が明らかでない」としたうえで、
「条約は規制政策を決定する立場にある者に産業関係者が不法や不当な影響力を行使しないよう求めるものだ」と説明し、
違反かどうかについては明言を避けました。

　（参考）

FCTC（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）5条3項「締約国は、たばこの規制に関する公衆の健康のための政策を策定し及び実施するに当たり、
国内法に従い、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する」

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/27(火) 06:31:49.29

【悲報】プレミアムフライデー大失敗、まったく普及せず

プレミアムフライデー、早帰りは11％　定着に課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27235960S8A220C1000000/

毎月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー（プレ金）」の導入から23日で１年を迎える。
経済産業省は22日、期間中の月平均で11.2％の人が通常より早い時間に退社したとの調査結果をまとめた。
従業員に早帰りを勧める企業も800社にのぼる。一方で小売店などではサービス縮小の動きも出ており、１年目は課題が多く残った。

プレ金は伸び悩む個人消費の活性化を目指し、経産省や経団連が主導して2017年２月に始まった。
調査はインターネットを通じて全国2015人の職をもつ人（非正規社員・臨時雇用含む）を対象に実施した。

大企業では16.4％が通常より早い時間に退社していた一方、中小・零細企業は10.2％だった。
年代別（男性の場合）では、20代の参加率が15.5％と最多。50代（13.9％）、30代（13.1％）、40代（12.9％）が続いた。
「通常より早く帰った人」の集計値で、企業によって取り組みには濃淡がある。

約９割という高い認知度に比べると、実際の参加率は低調だ。
関連の販促イベントを実施した小売店や観光業者などを対象に実施した調査では、
「今後も実施したい」との回答は57％。残る半数近くが「実施したくない」としており、
すでにサービスの縮小や中止に踏み切った事業者もある。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/27(火) 09:19:01.07

アベノミックス大成功で世は好景気、人手不足！亡国野党の不景気宣伝など誰が信じるか？
残業が嫌ならサッサと辞めればいいだけだ。バカ者にとって「残業」は「美味しいエサ」なのに
「無理やりやらされている」と噓の宣伝をして体制破壊を目論む国賊は皆殺しにしろ！！

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/27(火) 12:17:34.59

アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えよう

今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/27(火) 12:45:09.29

【悲報】春闘　三菱ＵＦＪとみずほ労組、３年連続ベア要求見送りへ

https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00m/020/030000c

三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループの両労働組合は２６日、
今春闘で、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を３年連続で見送る執行部案をまとめた。
三井住友銀行の労組もベア要求を見送る方向で検討しており、
３労組の足並みがそろう見通しだ。３月下旬にそれぞれ経営側に提案する。

安倍政権は経済界に対し、今春闘で３％の賃上げを要請しているが、日銀の大規模な金融…

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/27(火) 22:57:23.36

【悲報】体感物価上昇加速でますます加速する節約志向

家計の体感物価　上昇ペース加速　３年６カ月ぶり伸び

消費者の「体感物価」が上昇ピッチを速めている。
エネルギーや生鮮食品など節約が難しい品目の値上がりで、家計の節約志向がぶり返す懸念が出ている。

１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、エネルギーも生鮮食品も含む総合ベースで前年同月比1.4％上昇。
消費増税の影響を除くと、14年７月（1.4％）以来の伸びだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27292020T20C18A2EE8000/

**そだね～** · 2018/02/27(火) 22:58:14.72

sodane~

そだね～

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/27(火) 23:26:06.82

ほーん

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/28(水) 01:08:38.09

　吉田英男（自民）三浦市長まとめ
・親族を市役所に勤務させて市から給与を支払わせていた。
・市長が公用車で川崎のソープ街に乗りつけていた。
・京急長野カントリークラブの接待も公用車を使っていた。
・旅行の羽田空港まで送り迎えにも私用していた。
・更に愛人宅まで公用車で帰宅もしていた。
・上記をチクった市職員は降格している。
・公用車運転記録を住民監査請求したら秘密委員会で破棄された。
・上記を議会に問いた議員は現在村八分にされている。
・市長報酬の値上げをしている。(市長年収1800万会社不労所得2200万)
・前年の台風被害の復旧工事は特別会計から数割しかされていない事実。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/28(水) 01:23:10.13

