消費税を試験的に撤廃したら経済回るんじゃね？
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エライ人「試験的に消費税撤廃します。これといった経済効果が認められなかった場合は復活させます。」
↓
国民「今使わなかったら来年には消費税復活してるかも知れない！今のうちに金使うぞ！」
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経済回る
↓
消費税が掛からないことに慣れて金使わなくなる
↓
エライ人「経済効果が薄れたので消費税復活します。」
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国民困る
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エライ人「もう1回試験的に消費税撤廃します。これといった経済効果が認められなかった場合は復活させます。」
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国民「今使わなかったら来年には消費税復活してるかも知れない！今のうちに金使うぞ！」
↓
以下ループ まあ実用性は無いだろうけど意外と良い案のようにも思える
景気は安定しないだろうけど
>>2
どの辺がバカなのかな？論理的に説明してみて＾＾ 消費税は無くても良いだろ。と断言できる部類の税率だからなぁ
内需にダメージ与える税率とか誰得だよホント
現状、法人税下げる理由付けにしかなってないよね なすべき、異次元経済成長路線突入政策は消費税減税（８％→3％）だ。
マル経育ちの「自称リベラル」左翼は、近代経済学（国民所得論）による経済成長路線軌道への経済政策手段の
シーケンス、逐次フロー図（金融緩和→円高是正、設備稼働率上昇、失業率低下→設備投資増、就業者数増→
有効求人倍率上昇→労働生産性上昇→賃金上昇→消費拡大→ＧＤＰ増、内需産業設備稼働率上昇、内需産業賃金上昇→
消費拡大→ＧＤＰ増）がまったく描けていない。
経済政策の各手段の意義、因果関係をまったく理解してないからだ。 ●年金データ消滅（民主党の支持母体、自治労＆「国費評議会」年金事務所労組）の責任転嫁の倒閣運動という自作自演
●官公労主導（財務・日銀官僚主導の自作自演「IMF勧告/財政破綻騒ぎ」）、2014消費税増税誘導後の消費減批判による倒閣運動の自作自演
●モリカケ文書改ざん、の財務省官僚や自治労員などの官公労員（民主、民進、立憲の支持母体）による文書改ざん、隠匿で大騒ぎする自作自演
「自称リベラル」売国左翼の支持率全部足しても自民党に及ばない。
自民党：37.6% -2.7
立憲民主党：13.6% -2.6
希望の党：0.4% -0.5
公明党：3.1% -0.7
共産党：4.1% -0.8
日本維新の会：1.9% 0.8
社民党：1.6% 0.3
民進党：2.9% -0.8
自由党：0.5% 0.2
その他：0.2% -0.6
朝日テレビでさえこのとうり >>5-6
ID:e95Wq1YQ
君の地元である大阪府で知事にでも安倍をして、
大阪人の籠池を教育委員長にでもして、
二人仲良くそこで永遠にアベノミクスやっててもらってていいですか？
首都圏に迷惑かけないで！ 消費税廃止しても金を使わない奴は使わない。
それよりも日本の値上げアレルギーと貯蓄至上主義を改善しないとどうにもならない。 消費税を廃止し所得税の最高税率と法人税を上げ昭和の時代に巻き戻す
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5DB 朝鮮ウジ虫天皇を処刑して特別会計を廃止したら経済回るんじゃね？
だって
税収６０兆円の国で、
その３倍の国債が発行されて
特別会計を通じて海外に流れてる
例えば一部は
イスラエルに渡って
パレスチナ人を殺してる
なんで朝鮮ウジ虫天皇が
野放しになってるか
理解に
苦しむ 二度あることは三度ある！？ 消費増税「スキップ」あるか 改憲とデフレ脱却の切り札に
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180922/soc1809220003-a.html
憲法改正のために来年の通常国会を諦め、参院選で再び勝利を目指していくのか。そのためには、来年１０月に予定されている消費増税をぶっ飛ばすのが政治だ。
もちろん、来年１０月の増税はすでに法律があり、準備作業に入っている。財務省は、システム対応が行われているので、来年になってからの消費増税のスキップは社会混乱を招くと主張するはずだ。
ただし、実務を考えると、来年春に増税スキップを打ち出せばギリギリ間に合うだろう。そうした公約で参院選に突入すればいい、と筆者は考えている。
これは、アベノミクスの課題対応にもなり、一石二鳥である。というのは、消費増税スキップはデフレ完全脱却の切り札になるからだ。
