21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2

1名無しさん@3周年2018/09/12(水) 20:57:07.99ID:FoftO9Qq
原案:21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義を考えるスレ2
実際:21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2 (長すぎるというので)

1.21世紀の資本主義が、問題となっている。cf トマ・ピケティの『21世紀の資本』,二十一世紀の資本主義論-岩井克人,21世紀の資本主義を読み解く 橘木俊詔
2.経済の資本主義。それと対になる、政治の民主主義。だが、中国は共産党独裁。一方のアメリカはトランプ騒動。つまりは民主主義の危機だ
3.地球環境が破壊されようとしている。北極の氷は融け、日本は亜熱帯化し、中国から黄砂とともにPM2.5が飛んでくる
4.国連にしっかりしてほしいと思うが、皆も感じているように、国連は問題解決能力なし!
5.結局どうすりゃいいのさ?? それを考えるスレ
6.あと、トランプが非道い。予想以上に非道い。あれは、ヤクザだ。
7.あと、中国が凄い。中国が凄いが、中国は資本主義かい?民主主義でないことは確かだが・・w

資本主義というOSは不具合が多発だ!part29 の後継スレ
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/

前スレ
21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1462543524/

187名無しさん@3周年2018/10/26(金) 07:54:38.13ID:FVQ7pHQl
>>183
テスト受けさせて最低限の能力を確保するのは良いと思う
しかし献金は能力テストの代わりにはならんわ

癒着と不正の温床だから、どう考えても負の効果の方が大きい

188名無しさん@3周年2018/10/26(金) 13:22:35.91ID:itOr1eb3
これちょっと面白そう
資本主義だから、こういう部分で市場競争があるんだ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35581360Q8A920C1000000/
レクサスにヤマハ発ダンパー、減衰で「剛性感」高める 日経 2018/10/24 6:30

http://www.cox.co.jp/company/inc.html
コックス株式会社
COX Incorporated
(抜粋)
ヤマハ発動機の発明によって誕生し、複数の国内自動車メーカーが市販車へ採用している革新的自動車パーツ「ヤマハ パフォーマンスダンパー」を、世界で初めてアフターマーケット向けの単一商品として展開するにあたり、コックスのチューニングスキルの一つである車両解析能力が認められた結果「COXボディダンパー」の名称で2006年7月より発売を開始。
これまでにVW、Audi、BMW、Porsche等さまざまな車種用製品を専用設計にてリリースしています。

189名無しさん@3周年2018/10/26(金) 13:24:19.03ID:itOr1eb3
>>186
まあ、いまの野党は旧社会党の勢力が強くなったからな
憲法改正は後ろ向きだろう

190名無しさん@3周年2018/10/26(金) 13:26:22.71ID:itOr1eb3
>>187
まあ、ようは現実の政治は
綺麗ごとの表(正)の部分だけじゃないってことさ
負の部分もないと、アメリカのトランプやくざとは、渡り合えないだろうね
中国にも習近平やくざがいるがね

191名無しさん@3周年2018/10/26(金) 15:19:23.53ID:Ow89UfBu
>>183
>>187
そう言えば米で昔、隠しカメラ設置して色んな政治家に不正献金してごっそり検挙ってのあったな。
あれ、日本でもやれば良いのに。

192名無しさん@3周年2018/10/29(月) 18:57:16.37ID:49xPfzaF
このスレの前身の”資本主義というOSは不具合が多発だ!”スレpart29 でテンプレに書いたけど、下記なんだが
https://echo.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/2
資本主義というOSは不具合が多発だ!part29
2 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2015/11/08(日)
「2015年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る
ポイントは、日本の政治が米国金融グローバリズムをうまく制御することだ。あと、中国の膨張主義」

まあ、2015年で思っていたのは
トランプさんがもう少し賢いと思っていたんだが
”あてはずれ”だった

193名無しさん@3周年2018/10/29(月) 18:58:24.49ID:49xPfzaF
>>191
>そう言えば米で昔、隠しカメラ設置して色んな政治家に不正献金してごっそり検挙ってのあったな。
>あれ、日本でもやれば良いのに。

売春や麻薬では
オトリ捜査もあるよね(^^;

194名無しさん@3周年2018/10/31(水) 06:52:28.27ID:jPCzP6w6
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/【正論】中国の「微笑」は戦術的秋波だ-キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦/ar-BBP5C8R?li=AA570j&ocid=spartandhp
【正論】中国の「微笑」は戦術的秋波だ キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
株式会社 産経デジタル 2018/10/30 11:32
(抜粋)
 ≪潜在的脅威は今後も続く≫
 ここで重要なことは戦略と戦術の区別だ。中国にとって日本は潜在的敵対国であり、尖閣や歴史問題での戦略的対日譲歩はあり得ない。現在の対日秋波は日本からの対中投資を維持しつつ日米同盟関係に楔(くさび)を打つための戦術でしかない。
一方、日本にとっても中国の潜在的脅威は今後も続く戦略問題だ。されば現時点で日本に可能なことは対日政策を戦術的に軟化させた中国から、経済分野で可能な限り譲歩を引き出すことだろう。
 現在日中間で進んでいるのはあくまで戦術的な関係改善にすぎない。こう考えれば、欧米と普遍的価値を共有する日本が、産経の主張が強く反対する「軍事や経済などで強国路線を突き進む中国に手を貸す選択肢」をうやむやにしているとまでは言えない。
 (4)中国の面子(めんつ)だけは潰せない
 中国との付き合いで最も難しいことの一つが「面子」の扱いだ。日中で面子の意味は微妙に違うようだが、公の場で中国人を辱めれば、思いもよらない逆上と反発を招くことだけは確かだろう。
逆に言えば、公の場で中国人の面子を保つ度量さえあれば、彼らは実質面で驚くほど簡単に譲歩することが少なくない。その意味でも首脳会談は成功だったのではないか。

