集めた年金を無関係な用途に使います♪アベノミクス
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厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された1941年以来、一貫して年金官僚たちは、
我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。
この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。
年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手に掛金に手をつけてきたかは、戦前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。
「(年金の掛金で)厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作(る)・・・・・・そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない」、
「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。
使ってしまったら先行(さきゆき)困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。
・・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら
賦課式(ふかしき…消費税みたいな感じで現役世代から取り立てた金をそのまま年金受給者に分配するやり方)にしてしまえばいいのだから、
それまでの間にせっせと使ってしまえ」
(いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より) ../::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ
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ヽ `┌――――┐´/ アホノミクスの後始末たのんだよ
ヽ | 466億円 |/´
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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お金にこれは「年金用」あれは「軍備用」なんて書いてないよ >>163
全部「嘘」よくも根拠なしにこんな噓書けるな。キチガイ左翼にしか書けない妄言。 【ゲリノミクス】構造改革失敗したアベノミクス…8年間で国の借金259兆円増やした
2020.08.31 08:48
日本の安倍晋三首相の突然の辞任による「失われた20年」と呼ばれる長期景気低迷から日本を引っ張り上げるために推進してきた大規模景気浮揚策「アベノミクス」が岐路に立つことになった。新しい首相は人為的な景気浮揚策に依存せず構造改革を通じて日本経済を新型コロナウイルスの衝撃から救わなければならない難しい課題を背負うことになった。
毎日新聞は30日アベノミクスを、円安と株価浮揚のような人為的な浮揚策を通じ第2次世界大戦以降2番目に長い景気好況を成し遂げたとしながらも、大企業の業績が改善されただけで大多数の国民は実感できない好況と評価した。しかし安倍首相は辞意を表明した28日の記者会見で、「アベノミクスを通じて20年間のデフレから脱却し、400万人以上の雇用を創出した」と評価した。アベノミクスが日本経済に活力を吹き込んだことは多くの専門家が認める事実だが、新型コロナウイルスの逆風を契機に人為的な景気浮揚の限界もまた如実にあらわれている。
アベノミクスは企業の業績回復が賃金引き上げにつながり、消費と投資が増える好循環構造を作る政策だ。しかし企業の業績回復が賃金引き上げにつながっていないことから構想がこじれた。労働者1人当たり月給は2013年1月の26万9937円から今年5月には26万8789円とむしろ減った。2012年にマイナス0.2%だった消費者物価指数上昇率は今年7月に0.0%と足踏みだ。国の経済の基礎体力を示す潜在成長率は就任当時の0.8%から今年1−3月期は0.9%とほとんど足踏みだ。
国家国財政は人為的な景気浮揚の後遺症を患っている。新型コロナウイルスに対応するために2度の追加補正予算を編成した結果、今年の国の支出は過去最大規模である160兆3000億円に達する見通しだ。このうち90兆2000億円を新規国債発行で埋めることにより国の財政の負債依存度が過去最悪となる56.3%まで上がる見通しだ。就任当時705兆円だった国債発行残高が年末には964兆円に増えた。国内総生産(GDP)比の財政収支赤字規模も昨年末の2.6%から今年は12.6%に急騰する見通しだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/269688
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金(青)はわずか1.5%しか伸びていない。
物価(赤)は6%も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2%だから、
残る4%はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5%しか伸びなかったのに、
増税+アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2%も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/20180910220154.png
安倍晋三がダントツ世界最下位に
コロナ対応国民評価ランキング プレジデントオンライン
「コロナで死ななくても、収入が絶たれて死ぬよ」
ポツリとそうつぶやく自営業の男性がTVに出ていた。
同様の溜め息がいま日本全国に広がっている。
4月7日発令の「緊急事態宣言」はさらに延長され、
十分な補助や補償がないまま4月をなんとか
耐え忍んだ中小企業や個人事業主、非正規雇用者などが、
次々に廃業、解雇、雇い止めに追い込まれている。
いまだ10万円の給付金はおろか、首相肝いりの
「アベノマスク」2枚すら全国民の手元に届いていない。
首相お気に入りのフレーズ「スピード感」は、
いったいどれくらいの速度をイメージしているのだろうか。
安倍首相の低評価は、緊急事態宣言の発令が遅れたことや、
国民が一貫して政権のコロナ対策を批判している現実とも合致している。
明らかに日本国民は政治のリーダーシップに不満足であり、
安倍政権はこのコロナ危機において、政治が正常に機能していないと見なされ
リーダーシップのストレステストに合格しなかったのだ。
アベノミクス失敗、幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
アホノミクスは麻薬漬け経済政策
国が滅びるとはこういう事態を指す。
法の支配をも壊して自己利害確保に走る縁故資本主義は、
公正な競争や分配を壊し、産業を衰退・衰弱させてしまう。
ひたすら金融緩和の麻薬漬けにすることで、
今がよければそれでいいという気分を蔓延させ、
取り返しがつかない崩壊を導く。
アベノミクスが6年9ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換?