ノロウイルス麻薬モヤシテ虐待殺ッテマス１００薬害盗難
https://potato.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1450587285

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/28(水) 09:26:43.92

【悲報】安倍政権でマイナスだらけの実質賃金
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html

民主党政権
2010　+1.25%
2011　+0.09%
2012　-0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013　-0.86%
2014　-2.79%
2015　-0.99%
2016　+0.70%
2017　-0.20%

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/28(水) 10:04:30.46

【悲報】12月の実質賃金マイナス0.5% 2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録

12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5％減　17年は２年ぶり減少　毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が７日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減少した。減少は２カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比1.3％上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/28(水) 23:15:12.12

>>1
安倍自民に投票した人は甘んじて増税を受け入れるそうです

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/01(木) 10:32:26.72

【悲報】正社員の賃金、４年ぶり減　20代・女性は増

2018/2/28 19:14

厚生労働省が28日公表した賃金構造基本統計調査によると、2017年の正社員の１カ月分の賃金は32万1600円で、前年より減少した。
正社員賃金が減るのは４年ぶり。
年代別には20代が上がったが、30代後半～50代は減った。
男女別では女性は微増。企業は賃上げを進めているが、比較的給与が低く不足感が強い若年層に偏りがちな実態が浮かび上がった。

調査は従業員10人以上の職場約５万カ所を対象に、17年６月の基本給を集計した。

正社員の男性は34万8400円で前年比0.2％減。
年代別では、若年層が0.5％程度増えた一方で45～49歳で1.8％と大幅に減った。
40代後半は団塊ジュニア世代にあたり層が厚いため、企業は人件費を増やさないために１人当たりの給与を減らしている可能性がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27506150Y8A220C1EE8000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/01(木) 20:04:59.37

【悲報】鉱工業生産が6.6％も低下　３月は2.7％低下の見込み

１月の鉱工業生産、前月比6.6％低下　２月予測は9.0％上昇

経済産業省が28日発表した１月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は前月比6.6％低下の99.5だった。
低下は４カ月ぶり。
生産の基調判断は「持ち直している」から「緩やかな持ち直し」に変更した。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は前月比4.0％低下だった。
出荷指数は5.6％低下の98.3で、在庫指数は0.6％低下の108.8。在庫率指数は3.0％上昇の113.8だった。
同時に発表した製造工業生産予測調査では、２月が9.0％上昇、３月は2.7％低下を見込んでいる。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HYC_W8A220C1000000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/02(金) 09:24:14.59

【悲報】森友文書、書き換えの疑い　財務省、問題発覚後か　交渉経緯など複数箇所

2018年3月2日05時00分

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、
契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。
学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。
複数の関係者によ…

https://www.asahi.com/articles/DA3S13383143.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/03(土) 09:31:47.11

【悲報】安倍“錯乱”首相が繰り返す「裁量労働に8割が満足」のウソ

（略）

しかも、安倍首相が根拠にしている調査結果は真に受けてはならない代物だ。
出典は、２０１３年に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、裁量労働制の適用者を対象にしたアンケート調査。
専門業務型で３１．６％が「満足」、３６．６％が「やや満足」と回答し、企画業務型で、３６．４％が「満足」、４１．５％が「やや満足」と答えている。
それぞれ７割弱と８割弱が満足しているように見えるが――。

「ただし、アンケートの回収率は１８．５％に過ぎません。
そもそも長時間労働がはびこっている企業は、ひどい実態を回答したがらない。
あまり問題のない事業所だけが返答してきているはずです。
また、どの労働者に聞くかは、事業主任せ。そうなると、裁量労働制下での働き方に満足していそうな人を選ぶ余地が生じます。
そういう満足度が高めに出るアンケートでも、適用者が『労働時間が長くなる』『業務量が過大になる』と裁量労働制の問題点を指摘していることに注目すべきです」（上西充子氏）

つまり、ごくわずかの「超優良会社の超優等生」を抜き出して「８割が満足」と言っている調査に過ぎないのだ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224208

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/04(日) 08:27:47.40

【悲報】新設住宅着工がピークアウト　首都圏は23.3％の大幅マイナスに

１月の新設住宅着工が13％減　マンション低迷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27500490Y8A220C1EE8000/

