21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2

**名無しさん＠３周年** · 2018/09/12(水) 20:57:07.99

原案：21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義を考えるスレ2
実際：21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2 （長すぎるというので）

１．21世紀の資本主義が、問題となっている。cf トマ・ピケティの『21世紀の資本』,二十一世紀の資本主義論-岩井克人,21世紀の資本主義を読み解く橘木俊詔
２．経済の資本主義。それと対になる、政治の民主主義。だが、中国は共産党独裁。一方のアメリカはトランプ騒動。つまりは民主主義の危機だ
３．地球環境が破壊されようとしている。北極の氷は融け、日本は亜熱帯化し、中国から黄砂とともにＰＭ２．５が飛んでくる
４．国連にしっかりしてほしいと思うが、皆も感じているように、国連は問題解決能力なし！
５．結局どうすりゃいいのさ？？　それを考えるスレ
６．あと、トランプが非道い。予想以上に非道い。あれは、ヤクザだ。
７．あと、中国が凄い。中国が凄いが、中国は資本主義かい？民主主義でないことは確かだが・・ｗ

資本主義というOSは不具合が多発だ！part29 の後継スレ
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/

前スレ
21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1462543524/

**名無しさん＠３周年** · 2020/08/28(金) 23:47:47.46

安倍総理辞任
日本の資本主義の議論も、新局面に入りました

まあ、米国大統領も変わると思うので
辞任は良いタイミングかもね

**名無しさん＠３周年** · 2020/08/29(土) 16:02:35.98

後任の次の総理が
だれになるかだな

**名無しさん＠３周年** · 2020/08/30(日) 20:41:17.56

https://news.livedoor.com/article/detail/18811429/
「日本は味方にすべき」安倍総理辞意で中国メディア
2020年8月29日 16時9分テレ朝news livedoor

　安倍総理大臣の辞任表明から一夜明け、中国メディアは「日本は必ず味方にすべき」との社説を出しました。

　中国共産党系の環球時報は社説で「アメリカが戦略的に中国を追い込むなかで、日本を必ず味方につけなければいけない」として、新たな政権とも日中関係の改善を進めるべきとしました。また、中国国営の新華社通信は「日本の政界は衝撃を受けている」とする論評記事で、辞任は日本の今後の内政や外交の行方に懸念をもたらすと伝えました。次の総理大臣について石破元幹事長や岸田政調会長、菅官房長官など7人の政治家の名前を挙げ、岸田政調会長が総理になれば「安倍政権の内政・外交政策はほぼ継承される」一方、石破元幹事長になれば「日本の内政・外交政策に変化が生じるかもしれない」という見方を示しました。

**名無しさん＠３周年** · 2020/08/30(日) 20:44:56.54

過去スレで下記を書いた
米中対立
米国も、中国も、どちらも日本を味方にしたいのだ
日本が、これをどう舵取りをするかだ

資本主義というOSは不具合が多発だ！part29
https://echo.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/2

2015年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る

**名無しさん＠３周年** · 2020/08/31(月) 16:06:29.13

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%81%E3%81%AE%E5%AE%B6%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%9F
私の家には奴隷がいた
『私の家には奴隷がいた』は、ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのアレックス・ティゾンによるノンフィクション作品。アメリカ合衆国の月刊誌「アトランティック」の2017年6月号に掲載された。

「アトランティック」誌の編集部が掲載を決めた2017年3月23日、著者のティゾンが死去した。死去は掲載決定の知らせが届く前のことだった[1]。

その内容は、著者の家族に56年間、奴隷として仕えたフィリピン人女性エウドシア・トマス・プリドの一生である。ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストの家族が、現代のアメリカで奴隷を使っていたという衝撃の事実に、米国とフィリピンで議論が沸き起こった。フィリピンではティゾンの正直な告白を肯定的に評価する声が多かったが、欧米の評論家の間では著者への批判が多かった。