来年１０月の消費増税の悪影響をなくすためには、バブル景気並みの良い環境と、かなりの規模の減税を含む財政措置が必要だが、消費増税をスキップすればそうした措置も不要で、デフレ完全脱却への近道になる。
安倍政権は、これまで２回も消費増税をスキップした。二度あることは三度あっても不思議ではない。確かに、安倍首相は来年１０月の消費増税を明言しているが、来年７月の参院選の前に「君子豹変す」となっても筆者は驚かない。 税金というのは行政が国民の生活のためにしてやることに対する対価として国民が払うものであるはずなのだが、
それを考えると、自分の金を使って行政と無関係な相手から物を買ったりサービスを利用することになぜ税金がかけられなければならないのか理解できない。
物やサービスを買う側と売る側の間で取引は完結しているのに、なぜそのたびに国に金を払わなければならないのか。
もっとも収入税や相続税や酒税など、他の多くの税制についても同じなんだが。
なぜ自分で苦労して働いて得た金に税金をかけられなければならないのか。
なぜ財産の持ち主が変わるだけで、無関係な行政に税金を取られなければならないのか。
なぜ民間業者が酒を作って売るのに、製造にも流通にも関与していない行政に税金を取られなければならないのか。
収入税にしたって、取るなら取るで単純に収入額の何％払っておしまいでいいものを、
予め多目に払わされて後で確定申告で差分を返還とかややこしくて面倒なことさせんじゃねえよ。
税金なんて成人した国民それぞれから毎月一定額取るだけ(ただし収入が少ない者は免除あり)でいいだろうが。
あとはせいぜい、道路の管理費用として車を運転する者からいくらか取るくらいで。
政治資金の無駄使いや政策の失敗の尻拭いを罪もない国民に負わせるんじゃないよ。
あと、年金や健康保険の加入も強制すんな。 厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された1941年以来、一貫して年金官僚たちは、我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。
この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。
年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手に掛金に手をつけてきたかは、戦前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。
「（年金の掛金で）厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作（る）・・・・・・そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない」、
「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。
使ってしまったら先行（さきゆき）困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。
・・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら
賦課式（ふかしき…消費税みたいな感じで現役世代から徴収した金をそのまま年金受給者に分配するやり方）にしてしまえばいいのだから、
それまでの間にせっせと使ってしまえ」
（いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より） >>1
消費税なくすと、本当に必要なインフラに手が回らなくなるからムリ
具体的には年金の支給遅れとかが起こるんじゃね？
というか起こして、やっぱ消費税は必要です(20%)とかするでしょ
だって今までずっと自民党が税金を支持組織や天下り団体に横流ししてたんだし
まずそっちを断ち切らないと駄目だよ まずは景気を良くして人手不足で賃金上昇。
それだけで、国の借金は減価していく。
昔からからずっと借金は先送りしている。
なんの問題もない。 平成の三十年間
消費税を上げ、法人税を下げ会社が儲け、株主に儲けを与え、国民は貧困化した。
次の三十年間は
今後は国民が、外国人と競争させられ、給料は上がらず国民は疲弊していくでしょう。
定住した外国人が多くなり、日本人はかなり駆逐されていることでしょう。
移民をやめて、法人税を高くし、消費税を安くすれば、間違いなくアベノミクスは成功するだろう。
しかし、アクセルと強いブレーキをかけながら国民の首を締めているのはなぜだろう？
残念ながら安倍さんのアベノミクスは、擬似餌で、基本政策は売国かもしれませんね。 >>26
宗教税と言わなくても、一般法人として税務査察すればいい。
莫大な税収が入るね。 >>24
ホントな。日本人はケチなのが一番の問題。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
