21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2
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原案：21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義を考えるスレ2
実際：21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2 （長すぎるというので）
１．21世紀の資本主義が、問題となっている。cf トマ・ピケティの『21世紀の資本』,二十一世紀の資本主義論-岩井克人,21世紀の資本主義を読み解く 橘木俊詔
２．経済の資本主義。それと対になる、政治の民主主義。だが、中国は共産党独裁。一方のアメリカはトランプ騒動。つまりは民主主義の危機だ
３．地球環境が破壊されようとしている。北極の氷は融け、日本は亜熱帯化し、中国から黄砂とともにＰＭ２．５が飛んでくる
４．国連にしっかりしてほしいと思うが、皆も感じているように、国連は問題解決能力なし！
５．結局どうすりゃいいのさ？？ それを考えるスレ
６．あと、トランプが非道い。予想以上に非道い。あれは、ヤクザだ。
７．あと、中国が凄い。中国が凄いが、中国は資本主義かい？民主主義でないことは確かだが・・ｗ
資本主義というOSは不具合が多発だ！part29 の後継スレ
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/
前スレ
21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1462543524/ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9
スイス
軍事・安全保障
スイスにおける国防の基本戦略は、拒否的抑止力である。敵国にとって、スイスを侵略することによって得られる利益よりも、スイス軍の抵抗や国際社会からの制裁によって生じる損失の方が大きくなる状況を作り出すことによって、国際紛争を未然に防ぐ戦略である。2002年の国連加盟後も、この基本戦略は変わっていない。
武装中立
現代におけるスイスは、国軍として約4,000名の職業軍人と約21万名の予備役から構成されるスイス軍を有し、有事の際は焦土作戦も辞さない毅然とした国家意思を表明しながら、永世中立を堅持してきた平和・重武装中立国家として知られる。スイスは国際連合平和維持活動（PKO）への参加に積極的で、国外に武装したスイス軍部隊を派兵しているが、決して武力行使をせず、PKOでは武器を用いない人道支援に徹している。
多数の成人男子が、予備役もしくは民間防衛隊（民兵）として有事に備えている。平和国家であるスイスではあるが、スイス傭兵の精強さは、ヨーロッパの歴史上、殊に有名である。現在でも、軍事基地が岩山をくり抜いた地下に建設されるなど高度に要塞化されており、国境地帯の橋やトンネルといったインフラストラクチャには、有事の際速やかに国境を封鎖する必要が生じた場合に焦土作戦を行うため、解体処分用の爆薬を差し込む準備が整っている。
仮に、国境の封鎖に失敗して外国の侵略を受けても、主要な一般道路には戦車の侵入を阻止するための障害物や、トーチカが常設してある。東西冷戦の名残で、2006年までは、家を建てる際には防空壕（核シェルター）の設置が義務づけられていた[10][11]。その数・収容率と強固な構造は、他国の防空壕と比べても群を抜いている。古い防空壕は、地下倉庫や商店などとしても利用されている。 https://www.nikkei.com/business/electronics/
内閣府参与の原丈人氏「世界は『公益』に向かう」 日経ビジネス編集長 東昌樹 日経 2020/10/5
格差の広がりと新型コロナの流行によって、行き過ぎた株主資本主義を見直す声が高まっています。そんな中、内閣府参与などを務める原丈人氏が以前から提唱してきた「公益資本主義」があらためて脚光を浴びています。世界や企業はどのように変わろうとしているのか、話を聞きました
―長らく内閣府参与として未来志向の経済財政政策や健康医療政策を提唱されてきましたが、このほど法務省が新設した危機管理会社法制会議の議長を兼務することとなりました。何を目的とした会議なのですか
「日本企業を強靭（きょうじん）化するために法律を整えるのが目的です。今回のコロナ禍により、社会にとって重要な企業なのに存続が危ぶまれる事態が出てきています。いかにして企業の持続可能性を確保し、社員をはじめとする企業を取り巻く人々を守るのか。一時的な救済のために公的資金をつぎ込むことをできるだけ避け、真の弱者に資金提供していくためには会社法などを見直す必要があると考えています」
―具体的には
「会社は利益を上げ、そこから法人税を支払って残ったお金を積み立てていきます。以前の日本の会社法は現在の欧州と同じく、法定資本や法定準備金は配当や自社株買いには使えませんでした。利益の一部を強制的に留保させる利益準備金も同様です。ところが、会社法を何回か改正した結果、自社株買いや配当原資に自由に使えるようにしてしまったのです。米英型の株主資本主義を重視した結果です」
「これを以前のように、会社に一定規模の資金が留保されているという状況に戻します。感染症の流行や、地震、津波など自然災害が起きて売り上げが大幅に減少する事態になっても、銀行から緊急融資を受けず、政府の補助金に頼ることもなく、逆境を乗り越えるまで社員に給与を払い続ける余力が生まれ、それにより社員とその家族の健康と生活を守ることができます」
「株主だけを重視し過ぎた資本主義からの転換です。年内に方針をまとめ、来年の通常国会などで何らかの形でそうした方向性が確認されることを願ってやみません。コロナ危機を経験して、会社法は何のためにあるのかという理念を議論する場としてもこの危機管理会社法制会議は重要な意味を持ちます」 >>741
■日本企業は「がたがた」
――トランプ大統領が再選された場合でも改善しますか。
「ええ。今の米国では、自由と平等というイデオロギーによって支配するグループは、お金によって支配するグループよりも勢力が弱いのです。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）を見ても分かる通り、もうかるのであればどことでも組むのが現在の米国の大企業です」
「しかし、米国の企業も気付き始めています。格差が開き、外に出るにもボディーガードが必要な状況では富裕層も楽しくない。米国の場合、こうした流れに敏感ですから、私たちがさらにこの流れを推し進めていきたいと思っています。機関投資家も長期にわたって株主利益を最大化するには、社中全体に利益を還元する公益資本主義を進めなければならないということを理解し始めました」
「一方の中国も、社会主義に米国の資本主義を取り入れて急成長してきましたが、米国の中間層が減少しているのを見て株主資本主義の限界を感じています。米中という2大国が公益資本主義に傾きつつある状況なのです」
――日本の会社は、株主資本主義を進めた結果、将来に向けた事業を生み出す力が弱まったような気がします。
「もうがたがたですよ。株主への還元に極端に偏っていて企業統治ができていない日本企業は多いと思います」
「例えば、NTTドコモ。有価証券報告書によると、16年3月期～20年3月期の自己株式取得額と配当総額の合計は人件費を大きく上回っています。より公平な利益分配にすることで、従業員報酬の増額と携帯利用料金の引き下げは十分可能だと思います」
――日本の会社はどうすべきですか。
「まず社員とその家族を守ることを第一にする。それからお金を配当に回すのではなく、将来の分野にしっかり投資する。そのほうが、会社が成長するので、株主ももうかります。日本の会社は優秀な人が多いですから、社員が考えることを尊重する仕組みになれば、いろいろなことができるはずです」 https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20937
wedge
世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
2020年10月6日
将来の保証はない「米国優位」の中国との技術競争
岡崎研究所
9月15日付のニューヨーク・タイムズ紙で、クリス・ミラー（フレッチャー・スクール准教授）は、米国によるHuawei潰しは、米国の衝撃的な力を見せつけるものであるが、それは過去に蓄積された技術の力によるもので、将来を睨めば、米国は安閑としてはいられないと論じている。
ミラーの論説は、技術優位にある米国の圧力によって、Huaweiの命脈は尽きたかの如く書いている。事態は深刻でそうなのかも知れないが、どこまでHuaweiが持ちこたえるかはまだ分からない。ただ、米国が中国を封殺すべく、その持てる技術の力を見せつけたことは、ミラーの論説が描写している通りであろう。
他方で、北京の対抗戦略も形を成しつつあるらしい。米国が係わるサプライチェーンに依存することの脆弱性から脱却するために、チップその他の中核技術を自前で開発することを目標に、開発資金を用意し、AlibabaやBaiduのような民間企業をも動員し、「一帯一路」で開拓した新興市場との関係を強化するといったことをしているようだ。
そればかりではない。中国は、要すれば中国の持つ技術の輸出規制で対抗する気構えのように見える。また、中国商務省は、「信頼出来ない企業リスト（unreliable entity list）」を用意し、中国企業に非経済的な理由で供給を停止する企業には報復制裁する積りのようである。実際、TikTokの米国事業に対するトランプ政権の介入に対抗して、中国の習政権は、TikTokの持つ技術を輸出規制の対象に指定したが、TikTokの将来を巡る ByteDanceとOracleの合意によれば、当該技術はTikTokが保持し続けるらしい。この合意を米国が承認するのであれば、中国が実際にこの輸出規制を発動することはないであろう。