2018/2/28 17:14

国土交通省が28日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2％減の６万6358戸だった。
減少は７カ月連続。
マンションが同50.2％減の6525戸、貸家が10.8％減の２万8251戸と低迷した。
同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。

全体の住宅着工戸数が２ケタ減少したのは2015年１月以来。
東京都が17年１月に20年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。
一戸建て住宅は1.1％減の１万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1％増の２万257戸と８カ月ぶりに増えた。

地域別では、首都圏が23.3％減、中部圏が7.9％増、近畿圏が19.4％減。
同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/04(日) 20:05:21.31

【悲報】安倍黒田のマイナス金利政策のせいで、銀行が個人に負担転嫁

銀行、預金や両替で個人に負担転嫁
検証マイナス金利　それぞれの３年目（中）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27451380X20C18A2EE9000/

マイナス金利政策という収益を圧迫する北風にさらされ、
メガバンクは人工知能（ＡＩ）などを使って業務を効率化し、
従業員数を減らす構造改革に慌てて着手している。
同時にこの政策を奇貨とし、無料が定着した銀行のサービスを変えようとするしたたかさも垣間見える。

「手数料改定のお知らせ」――。三菱東京ＵＦＪ銀行の支店にある両替機のそばにはいま、こんなお知らせが張ってある。
現在は50枚までなら窓口でも無料だが、…

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/04(日) 20:25:59.47

正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万（-39）
2009 3395万（-15）
2010 3374万（-21）
2011 3355万（-19）
2012 3345万（-10）
2013 3302万（-43）
2014 3288万（-14）
2015 3317万（+29）
2016 3367万（+50）
2017 3423万（+56）

非正規雇用
2008 1765万（+30）
2009 1727万（-38）
2010 1763万（+36）
2011 1812万（+49）
2012 1816万（+4）
2013 1910万（+94）
2014 1967万（+57）
2015 1986万（+19）
2016 2023万（+37）
2017 2036万（+13）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/05(月) 09:58:18.08

【悲報】安倍政権が掲げた目標「すべての女性が輝く社会づくり」達成ならず、中国・韓国以下の結果に終わる

女性議員、日本は158位　「輝く社会」目標達成せず

【ジュネーブ＝共同】世界の国会議員が参加する列国議会同盟（本部ジュネーブ）は２日、2017年の各国議会の女性進出に関する報告書を発表した。
193カ国中の順位で日本は158位だった。
前年の163位から順位を上げたが、先進国では依然最低水準でアジア地域でも中国（71位）、韓国（116位）より低い。
報告書は日本では政治における女性の指導力の問題がより議論されるようになってきたが、安倍政権が掲げる目標「すべての女性が輝く社会づくり」はまだ達成されていないとした。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27667630T00C18A3NNE000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/05(月) 14:11:32.60

【悲報】日本の製造業「壊れつつある」－米紙が分析

【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。

同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。
生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。

ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。
「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460670

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/05(月) 22:19:00.42

【悲報】アベノ不況で消費者心理が44.3に悪化、２カ月連続で下方修正

２月消費者心理0.4ポイント悪化　株安・野菜高騰が影響

2018/3/1 16:01

内閣府が１日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理をあらわす消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は44.3で、前月から0.4ポイント低下した。
生鮮品価格の上昇のほか株安などが暮らし向きの判断に後ろ向きな影響を与えた。
内閣府は消費者マインドの基調判断を「足踏みがみられる」とし２カ月連続で下方修正した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27555230R00C18A3EE8000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/06(火) 16:38:14.32

【悲報】3月世論調査　アベノミクスによる景気回復の「実感はない」が83%

JNN世論調査3月

アベノミクスの効果は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。

実感はない　83%
実感がある　13%
（答えない・わからない）　4%

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/07(水) 16:09:03.93

【悲報】アベノミクス失敗　金利操作の効果出ず　物価上昇２％到達困難に

金利操作「効果出てない」　日銀・片岡審議委員

2018/3/1 20:00

日銀の片岡剛士審議委員は１日、岡山市で記者会見し、日銀が進めている金利操作を主軸とした金融緩和策に関し、
２％の物価目標の達成に向けて「期待されるほど効果が出ていない」と指摘した。
2019年度ごろの２％到達は難しいとの見解を示したうえで、金利の引き下げなど追加緩和策が必要だとの考えを改めて示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27568040R00C18A3EE8000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/07(水) 20:56:00.19