195名無しさん@3周年2018/11/01(木) 11:54:15.06ID:gqAsF4Yl
米国でのトランプ大統領の動きを見ていると
戦前、ドイツでナチスとヒットラーが台頭した事象とダブってくる
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103100208&g=use
トランプ氏、「出生地主義」廃止の方針=大統領令で憲法規定変更 時事ドットコムニュース

 トランプ氏の発言は、投票まで1週間に迫った中間選挙をにらみ、急増する中南米からの不法移民への強硬姿勢を支持層にアピールするのが狙いとみられる。同氏はこれまでも、永住権(グリーンカード)発給の見直しを打ち出すなど、途上国などからの移民に厳しく臨む方針を示してきた。
 米憲法修正14条は「米国およびその管轄地で生まれたか帰化した者は、すべて米市民権を有する」と規定している。市民団体「全米市民自由連合」(ACLU)はトランプ氏の主張を「反移民感情をあおるもので、あからさまな憲法違反だ」と批判。「大統領令で憲法(の条項)を消し去ることはできない」と反発した。(2018/10/31-06:26)

196名無しさん@3周年2018/11/01(木) 11:55:41.22ID:gqAsF4Yl
>>195
まあ、要するに
自分で都合の良い
威勢のいい
そういうことを
喚き散らして
民衆をひきつける

まあ、
小泉に同じだけどね

197名無しさん@3周年2018/11/04(日) 09:06:58.48ID:4IJt1PHs
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181104-118-OYTPT50082/search_list_%25E3%2583%258A%25E3%2582%25A4__
大型企画地球を読む 読売
[地球を読む]東アジアの将来 「トランプ流」 日米同盟に影…ジョセフ・ナイ 国際政治学者 2018年11月4日
(抜粋)

今、トランプ米大統領は中国に貿易戦争を仕掛け、日本とも対米貿易黒字を標的にした交渉を開始した。9月に発表された2国間合意では、トランプ氏が警告していた自動車関税の発動は先送りされたが、日本を中国側に追いやってしまいかねないとの懸念も出た。
中国の習近平国家主席が10月に安倍首相と首脳会談を行う予定であったこともそうした批判的意見の背景にあった。

 日中間の力の均衡はここ数十年で著しく変化した。中国の国内総生産(GDP)は2010年にドル換算で日本を追い越した(中国は1人当たりGDPでは依然、日本に大きく遅れているが)。
今や想像することも困難だが、つい20年ほど前、多くの米国民が恐れたのは中国ではなく、日本に追い越されることだった。米国を抜きにした日本主導の太平洋ブロックの出現はもとより、日本と米国の戦争さえ予測する本がいくつも出版されたものだ。

 だが、そうはならなかった。クリントン政権は日本との安全保障同盟を再確認すると同時に、中国の台頭を容認して世界貿易機関(WTO)加入を後押ししたのである。

 1990年代初頭、多くの識者が日米同盟は冷戦の遺物として捨て去られると信じていた。貿易摩擦が高まる中、92年大統領選に名乗りを上げたポール・ソンガス元上院議員のスローガンは「冷戦が終わり、日本が勝利した」であった。

 この選挙で勝利したクリントン大統領の政権は「ジャパン・バッシング(日本たたき)」で始動した。しかし、96年にクリントン氏と橋本首相は日米安保共同宣言を発表し、日米同盟は冷戦後の東アジアの基盤であることを明確にした。

 ただ、病巣はもっと深いところにあった。公然と語られることはめったになかったが、日本側は、米国が中国の方を向けば自分たちはおろそかにされるという懸念を抱いていたのだ。

つづく

198名無しさん@3周年2018/11/04(日) 09:07:33.88ID:4IJt1PHs
>>197

 90年代中頃、筆者が日米同盟再定義の交渉に参加していた時、国旗の置かれたテーブルで向かい合う日本側当局者たちが公式発言で中国を論じることはほとんどなかった。だが後刻、酒の席になると彼らは、中国が力を付ければ米国の関心は日本から中国に移るのではないか、と筆者に尋ねてきたものである。

中国台頭 日米はどう抑制
 日本側の示した不安は別に驚きでなかった。二つの同盟国の防衛能力が同等でない場合、より相手に依存する側がその同盟関係に不安を持つようになるのは必然である。

 日本には長年、一通りの軍事能力を十分に備えた「普通の国」になるべきだという主張があった。非核三原則の一部を破棄して核兵器を開発しろという専門家すらいた。

 だが、こうした行動を取っても、おそらくは解決できる問題よりも多くの新たな問題を生み出してしまうだけである。「普通の」国(それがどのような意味合いであれ)を目指しても、日本の力は決して、米国とも中国とも対等になることはないだろう。