日本語訳は、講談社発行のオンライン雑誌「クーリエ・ジャポン」に掲載された[2]。

https://courrier.jp/news/archives/89516/
courrier.jp
Long Read 2017.7.2
ピュリッツァー賞作家、衝撃の絶筆
奴隷として私に仕えた彼女の人生に「幸せ」はあったのか

**名無しさん＠３周年** · 2020/08/31(月) 21:24:38.47

岸田文雄は、私は良いと思うし好感が持てる
だが、人間味に欠けるという印象が抜けない

もっと、弱者によりそう、人間味を出さないと
被災地の慰問とか

施設の慰問などを地道にやるべしだろう
それを、自慢しちゃいけない。自分から吹聴してはいけない

その慰問を自分の人間性を磨く糧にすべし
政治家として、弱者に寄り添う、その心を養うべし

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84
岸田文雄

岸田文雄（きしだふみお、1957年7月29日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、自由民主党政務調査会長（第58代）、宏池会会長（第8代）。

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策）、外務大臣（第143代・第144代）、防衛大臣（第16代）、自民党国会対策委員長（第52代）、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。

中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父[1]。戦前戦後に衆議院議員を務めた岸田正記は祖父。参議院議員・経済産業大臣を務めた宮澤洋一は従兄弟。

外相の起用
何事もそつなくこなすジェネラリストと評されている[13]。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/01(火) 11:53:31.13

https://www.find-job.net/connect/base/
Find Job! 好きになれる会社を見つけよう。
経済革命を起こす！ BASEの壮大な未来予想図。20150330

https://www.find-job.net/img/connect/com_pics/base/14273350415923591.jpeg
取締役CTO 藤川真一さん　&　代表取締役CEO 鶴岡裕太さん

もはやWeb業界ではたらく人なら知らない人がいないであろう、無料で誰でも簡単にネットショップが開設できるサービス「BASE（ベイス）」。誕生のきっかけは、「ネットショップを作りたいけれど、経済的にも技術的にも難しい・・・」大分県で呉服屋を営むBASE社代表取締役CEOの鶴岡様のお母様の、そんな言葉でした。2012年にリリース後、わずか2年で店舗数は15万店を突破。巨額の資金調達も果たしました。さらに2015年春には「PAY.JP(ペイドットジェーピー)」という新サービスのリリースも控え、決済事業にも参入しようとしています。
BASEは、これからどんな未来予想図を描いているのか…？　いざオフィスに直撃です！

■記事ハイライト
・まだ幕開けしたばかり。1兆円の流通を作るよりも大切なこと。
・よりインターネットらしい、新しい経済活動のカタチとは？
・BASEがもたらす、新しい生き方、新しい稼ぎ方。
・経済活動の基盤を目指すBASEが、次に生み出す究極決済ツール。
・デキるエンジニアを悩ませる「引き算」というBASEフィロソフィー。

渋谷駅から道玄坂をすこし登ったところに、BASEのオフィスはあります。
https://www.find-job.net/img/connect/com_pics/base/14272660881728079.jpeg
家入さんだ・・・！www
ちなみにBASE共同創業者である家入一真さんも、しょっちゅうオフィスに現れるのだそう。

「ウケますよね、その写真」なんて言いながら、お2人が登場。
代表取締役CEOの鶴岡さんと、このたび取締役CTOに就任した藤川さん（えふしんさん）です！
https://www.find-job.net/img/connect/com_pics/base/14272663216386850.jpeg

おもしろ…！サービス精神がすごい！

このユニークなBASEという基地から発信される様々なサービスを通じて、きっと人々はこれから、あらゆる縛りから解き放たれていくのでしょう。

取材から数日たってもなお、この清々しい気持ちが持続しています。
本当に、どうもありがとうございました！

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/01(火) 12:08:41.14

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%B6%E5%85%A5%E4%B8%80%E7%9C%9F
家入一真