【悲報】アベノミクス失敗確定　83%の人がアベノミクスによる景気回復の実感はないと回答！！

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html

JNN世論調査　2018年3月3日,4日　定期調査

アベノミクスの効果は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。

実感がある　13%
実感はない　83%
（答えない・わからない）　4%

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/08(木) 07:42:16.30

嘘だらけ！嘘だらけ！嘘だらけ！嘘だらけ！こんな数値、データ嘘八百だらけ！
今回の国会で分かっただろうが！ｗｗｗ国、政府が出す数値、データはキチガイ官僚が改ざん捏造
した嘘だらけ！の数値、こんなの何十年も前から国民を騙して来てたんだぞ！ｗｗｗｗ
例えば年間自殺者数３万人を切ったと政府凄い！のマスゴミ報道オンパレード！ｗｗｗｗ
遺書がなければ自殺と数えられない！こんなのまともな数値か？ｗｗｗ本当の自殺者数は年間１１万人以上！
騙されるな！騙されるな！キチガイ官僚！やキチガイ議員！がやっていることはただ一つ
国民を奴隷にして税金を如何に自殺寸前まで搾取するか！騙されるな！騙されるな！

http://www.e-map.ne.jp/p/yamato01/dtl/058070/?&;his=nm&srchplace=35.24875,136.569075

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/08(木) 08:00:11.07

【悲報】アベノ不況で景気一致指数が震災以降で最大のマイナスに・・・

1月の景気一致指数、震災以降で下げ最大に＝内閣府

2018年03月07日（水）15時37分

［東京　７日　ロイター］ - 内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（ＣＩ）は、現状を示す一致指数が１１４．０と、前月から５．７ポイント低下した。
北米に輸出する普通自動車やスマートフォン向け半導体などの生産指数が振るわず、下げ幅は２０１１年３月の東日本大震災以降で最大だった。

一致指数の低下は４カ月ぶり。
判断材料となる９項目のうち、生産指数や耐久消費財出荷指数など７項目のマイナス寄与が響いた。

下げ幅は、比較可能な１９８５年１月以降で６番目の大きさで、６年１０カ月ぶりの水準。
震災後の１１年３月は前月比７．０ポイントの低下だった。

数カ月先の景気を示す先行指数は１０４．８と、前月から１．８ポイント低下した。
逆に遅行指数は０．５ポイント上昇し、１１９．５となった。

https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/03/209294.php

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/08(木) 19:30:57.21

生産年齢人口の減少に無策だったのが痛いね。

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/09(金) 11:44:16.08

【悲報】新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により景気後退確率が7.4ポイント上昇

１月の景気後退確率24％、日経センター
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/

2018/3/8 16:31

日本経済研究センターが８日発表した１月の景気後退確率は昨年12月から7.4ポイント上昇し、24.0％となった。
新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により、計算の基礎となる景気動向指数（ＣＩ）の先行指数が大きく低下した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/09(金) 15:23:41.68

【大悲報】実質賃金２カ月連続でマイナス　0.9%の大幅減

１月の実質賃金0.9％減　半年ぶりの大幅減

2018/3/9 9:00
厚生労働省が９日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた１月の実質賃金は前年同月に比べて0.9％減った。
減少は２カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。
物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27899720Z00C18A3EAF000/

**無料 鹿の松下村塾◇5861nhksikato** · 2018/03/09(金) 15:40:30.92

アベノミクスで失敗する馬鹿は
何をやっても失敗だ

失敗すれば横着者の不労働者が生活保護
アベノミクスは最高だ

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/09(金) 15:52:43.03

　

　ついに死者まで出た森友疑獄事件！巨悪安倍を許すな！

　

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/10(土) 11:05:48.07

【悲報】森友問題でまた死人

森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、
財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が７日に神戸市の自宅で死亡していたことが９日、
兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。
自殺とみて調べている。

近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約８億円を値引きし２０１６年６月、森友学園に国有地を売却。
１７年２月に値引きの問題が発覚した。
この職員は当時、担当部署に在籍しており、問題発覚直前の同年１月、取材に対応していた。（共同）

https://www.nikkansports.com/general/news/201803090000357.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/10(土) 20:33:26.13

犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST

・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準

・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト

昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。

　　警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。

犯罪と失業者が減少

　　経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
　　
　　三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。