米国と中国のディカプリング（分離）が進行する情勢であるが、短期的には米国の技術優位は揺るがないであろう。しかし、ミラーが指摘するように、それは過去に蓄えた力によるものである。現在の中国は侮れない。技術優位というものは往々にして崩れやすく、中長期的に、米国と中国のいずれがこの技術をめぐる闘争に生き残るかは今後の問題と言うべきであろう。 https://news.yahoo.co.jp/articles/7cf57fbb13d7dff9d8e2775226e1b37bc99202d3
プレジデントオンライン
中国の大学に移った日本人研究者が明かす「海外流出」の事情
10/2(金) 9:16配信
■「中国の大学だけ」に応募した人は少数派
日本から中国に来ている基礎研究者の実態としては、「中国における高給に惹かれて」というちまたに流布しているイメージではなく、国立大学の法人化以後、日本における基礎研究者の教員採用が継続的に削減されているという事実が、中国を含め海外の大学への応募を後押しする間接的な要因とはなっているのではないかと思います。実際、中国に来ている日本人の大学教員の話を聞いても「中国の大学にだけ」に応募したという人より、「欧米や日本の大学にも」応募した人のほうが圧倒的多数です。
以上をまとめると、「中国における基礎研究のレベルが近年上昇し、大学教員の採用も高水準が続いている一方、日本における基礎研究者の研究環境が悪化している。そのため、中国における大学教員の待遇が必ずしも破格というわけではないが、日本人の基礎研究者が研究のチャンスを求めて海外の大学に応募する際、中国の大学『も』選択肢の中に徐々に含まれるようになってきている」という状況だと私は考えています。
■「国立大学の運営交付金の回復」が必要だ
そのような状況を踏まえた上で、「海外に移籍する日本人研究者が徐々に増えつつある中、日本はどうしたらいいと思う？ 」と聞かれることがあります。
それに対してもっとも即効性があると思われる対策は「法人化以降削減され続けている国立大学の運営交付金を回復させること」だと思われます。日本にいる研究者の友人からもそうした声を聞いています。運営交付金の回復は、硬直化している大学人事をある程度回復させるのではないかと思われます。
また、本稿執筆にあたりご協力いただいた雲南大学の島袋隼士博士からの要望として「日本の大学公募への応募にあたり印刷物の郵送が必須となっているケースが多いのは問題。基本的に電子化すべき。これは海外在住の日本人に限らず、海外からの研究者が日本の大学へリクルートする際の障壁の1つとなっている」とのご意見がありましたことも、あわせてご紹介させていただきます。 >>745
そうです
そして、他のスレは、ひたすら１行レスのスレですよね、それが５ｃｈクォリティー パックンのトランプ氏に対する評価は、最悪最低の米大統領
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00198/100500002/
「もしトラ」リターンズ 米国の選択
パックン「イラク戦争を始めたあのブッシュですら恋しくなる」
白壁 達久
日経ビジネス記者
2020年10月6日
パトリック・ハーラン氏
1970年米国コロラド州出身、49歳。米ハーバード大を卒業後、友人の誘いで来日。
-4年前の「もしトラ」にご登場いただき、「トランプは何もできないではなく、何もしない」と予想して反響を呼びました。実際の4年を振り返って、予想は当たっていましたか。
パックン：だから「何もしない」ではなかったけれど、予想の中身は思っているほど外れていない。むしろ合っている。さっきの「すみません」は返してください！
-お返しします（笑）。振り返りの続きですが、4年間で米国はどのように変化したと感じますか。
パックン：トランプ氏の暴走は予見できましたが、それを周りがここまで止められないとは思いませんでした。大統領は議会の法律に制限されてはいけないという権限を持っていると主張し、それを無制限に活用している。連邦最高裁の判事についても、トランプ氏は選挙を待たずに保守派のエイミー・バレット判事を指名し、保守とリベラルの均衡を壊そうとしている。 http://mikke.g-search.jp/QPDT_P/2020/20201016/QPDT27653_1016_2020_0074_01.html
プレジデント 2020.10.16号 米中大激突！菅ＪＡＰＡＮのとるべき進路 渡瀬裕哉／中川コージ
この記事の情報
掲載誌 プレジデント 2020.10.16号（2020.10.16）
ページ数 5ページ （全7282字）
形式 PDFファイル形式 （1715kb）
雑誌掲載位置 74?78頁目
バイデン当選でも、もう後戻りはムリ 米中大激突！ 菅JAPANの とるべき進路
米中対立が激化する中、日本はアメリカにつくべきか、あるいは中国につくべきかという二者択一の議論が目立つ。しかし、日本には第三の道がまだ残されている。新総理、いま日本は漁夫の利を得る千載一遇のチャンスです！
https://www.president.co.jp/fileadmin/res/pre/topic_ushiro/007.jpg
https://www.youtube.com/watch?v=mmtOsrN_F-o
＃中川コージ ＃戦略論的考察 ＃米中情報戦
特番『米中情報戦本格化。日本はチャンス！月刊戦略論的中国最新情報４月号』ゲスト：戦略科学者 中川コージ氏
19,450 回視聴?2020/04/26
松田政策研究所チャンネル
チャンネル登録者数 13.3万人
＊収録日４／２４日（金）
対談シリーズ１７３ 今回のゲスト：戦略科学者 中川コージ氏です。 >>748
https://www.youtube.com/watch?v=s9xZm-tH64g
特番『知中派が分析！「戦いません！勝つまでは。」香港デモ、デジタル人民元そして米中新冷戦とは？』ゲスト：戦略科学者 中川コージ氏
26,535 回視聴?2019/11/23
松田政策研究所チャンネル
チャンネル登録者数 13.3万人
対談シリーズ９２ 今回のゲストは戦略科学者 中川コージ氏です。
中川コージさん紹介・SNS等
02年慶応大学卒業
12年北京大学大学院から日本人初の経営博士号取得
「月間中国ニュース編集長」
自称「マッドサイエンティスト」
https://www.youtube.com/watch?v=LqkGFEpGI1I
特番『敵を知れ！メンツ≒支持率と理解せよ。月刊戦略論的中国最新情報５月号』ゲスト：戦略科学者 中川コージ氏
28,314 回視聴?2020/05/30
松田政策研究所チャンネル
チャンネル登録者数 13.3万人
対談シリーズ１８８ 今回のゲスト：戦略科学者 中川コージ氏です。
＜対談シリーズとは・・・＞
未来社会をプロデュースする松田学が様々な業界の著名人と対談し今後の日本と日本人の未来について語ります。
ゲスト：戦略科学者 中川コージ氏
司会：松田政策研究所 代表 松田学
＜主な内容＞
・コロナ問題で世界から孤立していくように見える中共。しかし彼らの考え方の中心はどこまでいっても国内問題が中心。その戦略を知り冷静な対処をできなければ国益を無駄に失っていくだけ。毎月恒例の月刊戦略論的中国 最新情報5月号 戦略科学者中川コージ氏です。 https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/10/4.php
Newsweek 欧州インサイドReport木村正人
「トゥキディデスの罠」アメリカは正気に戻って中国との戦争を回避できるか 2020.10.07
ポンペオ氏は4カ国外相会合の冒頭、「新型コロナウイルスのパンデミック危機は中国共産党の隠蔽工作で限りなく悪化した。体制の権威主義的な性格により、中国の国家指導者は、警鐘を鳴らした非常に勇敢な中国市民を拘束して沈黙させた」と中国に矛先を向けた。
そしてNHKとのインタビューでも「中国共産党は、返還後50年間、一国二制度を維持するという約束を破り捨てた。われわれは台湾で何が起きるのかを見ている。それはアメリカ対中国の競争ではない。自由か、専制政治かという世界の魂のための選択だ」とぶち上げた。
しかし日豪印3カ国の本心は11月3日の米大統領選の結果待ちだ。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が大方の予想通り当選すればアメリカの対中外交は「新冷戦」突入を回避しながら、より現実的なアプローチに舵を切ることになる。対中政策も練り直さなければならない。
歴史が教える「トゥキディデスの罠」とは
米政治学者でハーバード大学ケネディ行政大学院の初代院長であるグレアム・アリソン教授は著書『米中戦争前夜 新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』の中で過去500年を振り返り、新興国が覇権国を脅かした例が16件あり、12件で戦争が起きたと指摘している。
新興国と覇権国の力が逆転しようとする時、2国間の緊張は高まり、戦争が勃発する恐れがある。古代ギリシャの歴史家トゥキディデスが「アテネの台頭とスパルタの不安が戦争を不可避にした」と説いたことからアリソン氏はこのリスクを「トゥキディデスの罠」と名付けた。
戦争が回避されたのは（1）15世紀末、世界帝国と貿易で争った覇権国ポルトガルと新興国スペイン（2）20世紀初めのイギリスとアメリカ（3）1940～80年代のアメリカとソ連（4）1990年代～現在の英仏とドイツ――の四例だけという。 >>750
戦争が回避された要因をアリソン氏はこう分析する。
（1）権威あるローマ教皇アレクサンデル6世が「教皇子午線」を引き、ポルトガルとスペインの間で西半球を分割することを調停する。
（2）当時の英首相ソールズベリー侯爵が賢明にもアメリカとの力の逆転を受け入れて譲歩する。
・イギリスは南北戦争（1861～65年）に予防的介入してアメリカのパワーを管理可能なレベルに縮小するという最大のチャンスを逃す。民主主義国では予防的介入は見送られる傾向がある。
・イギリスはアメリカと言語も政治文化も同じという文化的な共通点に救いを見出した。
（3）核の報復能力を持つ国への核攻撃を考える指導者は無数の自国民を死に追いやる恐れがある。核戦争は勝利できない。
・核保有国同士の戦争は正当化できない。
（4）国家より大きなEUにドイツを組み込む。
5G競争とコロナ対策で惨敗したアメリカに勝機はあるか
アリソン氏は同著の中で「新旧逆転に対応する」「中国を弱体化させる」「長期的な平和を交渉する」「米中関係を定義し直す」という4つのオプションを示している。しかし現実的には軍事力の空白が生じれば中国は容赦なくその空白を埋めてくる。
国際コンサルティングファーム、プライスウォーターハウスクーパースの予測では2050年、購買力で見た中国の国内総生産（GDP）は世界全体の20%、インドは15%。アメリカ、EUはそれぞれ12%と9%に過ぎない。中国の戦略は孫子の兵法により「戦わずして勝つ」ことだ。
第5世代移動通信システム（5G）の開発・製造競争でアメリカは中国に圧倒的な差をつけられた。コロナ対策でも中国はウイルスへの知識が皆無に近かったにもかかわらず人口100万人当たりの死者を3人に抑え、カオスに陥ったアメリカ（同650人）と残酷なコントラストをなした。
アメリカは国内格差の解消に取り組み、政治システムの破綻を回避しなければならない。開発・製造力を取り戻し、イノベーションの力によって成長を生み出すことができるのか。そのためには、まずアメリカが「狂気」から覚め、「正気」を取り戻す必要がある。 >>746
引用が長ければ長いほど誰も読まない。
そもそも引用先の情報が正しいのかどうかすら不明。
つーか、引用だけしてお前の意見は無いの？ってことだな。 >>752
・「引用が長ければ長いほど誰も読まない」は、それは別に気にしていない
長文に弱いやつは、無理に読まなくて良いんだ
・「引用先の情報が正しいのかどうかすら不明」というが、政治に絶対正しいはない。なぜなら、あらゆる政治判断は、結果が出ないと正しいかどうか不明だから
かつ、短期の結果と長期の結果が異なることがある。とすれば、本当の正しさは、長期の歴史の判断を待つしかない
ただ、自分が正しいと思うことを引用しているとだけ言っておく
・「引用だけしてお前の意見は」か？
政治あるいは政策というのは、いくつかの要素で成り立っている
１．現状分析
２．将来の見通しと政策（正しい現状分析を基にどういう政策を取るべきか、その政策でどういう効果があるか）
３．主義及び理念
さて
「３．主義及び理念」が、一番大事かも知れないが
人は仙人のようにカスミを食って生きているわけではない
経済的な基盤も必要なわけで、それを含めて政治だ
例えば、具体的には、安倍は”主義及び理念”の面では評価できないが、アベノミクスは評価しているってこと
さらに「２．将来の見通しと政策」なんだけど
いま（2020年10月現在）「１．現状分析」は、米国大統領選の行方に大きく影響されるだろう
なので、引用関係は、そういう情報も含めて、集めているのです
私の見通しを書いておくと
・次の米大統領はバイデンで決まり
・バイデンは中国包囲網を形成しつつ一方でトランプのヤクザは止める（彼は紳士だよ）
・日本は、直近ではバイデンと日米同盟を強化しつつ、中国とも首脳外交と経済交流を行って、世界の覇権国が中国へ移る（多分2030年頃）への備えとする
・世界の覇権国が中国へ移る多分2030年頃に、憲法9条を改正する必要があるかも（日米同盟のためにも、日本も反撃力を備える必要あるかも。あるいは、米国の国内志向がどうなるかにもよるが）
全ては、このベースでの引用です これ、2015/11/08(日) 書いたけど、トランプが大統領になって、見通しがくるったが、バイデン大統領になれば、当たっている部分もあるよね
”資本主義というOSは不具合が多発だ！part29 ”
https://echo.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/2 2015/11/08(日)
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1212907366/15
資本主義というOSは不具合が多発だ！part9
1991年ソ連崩壊後、資本主義の勝利が喧伝され「なんでも米国に従えば良い、なんでも市場に任せれば良い」という考えを人々は頭に叩き込まれた
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%B4%A9%E5%A3%8A
1991年12月25日ソ連崩壊 Wikipedia
(引用おわり)
資本主義の共産主義、社会主義に対する勝利、世界全体が右に振れた
日本も右に振れた、それ以降日本の若者が右傾化したという
また、ソ連という敵がいなくなり、米国は日本をライバル視するようになった
年次改革要望書により、日本を間接経済侵略し、資本主義の食物連鎖に組み込もうとした。資本主義食物連鎖の頂点に立つ米国は・・
しかし、2007-2015年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
１．手放しの資本主義礼賛は、地球環境を破壊し、国民の安全と安心を損ねる
ホリエモン、コムスン、耐震偽装、食品偽装、殺人エレベータ、中国毒物入り商品、BSE、環境破壊・・・
市場原理に任せてはいけないものがあることが分かってきた
２．米ネオコンの退潮
1991年12月25日ソ連崩壊後、世界で唯一のスーパー大国になったアメリカ、世界で意のままにならぬものなし、国連を軽視するようになった
国連は、多数決＝米国も一票で小さな国も一票、”こんなのやってられんぞ”というのがネオコンの主張
しかし、神の配剤かイラク侵攻の失敗でネオコンは退潮した
2015年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る
ポイントは、日本の政治が米国金融グローバリズムをうまく制御することだ。あと、中国の膨張主義 日本が、強権の中国とどう付合うのか
「共存の終わり(1)」で、簡単に片付く話ではない
なにせ、中国は日本の隣国だから
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64897870S0A011C2MM8000/
中国の高圧外交、世界身構え 130カ国「最大貿易相手」
強権の中国 共存の終わり(1)
2020/10/12日本経済新聞
中国が強権体制を深めている。新型コロナウイルスで混乱する他国をよそに、国内で統制を強め、周辺地域では拡張主義的な行動を止めない。政治、経済から科学技術まであらゆる分野で影響力を高める中国の挑戦とどう向き合うか。世界は選択の時を迎えた。
朝焼けのなか戦略爆撃機「H6K」が飛び立つ。標的をとらえたパイロットが空対地ミサイルを発射すると海岸沿いの滑走路に命中し、キノコ雲が立ち上がる――。 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37839
jbpress
心しておくべき2030年の日中軍事バランス
中国の軍拡で迫る日米同盟の危機
2013.5.22（水）
古森 義久
米国の首都ワシントンでの外交や安保の論議で中国の軍事力増強が切迫したテーマとなっていることは再三、報告してきた。前回のこのコラムでも米国防総省の中国の軍事力についての報告内容を伝えた。
結論を先に述べるならば、この研究報告は日本と米国がかなり画期的な新戦略を取らない限り、日米同盟は中国の軍拡に対して骨抜きになってしまうという警鐘を込めた予測を強調していた。
研究報告は、この5月上旬に公表された。民間の民主党寄りの大手シンクタンク「カーネギー国際平和財団」がここ数年をかけて作成したもので、「2030年の中国の軍事力と米日同盟＝戦略相対評価」と題されていた。本文だけでも300ページ以上の詳細かつ長大な報告だった。
報告の作成者はダグラス・パール元国家安全保障会議アジア上級部長、ポール・ジアラ元国防総省日本部長ら合計9人の専門家たちである。みな歴代政権のアジア担当、あるいは民間機関での中国研究などの経歴を持つ人たちで、超党派と言える。
中国の軍拡に対処しないと東アジア全体が危機に （立沢賢一）（たつざわ・けんいち）か
彼は、絶対間違っている
バイデンで決まりだよ
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201002/se1/00m/020/005000d
weekly-economist.mainichi
日本のメディアが絶対に報道しないジョー・バイデン米民主党大統領候補の恐るべき正体（立沢賢一）（たつざわ・けんいち）
2020年10月4日
それでもトランプ大統領が勝利する？
これに関しては、以前私はYoutubeの動画を配信しましたので是非、ご視聴ください。
https://youtu.be/2Z4U02LG224?t=1740
現在、多くの方々がバイデン候補の当選を予測しているようですが、私はトランプ大統領が再選すると確信しています。 >>757
立沢賢一（たつざわ・けんいち）氏が言っていることは、部分部分では、正しい
・アメリカの従来のグローバル資本主義が、アメリカの底辺の白人のアメリカ人にとって、幸せなのか？
・グローバル資本主義を見直すべきとか
しかし、トランプ氏は、そういう思想で政治を進めているのかというと、そうではない
また、いま勃興し世界のナンバーワンの座を争う、つまりは世界の覇権を争うまでに成長した中国とどう対峙するのか？ それに対する確たる戦略もない
何にも無い。ただ、わめき、混乱を助長するだけの男、トランプ
絶対当選しない
というか、熱狂支持者がいることは確かだが、こいつだけはダメだという ノーを突きつけるアンチがいて、数では上回り、増えつつある
トランプの当選は、ない。あり得ない https://www.y-history.net/appendix/wh1203-015.html
民主党 - 世界史の窓
アメリカ合衆国でジャクソン大統領支持者が１８３２年に民主党と称した。西部・南部の自営農民を基盤とし、１９世紀前半はホイッグ党と交互に政権を担当した。南北戦争期には奴隷制維持のため戦ったが敗れ、大きく政策を転換、戦後は北部の都市中下層にも支持を広げた。共和党政権が続く中、ウィルソンは第一次大戦、Ｆ＝ローズヴェルトは第二次大戦をそれぞれ指導した。大戦後は革新的政策、国際協調路線の外交などを掲げ、保守政党としての共和党と交互に政権を担当している。
２０１６年大統領選挙
大方の予想に反して、トランプが勝利（予定選挙人での）したことは、この大統領選挙でヒラリー＝クリントンが女性であることへの期待感よりも、エスタブリッシュメントとして嫌われ（或いは飽きられ）ていたことを明らかにした。トランプ現象はアメリカの政治に時として現れる反知性主義、たとえば戦後だけで見てもマッカーシー旋風とか、レーガン人気などと同じ動きなのかもしれない。 https://www.y-history.net/appendix/wh1203-044.html
共和党 - 世界史の窓
アメリカ合衆国で、１８５４年、奴隷制反対論者が結成した政党。１８６０年、リンカンが大統領に当選、南北戦争を指導し奴隷解放を実現した。その後、２０世紀初頭までほぼ政権を担当し、次第に大資本の利益と結んで帝国主義的となった。世界恐慌が起こって１９３３年に民主党に譲り、戦中と戦後しばらくは政権から離れたが、５０年代以降は保守政党として民主党と交互に政権を担当している。
トランプの登場 ２０１２年の大統領選挙ではオバマ人気を崩すことはできなかったが、２０１６年の大統領選挙では大方の予想を裏切って共和党トランプがオバマ政権の後継であるヒラリー＝クリントンを破ったのは、二大政党間の交替というルーティンから言えば不思議ではなく、オバマ→ヒラリーへの「体制化したリベラル」に対するアメリカ国民の「健全」とは言わないまでも、然るべき審判なのかもしれない。しかし、「怪物」トランプがＴＰＰ撤退は別として、移民排除、オバマケアの廃止、銃規制の緩和、など強引にやろうとすれば、外交面での核軍縮の逆行、親ロシア、反中国路線、唐突な北朝鮮との友好への転換などは、国連軽視の新孤立主義を深めることとなり、アメリカの混迷が続くと共に世界の不安定要素ととなっていくことが予想される。
アメリカの二大政党はいずれも資本主義の枠内にあり、イデオロギー的な保守と革新の違いではなく、その時時の選挙に有利な政策を競うという、選挙によって政権を獲得するための「集票マシーン」的な存在になってしまっている。大企業の利益代表とはみなされないていない民主党も、大企業の献金によって活動が支えられているのが実態である。 長期の見通し
これは大事だな
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65030900V11C20A0SHA000/
中国、経済覇権「30年天下」の焦り 体制維持に不安
強権の中国 共存の終わり(4)
2020/10/15 23:00日本経済新聞 電子版
国連は20年の中国の年齢の中央値が38.4歳と初めて米国を上回ると推計する。生産年齢人口（15～64歳）は13年をピークに減り、27年から「中国版団塊世代」の引退で減少が加速する。
世界銀行と国務院は19年の報告書で「改革なしなら30年代の平均成長率は1.7%」と警告した。日本経済研究センターは50年代に実質GDPで米国に再逆転されるとみる。中国のGDP首位は「30年天下」に終わりかねない。
経済成長は共産党の一党支配のよりどころだが、習近平（シー・ジンピン）政権は12年の発足以降、ずっと成長鈍化に悩む。国民が豊かさの向上を感じにくくなるなか、一帯一路や軍備増強で中国の台頭をわかりやすく示し、党への支持をつなぎとめてきた。
新型コロナによるマイナス成長や失業は習指導部の危機感を高めた。愛知県立大学の鈴木隆准教授は6月の香港国家安全維持法の施行について「習指導部が懸念したのは香港の民主化運動の本土への波及だった」とみる。強引な振る舞いは国内の体制維持への不安の裏返しでもある。
将来、低成長が当たり前になれば、国内の不満を抑えこもうとデジタル技術による監視を強めたり、対外的な挑発行動に出たりしないか。中国のもろさに世界は揺さぶられつづける。
=この項おわり この姿勢は大事だ
「日本は、中国経済への依存度が米国よりも大きく、中国排除には経済界が慎重だ」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201015-OYT1T50347/
【独自】通信５分野で米の中国企業排除策、参加見送り…安保懸念に独自対処
2020/10/16 07:10 読売
通信分野などのネットワークから中国企業を排除するトランプ米政権の計画について、日本政府が現時点では参加を見送る方針を米側に伝えたことが１５日、複数の政府関係者の話でわかった。安全保障上の懸念がある場合には、米と連携しつつ、日本として対策を取っていく方針だ。
米政府は８月、米中対立の激化を背景に、通信網や携帯電話アプリ、クラウドサービス、海底ケーブルなど通信関連の５分野で、中国企業を排除する「クリーンネットワーク」計画を提唱し、各国に協調を呼びかけた。機密漏えいなど安保上のリスクを回避する狙いがある。
今月６日に都内で開かれた茂木外相とポンペオ米国務長官との会談では、ポンペオ氏が同計画に触れ、茂木氏は、次世代通信規格「５Ｇ」事業で協調する姿勢を示した。ただ、交渉過程で、日本側は「特定の国を排除する枠組みには参加できない」などと述べ、現計画への参加は困難で、計画が修正されれば再検討するという日本の立場を伝えたという。
米中対立では、米国が中国に課した制裁関税を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会が９月、米国の措置はＷＴＯ協定違反とする報告書をまとめた。日本政府は「米国の対中排除の枠組みに参加すれば、日本も米国とともに、中国からＷＴＯに訴えられ、敗訴する可能性がある」（政府高官）とみており、こうした懸念についても米側に伝えた模様だ。
日本は、中国経済への依存度が米国よりも大きく、中国排除には経済界が慎重だ。日中の外交関係も、習近平シージンピン国家主席の国賓来日が計画されており、米中対立に巻き込まれて中国を刺激することを避けたい狙いもあるとみられる。
また、１１月の米大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利すれば、同計画を含め、トランプ政権の攻撃的な対中姿勢が見直されるとの見方もあり、日本政府には当面、米国の動向を注視したいとの判断もありそうだ。 菅総理が、学術会議 任命拒否問題を軽く見ているとすれば、それは間違い
法政大学は、多くのマスコミ関係者の出身大学と比較すれば、低偏差値で、空手部という体育会系には分からないかもしれないが
マスコミ関係者といえば、普通文学部系とかね
そういう人たちから見れば、学問の自由とか、言論の自由とか、法政大学の体育会系には想像できないくらい、みんな敏感だよ
それから、他の政策でいくら成果を上げて強調しても、だめです
総理としての人間性を問われているのです
その自覚がないと、この学術会議 任命拒否問題の処理を誤るよ
もっと、学問の自由を尊重するような方向で改革しないとダメ
菅政権ののどに刺さった骨になる。へたすると命取り
かつ、たかが10億程度の予算で、総理の支持率の命運を左右するようなことでもない
15億か20億に増やして、学者の自治に任せればいい
チェックは、（監査など）なんらかの形で、年1回やる程度にするべし
https://www.sankei.com/politics/news/201016/plt2010160006-n1.html
菅首相、学術会議の梶田会長と会談へ 任命拒否巡り
2020.10.16 10:22政治政策
首相は９日の内閣記者会のインタビューで「梶田会長が会いたいというのであれば、会う用意がある」と述べていた
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BB%9D%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
滝川事件
滝川事件（たきがわじけん[1]、たきかわじけん[2]）は、1933年（昭和8年）に京都帝国大学で発生した思想弾圧事件。京大事件（きょうだいじけん）とも呼ばれる。
事件の発端
事件は、京都帝国大学法学部の瀧川幸辰教授が、1932年10月中央大学法学部で行った講演「『復活』を通して見たるトルストイの刑法観」の内容[注 1]が無政府主義的として文部省および司法省内で問題化したことに端を発するが[3]、この時点では宮本英雄法学部長が文部省に釈明し問題にはならなかった。ところが1933年3月になり共産党員およびその同調者とされた裁判官・裁判所職員が検挙される「司法官赤化事件」が起こり状況は一変することになった。この事件をきっかけに蓑田胸喜ら原理日本社の右翼、および菊池武夫（貴族院）や宮澤裕（衆議院・政友会所属）らの国会議員は、司法官赤化の元凶として帝国大学法学部の「赤化教授」の追放を主張し、司法試験委員であった瀧川を非難した。 尖閣諸島「議員上陸 支援を」なんて
不必要に中国のメンツを潰すような、不必要な積極的動きをしないことだ
中国の動きに、受動的に、きちんと、粘り強く抗議をすることは、絶対大事だが
中国の本気の介入を招くような、ヘタなまねはしないが良い
日本としては、尖閣は譲れない防衛線として、しかし寝た子を起こすことは、日本からしないことだ
中国の共産党支配は、いうほど強固な基盤を持つものではない
あるいる脆弱な面がある
それを刺激することは、絶対避けるべし。死に物狂いの尖閣奪取の衝動を起こさせないようにね。気を付けようね
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012665101000.html
沖縄 尖閣諸島「議員上陸 支援を」石垣市議が茂木外相に意見書
2020年10月15日 18時26分 NHK
これに対し茂木大臣は「尖閣諸島の現状に懸念を強め、意見省を提出されたことを重く受け止めている。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く方針のもと引き続き、高い緊張感を持って臨みたい」と述べました。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%B0%E5%87%BA%E5%8E%BB
走出去
走出去（ゾウチュチィ、?音: Z?uch?qu、英語：Go Global）とは、中華人民共和国が積極的に支持している海外の投資戦略のことである。多くの国々が外国からの資本受け入れ（中国語で引進来（引?来、インジンライ、?音: Y?njinlai[1]）に躍起になり、海外への投資に消極的であるのに対し、中国は外資導入と対外投資に積極的である。走出去戦略の略称として「走出去」と呼ぶ。
理由
中国が走出去戦略を行う主因は以下の三つであった。
1.中国の世界最大の外貨準備高。これにより、人民元は切り上げ圧力にさらされており、国際世論は変動相場制の採用を要求している。巨額の外貨準備を有効に活用するために、中国は海外の優良資産を購入している。
2.中国が改革開放を実施、2001年には世界貿易機関に加盟したことにより、市場開放が進んだ。その結果、世界の優良企業が中国市場に参入すると中国政府は予想した。そこで、中国企業が海外から先進的な技術や経営ノウハウを学ぶことで中国企業が、競争に生き残れるようにするため。
3.中国が世界トップクラスの企業を持つべきだという、国家の威信。
国務院国有資産監督管理委員会は北京財産権取引所（北京??交易所、en, CBEX）[5]など四つの取引所を運営している。とりわけ、北京財産権取引所は日、米、伊の三国共同により設立された。ミラノ財産権取引所（zh / en / it, CMEX）[6]は2007年、ミラノに設立され、北京財産権取引所初の海外パートナーとなった。ミラノ財産権取引所は中国企業がイタリアをはじめヨーロッパ諸国に進出する際の橋渡しの役割を担っている。800人以上の弁護士を抱える中国最大の法律事務所である金杜（King & Wood）は日本とアメリカに支店を開設した。600人以上のスタッフを抱える国浩弁護士事務所（Grandall Legal Group）[7]は中国企業がヨーロッパに進出するのを支援するためにヨーロッパに弁護士事務所を構え、また、??尼（Carone & Partners）が国浩弁護士事務所のパートナーとなった。
走出去戦略の事例
走出去戦略の事例として主なものに以下のものがある。 菅さん、うまく軟着陸を望みます
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62543
jbpress 任命拒否で支持率急落、菅首相は「実務型」に徹せよ
菅首相―杉田官房副長官はなぜ学術会議問題で戦略ミスを犯したか 20201017 舛添 要一
日本学術会議の任命拒否問題をきっかけに急低下している
NHK世論調査によると、内閣支持率は就任直後の62％から7％下がって55％になり、不支持率は7％上がって20％になった。日本学術会議問題以外の理由は考えられないし、任命拒否についての首相の説明に「納得している」が38％なのに対して、「納得していない」が47％と多い
私の見解を簡単に述べておく
任命権者は菅首相であり、法的には誰を任命しようが、それは首相の自由である。しかし、これまでは学術会議の推薦に基づいて、そのまま任命する慣例であった
今回は拒否したが、その理由を明示しないことが批判されている
拒否された6人は、すべて文化系の学者であり、政府の安全保障政策などに反対する立場を明らかにしてきた人たちである。そこで、思想統制という批判の合唱が起こっているのである
理科系の学者を取り上げても、たとえば今回の新型コロナウイルス対策について、学者によって意見が異なっている。日本学術会議が組織として一つの見解を述べることが間違っている。個々の学者が自由に見解を述べればよいだけの話である
なぜ世論の反発を予想できなかったのか
この問題は、まだ後を引きそうである。前例踏襲をやめて行政改革を断行しようという菅首相にとっては打撃である。下手をすれば、安倍首相にとっての森友・加計問題のような展開になるかもしれない
いきなりイデオロギー型政治手法が突出してしまった。学術会議問題は、右派による左翼学者の切り捨てとイメージされたのである。地味で、裏方に徹し、政治色がないことが菅のセールスポイントである。それが、就任1カ月にして、学問の自由を弾圧する右寄りの強権政権という烙印を押されることになったのである
中曽根元首相への「弔意表明要請」も判断ミス
今回はタイミングが悪すぎる。日本学術会議の問題が争点になっているときに、火に油を注ぐようなことをするのは政治的に賢くない。そういうことを判断できる側近が、菅首相の周辺にはいないのか
無用な波風を立たせることは、長期政権への道を塞ぐと心得たほうがよい https://news.yahoo.co.jp/articles/fa64522ea6194833a3e34109ef2db107c3988126
yahoo
トランプ大統領を「命がけ選挙」に駆り立てる「破産」「訴追」の恐怖
10/16(金) 6:06
新潮社 フォーサイト 杉田弘毅
ホワイトハウスを出たら破産か
トランプの税逃れは誰もが想像していた。だから、2016、17年は連邦所得税を年間750ドル（8万円弱）しか払っていないという『ニューヨーク・タイムズ』の9月末の「特ダネ」も、オクトーバー・サプライズとはならなかった。
しかし、この報道で気になるのは、トランプが多額の借金を抱え、このままでは数年後には破産せざるを得ないとの予想の方だ。
同紙が納税報告書を入手して報じたトランプの懐事情を見てみよう。
カジノや航空会社、ゴルフ場、ホテルビジネスの破綻・不振で現在4億2100万ドル（約445億円）の債務を抱え、そのうち3億ドル超は4年以内に返済期限を迎えるという。負債総額10億ドルとの試算もある。住宅バブルの崩壊、新型コロナ蔓延による不況、そして経営センスのなさが原因だ。
この数字は驚くものではない。『ワシントン・ポスト』取材班が2016年に出版した『トランプ』（邦訳文藝春秋）によると、1990年代の段階で22の事業のうち、利益が出ているのはわずか3件で、負債は32億ドルに膨らんだという。金を貸していた銀行団は資産の売却や生活費の制限をトランプに約束させた。
落選すれば人生の破滅
トランプが再選を勝ち取らなければならないと焦る理由には、民間人となれば訴追されるという恐怖もあるはずだ。
米司法省は「現職大統領は起訴しない」という原則を順守している。
だが、トランプが民間人となれば話は別だ。
サリー・イエーツ元司法長官代理ら400人近い連邦検事OBは、大統領でなければ間違いなく起訴されるだろう、との共同書簡を発表している。
再選されなければ、バイデン民主党政権の司法長官が自分への捜査を最重要任務として進め、あらゆる案件で起訴・有罪に持ち込もうとするとにらんでいるに違いない。そうなれば、彼の人生は破滅を迎える。
トランプはホワイトハウス入りした後は、「政治とはすべて自分の利得のため」とみなして行動してきた。11月3日の大統領選はまさに公私ともに自分の運命を決める決戦の選挙であるのだ。 いよいよ、トランプも終わりだ
が、反グローバリズムの象徴であったことも事実だ
http://www2.jiia.or.jp/pdf/research/H30_World_Economy/
公益財団法人 日本国際問題研究所
平成30年度外務省外交・安全保障調査研究事業
反グローバリズム再考：
国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究
「世界経済研究会」報告書
http://www2.jiia.or.jp/pdf/research/H30_World_Economy/H30_jiia_world_economy_research_report.pdf
第１２章 反グローバリズムとポピュリズムの動向と意味 橘木 俊詔
国民のほとんどの人は自分で働いて稼いだ所得に対して、政府
から税を徴収されることを好まないのが普通である。この認識がアメリカでは特に強く、
ティーパーティ運動は国民の強い嫌税感に迎合しようとしたポピュリズムの側面を保有しているのである。
ティーパーティ運動はこうして「小さな政府と少ない徴税」を目指す政治団体に成長し、
保守派ポピュリズムの代表的な一派として共和党の支持母体となっていった。2016 年の大
統領選挙においては、トランプ支持団体として有力な一つの組織にまでなったのである。
まさにトランプ大統領はポピュリズムの中にいる、ということがティーパーティの支持によっても明らかなのであった。
反グローバリズムとポピュリズムを象徴するトランプ大統領のもう一つの政策は、移民
排除政策である。アメリカは資本主義の盟主であることから経済は強く、仕事に就ける可
能性の高いことと、成功すれば非常に高い地位と所得が得られるかもしれないという希望
の下に、これまで数多くの外国人がアメリカで働きたいと移住を求めてきた。それは労働
許可証を得たうえでの合法的な入国と、不法にアメリカで働くという 2 つの種類に区分で
きるが、トランプの関心は主として後者に向けられた移民排除であった。
特に不法に移入してくる隣接国のメキシコに対して国境に壁を作って、物理的に人を入
らせないように防ぐという強硬策をトランプは打ち出した。
不法移民の流入によってアメリカ人の職が奪われているというポピュリスト的な庶民の意識に訴える効力があったのである。 https://www.youtube.com/watch?v=-cugPksUuEU
#中国共産党 #中国共産党の歴史 #地政学
【真の世界を見る① 】中国共産党本質とは？
4,240 回視聴?2020/06/02
立沢賢一世界の教養チャンネル
チャンネル登録者数 1.52万人
【元HSBC証券会社社長】立沢賢一の「真の世界を見る」シリーズ
中国全国人民代表大会（全人代）が香港への「国家安全法」導入を採択したことをめぐり、中国共産党の本質を歴史や地政学を踏まえわかりやすく説明します。
この動画を見て頂ければ、過去の歴史や現代の中国企業の成り立ちを理解できると思います。
前編と後編2部に分けて配信致します。 これいいね
https://www.yomiuri.co.jp/serial/earth/20201018-OYT8T50001/
［地球を読む］揺らぐ世界秩序 中国の夢と新興国台頭…白石隆 熊本県立大理事長 2020/10/18 読売
「平和と繁栄の安定した時代は終わった」とよく言われる。冷戦時代の「自由世界」とポスト冷戦期の「グローバル化世界」を支えた「米国による平和（パックス・アメリカーナ）」と自由主義的経済秩序が揺らいでいるからである。その証拠に強権的指導者が世界各地で跳梁ちょうりょうし、国際ルールと規範を無視し、時には力をもって他国に自分の意志を押し付けようとする。
どうしてこんなことになったのか。その一つの理由は中国の台頭である。
この２０年の中国の国力伸長は著しい。世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は２０００年の４％から１９年には４倍の１６％となった。一方、米国のシェアは００年の３１％から１９年には２５％まで落ちた。
これに伴い、中国人は、「我々は世界のどんな国よりも大きい」という大国主義的ナショナリズムを当然と見なすようになった。１２年の就任以来、習近平・国家主席は「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」を国家の大目標とした。米国に並ぶ大国になるということである。以来、中国は共産党一党独裁と国家資本主義の国内体制を維持したまま、軍事、経済、科学技術などあらゆる分野で強国化に邁進まいしんしている。
国際秩序の揺らぎを招いたもう一つの要因はグローバル化そのものにある。
新興国の多くはこの２０年で目覚ましい経済成長を遂げ、中所得層が拡大した。グローバル化の恩恵である。経済が好調だと、自信が生まれる。市民は、「これからは自分たちの時代だ」と考え、先進国の「上から目線」に反発する。
グローバル化によって先進国では富裕層がより豊かになった一方、下位所得層はほとんどメリットを受けなかった。所得格差拡大への不満に、反移民感情が複雑に加わり、グローバル主義への反発と内向きのナショナリズムが広がった。 >>770
日本が国際連携主導を
では、これからの国際秩序はどうなりそうか。米中「新冷戦」が始まるのか。多極化が進展し、各地で新興国が勢力圏構築争いを始めるのか。
おそらく、そのいずれでもないだろう。
日本、豪州、欧州諸国など先進国の大半は米国の同盟国だ。同盟の重要性もよくわかっている。米国がリーダーシップを取ることができにくい状況下、同盟国が米国に代わって世界秩序の維持と、その進化のためにできることをしなければならない。そういう意識も生まれつつある。
これまでの世界秩序を支えた「米国による平和」と自由主義的経済秩序の揺らぎは今後も続く。未来の見通しはこれからも当分、良くない。
どうすればよいのか。少しでも不確実性を下げることである。日本としては、これまで通り、国際的ルールと規範を守り、秩序の維持と進化のために心ある国々と協働することである。
防衛力拡充と科学技術振興による日米同盟の強化に加え、豪州やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と安全保障と経済の両面で連携し、自由主義的経済秩序のための国際連携のイニシアチブを取ること――。これが菅首相に期待される。 歴史を知ることは大事だ
https://www.yomiuri.co.jp/column/japanesehistory/20200818-OYT8T50007/
戦後７５年に考える シベリア抑留の悲劇はなぜ起きたのか 調査研究本部 丸山淳一 2020/08/19 読売
「日本人将兵５０万人を捕虜に」…スターリンの極秘指令
守備隊の奮戦で出端ではなを挫くじかれたスターリンが、北海道占領を断念せざるを得なくなった経緯は以前に紹介した（「スターリンの野望」北海道占領を阻止した男）。占守島では８月２１日に停戦協定が成立し、日本兵は２３日に武装解除するが、苦難はまだ終わらなかった。スターリンはこの日に、「日本人将兵５０万人を捕虜とせよ」という極秘命令を出したからだ。
この命令によって、千島だけでなく、旧満州や朝鮮、樺太などにいた日本人５７万５０００人がシベリアの収容所に強制連行された。その１割にあたる約５万４０００人が、過酷な労働や食糧不足で死亡したとされる。シベリアへの抑留は「武装解除した日本兵の家庭への復帰」を保証したポツダム宣言第９項や、捕虜の扱いを定めた国際法に明確に違反する。
対日参戦の裏には、昭和２０年（１９４５年）２月のヤルタ会談で米英とソ連が結んだ密約があり、スターリンはそれ以前から日露戦争や日本のシベリア出兵への“報復”を考えていたとされるが、スターリンが国際的な犯罪を強行できた一因に、日本政府が終戦のために進めようとした和平交渉の影響をあげる説がある。
木戸試案、確信のないままソ連の仲介に期待
「海外の軍隊は現地に於おいて復員し、内地に帰還せしむることに努むるも、止むを得ざれば、当分その若干を現地に残留せしむることに同意す」「賠償として、一部の労力を提供することには同意す」
「若干」「一部」とはいえ旧満州などの日本軍将兵を抑留し、その労力を戦時賠償として提供することに同意する、とある。６０万人近いシベリアへの抑留は想定していなかっただろうが、捕虜の労働力を戦利品として考えていたスターリンの意向にあわせた提案にみえる。
瀬島は回想録『幾山河』のなかで、ソ連側に差し出した文書について「ソ連軍が戦争で破壊された旧満州の鉄道の修理などをするときは、関東軍としても労働力の提供などで協力するという意味で、シベリア抑留とは全く関係ない」と、この説を強く否定している。
真実は今も、はっきりしない。 歴史を知ることは大事だ
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20190125-OYT8T50003/
「スターリンの野望」北海道占領を阻止した男 2019/01/27 読売
ソ連の最高指導者だったヨシフ・スターリン（１８７８～１９５３）が最初に目指した「第二次世界大戦の結果」は、北方４島ではなく、北海道の北半分だった。南樺太と千島列島でソ連軍と対峙たいじした第５方面軍司令官、樋口季一郎（１８８８～１９７０）中将の決断がなければ、スターリンの北海道占領の野望は実現していた可能性が高い。
「断乎反撃、撃滅すべし」樋口司令官の決断
１９４５年（昭和２０年）８月９日未明、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して満州に侵攻する。１１日には南樺太でもソ連軍が日本領への攻撃を始めた。スターリンはこの半年前に開かれたヤルタ会談でフランクリン・ルーズベルト米大統領（１８８２～１９４５）、チャーチル英首相（１８７４～１９６５）と秘密協定を結び、日本に参戦する見返りとして南樺太とすべての千島列島を得る了承を得ていた。
１４日、日本はポツダム宣言の受諾を決め、１５日に終戦の詔書が出される。第５方面軍司令官だった樋口は１６日、心を平静にし、軽挙妄動を慎んで規律を乱さぬよう訓示している。大本営は同じ日、全部隊に「やむを得ない自衛行動を除き、戦闘を中止せよ。１８日午後４時までに徹底するように」との命令を出した。
ところが、南樺太のソ連軍は戦いをやめず、さらに１８日には千島列島でも占領作戦を開始する。千島列島北端の占守島しゅむしゅとうに上陸し、戦車の砲門を外すなどして武装解除を進めていた日本軍を攻撃したのだ。
大本営の命令に従えば、１８日の午後４時には完全に戦闘をやめなければならない。だが、それまでの自衛戦争は許されていた。樋口は大本営にはお伺いを立てず、独断で島を守っていた第９１師団の堤不夾貴ふさき師団長に「断乎反撃に転じ、ソ連軍を撃滅すべし」と命じた。
樋口の『遺稿集』には、「すでに終戦の詔書が下り、私（樋口）には完全なる統帥権が無かった。しかし、自衛権の発動に関し堤師団長に要求したところ、彼等は勇敢にこの自衛戦闘を闘った」との記述がある。濃霧で上陸に手間取っていたソ連軍を、砲火を波打ち際に集中してたたく作戦が奏功して、ソ連軍は大損害を被った。 https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20190125-OYT8T50003/2/
「スターリンの野望」北海道占領を阻止した男 2019/01/27 読売
樋口の懸念はそれだけではなかった。大本営の戦闘停止命令が届いた１７日、樋口は別の理由から自衛戦争を決意している。
「私自身はソ連が更に進んで北海道本島を進攻することがないかと言う問題に当面した。私としては相当長期にこの問題に悩んでおり、一個の腹案を持った。即すなわち、ソ連の行動如何によっては自衛戦闘が必要になろうということだ」（『遺稿集』）。
この懸念は当たっていた。ロシアに残されている当時の公文書によると、スターリンは対日参戦直前に「サハリン（樺太）南部、クリル（千島）列島の解放だけでなく、北海道の北半分を占領せよ」と命じていた（１９９０年１２月２５日 読売新聞夕刊）。 https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20190125-OYT8T50003/3/
「スターリンの野望」北海道占領を阻止した男 2019/01/27 読売
北海道占領を断念したスターリンは８月２８日、南樺太の部隊を択捉えとろふ島に向かわせ、国後くなしり島、色丹しこたん島、歯舞はぼまい諸島を次々に占領した。「本来は北海道に送り込む部隊を、仕方なく腹いせのように北方４島に送ったのではないか」と隆一さんはいう。
米国を動かした「もうひとりのスギハラ」
樋口を戦犯として引き渡すように申し入れたが、マッカーサーはこれを拒否した。米軍とのパイプもあったのだろうが、背景にはユダヤ人団体が引き渡しに反対して圧力をかけたといわれている。
樋口はハルビン陸軍特務機関長を務めていた１９３８年（昭和１３年）、ナチスに追われてソ満国境のオトポール（現ザバイカリスク）に逃げ込んできたユダヤ系ドイツ人に食料や燃料を配給し、日本政府と軍部を説き伏せて、満州国の通過を認めさせていた。
ドイツは日本に抗議し、関東軍司令部は樋口を呼び出して査問するが、樋口は参謀長だった東条英機（１８８４～１９４８）に「参謀長、ヒトラーのお先棒を担いで弱いものいじめすることは正しいと思われますか」と問いかけた。東条も樋口を不問に付し、「当然なる人道上の配慮によって行った」とドイツの抗議を一蹴したという。
この逸話から、樋口は近年「もうひとりの杉原千畝ちうね（１９００～８６）」と呼ばれることもある。隆一さんは「祖父は合理的に物事を考える人だった。ユダヤ系ドイツ人を救ったのは、杉原のように外交官としての信念というよりも、筋が通らないことが嫌いだったからだろう」と話す。
１月２８日放送の深層NEWSに出演した樋口隆一さん（写真左から３人目）は、「（ソ連軍の侵攻は）明らかに国際法違反。日露戦争の復讐ふくしゅう戦だった」と指摘し、ロシア側が第二次世界大戦の結果を受け入れるよう求めるのは「国際法違反ということを蒸し返させないためではないか」と指摘した。近代日本政治史に詳しい慶応大教授の片山杜秀さん（同２人目）は「（不法占拠された）結果を受け入れるのはあまりにも不条理。千島列島全体が日本領だと主張して妥協点を探るような交渉をしてもいいくらいだ。あわてて（返還交渉の）結論を出すべきではない」と話した。 >>769
> https://www.youtube.com/watch?v=-cugPksUuEU
>#中国共産党 #中国共産党の歴史 #地政学
>【真の世界を見る① 】中国共産党本質とは？ 2020/06/02
立沢賢一と同じことを言っているな
http://www.jfss.gr.jp/article/1284
一般社団法人 日本戦略研究フォーラム
中国の腐敗の深刻さ、汚職・腐敗はなぜなくならないのか
2020年08月18日 藤谷昌敏 政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長
本年5月、中国メディアは、「汚職摘発を強化しているにもかかわらず、昨年の汚職絡みの起訴件数が2倍近く増加したことが、最高人民検察院の検事総長の報告で明らかになった」と報道した。最高人民検察院（最高検）は、国会に提出した年次報告書で、「昨年、汚職絡みの犯罪で起訴された人は、前年比90％増の18,585人、地方や中央で役職に就いていた元共産党幹部が関与したのは、雲南（Yunnan）省の元省長・秦光栄（Qin Guangrong）被告の収賄事件をはじめ16件もあった」と報告した。
習近平が国家主席に就任してから7年間、側近の王岐山を党中央規律検査委員会書記に据えて反腐敗運動を積極的に展開し、その結果、これまで処罰された公務員は、100万人を超えているとされる。 >>778
なぜ中国企業は腐敗するのか
頼被告の事件を見ると、現代中国でなぜ企業の腐敗が起こるのかが理解できる。その理由として次の3つの事由が挙げられる。
①頼被告は、「会長」「法人代表」「中国共産党書記」の主要な3役を独占していた。そのため、社内の監査部門である規律検査委員会書記は全く機能していなかった。
②中国の企業風土として、「権色交易（権力と色欲の取引）」が重んじられ、企業側が権力者に女性をあてがい、特別な便宜を図ってもらおうとする行為が現在も横行している。
③自分の身内として周囲を同郷人で固め、それ以外の人間を排除して、異論を封じ込めていた。
さらに歴史学者岡本隆司氏は、中国で腐敗が起きる必然性を歴史的に解き明かし、
科挙は、598年～1905年まで行われた官僚登用制度であり、制度自体は世界に例を見ない革新的な人材登用システムであった。科挙に合格した者は名声、権力、地位を手に入れ、一族とともに莫大な資産をなすようになったが、試験に偏重した結果、科挙に合格した官僚たちは、次第に俗事を卑しむようになり、社会問題の解決に無関心となって、詩や文学に勤しむことが美徳とされた。科挙に合格するためには、家庭教師がついて何年もかけて勉強する必要があり、優秀な子どもがいれば、一族ぐるみで支援した。一族全員の栄達利禄と財産保全という功利的な理由があったからである。そして、中国では、歳入・徴税をできるだけ少なくするのが善政とされ、中央から地方に派遣された正規の人員はごくわずかで、その下の吏員は正式な身分・地位をもたないため、生計を立てるためには手数料・賄賂を取り立てるしかなかった。
中国革命後、毛沢東は上下階層の一体化を目指し、「全員が貧しくなったことで一体化が実現する」という皮肉な結果となった。鄧小平の「改革開放」以後は、格差は再び増大し、国内の二元構造の上下乖離が進んでいる。上層は共産党員とその縁類、もしくは関連企業であり、下層は農民戸に代表される。激烈な受験競争を勝ち抜いて、一流大学に入り、海外留学して、中国共産党に入ることが「現代の科挙」である。――などと説明している（『腐敗と格差の中国史』）。 いいね
https://www.tokyo-np.co.jp/article/62727
中国、首位米国との差縮小 アジア太平洋の実力評価 2020年10月18日 22時03分 （共同通信）東京新聞
【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は１９日、アジア太平洋地域の２６カ国・地域が持つ実力を８分野にわたり１００点満点で評価した２０２０年版「アジアパワーインデックス」を発表した。１８年の初回発表から総合力で首位を守る米国（８１・６点）と２位中国（７６・１点）との点差がさらに縮まった。日本（４１・０点）は３年連続３位。
米国は「軍事力」「回復力」「防衛ネットワーク」など４分野で首位。中国も「経済力」「外交的影響力」「今後の動向」などの４分野で首位だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64950280T11C20A0EA2000/
世界経済、進む優勝劣敗 中国は21年8%成長の予測 2020/10/13 21:30 (2020/10/14 5:36更新) 日経
【ワシントン=河浪武史】世界経済の勢力図の優勝劣敗が鮮明になってきた。国際通貨基金（IMF）の予測では中国は2021年に8%成長に戻り、米国との経済規模の差が25%まで縮まる。先進国、新興国の優劣を分けるのは、徹底した新型コロナウイルス感染抑制と、財政出動を可能にする財政の健全性がカギになる。
新規感染者数がほぼゼロまで減った中国はいち早く危機を封じ込めた。経済は4～6月期に3.2%成長と復調し、7～9月期の予測は5%強。4～6月期の実質国内総生産（GDP）はドル換算で3.3兆ドル（約350兆円）となり、年率換算で30%超のマイナスだった米国（4.3兆ドル）との差を23%に縮めた。 なかなかいいね！
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21068
WEDGE Infinity
世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
2020年10月20日
パンデミック後の世界の行方は中国に握られるのか
岡崎研究所
10月6日付Project Syndicateに、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、「ポスト・パンデミックの地政学」と題する論説を寄せ、2030年の世界予測について5つのシナリオを提示した。それらは、①リベラル秩序の終焉、②権威主義の台頭、③中国支配の秩序、④グリーン国際協力、⑤基本的には現状継続という5つである。ナイ教授は、5つ目の基本的には現状の継続シナリオの可能性が高い旨述べている。
3番目は中国支配の世界秩序シナリオである。中国はパンデミックを克服し、インドやブラジル等他の新興国との差は拡大する。中国は尊敬と従属を要求する。「一帯一路」政策は欧州や南米等遠隔地域にも適用される。パンデミックは中国の相対的力を高め、中国政府と企業は意のままに国際機関を変え、国際標準を決めようとする。
3つ目の中国支配の秩序シナリオは十分考えておく必要がある。しかし、中国の将来は未だ不確実な要素が多いのではないか。何よりも価値観が、西側民主主義諸国とは問題となる。さらに、中国の人口や国土、経済力、技術力、軍事力等サイズ自体も莫大な力になり、国際政治的に問題となり続けるだろう。
第5のシナリオの描写は良く理解できる。「米国は、過去のような影響力はないが、引き続き世界最大の国家であり続ける」とナイは述べている。現実的なシナリオだと思う。競争はあるが協力もある世界に戻すとともに、国際秩序の管理能力を高めて行くことが必要だろう。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012489361000.html
尖閣諸島へ攻勢強める中国 その理由はコロナだけにあらず 解説委員 津屋 尚 NHK 2020年7月1日
中国の攻勢は明らかに新たな局面に入っているが、それは必ずしもコロナ危機のせいだけではない。背後には、はるかに長大な中国の戦略がある。尖閣諸島での中国の活動を分析し、日本の対応を考える。（解説委員 津屋尚）
尖閣諸島の戦略的重要性
中国がこの海域の支配をねらう大きな理由は、防衛ラインとみなす「第一列島線」のすぐそばという戦略上極めて重要な位置に尖閣諸島があるためだ。「第一列島線」とは、九州から沖縄本島などを経て台湾、フィリピンに至る島々の連なりだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/K10012489361_2007011140_2007011219_01_04.jpg
地図をふだん見慣れた角度ではなく、中国大陸を下にして中国の視点から見てみよう。第一列島線は、中国が自国の内海とみなす「東シナ海」と外洋である「太平洋」を隔て、まるで中国にふたをして太平洋への進出を妨げるように見える。
中国が太平洋に進出するには必ず、第一列島線のどこかを通過せねばならないわけだが、列島線沿いの島々はどれも、日本や台湾などの手にあり、中国が支配する島は1つもない。
そこで中国は、太平洋に出入りするルートに近く、わずかに東シナ海側に位置する尖閣諸島を支配することで、海洋進出を加速させるための「くさび」を打ち込もうとしていると考えられる。
必要なのは戦略的対応
問われるのは、力を背景に国際法を無視して現状を変更しようとする相手に対して、周辺国と国際社会を味方につける「外交力」と戦略的思考に基づく「情報発信力」だろう。
世界で影響力を拡大し、独自の世界観と長期的な戦略で日本の主権を脅かし続ける隣国に対して、日本はどのように向き合っていくのか。この難問に答える新たな大戦略の構築が求められている。 尖閣がやられたら、日本は憲法を改正して、再軍備から核武装に進む
それを、中国に知らしめるべし
そして、日本の潜在的な核武装能力を養うべし
具体的には、原発を動かして、核技術者の養成と、プルトニウムの確保を進めること
これしかない
中国に、尖閣の奪取を思いとどまらせるためには サイバー攻撃
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62606
jbpress
東京五輪へのサイバー攻撃がいまごろ暴露された理由
攻撃された側が気が付かない、サイバー攻撃の「知られざる実態」
2020.10.21（水）
山田 敏弘
英政府は10月19日、ロシア軍の情報機関であるGRU（ロシア軍参謀本部情報総局）が、東京オリンピック・パラリンピックを狙う目的で、関係各所にサイバー攻撃を行っていたと発表した。もともと、ロシアは、2016年のリオ夏季五輪や2018年の韓国・平昌冬季五輪においても、自国選手がドーピング問題で処分を受け出場停止になったことに反発し、開催地に向けてサイバー攻撃を実施してきたことがこれまでも確認されている。
時間をかけ周到に進められるサイバー攻撃
筆者が取材で東京五輪が狙われているという具体的な情報を得たのは2年以上も前のこと。イギリスで2012年に行われたロンドン五輪でサイバーセキュリティ対策にも携わった国内の情報機関であるMI5（英保安局）の元情報員などへの取材で、彼らが地下で暗躍する政府系ハッカーらの動きを察知していたことを知らされたときだった。
当時、彼らが強く警告していたのは北朝鮮の政府系ハッカー集団だった。2018年初頭の段階で、日本のメーカーが製造・販売する支払い処理システムのソースコード（プログラムの設計データ）をすでに盗んでいたことが分かっていた。また、五輪のスポンサー企業や、日本で重要インフラ事業者らに製品などを供給している企業、さらには金融機関や流通系などのインフラも、ターゲットになっていると指摘していた。
以前、シンガポール系サイバーセキュリティ企業の幹部からこんな話を聞いた。
「北京、ロンドンからリオなどの五輪、またサッカーW杯などを狙ったサイバー攻撃を調べていくと、ほとんどが2年ほど前には工作が始まっているのです」 >>785
今回、英政府の発表の報道を受けて、日本オリンピック委員会（JOC）は「攻撃があったとは承知しておらず、これまで業務に支障が出る大きな被害も起きていない」と述べている。よくあるケースだが、被害を受けた日本の企業なども、サイバー攻撃を受けていたことすらまだ気付いていない可能性もある。後に異変を察知して、以前から攻撃に遭っていたことに気がつくケースは多い。日本では、後になって「実は情報が抜かれていた」と暴露されるケースも少なくない。本当にJOCが何の被害も受けていないのであればよいのだが・・・。
今回の発表の狙いはロシアの牽制
今回英国政府が公開したサイバー攻撃も、実は随分前から行われていた可能性が高い。であるならば、むしろ注目すべきは「なぜ英政府がこのタイミングで情報を出してきたのか」だろう。
前出の元MI5情報員はこう言う。
「なぜ英国がこの情報を出したのか。それは、現在、英国政府が最近、ロシアに対して圧力をかける方針を強化しているからで、サイバー攻撃を糾弾するのもその一環。2016年のブレグジットの国民投票の際にもロシアからのサイバー攻撃で世論操作を狙う内政干渉が確認されているのを忘れてはいないからだ」
もっとも、動機はどうあれ、日本としては自分たちの直面している脅威を再確認し、対策に動き出す必要があるだろう。 ”実は「隠れトランプ」は4年前より増えている”
か
だが、トランプ岩盤支持層に対して、「トランプだけは大統領にしていけない！」という鉄板アンチも増えているぞ
だから、今度の大統領選では、トランプの敗北になるだろうね、間違いなく
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2ce3b0b19a4215acfb694ed3dd8ce8bc208dd96
文春オンライン yahoo
トランプ大統領“大逆転のシナリオ” 実は「隠れトランプ」は4年前より増えている！
10/22(木) 6:01
いよいよ2週間後に迫った、11月3日に行われるアメリカ大統領選。民主党候補のバイデン元副大統領の優勢が伝えられるが、それでも現地では「最後はトランプが勝つだろう」という声が絶えないという。4年前に大逆転勝利を演出した、投票日まで姿を現さない「隠れトランプ」支持者がいるからだ。
このアメリカの現状を解き明かした著書『 隠れトランプのアメリカ 』（扶桑社）を10月20日に刊行した横江公美氏（東洋大学教授）が緊急寄稿した。
これまでのアメリカ大統領選挙であれば、民主党のジョー・バイデン元副大統領が世論調査で約10ポイントも先行している現状をみて、バイデン勝利を疑う人はいなかっただろう。
しかし、いまアメリカ人は誰もが、口に出すか出さないかは別として、「それでもトランプが勝つかもしれない」と思っている。
トランプ大統領を支える共和党員は、最終盤まで劣勢と言われながら巻き返した2016年の再現を狙って「隠れトランプ」支持者の存在を信じている。そして、一方の民主党員たちは「隠れトランプ」にひっくり返された前回の選挙がトラウマとなっているのだ。
「隠れトランプ」とは誰のことか?
今回の大統領選挙においてメディアの世論調査で、新たに登場した質問がある。
「隣人は、どの候補を支持していると思いますか?」
この問いは、まさに「隠れトランプ」支持者を探そうとする質問だ。アメリカのメディアも「隠れトランプ」をあぶり出すことに躍起になっている。
彼らが表に出てこないのは、「トランプを支持する」と口に出すのをためらわれる空気があるからだ。 これ、いいね
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65356610T21C20A0I00000/
河野氏「将来シックス・アイズに」 日経・CSISシンポ 日経 2020/10/23
河野氏の講演後、「米中新冷戦と日本の選択」をテーマにしたパネル討論にはカート・キャンベル元米国務次官補がオンラインで参加。現在の米中関係について、競争と協調が併存しており「『新冷戦』と呼ぶことはできない」と指摘した。
キャンベル氏は「冷戦という言葉は黒か白かという印象をもたらすが、今は世界がつながり合っている」と指摘した。米ソ対立当時と現在の構図は全く異なるとした。
同じくオンラインで出席したジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官も「新冷戦と捉えるのはかなり危険だ」としたうえで、米大統領選後には新型コロナウイルス対応や気候変動といったテーマで米中が歩み寄れるとの見方を示した。
北岡伸一東大名誉教授は「自由で開かれたインド太平洋構想を、より実効性のある強靱（きょうじん）なものとしなければならない」と述べた。
パネル討論後にはクリントン政権で米国防副長官を務めたジョン・ハムレCSIS所長がオンラインで講演した。米中の対立について「軍事分野もあるが経済面の競争の方が大きい」と話した。中国の国有企業は「日米の企業と違い、利益を追求しなくていい。潜在的な顧客も中国がスパイを使い見つけてくれる」と指摘した。
ハムレ氏は経済や貿易に関する「より高いレベルの規範を中国に提示することが重要」と強調した。そのうえで菅義偉首相に「安倍前首相のもと、日本はアジアでリーダーになった。菅首相も同様の戦略を続けてくれると信じている」と期待を込めた。
マイケル・グリーンCSIS上級副所長が司会を務め、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ米ハーバード大学特別功労教授がオンラインで討論した。アーミテージ氏は「トランプ大統領が再選した場合、同盟国は安心できないだろう。米国第一主義では、長期的な国益にはかなわないだろう」と話した。
ナイ氏は大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝った場合「同盟国を安心させるべきだ。耳を傾け何を考えているかを知らなければならない」と指摘した。 これいいね
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65020570V11C20A0EA8000?disablepcview
自由のパラドックス 「パクスなき世界」を考える
パクスなき世界
2020年10月24日 日経
「Pax（パクス）」――。古代ローマの人々は平和と秩序の女神をこう呼びました。20世紀は「パクス・アメリカーナ（米国による平和）」の時代だったといえます。米国が旧ソ連との冷戦に勝利し、民主主義と自由主義経済による繁栄が続くとの見方が世界に広がりました。
それから30年余り。大衆迎合主義（ポピュリズム）や強権主義が世界で勢いづき、民主主義の後退を指摘する声は珍しくなくなりました。冷戦下に自由を希求した国々が強権体制に傾くパラドックス（逆説）が広がり、新型コロナウイルスの世界的流行が格差や対立、不信や矛盾をあぶり出しています。
連載「パクスなき世界」の第2部では、自由と民主主義の未来をみなさんとともに考える機会にしたいと思います。
【「パクスなき世界」第2部連載予定】
(1)民主主義、少数派に
(2)沈下する中間層
(3)異次元債務に市場沈黙
(4)国民守り切れぬ国家
(5)技術は「鋭すぎる利器」か
《対論》岩間陽子氏VS室橋祐貴氏 これ、面白いわ
なお、思うにアホなトランプが落選して、揺り戻しが来ると見ている
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65303250S0A021C2SHA000?disablepcview
沈下する中間層 不安のマグマ、世界揺らす
パクスなき世界 自由のパラドックス(2) 日経 2020年10月26日 ［有料会員限定記事］
今の自由は豊かさにつながっていますか――。
「1万年前の農耕社会の開始以来、初めて世界人口の過半数が貧しさから脱した」と米ブルッキングス研究所が宣言した2018年。民主主義を育んだ先進国では中流がすでに地盤沈下していた。1970年代に6割を占めた米国の中間層は5割程度に細った。
コロナ禍はその沈下を早める。国際労働機関（ILO）によると、1～9月の世界の労働所得は前年同期比10%減、 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