家入一真（いえいりかずま、1978年12月28日 - ）は、日本の連続起業家（シリアル・アントレプレナー）、実業家、投資家。

GMOペパボ、CAMPFIREなどの創業者で、代表取締役社長を歴任した。

来歴
福岡県立玄界高等学校を高校1年時にいじめを原因に中退し3年間ひきこもりとなり、大学入学資格検定に合格し地元の美術大学にも合格するものの通わなかった[1]。芸大美大受験の予備校である美術研究所画塾卒業。

デザイン会社に入社。在職中にウェブサイトのデザインに興味を持ち、ウェブデザインの技術的知識を身に付けようとコンピュータのシステム会社に転職し技術を習得する。その後、株式会社paperboy&co.を創業、29歳の時にジャスダック市場へ最年少で上場した。

現在は、株式会社paperboy&co.を退任し、シリアルアントレプレナー（連続起業家）として、クラウドファンディングサイトを運営している「株式会社CAMPFIRE」代表取締役。スマートEC運営「BASE株式会社」共同創業取締役。カフェプロデュース・運営「partycompany Inc.」代表取締役。スタートアップベンチャー投資「NOW」代表取締役など、さまざまな業種のベンチャー企業に参画している。

「現代の若者たちの駆け込み寺」（シェアハウス）として「リバ邸」を全国に作るなど、リアルやネットを問わず、カフェやウェブサービスなど人の集まる場を創っている。

都知事選出馬するも落選。政治団体「インターネッ党」を立ち上げ、政治活動を始めたが2016年7月29日現在活動を停止している[2]。

2019年10月25日、BASE株式会社がマザーズ市場に上場。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/01(火) 12:14:28.81

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202005200248
2020年05月20日10時07分
【材料】ＢＡＳＥがストップ高連発、ＥＣプラットフォームが巣ごもり消費で脚光

ＢＡＳＥ<4477>は上値追い鮮烈、一時値幅制限上限となる５００円高は３３１０円まで買われる人気となった。連日の上場来高値で、取引時間中を含めるときょうまで３日連続でストップ高に買われる異彩人気となっている。同社は中小企業向けなどを主力にＥＣサイト制作を行う。小売業界ではデジタルシフトに向けた投資を進めるリテールテックの動きが加速しており、そのなか、資金や技術力に乏しい中小企業でも簡単にＥＣサイトの運営を可能とする同社のｅコマースプラットフォーム「ＢＡＳＥ（ベイス）」が注目されている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の動きを背景に巣ごもり消費が活発化しており、同社の収益環境に吹く追い風が強い。「ＢＡＳＥ」のショップ開設数は既に１００万ショップを突破しており、ＥＣ顧客店舗の流通金額も急増傾向にあることで、株価を強く刺激する形となっている。

出所：MINKABU PRESS

https://m.finance.yahoo.co.jp/stock/bbs?code=4477.T
finance.yahoo
ＢＡＳＥ(株)
4477（マザーズ）

No.10864 2度目の10000突破か。安い…
2020/9/1 12:00 投稿者：ascendind

2度目の10000突破か。安い買い玉持っている人達に何度も利確チャンスくれる。

ただ前回の高値で利確保有数調整済み後は利確せずに11000突破待ち。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/01(火) 23:14:05.74

日本は、約30年に亙り世界最大の債権国ですから断トツの世界一の金持ちです
それなのに「財政破綻が、、」と叫ぶ人は深田恭子さん主演の「富豪刑事」を見て勉強しなさい。
富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは「お爺様が居るから」で、同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは「日銀がいるから」と理解できます。
ナニナニ理解できない、、そんな人にアタマは必要ないので切り取っちゃいましょう
政府(日銀を除く)の貸借対照表2018年
資産　　　　　　　　　　　負債
現金預金　121兆円　　　国債　　　　854兆円
有価証券　390兆円　　　政府証券　　 76兆円
貸付金　　150兆円　　　郵便貯金　　178兆円
固定資産　270兆円　　　責任準備　　 96兆円
公共財産　195兆円　　　年金預金　　124兆円
その他　　 69兆円　　　その他　　　162兆円
　　　　　　　　　　　「資本」　－492兆円