　　警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。

自殺も減少傾向

　　犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。

　　一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/10(土) 20:46:25.17

森友問題　佐川氏を聴取へ　大阪地検特捜部
毎日新聞2018年3月10日 07時00分

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄
などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。
特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。

安倍政権、窮地に　麻生氏に波及、与党も懸念
野党「とかげのしっぽ切りだ」　任命責任を追及する構え
森友学園への国有地売却を巡り「手続きは適切だった」と国会で答弁した
佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）が９日辞任し、安倍政権は大きな打撃を受けた。
決裁文書の書き換え疑惑の渦中で当時の担当局長が突然辞任したことに、野党は
「とかげのしっぽ切りだ」と安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の任命責任を追及する構え。
与党からも「麻生氏の進退に波及する」との懸念が出ており、首相は窮地に追い込まれつつある。

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/10(土) 21:10:52.87

【悲報】財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。
政府関係者が１０日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって打撃。
野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。
麻生氏の責任焦点に＝森友疑惑で野党追及

財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。
１２日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。
首相は１０日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で（書き換えの）有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。
来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と述べた。
これに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は取材に「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質そのものだ」と批判。
「麻生氏の責任は、もはや免れられないし、首相自身の責任が問われる段階に入った」と強調した。（2018/03/10-20:44）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/11(日) 12:09:10.15

【悲報】森友文書　財務省書き換え、佐川氏が指示　１２日国会報告

2018年3月11日 02時30分

答弁にあわせる
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。
財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。
売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。
書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/11(日) 21:22:30.08

【悲報】森友だけじゃない加計問題でも「公文書改ざん」疑惑浮上
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-446970/

「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。８日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。
野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。
財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。
日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。

■今治市が作成した国家戦略特区ＷＧ出席の報告書
改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が２０１５年６月５日に国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）委員によるヒアリングを受けるため、
内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程（出張）によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、
同８日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。
１６年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、
市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。
本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。
２つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。
まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。
２つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。
そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/12(月) 02:34:41.56

FX（外国為替証拠金取引）のEA(自動売買ツール)を開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://dcfvghbjk098.officeblog.jp/archives/7206121.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/12(月) 03:52:03.25

増税の前に全ての公務員を半分近くに減らせや｡あまりに多過ぎ｡これこそ税金の無駄遣い｡
後固定資産税等の無駄な名目の税金は即日廃止かつ今まで払ってきた無駄な税金をキッチリ国民に返還しろ｡
また東京五輪はやりたい連中や組織のポケットマネーだけでやれ｡
国民の税金は1円も遣うな｡税金払ってでも五輪をやって欲しい国民だけから搾取しろ｡
これなら不平･不満ないだから平等だろ

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/12(月) 06:29:18.70

嘘だらけ！嘘だらけ！嘘だらけ！嘘だらけ！こんな数値、データ嘘八百だらけ！
今回の国会で分かっただろうが！ｗｗｗ国、政府が出す数値、データはキチガイ官僚が改ざん捏造
した嘘だらけ！の数値、こんなの何十年も前から国民を騙して来てたんだぞ！ｗｗｗｗ
例えば年間自殺者数３万人を切ったと政府凄い！のマスゴミ報道オンパレード！ｗｗｗｗ
遺書がなければ自殺と数えられない！こんなのまともな数値か？ｗｗｗ本当の自殺者数は年間１１万人以上！
騙されるな！騙されるな！キチガイ官僚！やキチガイ議員！がやっていることはただ一つ
国民を奴隷にして税金を如何に自殺寸前まで搾取するか！騙されるな！騙されるな！

http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM

https://www.youtube.com/watch?v=jwHdBGIyS_o

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/12(月) 18:34:34.55

【悲報】森友決裁文書で削除された文言　安倍昭恵「いい土地だから進めて」
安倍昭恵の森友学園関与が明らかに

2018年3月12日

「昭恵夫人からいい土地だから進めて」

財務省の調査結果によると、書き換え前の文書には昭恵首相夫人から、
いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたと、
森友側が発言していたとの記載があった。
また、二〇一四年四月に、昭恵氏が森友学園を視察し講演したとの記述が削除されていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018031202000227.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/12(月) 21:35:45.48

【吉報】財務省が改ざん認める前の調査でも「麻生は辞任すべき」7割超

麻生財務相「辞任すべき」7割超　FNN世論調査

03/12 12:09

森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題に関し、FNNが週末に行った世論調査で、麻生財務相について、
財務省による文書の書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだとする人と、即刻辞任するべきだという人が、あわせて7割を超えた。

調査は、財務省がまだ書き換えを認めていない週末の段階で、3月10日・11日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。

文書の書き換えをめぐる麻生財務相の責任について尋ねたところ、「即刻辞任するべきだ」は1割台後半(17.9%)。
「書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだ」との回答が最も多く、半数を超え(53.1%)、「辞任する必要はない」は、2割台半ばだった(26.1%)。
また、安倍内閣を支持すると答えた人に限っても、即刻辞任すべきだという人と、書き換えが事実だった場合は辞任すべきだという人が、
あわせて半数を超えた(「即刻辞任」6.9%、「事実なら辞任」46.0%、「辞任必要なし」43.8%)。

森友学園問題の経緯を説明する当時の責任者で、9日に辞任した佐川前国税庁長官について尋ねたところ、
辞任後でも「国会で説明するべきだと思う」と答えた人は、9割近く(88.0%)にのぼった。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386959.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/13(火) 15:36:03.21

【悲報】誰が指示した公文書改ざん？
安倍「私や妻が関係していたとすれば辞職する」→ 昭恵に関する記述が削除

森友文書改ざん　昭恵氏喚問を　野党、首相関与厳しく追及
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/010/133000c

財務省による学校法人「森友学園」関連の決裁文書の改ざん問題で、野党は１２日の財務省の説明に納得していない。
特に、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述が削除されていたことを重視。
佐川宣寿前国税庁長官に加え、昭恵氏と、当時同氏付だった政府職員の証人喚問を求め、首相の政治責任を追及する構えだ。
民進党の増子輝彦幹事長は１２日の記者会見で「昭恵氏に関する記述が削除された点が重大な問題だ。
誰の指示で書き換えられたか、核心部分を明らかにしなければならない」と強調した。

麻生太郎副総理兼財務相は１２日、「ほかの政治家の名前が挙がっている資料だった。
その中に（昭恵氏が）一緒に書かれていたので、抜き出た（削除された）のではないか」と記者団に説明している。
しかし野党は、首相が昨年２月１７日に国会で「私や妻が関係していたとすれば、
私は間違いなく首相も国会議員も辞める」と答弁したからこそ削除せざるを得なかったとにらんでいる。
共産党の辰巳孝太郎参院議員は「改ざんは首相答弁との整合性を図るためだったという疑惑が一層深まった」と指摘。
佐川氏の国会答弁との食い違いを解消するためだったという麻生氏の説明に異議を唱えた。
希望の党の玉木雄一郎代表も「（昨年２月の首相）答弁に合わせて事実をねじまげた」と辰巳氏と同様の見解を示し、
「財務省理財局の一部の職員に責任をなすりつけて終わらせようとする麻生氏、安倍内閣の姿勢を許すわけにはいかない」と批判した。

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/13(火) 21:20:46.17

【悲報】佐川に責任を押し付けて逃走を図る麻生太郎、悪代官呼ばわりされ非難轟々

麻生財務相に「この人、悪代官、すごいな」　森友書き換え責任を佐川氏と一部職員に「押しつけ」

2018/3/12 19:08
麻生太郎財務相は2018年3月12日の会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書の書き換えを認め、「最終責任者」として当時理財局長だった佐川宣寿氏の名前をあげた。
同日の「直撃LIVE グッディ！」（フジテレビ系）では、麻生氏による佐川氏らへの「責任の押しつけ」を感じた出演者が多く、
「この人、悪代官」などといったコメントが相次いだ。