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3%、名目成長率は0.1%、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
破綻・廃業急増の恐れ 緊急事態宣言が最後の一押しに
時事通信
政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、
企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。
既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない
中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。
再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、
事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。 ,ィZ三三二ニ== 、、
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,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
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jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ',
l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
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|lilifリハ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!) Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
'、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍ぴゅろが好きだよー。
ヾ.f'、:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._):.:.、 ,. ' l
トi、ヾ:.. 、 _,. - ' |
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アベノミクスでなぜ実質賃金が減少したのか?
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1%上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
アベノミクス不況というより恐慌が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げた暴走政策。
いまだに国債を日銀が買いまくる。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
ジャンキー泥沼量的緩和はエンドレスだ。
https://pbs.twimg.com/media/D16yqmyUcAAuClR.jpg 「国民年金基金」が174兆を投入できるようになる
2021.04.11
https://money1.jp/archives/49205 アベノミクス、ここがダメだった。
生産年齢人口の減少に無策だった安倍政権。
移民政策でごまかすな!!! 安倍・黒田による暴政により、日本経済は崩壊寸前
国債とETFに関して日銀の債務超過が心配だ。
400兆円の国債買い、財政ファイナンスでお花見酒経済の結果、
金利がわずかでも上がれば、政府、中央銀行の財務は立ち行かない。
いざとなれば、アホノミクスの残党MMTの責任に押し付けばいいか?
年金、あと30年で枯渇へ
生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ
2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある。
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。
健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。
アベノミクス、ここがダメだった。
生産年齢人口の減少に無策だった安倍政権。
移民政策でごまかすな!!! 日本貧乏沈没の原因は右翼左翼の仕業じゃないな
派遣貧乏の原因は
日本に笹の花 竹の花が咲いたのが貧乏の始まりだ
不景気が来るぞって笹の花のお告げかきた
アメリカ国防省も日本国民の為に働らかせ方法に
見かねて人間らしく働かせろって騒ぎだした
オリンピックで楽しんでいる場合じゃない笹の花が咲いた
年金危機、2020年は女性の半数が50歳超え
富裕層以外は死ぬまで働け。少子高齢化の加速