日銀の貸借対照表(大雑把)
資産　　　　　　　　　　負債
国債　　　500兆円　　　現金　　　　500兆円
注目すべきは、
　　都銀や一般企業では　現金(福沢諭吉)が　資　産　勘定　だが
　　政府の日本銀行では、現金(福沢諭吉)が　負　債　勘定　です、
日銀は発券銀行ですから、現金500兆円の負債とは「紙幣の輪転機回す」だけ
政府と日銀とを合算(相殺)すると
現金預金　121兆円　　　国債　　　　354兆円(＝854－500兆円)
有価証券　390兆円　　　政府証券　　 76兆円
貸付金　　150兆円　　　郵便貯金　　178兆円
固定資産　270兆円　　　責任準備　　 96兆円
公共財産　195兆円　　　年金預金　　124兆円
その他　　 69兆円　　　その他　　　162兆円
　　　　　　　　　　　　「資本」　　 8兆円(＝－492＋500兆円)
てな感じで、日本政府は黒字で破綻しようがない

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/06(日) 21:46:24.85

https://bunshun.jp/articles/-/40104
ボルトン前補佐官が「次の総理」へ強烈な助言…安倍政権はトランプを全力で“制御”していた
古川勝久文藝春秋 2020年9月号

「日本の次期首相に対する助言は、ただ一言に尽きる。『一生懸命やれ』、だ。米政府が、日本の立場をいつも理解して同意してくれるなどと期待しないように」
　これは、ドナルド・トランプ米政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏から日本の次期首相へのアドバイスである。非常にシンプルな助言に聞こえるが、その実行にはとてつもない努力と労力が要求される。

トランプ氏に最も親しい人物の一人と言われる安倍首相。その秘訣は何か？　ボルトン氏に尋ねてみたところ、意外な答えが返ってきた。
「安倍首相はトランプ大統領就任前の段階から彼と意思疎通を図るべく大変尽力していた」からだというものだ。

安倍政権の懸命な努力があってこそ
　ボルトン氏はこう証言する。

「日本政府は国益を守るため、トランプという未知の大統領を相手に一生懸命働き続けてきた」
　日米首脳間の親密な個人的関係は、その努力の積み重ねの帰結なのである。

日本の最重要課題はアメリカ対策
　日本の外交・安全保障政策上、中国や北朝鮮がもたらす脅威は深刻な問題だ。これらの国々への対応は、日本政府にとって実に悩ましい問題である。だが、それら以上に重要な課題がある。それはアメリカだ。この国こそ、日本にとって最も重要な関与すべき相手国である。

ボルトン氏が日本に期待する役割は、決して生易しいものではない。今後、米国が中国や北朝鮮等との間で軍事的に衝突する可能性が高まるシナリオを想定すれば、このようなボルトン氏の日本に対する期待は、米国の中では必ずしも極端で例外的な考え方ではなくなる可能性を真剣に想定しておくべきであろう。

　安全保障環境の変化とともに、日本には強烈な覚悟が求められている。

◆◆◆

　古川氏によるボルトン氏インタビューの詳細は「文藝春秋」9月号および「文藝春秋digital」掲載の「ジョン・ボルトン『私が見たトランプの正体』」をご覧ください。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/06(日) 21:53:54.10

自分の知識を広げるために、さまざまな思想の方の意見や見識を取り入れようとTwitterで賢そうな著名人の方をフォローして情報収集しています。
フォローしている方がすこし保守系の方が多くなってきてまして、リベラルの方を増やしたいと考えています。
リベラル側のおすすめの方を教えてください。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/07(月) 15:42:40.23

>>650
保守系とか、リベラルとか
切り口がへん
もっと別の切り口を考えないと

新型コロナビフォーアフター
ポストトランプビフォーアフター
安倍ビフォーアフター
中国 vs 米国の覇権争い 2020 ビフォーアフター

そういう切り口じゃないですか？
もう、旧来の保守系とか、リベラルとか新時代には合わないような気がする

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/07(月) 15:57:19.40

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62882330R20C20A8SHA000?unlock=1
経済覇権、150年ぶり交代　競うのは主義でなく賢さ
パクスなき世界（2）20020年9月7日無料会員で全文読める