省略

弁護士で元財務省官僚の山口真由氏も番組で、「理財局の誰かが（決裁文書を）直したとして、勝手にやったというより（理財）局長が相当無理をして答弁をしたのが背景にあるはず。
それを一部の現場に押し付けるような発言を大臣がされるのは相当ショッキングだと思う」と見解を述べた。
さらにメディアプロデューサーの長谷川聖子氏は、「今回第一報を聞いた時に『改竄』でびっくりして」「今日の麻生さんの会見を聞いて、
本当にこの人すごいというか...悪代官、すごいなと思って、ショッキングでした」と驚きを隠さなかった。
放送を受けてインターネット掲示板では、「まあ悪代官だよ間違ってない」「さっきの麻生の会見には驚いた佐川が佐川が佐川が」
「悪代官の身代わりにされる佐川さん」といった書き込みが相次いでいた。

https://www.j-cast.com/2018/03/12323424.html?p=all

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/14(水) 12:00:23.97

【悲報】卑劣な自民党安倍政権、徹底的に事態を究明すると言いながら昭恵や佐川の証人喚問を拒否

与党、首相夫人らの証人喚問を拒否

2018/3/13 11:46
自民党の森山裕国対委員長は13日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、
野党が求めている安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「難しい」と述べ、拒否した。

https://this.kiji.is/346122328059102305?c=39550187727945729

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/15(木) 13:42:28.16

【悲報】麻生太郎、ウソが発覚
「改ざんは佐川が一人で勝手にやった！」　財務省「改ざんは政治案件として18人でやりました」

＜森友文書改ざん＞本省の職員１８人、決裁に関与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000086-mai-soci

「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は１４日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、
２０１５年４月に当時の理財局次長ら本省の職員１８人が決裁に関わったとする記録を開示した。
国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。
学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/15(木) 13:42:46.36

【悲報】麻生太郎、ウソが発覚
「改ざんは佐川が一人で勝手にやった！」　財務省「改ざんは政治案件として18人でやりました」

＜森友文書改ざん＞本省の職員１８人、決裁に関与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000086-mai-soci

「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は１４日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、
２０１５年４月に当時の理財局次長ら本省の職員１８人が決裁に関わったとする記録を開示した。
国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。
学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/16(金) 11:25:40.78

【悲報】麻生太郎、とうとう忖度を認める
https://this.kiji.is/347177657420891233

麻生財務相、忖度否定の答弁を事実上撤回

麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し
「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と述べ、事実上撤回した。

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/16(金) 12:30:37.49

●3/16(金) 大高未貴×上念司【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=rczkY9AIM7I
【23.2万（前週比＋0.2万）】

※[月～金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）

[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(47.7)/SakuraSoTV(23.3)/文化人放送局(11.6)/OUTSIDESOUND(8.4)
Chくらら(8.4)/TheFact(6.6)/言論TV(3.4)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.8)

■削除した文章を読めば政治家がかかわっていない事が明らか、出てきた名前は詐欺師が悪用するため

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/16(金) 23:12:12.05

【朗報】安倍内閣支持率急落　不支持４０．４％　支持３９．３％

内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査

2018/03/16-15:07

時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。
不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。
支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。

安倍首相は６日に把握か＝文書改ざん、官邸に飛び火

文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。
安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600837

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/17(土) 13:14:35.42

【悲報】去年の中高生自殺者数、平成で最多に

2018年3月16日 13時07分

去年１年間に自殺した中学生と高校生の数が、前の年よりも３８人増えて３４６人にのぼり、
平成に入って最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
自殺の原因として最も多かったのは「学校に関する問題」でした。
厚労省は若者の自殺を防ごうと、「自殺対策強化月間」の今月、ＳＮＳを使って悩みの相談に応じる取り組みを行っています。

https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180316/Tbs_news_128441.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/18(日) 15:44:25.42

【悲報】背信・森友文書　麻生氏、ぶれる説明　改ざん疑い「報告受けず」　「佐川氏は引責」慌てて訂正
https://mainichi.jp/articles/20180317/ddm/003/040/093000c

2018年3月17日

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、野党は国会審議に復帰した１６日、さっそく麻生太郎副総理兼財務相や財務官僚を追及した。
いつ改ざんの可能性を知ったのか、なぜ改ざんしたのかなどについて同省の説明はぶれ、むしろ疑問は増える一方だ。
安倍晋三首相が出席する１９日の参院予算委員会集中審議を控え、安倍政権の混迷はさらに深まっている。