 今日、日本には改めて米国に見捨てられるのではないかと懸念するだけの理由がある。トランプ大統領の「米国第一」主義と保護主義的政策は、同盟に新たな危険を突きつけるものだ。環太平洋経済連携協定(TPP)からの脱退は日本に衝撃を与えた。安倍首相は巧みにトランプ氏の機嫌を取る形で衝突を回避したが、日米間には深刻な相違が残った。

 トランプ政権が国家安全保障を口実に鉄鋼製品やアルミニウムへの関税を課したことは安倍首相にも驚きだったはずで、日本国内の不安に油を注いだ。

 さらにトランプ政権は、アジアの同盟諸国がもっと自国の防衛に努めるべきだとの考えを示し、米軍の前方展開配備の価値についても公然と疑問を投げかけたのである。

つづく

199名無しさん@3周年2018/11/04(日) 09:07:57.24ID:4IJt1PHs
>>198

 こうしたトランプ流のやり方を見て、日本はリスク分散のため中国ににじり寄ることを余儀なくされるのではないか、と懸念する専門家も現れた。これは現段階では杞憂きゆうだろう。たとえそうした選択肢が検討されても、広がりは見せないはずだ。中国の力が支配的になることに対する日本人の懸念は大きい。

 日本にとって米国との同盟は依然、最良の選択だ。ただそれも、トランプ氏がこれ以上余計なことをしなければの話である。

 これまでのところ、日米同盟はなお際立って強固だ。安倍首相は2年前、トランプ氏が大統領に当選するといち早く接近してまずニューヨークのトランプタワーで会い、その後も首都ワシントンやフロリダ州パームビーチにある大統領の別邸「マール・ア・ラーゴ」で会談を重ねた。

 両首脳の関係は、国防総省にとっては安全保障問題で緊密な日米協力を維持することを可能にした。北朝鮮問題で同盟の焦点は絞られ、トランプ氏にとっては、米国が日本を「100%」支えると確約する機会にもなったのである。

 四半世紀前にクリントン政権が認めたように、中国の台頭は東アジアに日米中3か国の力の均衡を生み出した。米国と日本が同盟を続けられれば、勃興する中国の力が穏健なものになっていくための一助となる環境を形成することもできる。だが、その成否は、トランプ政権が同盟をうまく維持できるかという一点にかかっているのである。

200名無しさん@3周年2018/11/09(金) 06:31:14.64ID:hszz4tfG
やれやれ
http://www.news24.jp/articles/2018/11/08/04408770.html
去年7千人超失踪も…“外国人労働者”問題|日テレNEWS24 20181108

201名無しさん@3周年2018/11/09(金) 07:10:37.96ID:hszz4tfG
審判は下った
https://www.bbc.com/japanese/46107110
【米中間選挙】 トランプ氏の無敵状態はいつまで続くのか?
2018年11月6日
ジョン・ソープル BBC北米編集長
(抜粋)
もし民主党が善戦し、投票結果が当初の予測通りとなって民主党が下院の多数議席を握れば、話は大きく変わってくる。

勢いに乗る野党は、ホワイトハウスを政府手続きの決まりごとでがんじがらめにするはずだ。相次ぐ召喚状で資料提出を命令し、ブレット・キャバノー最高裁判事の任命に関するメール、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の発言内容記録、これまで決して表ざたにならなかった大統領の納税申告書の詳細の開示を求めるだろう。
そして、ムラー検察官の捜査予算を増額し、大統領の大事な計画について予算措置をことごとく妨害するだろう。

つまり、トランプ氏に足かせをはめるということだ。

ニューヨークの大富豪だったトランプ氏は2015年の夏に黄金のエスカレーターに乗って大統領候補となって以来、無敵オーラに包まれてきたが、もしこの中間選挙で民主党が躍進すれば、その輝きに初めてひびが入ることになる。そうすればトランプ氏は突如として、打倒可能な存在に思えてくるだろう。

202名無しさん@3周年2018/11/10(土) 09:42:12.83ID:04qx6t5X
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181110-118-OYTPT50176/search_list_%25E3%2583%259A%25E3%2583%25B3%25E3%2582%25B9__
米、インド太平洋に6.8兆円…インフラ支援 「一帯一路」対抗 読売 2018年11月10日

http://premium.yomiuri.co.jp/sys/img/00/747/423/ML00747423_S00001.jpg

【ワシントン=黒見周平】ペンス米副大統領は、パプアニューギニアで17日から開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、インド太平洋諸国を中心とした社会基盤(インフラ)整備のため、最大600億ドル(約6兆8000億円)の支援を行うことを表明する。米政府関係筋が明らかにした。

203取るー万大統領2018/11/10(土) 10:39:17.27ID:Ww9Ka6aq
世界経済は縮小方向に入った
アメリカ株価は今後下落方向 金利アップはない 

日本、中国、ユーロも経済縮小方向
株価は年末にかけ 暴落と予想する者が居る

204名無しさん@3周年2018/11/10(土) 11:06:20.49ID:ffQrUo/G
そりゃ株価なんて上がると予想する人もいれば、下がると予想する人もいるでしょうよ。

だから何。

205名無しさん@3周年2018/11/11(日) 11:18:23.77ID:QfSuNFBa
納税額1000万毎に一票選挙権を付与した方が良いとおもう
現役世代の票が増える

206名無しさん@3周年2018/11/12(月) 11:25:07.92ID:cDLxpx3w
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37564520Z01C18A1DTA000/
中国「異形の統治」、どう向き合うか(一目均衡)
アジア総局編集委員 小平龍四郎 日経 2018/11/12 5:30
(抜粋)
11月初め、マレーシア・クアラルンプール。経済協力開発機構(OECD)が世界各地の市場関係者を集め「アジアの企業統治(コーポレートガバナンス)」を題材に討論会を開いた。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181112/96958A9F889DE1E5E7E4E6E7E0E2E2EBE3E3E0E2E3EA968693E2E2E2-DSXMZO3756512009112018DTA001-PN1-4.jpg

公式の議論では必ずしも十分に取り上げられていなかったが、中国企業への関心も強かった。「中国企業のガバナンスをこってり論じるべきではないか」。匿名を条件にこう語る参加者に何人か会った。

最近の企業統治に関する国際会合は、「中国」抜きには始まらないという雰囲気を感じるのも事実だ。

下落の局面でもあっても、グローバルな投資家は中国株から逃げられない。だからこそ中国企業のガバナンスに関心をもたざるをえない。

そこで大きな懸念として浮上するのが、中国企業の取締役会が大きな決断をする時、事前相談を義務づけられている「共産党委員会」という会社内の機関だ。昨年10月の時点で上海・深?市場に上場する3410社のうち、436社が共産党の経営関与を認める定款を持っていた。香港の上場企業や外資との合弁でも委員会をつくる圧力がかかる例もあるとされる。

まさに、異形のガバナンス。先進国の統治形態になれた投資家にはそう映る。

米シンクタンクのアジア・ソサエティーも11月、「取締役会と党委員会の機能分担」や「国際ビジネスの経験を持つ社外取締役の登用」を提言。どちらも中国型ガバナンスを頭から否定するのではなく、現実的な改良を求める内容だ。

異形を認知させるほど存在感を高めた中国。逃げられないのならむしろ、積極的に関与するのも一案だ。中国株といかに向き合うか。グローバル投資家の自問が続く。

207名無しさん@3周年2018/11/12(月) 11:31:48.52ID:cDLxpx3w
>>205
賛成だ
300万円毎に1票でどうだ?
500万の人は、もう100万稼いで、2票獲得しようとなるし

208名無しさん@3周年2018/11/12(月) 11:36:02.47ID:cDLxpx3w
>>203-204
おれの予測は

1.米中紛争は、トランプの負け
  いまの中国は、米国が片手で勝てる相手ではない
  にも拘わらず、トランプはあちこちに敵を作り過ぎだ
2.なので、米中紛争は、近々どこかで米国側が妥協を探りだす
3.経済は数字だけではない
  従来は、数字重視の経済学
  だが、数字だけの経済学が
  地球温暖化を招き、住めない地球を作り出した(あるいは作り出そうとしている)
  これは、短期的にはともかく長期的には帳尻が合わなくなるぜ

以上

209名無しさん@3周年2018/11/12(月) 11:48:24.96ID:TE9lNHG/
>>208
株価が下がると思うなら、こんな匿名掲示板に書き込むより空売り一択では。

210名無しさん@3周年2018/11/12(月) 13:15:53.98ID:i+FL6GKD
>>207
百万で一票買う人は居ないんじゃない

211名無しさん@3周年2018/11/12(月) 13:16:38.76ID:i+FL6GKD
額は専門家が計算した方がいい

212名無しさん@3周年2018/11/12(月) 16:05:31.01ID:3s17sjJx
あんまり額を細かく設定すると、その計算にお金がかかるから、高額に設定した方がいい気はする
選挙自体のコストが下がったら比例させたら良いと思うけど

213名無しさん@3周年2018/11/13(火) 18:36:00.37ID:MiGrfNoU
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14484
Wedge
Washington Files
2018年11月12日
「トランプ主義」の限界が露呈した米中間選挙
斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長)
(抜粋)

http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/0/0/500/img_0072d38cccc59257488eb6fb5d21663c931869.jpg
中間選挙後の記者会見で質問したCNNの記者を出入り禁止にしたトランプ大統領(REUTERS/AFLO)

 今年の米中間選挙は、共和(上院)、民主(下院)がそれぞれ勝利し、痛み分けに終わったとする見方がある。これは的外れだ。大統領就任以来、猛威をふるった「トランプ主義」の限界が露呈した選挙でもあったことを見逃してはならない。

これまで国内外にさまざまな波紋を投げかけてきた破天荒な「トランプ主義」(Trumpism)の限界をはからずもさらけ出したことになる。

 「トランプ主義」とは(1)国家の危機をいたずらにあおる(2)人種間の対立をあえてかきたてる(3)常軌を逸脱した言動や独善的政権運営によりつねに有権者の関心を引き寄せる(4)虚言、誇張にみちたツイートやスピーチを繰り返しマスメディアを混乱させる――などからなる彼独特の特異な政治スタイルを指す。

 大統領の「虚言、誇張癖」については、すでに本欄でも指摘してきたが、ワシントン・ポスト紙専門チームの追跡調査によると、これまでの自らのツイートや発言を通じ「事実とは異なる(false)、あるいは誤解を招く(misleading)」発言回数は実に4700回以上にも達している(9月18日付け「先鋭化するトランプ大統領のメディア攻撃」)。

 こうした「トランプ主義」に対し手厳しい裁きが下ったのが、今回の中間選挙だった。以下にその結果を詳しく見ていきたい。

214名無しさん@3周年2018/11/13(火) 18:36:55.21ID:MiGrfNoU
>>213

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14484?page=2

全米の「人民の意思」を幅広く反映した民主党
 このように、民主党がかなりの差をつけ多数を制する原動力となったのは、とくに女性、ラテン系、黒人系などのマイノリティ、若年層、高学歴の都市近郊居住者たちだったとされ、彼らがトランプ大統領の女性差別発言、移民蔑視政策、同盟諸国批判、ホワイトハウス内部の混乱などをめぐり、例年以上に大挙して票を投じたことが勝因につながったと分析されている。

今回の下院選挙の結果で見る限り、全米の「人民の意思」を幅広く反映したのが民主党だった。

 就任以来「ポピュリズム」(人民主義)を売り物にして来たトランプ大統領としては、民主党にそのお株さえ奪われる結果となったともいえる。

215名無しさん@3周年2018/11/13(火) 18:37:28.68ID:MiGrfNoU
>>214

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14484?page=3
「反トランプ」ムードが最も端的に現れたのは、州知事選だった。

 9日現在の集計では、民主党はミシガン、ウイスコンシン、カンザス、ネバダ、ニューメキシコ、イリノイ、ペンシルバニア7州で共和党現職知事を破る一方、民主党現職知事はすべて再選を果たした。
このうち、ウイスコンシン、ミシガン、ペンシルバニアの中西部3州は2016年大統領選でトランプ当選を決定づけた重要州と位置付けられていたが、今回、民主党の党カラーである“ブルー・ウェーブ”に飲み込まれたかっこうとなった。

“buyer’s remorse”(買い物した客の後悔)
 これらの結果は、2年前の大統領選でトランプ氏に投票したラストベルト(さびついた工業地帯)や農鉱地帯の有権者の間でさえ、すでに“buyer’s remorse”(買い物した客の後悔)と呼ばれる意識変化が起こっていたことを暗示している。

216名無しさん@3周年2018/11/13(火) 18:37:51.71ID:MiGrfNoU
>>215

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14484?page=4
2020年大統領選での再選はありうるのか?

これまでの「トランプ主義」は今回の中間選挙で、共和党地盤である中西部を含め手厳しい裁きを受けたことは否めない。もしトランプ氏が、それにもかかわらず従来通りの独善的な政治手法を今後も取り続けるとすれば、2年後の大統領選での再選の道は一層遠のくことになるだろう。

217名無しさん@3周年2018/11/13(火) 18:38:31.19ID:MiGrfNoU
>>209
株は年末には上がると思っているんだ

218名無しさん@3周年2018/11/13(火) 18:40:28.94ID:MiGrfNoU
>>210-212
納税額にした方がいいかも
沢山税金を納めた人に多く投票権を与える
もちろん、税金を納めていない人にも1票を与える前提だがね

219名無しさん@3周年2018/11/13(火) 21:58:00.78ID:lG6YY+Wh
>>217
それが確信なら年末に空売り。
それもあやふやなら無責任。

220名無しさん@3周年2018/11/15(木) 10:10:17.26ID:v40cOdvC
>>219
確信かなんかしらんが
未来は常に未確定だよ

だが、人は未来を確実に知ることはできなくとも
なにか予測を立てて行動するしかない

卑弥呼の昔は、亀甲占いだったらしい
現代人は、

リスクヘッジで保険を掛けながら
行動するんだよ

221名無しさん@3周年2018/11/15(木) 10:10:48.22ID:v40cOdvC
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54665
安倍政権の「中国接近」に米国で痛烈な非難の声
「トランプ大統領は安倍首相の友人ではなくなる」と威嚇
JBpress 2018.11.14(水)
(抜粋)
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/0/4/600w/img_045365cfa287b5bbfb5f65b30da60767129254.jpg
ドナルド・トランプ米大統領、米首都ワシントンのホワイトハウスにて。安倍首相の「友人」ではなくなってしまうのか?(2018年11月9日撮影、資料写真)。(c)NICHOLAS KAMM / AFP〔AFPBB News〕

 安倍晋三首相の最近の中国への接近に対して、米国のトランプ政権周辺から手厳しい非難の声があがった。中国の国際規則を無視する膨張に対して米国が断固たる抑止の政策をとり始めたのにもかかわらず日本が中国と融和しようとしているのは米国外交への妨害だ、とする非難である。

https://www.cnn.co.jp/world/35127597-3.html
型破りなトランプ外交、日中の接近招く結果に
2018.10.25
(抜粋)
https://www.cnn.co.jp/storage/2018/10/25/62a7fa0b51db5aca824b9c6e265982c1/t/768/432/d/shinzo-abe-xi-jinping-super-169.jpg
長く複雑な歴史を共有することで、日中両国の溝はなかなか埋まらないのが実情だ/JIJI PRESS/AFP/Getty Images

外交面では、北朝鮮との高官級の交渉で、北朝鮮や韓国、米国の間でかやの外に置かれていた。日本側はそれを重く受け止めている。

オーストラリアなどの同盟国と異なり、日本は鉄鋼やアルミニウムの輸入品にかかる関税からの免除の措置を受けられなかった。むしろ、トランプ氏は日本との貿易について厳しい言葉を浴びせた。

今年4月には、トランプ氏がツイッターで、日本は「何年にもわたり貿易で我々に打撃を与えている」と発言。日本の対米貿易黒字は700億ドルに近い数値となっている。

オーストラリアのシンクタンク、ローイー・インスティチュートの上級フェロー、リチャード・マクグレガー氏は「トランプ氏の貿易に関する政治意識は1980年代からそのまま出てきたようなものだ」「トランプ氏は日本や韓国が公正にプレーしていないと信じていて、その見方に固執している」と語る。

222名無しさん@3周年2018/11/15(木) 12:01:06.33ID:v40cOdvC
>>221
残念ながら、米国は中国には勝てない
その前提で、日本は国家戦略を立てるべき
安倍外交は正しいと思うよ

223名無しさん@3周年2018/11/15(木) 12:02:21.47ID:v40cOdvC
二年後トランプは再選されないと思う
そうなったら、また米国の手のひら返し
日本は翻弄されることになる
それは想定内でなければならない

224名無しさん@3周年2018/11/15(木) 20:55:18.89ID:v9dC8PO9
水からのトリチウム除去が可能に-ロスアトム
http://www.gepr.org/ja/contents/20160719-01/

225名無しさん@3周年2018/11/15(木) 21:34:22.05ID:v9dC8PO9
福島原発トリチウム除去に可能性 ロシア試験施設 処理費790億円!?/
https://lituum.exblog.jp/25978198/

226名無しさん@3周年2018/11/16(金) 13:20:55.94ID:NtzUXmhs
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20181114-00103819/
今後、トランプ大統領の政策は「アメリカ第一」ではなく「オレサマ第一」になるとの懸念
立岩陽一郎 | 調査報道NPO「ニュースのタネ」(旧iAsia)編集長
11/14(水) 11:00 yahooニュース
(抜粋)
「アメリカ第一」を掲げるが、今後は保身のための、こうした「オレサマ第一」政策を強行するのではないかとの指摘も出始めた。

227名無しさん@3周年2018/11/16(金) 13:21:26.36ID:NtzUXmhs
>>224-225
どうもありがとう

228名無しさん@3周年2018/11/16(金) 14:44:37.79ID:NtzUXmhs
>>226

40年以上、アメリカの政界の裏事情を取材してきたコーン支局長は、一息ついた後、次のように話した。

「モラー特別検察官は何も語らない。我々にも何も語っていない。だからトランプは恐れているわけだ」

そして、今回の選挙結果が大きいと話した。

「今度の選挙で下院の委員会は民主党がおさえることになった。下院は、行政府に対して、トランプとその一族に関わる疑惑について関係書類の提出を求めることができる。
また、関係者の証人喚問もできる。それは、これまでのような『お願いベース』ではもうない。委員会から指示が出せる。これは大きい」

その際、焦点になる書類がある。

「焦点は、トランプが頑なに開示を拒否しているタックスリターンだ。民主党は、これの提出をIRS=内国歳入庁に求める。」

焦点となるタックスリターン
タックスリターンとは日本で言う納税書類だ。規則ではないが、歴代の大統領は自ら開示してきている。コーン氏の言ったIRSとは、日本の国税庁にあたる。
ところがトランプは開示を頑なに拒否している。記者会見で記者に問われると、「そんなものに関心があるのは記者くらいだ」と言い放っている。その後、世論調査でも多くの人が開示を求めているとなると、「現在、IRSの調査を受けているので開示できない」と言って拒否している。しかし、実際にはそうした調査は行われていないようだ。

なぜこのタックスリターンが焦点なのか。それは、この書類にトランプ大統領の所得や資産内容が記載されているからだ。特に注目されているのが借入だと言われている。

229名無しさん@3周年2018/11/16(金) 14:45:31.57ID:NtzUXmhs
>>228
これは、コーン支局長の片腕のラス・チョーマ記者が語ってくれた。

「例えば、トランプ大統領は過去、何度もビジネスに失敗している。事業の倒産は6度を数える。実際に、トランプはあまりビジネスで成功していない。ところが、ホテルをオープンさせ、ゴルフ場を買収するなど、常に新たな事業に着手している。当然、誰が支援しているのかが、我々の関心はそこに行く」

私自身、ワシントンDCにいた時、ホワイトハウスの近くにトランプ氏がオープンしたトランプ・インターナショナル・ホテルを調べたことがある。情報開示を求めて得た資料を読むと、このホテルのオープンにかかる費用は全てドイツ銀行からの融資で賄われていることがわかった。60年間で返済する契約で、返済が滞ればドイツ銀行のものとなることになっている。

実は、トランプ大統領は多くの事業でこのドイツ銀行から融資を受けていることが指摘されている。問題は、事業の成功例の乏しいトランプ氏に、なぜドイツ銀行が多額の融資を行えたのかという点だ。

チョーマ記者は、次のように話した。

「トランプが大統領になるだろうとの見立てで融資していたとしたら、それはそれで問題だが、ドイツ銀行が、トランプが大統領になると思って先行投資をしていたとは思えない。私は、どこかの国や機関が融資の際の信用保証を行った可能性が高いと見ている」

それは国なのか、国の機関なのか、それとも、ある国の有力者なのか。チョーマ記者は「これ以上は憶測なので言えない」と話しつつ、「そこがトランプ大統領の疑惑の核心だ」と話した。

因みに、ドイツ銀行は不正融資などの疑いで現在、アメリカの司法省の調査を受けている。言うまでもなく、大統領がこの調査に介入するような動きがあれば、それもまた新たな問題となる。

230名無しさん@3周年2018/11/16(金) 14:45:55.82ID:NtzUXmhs
>>228

「悪いが、話すと命が危なくなる」
このタックスリターンの話をきく中で、妙な話を耳にした。昔から付き合いのあるアメリカの公共放送NPRの記者とレストランで話をしていた時のことだ。

「トランプ大統領のタックスリターンの中には、サウジアラビアの関係も出てくるんじゃないか?」

そう水を向けた時のことだ。冷静な彼が、両腕で声のトーンを抑えるよう示していった。

「サウジの話は今、ワシントンの記者の間ではしないことになっている」

私が怪訝そうな顔で彼の顔を見ると、次のように言った。

「悪いが、話すと命が危なくなるからだ」

その表情は真剣だった。私は状況を察して話題をロシアの疑惑に戻した。

今後について希望を見出す要素はない

この選挙でも、トランプ大統領は分断を煽るような発言に終始した。選挙後に国民に融和を呼び掛けることもなかった。バーンズ記者に、今後のアメリカに対して、楽観視できる点はあるのか尋ねてみた。

「残念ながら、今後について希望を見出す要素を見つけることはできません。将来、そういう時期を持たねばなりませんが、この大統領では難しいでしょう」

「アメリカ第一」から「オレサマ第一」へ

231名無しさん@3周年2018/11/16(金) 17:54:25.55ID:NtzUXmhs
小池都知事「私は母になれなかった」 発言
女性は、子供を生める期間が短い
35歳を過ぎると、卵子の老化が大きな障害になる

「私は母になれなかった」は、たいへん重い言葉だね
だが、男も、「私は父になれなかった」とならないようにね

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37840910W8A111C1EA3000/?nf=1
小池都知事「傷ついた。私は母になれなかった」
知事会議の議論巡り
日経
2018/11/16 15:34

東京都の小池百合子知事は16日の定例記者会見で、9日の全国知事会議に関し「(小池氏を)ちゃかすような発言があって、非常に困惑した。安易な発言に大変傷ついた」と述べた。「母としてどうのこうのと言われたが、私は母になれなかった」などと説明した。

小池氏は「できるだけ多くの女性に仕事も子育てもやってもらえる環境づくりを、私自身ができなかったことをかなえてほしい、という思いからしている」とも話した。

232名無しさん@3周年2018/11/18(日) 07:58:38.93ID:BXuRTr21
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37903650X11C18A1EA1000/
ホワイトハウスは賭博場 トランプ政策は危険域に
「恐怖の男」著者 ボブ・ウッドワード氏に聞く
2018/11/17 18:00日本経済新聞 電子版
(抜粋)
トランプ政権の内幕を記した「FEAR 恐怖の男」の著者、ボブ・ウッドワード氏が日本経済新聞の取材に応じた。かつてニクソン元大統領の不正をスクープした同氏はホワイトハウスが危うい政策の「カジノ(賭博場)」と化したと警告し、中間選挙後の米国に「激変の前兆」があると語った。

■権力とは「恐怖」

――恐怖(FEAR)という題にはどんな経緯が?

「2年半前、トランプ氏へのインタビューで権力をどう使うかと聞いた。『真の権力とは……この言葉は使いたくないが……恐怖だ』が答えだった。極力、人を恐れさせるのが力の源泉だというのだ」

「大統領は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に、こっちの核ボタンは君のよりも大きいと脅し、会談が実現した。戦争をしないと約束して敵意を散らしたのはいい。だがトランプ氏は北朝鮮が核を廃棄するという極めて非現実的な期待をしている」

――取材の過程は。

「関係者の自宅を訪ね、話を聞いた。大統領に近い人々も彼の政策や行動に憂慮しているからこそ、家に上げてくれた。この国は『統治の危機』にひんしている。日記や内部文書を入手し、本に多くを盛り込んだ」

――トランプ氏の考え方や行動への評価は。

「貿易赤字で米国がお金を失うという理屈は明らかな間違いだ。安く品質の良い物が買えれば他の消費にお金を回せる。それでも政権は中国への制裁関税に突き進む。貿易戦争は経済学博士の中国に幼稚園で遊ぶ米国が挑んでいる構図だ」

「トランプ氏は選挙に勝つ期待もなく大統領に当選し、自己確認と快感を覚えた。『みんな間違いだ。おれは正しかった』と確信した。日本や韓国などとの防衛同盟は資金の無駄だと彼は思っている。マティス国防長官が『格安な出費です』と言っても理解しない」

233名無しさん@3周年2018/11/18(日) 07:59:25.59ID:BXuRTr21
>>232

――それでも9割を超す共和党員はトランプ支持という事実は?

「重要だ。エリートや不平等への怒りに『私はあなたの味方です』と応え、人々は共感した」

■激変への前兆

――中間選挙で上院は共和党、下院は民主党が多数を獲得しました。

「トランプ氏は行政府を完全に、司法の最高裁判所を効率的に支配し、立法府のなお半分を押さえる。大統領は任期中に権力を強めるが、トランプ氏は誰よりもその傾向が顕著で、権力を自分のために行使している」

「一方で中間選挙には激変への前兆がある。有権者の間でトランプ氏の統治や発言への考えが変わりつつある。人々は現在と将来に不安を抱き始めた。経済は好調だが、企業や富裕層の減税という、甘い物で子供が元気づく類いの刺激策だ。これから厳しい経済の冷却や収縮の時期が来る」

 ボブ・ウッドワード(Bob Woodward)氏 1943年生まれ、エール大卒後に海軍へ。退役後、地方紙を経て米紙ワシントン・ポスト入りした。ニクソン大統領の再選を目指すグループが野党の民主党本部に盗聴装置をしかけた「ウォーターゲート事件」でニクソン氏が事件の隠蔽に関わった事実を明るみに出し、頭角を現した。
 調査報道の先駆けとなったこの報道で73年、同僚記者とピュリツァー賞を受賞。その後も歴代政権の内幕を描く著作を出版し、著名ジャーナリストの地位を確立した。
 今回の新著「恐怖の男」では、軽率に重要政策を決定するトランプ大統領に政権高官が振り回される様子を描いた。トランプ氏の暴走を食い止めようと周辺が書類を隠すなど豊富なエピソードがちりばめられている。邦訳は12月4日発売、日本経済新聞出版社刊。

234名無しさん@3周年2018/11/19(月) 10:38:58.71ID:CI6n5b8f
資本主義と関係ないかもしらんが
ゲーム機が身近にある時代の病気かもな
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37735990U8A111C1000000/
ゲーム依存 子供の日常、人格を侵食
ドキュメント日本
2018/11/18 16:07日本経済新聞 電子版

「ゲーム依存」が若年層を中心に広がっている。疾病としての認知は進んでおらず、治療や支援体制はいまだ確立していない。ひとたび依存状態に陥ると、日常生活に深刻な支障をきたすこともある。1日の大半をゲームに費やす子供、親からの相談を受ける医師らを訪ね、依存の実態を取材した。(石原潤)

新潟市内の一戸建て住宅に住む中学1年の少年(13)は、この数カ月ほとんど自室の押し入れに閉じこもっている。

235名無しさん@3周年2018/11/19(月) 18:07:24.23ID:CI6n5b8f
AIからみですが、ご参考
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37751260U8A111C1000000/
自動運転車の中身はスタートアップの塊だった
CBINSIGHTS 日経 2018/11/19 2:00
(抜粋)
https://www.nikkei.com/content/pic/20181119/96958A9F889DE1E5E5E7E3E0E4E2E3E6E3E3E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXZZO3768440013112018000000-PN1-6.jpg

今回のリポートで紹介する市場マップは未上場の現存企業のみが対象で、すべてを網羅しているわけではない。カテゴリーは一部重複しており、各社は主な用途に応じて配置されている。


ライダーは最先端のセンサーとみなされる。車の周囲の3D描画を作成できるほど精度が高く、物体検知を支える。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181119/96958A9F889DE1E5E5E7E3E0E4E2E3E6E3E3E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXZZO3768455013112018000000-PN1-4.jpg

米半導体エヌビディアはシミュレーションの最先端を走る大手企業の一つだ。5月にはクラウドを使ったシミュレーションシステム「Drive Constellation(ドライブコンステレーション)」をリリースした。
このシステムには同社の画像処理半導体(GPU)が搭載されており、自動運転システムに処理させるセンサーデータを生成する。エヌビディアは数十億マイル分の特別シナリオで、自動運転のアルゴリズムの訓練を提供できる。

エヌビディアは9月、このシステムをコグナタや米Parallel Domain(パラレルドメイン)、独シーメンスなどの提携各社に公開した。

マイティAIが収集されたデータを意味づけするために使っているテクニックの一つが、動画をピクセル単位に分割し、精緻な処理を可能にする「画像セグメンテーション」だ。

236名無しさん@3周年2018/11/19(月) 18:07:50.45ID:CI6n5b8f
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37751260U8A111C1000000/?df=3

こうしたHD(高精細)マップは、個人用ナビゲーションソフトで使われているデジタルマップよりも精度が高い。車線の幅や横断歩道、道路標識などの道路情報が盛り込まれており、車の外部センサーから収集したデータでさらに機能を強化している。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181119/96958A9F889DE1E5E5E7E3E0E4E2E3E6E3E3E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXZZO3768510013112018000000-PN1-3.png

米Civil Maps(シビル・マップス)も完全自動運転車向けの3Dマップ作製技術を開発している。センサーで集めた生データを、AIを活用して地図情報に加工する。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181119/96958A9F889DE1E5E5E7E3E0E4E2E3E6E3E3E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXZZO3768511013112018000000-PN1-3.png

237名無しさん@3周年2018/11/20(火) 17:14:40.86ID:q3OM1PbR
https://forbesjapan.com/articles/detail/23986
2018/11/20 11:30 Fobes
「アマゾンもいつか潰れる」 真実味を帯びるベゾスの発言
Richard Kestenbaum , CONTRIBUTOR

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