人類共通の課題を一つの国だけですべて解決できると思いますか――。

「中国のワクチンができたら優先配分してほしい」。フィリピンのドゥテルテ大統領は7月に「米中のいずれとも対峙するつもりはない」と表明し、中国による南シナ海での軍事施設を容認する姿勢を示した。中国外務省報道官はすぐに「賛同する。ワクチンも優先的に考慮する」と応じた。

【前回記事】
成長の女神どこへ　コロナで消えた「平和と秩序」

フィリピンが米中を露骨にてんびんにかけるほど、新型コロナウイルスによる危機は秩序転換の流れを速めている。国際通貨基金（IMF）によると、国内総生産（GDP）を物価水準でならした購買力平価ベースで、中国を中心とするアジア新興国の経済力は2020年に米国を中心とする先進国を追い抜く。150年ぶりの逆転で、コロナ前の予測より1年早まる。

https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO6279755019082020SHA001-4.jpg

米中両大国は危機に連携するどころか、対立を深めた。米国のコロナによる死者は18万人を超えた。その隙を突き、中国は香港の言論を封じ、南シナ海で実効支配を強めた。米英は次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の排除を決めた。ドイツ銀行の試算によると、米中を中心にデジタル分断の代償は供給網の見直しなど今後5年で約370兆円に上る。

https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO6276843018082020000001-8.jpg

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/07(月) 18:06:38.11

資本主義は悪なので、無くしたほうがいいｗ

富が極一部の金持ちに独占されることが
おかしいとおもわない人はサディストかマゾヒスト

金持ちはサディストでそうでない人はマゾヒストってこと

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/07(月) 18:08:31.58

>>650
デヴィッド・グレーバーの「負債論」と「ブルシット・ジョブ」を読みな
貨幣経済と官僚制がいかに狂ってるかわかるよ

世の中のあたりまえとおもっていることを否定しなければ人類は滅びるよ

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/07(月) 18:11:08.35

グレーバーに比べたら、ピケティなんて所詮只の改良主義者

富裕税、というか、富裕層から貧困層への富の還元は
確かに資本主義の欠陥を緩和するだろう

しかし、根本的な解決ではない

そもそも貨幣経済は不可欠なのか？
そこから考え直すべきだろう

**不識明** · 2020/09/07(月) 18:17:07.94

>>650
私は最近政治についてよく考えているが、
『保守』と言うのは『政治用語ではない』と考えるようになった。

『現実』を『改善する』には、『何らかの行動』が必要であり、
これに『税金』を使う事が現実の『政治』だ。
たとえば、『伝統を守る』にしても、
何らかの問題があれば税金を使い保全する必要があり、金を使う。

現行の『保守主義』はいうなれば『形成された利権構造の正当化』でしかなく、
『利権の外側に金を使う活動へのカウンター』でしかない

日本国内における保守主義は『太平洋戦争賛美』と密接に絡み合っていて、
こういった活動をしている組織の幾つかの構成員が中国人であったりする。
『戦争賛美主義』や『日本独立主義』は『日本人の反米感情』を煽るのに都合よく、
また、『中国における反日活動』を煽るのに都合が良いのだ。

現実問題から言えば、自民党の行なっている保守活動の多くは
『戦中戦後の薄っぺらい保守主義』にかぶれた老人をだまして票に繋げるための
『只の言論プロバガンダ』であり、
それは今日ではCCPや大手マスコミと密接に絡み合っている。

権実問題から言えば戦後『皇室伝統』を『最も効果的に政治利用したのは中国』であり、
それと繋がっている清和会政治は正に『伝統破壊そのもの』だ。

現行の『まやかしの保守』へのカウンターは『真なる保守』だ。
この現実の前では『保守とリベラルじは対義語ではない』と言うのが正しい日本語の理解だろう。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/07(月) 21:56:56.97

650です。
皆さん返信ありがとうございます。
負債論などは読んでみたいと思います。
また、現状において保守とリベラルという分け方が正当でないこともおっしゃる通りだと思います。
一方で、私はいわゆる保守系言論人の方の言っていることに納得してはいるものの、物の捉え方がやはり片側に寄っているとも考えています。
なので、保守系言論人の方が耳が痛くなるような主張をされている方の意見にもっと触れたいと思っています。（あくまでも彼らがバカにするような主張でなく、耳が痛くなる、触れたがらない意見に触れたい）

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/09(水) 11:06:32.41

>>657
了解
健闘をいのる

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/09(水) 11:06:54.12

https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2020/09/post-65.php
newsweekjapan
丸川知雄
中国経済事情
米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない
2020年09月08日（火）11時20分

今日アメリカが対峙している中国は、東西冷戦の時のソ連陣営に比べて経済的に格段に強力である。1950年の時点で、アメリカは一国で世界のGDPの27%を占める圧倒的な経済力を持っており、ソ連、中国、東ヨーロッパのGDPを合計しても実質的にはアメリカの6割ほどにしかならなかった。一方、2019年の中国のGDPは、購買力平価で測ればアメリカより10%大きい。アメリカのコロナ対策の失敗により2020年に両者の差はさらに広まるであろう。

また、1950年の時点でソ連陣営（中国を含む）が世界の輸出に占める割合はわずか8%にすぎず、うち5.4%はソ連陣営のなかでの貿易で、世界経済におけるソ連陣営の存在感は小さかった。一方、2018年の中国は世界最大の貿易大国であり、世界の輸出の13%を占めている。世界の国々の3分の2以上は中国との貿易額の方がアメリカとの貿易額より多い。このことが何を意味しているかというと、中国が西側から天然ゴムの禁輸に遭った時に窮地を救ってくれたセイロンのような存在になる国が今ははるかに多いということである。

このような中国を相手に経済冷戦を仕掛けるというのはまともな戦略判断に基づく方針だとは思えない。もちろん経済冷戦になれば中国だって痛い目にあう。しかし、今や貿易額も実質的な経済規模も中国より小さいアメリカの被る痛手はそれ以上であろう。まして、輸出の2割が中国向けである日本が対中禁輸などしたらGDPの縮小は免れ得ない。

欧米がコロナ禍で沈む中、中国がいちはやく危機から抜け出したこともあり、2020年7月には中国との貿易は日本の貿易額全体の26%を占めるに至った。「デカップリング」どころか日本と中国との経済的な結びつきはますます深まっているのが現状である。くれぐれも経済冷戦には参戦しないようにお願いしたい。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/10(木) 10:41:03.48

アメリカ大統領選
そして、日本は、安倍政権が終わり、菅政権へ

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63110190X20C20A8000000?disablepcview
不連続の未来へ　「パクスなき世界」を考える日経
パクスなき世界
2020年9月5日 5:00

「Pax（パクス）」――。古代ローマの人々は平和と秩序の女神をこう呼びました。「パクス・ロマーナ（ローマによる平和）」から「パクス・アメリカーナ（米国による平和）」まで、繁栄の歴史を象徴する存在です。

そして2020年。新型コロナウイルスの危機が私たちに突きつけた現実は、パクスのいない世界でした。格差や対立、不信や矛盾があぶり出され、世界の変化が加速しています。

9月6日に日経電子版で先行公開する新連載「パクスなき世界」には、みなさんとともにあすの世界を考えていきたいという私たちのメッセージをこめました。あすはきのうの延長線にはありません。あなたはどんな未来をつくりたいですか――。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/10(木) 10:47:39.91

>>659
>米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

多分、バイデンさんが次だろうが
どう考えるかだよね

バイデンさんだったら、とことんつっぱることはしないで、どこかで妥協すると思う
あと、欧州を巻き込んで、中国と対抗する
多分、インドや、アセアン諸国とも連携する

日本は、もちろん米国寄り
だけど、地政学的に、日本は米国と全く同じ態度はできない
そもそも、バイデンさんは多分４年で終わる。８年無理でしょ
「４年で終わる」人にべったりもね。もちろん、米国とはうまくやらないといけないが、中国ともうまく

そもそも、米国は裏切る可能性がもある
古くは、ニクソンの頭越しの外交があった
それの再現もありうる

日本は、ちゃんと対中、対米、両方考えて
国家戦略を立てないと

菅総理頼むよ

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/10(木) 11:27:52.68

いまの中国の問題は、あまりにも科学技術が発達しすぎて、簡単に国境を越えて侵略ができるようになってしまった
そういうことが起きるってことです
チベットとかね
尖閣も同じ
以前なら難しいことが、科学技術が発達しすぎて、簡単に国境を越えて侵略ができるようになってしまった

で、米国は、基本的に太平洋の向うの国
日本は、太平洋のこちらの国
基本的な、中国との距離が近過ぎる

それから、歴史的に、中国とは千年以上の外交のお付き合いがある
漢字だって中国から来た。そもそも、弥生人は中国から来たという

地政学的にも、歴史的にも、経済的にも
米国と全く同じ歩調は取れない

それよりも、むしろ、きちんと日本の立ち位置と役割を
戦略的に分析し、考えた方が良い

米国と中国の間：地理的には中国に近く、政治体制は民主制で米国に近い
軍事面でも、日米安保で米国に近い。しかし、歴史文化の面では、中国に近い。そういう外交戦略的な分析を、菅新政権にはお願いしたい

https://business.nikkei.com/atcl/report/15/258513/021900072/
中国に国境線の概念なし、そう理解して付き合う哲学者、作家の内田樹氏を迎えて（2）山田泰司 2018年2月22日

　哲学者で『街場の中国論』をはじめ多くの著書を持つ内田樹さんにお聞きする2回目。前回は、現在の中国を内田さんがどのように見ているかをお聞きするとともに、中国がなぜ西に向かうのかなどについて解説いただいた。今回は、グローバル化を進めるうえで、日中が抱えるそれぞれの問題などについて、意見を伺った。
（前回の記事「内田樹氏に改めて聞く『街場の中国論』」から読む）

https://cdn-business.nikkei.com/atcl/report/15/258513/021900072/ph01.jpg

化外の民が「ここは中国の支配圏じゃない。オレの土地だ」と言って、独立しようとすると、「いや、そこは中国だ」と怒り出す。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/11(金) 00:50:01.64

【自由と民主主義を守る運動】北海道大学が周庭さんを全面支援
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1599750471/

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/12(土) 09:34:05.36

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200912-OYT1T50121/
［危機の指導者］＜下＞３０年先まで見すえる目…同志社大学教授　村田晃嗣氏
2020/09/12 05:00[読者会員限定]

　日本を取り巻く国際環境は大きく変わりつつある。今後の指導者は３０年先までを見すえ、物事を中長期的に考える力が求められる。

　なぜなら、２０３０年から５０年頃までの世界は、おそらく２１世紀における「危機の２０年」になるからだ。

　中国は３０年頃、国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜くとみられる。米中の競争は一段と熾烈しれつになっていく。

　同時に中国は人口がインドに抜かれ、生産年齢人口は減り続ける。米国は５０年頃に白人が過半数を割る。

　中国は人口の減少を人工知能（ＡＩ）などで補完できるのか。米国は人口構成の変化に社会が耐えられるのか。

　状況は複雑で、大国の攻防の行方は見通せない。

　日本はどうすべきか。

　米ソが対峙たいじした冷戦時代、日本は米国に守られ、軽武装で経済発展してきた。だが、米中の対立では最前線に位置する。

　日本の選択肢は限られている。自身の力の限界をわきまえた上で、死活的に重要な日米同盟の堅持を最優先する。中国とは経済協力と意思疎通を維持しつつ、危機管理を図る。そうした姿勢を貫くしかないだろう。