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/19(月) 07:55:02.67

森友事件、海外では「アベゲート」と報道
米国なら大統領でも終身刑　moneyvoice

森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ
「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。
3月6日のブルームバーグでも、「文書改ざんの主張によって、安倍スキャンダルが再燃」
と報じ、ここでも「Tampered Documents＝改ざん文書」という言葉が使われています。
米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。
ここから、日本の一部のジャーナリストは、「ニューヨークタイムズは安倍・逮捕と書いている」
と言っていますが、これは間違いです。ニューヨークタイムズの記事には、
「逮捕（＝arrested）」という言葉は見当たらず、代わりに、9月の総裁選で安倍の第3選の目は潰えた」
と書いています。他の主流メディアも同じです。

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/19(月) 08:50:17.47

【朗報】安倍内閣支持率急落　支持しない53.0％　支持する30.3％　

第四次安倍晋三連立内閣世論調査
調査日： 2018年3月16(金) ～3月18日(日)

支持しない　53.0％
支持する　30.3％
わからない　16.7％

http://www.ntv.co.jp/yoron/201803/soku-index.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/19(月) 13:05:54.65

【朗報】内閣支持率第２次政権以降で最低の３１％　不支持率は４８％

内閣支持率３１％、第２次政権以降で最低　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL3L4JWZL3LUZPS005.html

2018年3月18日21時40分

朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３１％で、
前回調査（２月１７、１８日）の４４％から急落、第２次安倍内閣の発足以降で最低となった。
不支持率は４８％（前回３７％）だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、
安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上った。

第２次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年７月調査の３３％がこれまでの最低だった。
このときは学校法人・加計（かけ）学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、
自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。

決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」４２％が最も多く、
「ある程度責任がある」４０％▽「あまり責任はない」１０％▽「まったく責任はない」４％と続いた。

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/19(月) 13:19:36.42

●3/19月原英史×岸博幸【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=YVk7tbKY37k
【23.2万（前週比＋0.0万）】

※[月～金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）

[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(47.9)/SakuraSoTV(23.4)/文化人放送局(11.9)/OUTSIDESOUND(8.4)
Chくらら(8.5)/TheFact(6.6)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.8)

■野党とマスコミは森友祭りをしたいだけで真相解明されると総理は関わっていないから困る構造

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/19(月) 16:57:45.27

【朗報】安倍内閣支持率12ポイントの大幅下落　不支持４７％　支持３３％

毎日新聞世論調査　内閣支持率３３％　１２ポイント減

2018年3月18日 16時35分
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、
安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、
不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。
不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。

https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00e/010/193000c

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/20(火) 10:00:58.67

【悲報】安倍内閣支持率急落　不支持48％　支持38.7％
森友文書書き換え「首相に責任」66％　昭恵の国会招致「必要」65.3％

安倍内閣支持38％に急落、不支持48％　共同通信調査
森友文書書き換え「首相に責任」66％

共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率が３、４両日の前回調査から9.4ポイント急落し、38.7％となった。
不支持率は48.2％で逆転した。
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換えで「首相に責任があると思う」との回答は66.1％に上った。
「責任はないと思う」は25.8％にとどまった。

決裁文書書き換えの責任を取り、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」は52.0％で「辞任する必要はない」の40.4％を上回った。

野党が国有地売却へ関与したのではないかと追及している安倍昭恵首相夫人については「国会招致が必要だ」が65.3％。
「必要はない」は29.0％だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28287280Y8A310C1PE8000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/20(火) 18:11:43.15

支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ

安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が１０ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「５月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは５月のＧＷ後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り４カ月間となり、９月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし４カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、９月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」（自民党関係者）

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/21(水) 16:19:06.91

【悲報】安倍晋三、責任転嫁失敗　いつものブーメランを食らう

森友改ざん「首相に責任」66％

2018/3/18 16:05

共同通信の世論調査によると、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんで「安倍晋三首相に責任があると思う」との回答は66.1％だった。
https://this.kiji.is/348000465906779233

**名無しさん＠３周年** · 2018/03/21(水) 21:55:38.93

【朗報】森友文書改ざんは安倍晋三の責任と確定！！

毎日新聞世論調査　文書改ざん「首相に責任」６８％
https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/071000c

2018年3月18日 20時56分

毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は３３％で２月の前回調査から１２ポイント下落、不支持率は４７％で同１５ポイント上昇した。
不支持が支持を上回ったのは、昨年９月の衆院解散直前の調査以来。
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で安倍晋三首相に「責任がある」との回答は６８％で、
「責任はない」は２０％。
内閣支持率の急落で首相は当面、厳しい政権運営を強いられる。