年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
■年金はもう増えない。支えるべき若年層が減り、さらに貧困化へ
■ゆっくりと先進国からすべり落ちる日本
日本は少子高齢化を今もなお本気で解決しようとしない国である。
そのため、2020年には女性の半数が50歳超え、2024年には全国民の3人に1人が65歳以上となる。
もはや解決不能の「高齢化社会」に突入していく。
高齢化社会の問題点は山ほどあるのだが、あまり指摘されない大きな問題点は、高齢者が増えれば増えるほど「イノベーションが生まれにくい国になる」ということだ。
高齢者は新しい技術や社会動向にまったく関心を持たないし、新しい技術が目の前にあっても使おうとしない。
日本の高齢者がいまだに紙の新聞や紙の書籍を読み、テレビを朝から晩まで見て、スマートフォンに抵抗を示し、
キャッシュレスも拒絶する光景を見ていると、日本がなぜ世界の最先端から遅れる国になったのかが分かるはずだ。
日本はイノベーションが生まれず、イノベーションが育たず、現状維持に汲々とする国になったのだ。
そうであれば、もう日本は「先進国」を維持するのは難しいというのも理解できるはずだ。
現に、日本はIT技術者が不足するようになり、もう次世代のパラダイムシフトを切り拓く人工知能の研究からも出遅れているし、
斬新で魅力的なハードウェアを生み出す能力もとっくになくなってしまっている。
結局、日本は少子高齢化を放置して、ゆっくりと先進国からすべり落ちる。
https://i.imgur.com/BcjxF9f.jpg
安倍不況の恐ろしさ
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて10年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ700兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
700兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
700兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。 安倍政権、すべてが粉飾だった
財政金融の麻薬漬けで、GDPの水増し、
日米貿易協定の「関税」成果も水増し、有効求人倍率は水増し、
なのに実質賃金は上がらず、財政赤字だけが累積した。
嘘つきはモリカケスパに桜だけではない。
つまり、縁故資本主義が産業衰退の歯止めを失わせたのだった。 集めた金をそっくりそのまま金庫に置いとくバカ居るか?!投資で増やすのが
常識だ。バカメ。 投資には失敗は付き物、成功/失敗を繰り返しながら少しづつ大きくしていくのだ。
連戦連勝なんてことは絶対にない。失敗だけを大袈裟に取上げ資本主義、株
投資を否定し共産主義にしようとするバカ共よ。今や大失敗した共産主義国家
が株式市場を持つ世の中だ。時代遅れの愚劣な思想の金縛りになったバカメ!
ペルーで流行「ラムダ株」恐怖の感染力…
日本に五輪関係者が持ち込んでいた事実を政府ヒタ隠し
日刊ゲンダイDIGITAL
東京五輪はやはり新型コロナウイルスの流入を招いていた。
変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」が先月上陸していた問題で、
感染者が東京五輪関係者だったことが13日、判明した。
案の定の展開に、菅政権はどう申し開きするつもりか。
厚労省も内閣官房も先月20日時点でラムダ株の上陸を把握していたにもかかわらず、ヒタ隠し。
米メディアが今月6日に報じるまでシラばっくれ、厚労省は追認する形で国内メディアに公表したのだ。
しかし、五輪関係者であることは伏せたままだった。
WHO(世界保健機関)はラムダ株を「注目すべき変異株」(VOI)に指定している。
英国株やインド株(デルタ株)はワンランク上の「懸念される変異株」(VOC)。
すでにラムダ株は世界44カ国にまで広がっており(13日時点)、その感染力は脅威だ。
■「次の流行のシーズンにあたる冬場は要注意」と専門家
震源地のペルーでは昨年8月の初確認以降、年末から新規感染者数に占めるラムダ株の割合が増え始め、今年1月末から2月半ばにかけて4割まで上昇。
2月末に2割近くまで下がったものの、再び急上昇し、3月末に7割を突破。4月末には9割を超えた。
感染が拡大し始めてから半年足らずで従来株から置き換わったのだ。
日本の研究チームも先月28日に発表した査読前論文で、〈ラムダ株はワクチンによる抗体への抵抗力があるため、
(ワクチン接種済みでも感染する)ブレークスルー感染を引き起こす可能性がある〉と警鐘を鳴らしている。
「ラムダ株がどの程度影響しているかは分かりませんが、ペルーは人口当たりの死者数が世界最悪です。
日本は英国株やインド株を過小評価して大流行を招きました。次の流行のシーズンにあたる冬場は要注意です」(上昌広氏)
政府のスカスカ水際対策で英国株やインド株の流入を許し、感染拡大を招いた。また同じ轍を踏むことになるのか。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています