選挙でそうした訴えがどこまで有権者の理解を得るかは別にして、政策立案ではすでにAIをつかった実証実験が始まっている。
よく知られているのが京都大学と日立製作所による「2050年に日本は持続可能か」をテーマにした政策提言だ。
この先、地方分散型にカジを切らなければこの国は持ちこたえられなくなるというのが柱で、長野県は連携して政策を考えようとしている。

行政にいかそうとする例としては富士通が開発した、AIを使った保育所の入所選考がある。
滋賀県草津市や東京都港区などで導入する計画が進んでいる。

行政の現場から政策の立案、そして決定へとポリテックの波が広がりつつある。

そこでAI政治がどこまで及んでいくかがこれからのポイントだ。