　日本の指導者が特に重視すべきことは二つある。

　一つは、米国に戦略的な提案を積極的に行っていく姿勢だ。米国にとっては対中戦略が最重要であり、対日関係は安定している分、優先度は低くなる。それだけに日本の指導者は大きな枠組みの戦略対話を自ら仕掛けることが大事になる。

　「自由で開かれたインド太平洋構想」を安倍政権が提案し、米国が呼応したことは良き先例になる。

　もう一つは、日米関係を補完する多国間外交の知恵である。欧州やアジアの国々を巻き込んだ重層的な外交がこれまで以上に求められる。ここでも指導者の果たす役割は大きい。安倍首相の「地球儀俯瞰ふかん外交」もやはり良き先例にしたい。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/12(土) 10:09:03.49

「内発的動機付け・問題解決能力・不確実性への耐性」があるか
これ大事だね
https://bizhint.jp/report/260477
連載：第4回採用　独自ノウハウを聞く
採用面接で本音を見極めるには「〇〇〇を与える」に限る。アメリカ人社長が日本人採用で用いる評価基準が興味深い
BizHint 編集部 2019年4月7日(日)掲載

日本で通算16年間働いてきたシアトル出身のアメリカ人起業家、スコット・ドリガーズさん（56歳）。32歳で来日し、43歳のとき渋谷で起業し、グローバルで130名の社員を抱える企業にまで成長させました（現在は退任）。様々な国籍の社員を採用してきたドリガーズさんは、「どんな人種、言語、文化、価値観の人でも正しく見極めることは可能」と言い切ります。いったいどんな手法で採用に関わってきたのか。「なるほど！」と膝を打つ回答が返ってきました。

35歳のときに渋谷でソフトウェア系ベンチャーを興しました。日本から始まり、ヨーロッパ、アメリカ、中国にもオフィスを作り、45歳で退任するまでに130名の規模に成長しました。

スピーディに採用を進めなくてはいけないのですが、ベンチャーなので不本意な採用をする余裕はありません。そんな状況で狙い通りの人材を獲得するために、私は「3つの要素」にフォーカスして見極めることにこだわっていました。

「内発的動機付け・問題解決能力・不確実性への耐性」があるか

目次
「内発的動機付け・問題解決能力・不確実性への耐性」があるか
採用面接時の具体的なメソッド
日本で15年働いて感じる”日本人の偉大さ”

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/12(土) 10:27:50.82

香港、チベット、新疆自治区、カシミール、こういうザマを見ても、まだ現体制の日米両国を敵とし「中国サマー配下にして下さい！」と跪く日本の左巻き
リベラルパヨク。日本を中国化するために、安倍自民叩きを通じて「日本はこ
んなに悪い嫌な国」と世界に向って宣伝するロクデナシ左巻きリベラルパヨ。
こいつ等とは一刻も早く縁を切らねばならぬ。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/12(土) 12:06:40.15

>>666
いや、そういう単純な、右翼サヨクでは、これからの日本はダメでしょ
米国と中国とのハザマ
中国とも、ぷっつんできないし
米国とも、同じです

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/12(土) 14:05:50.44

もう、いろんな分野で、中国は米国を抜いている
ITと軍事では米国が上だが、それ以外の多くの分野で、中国が上
もう、それが現実なんだよね、2020年現在

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/13(日) 21:17:37.99

>>664

・日本は、米国べったりもできない
・それは、今回のトランプ騒動であきらか。大統領が変わると、米国の外交方針がころころ変わり振り回される
・中国からみたとき、日本は米国のキンギョのフンと軽く見られては、どうしようもない
・日本は、米国寄りとしても、しっかり中国との関係も独自に構築しないと、米国の外交方針がころころ変わったときに、対応できないことになる
・日本の立ち位置は、どうあるべきか？　新政権の大きな課題ではあります

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/13(日) 21:21:20.75

・あと、国連改革を考える必要がある
・米国から見たとき、お金のない小国が１票、米国のように大金を出す大国も１票
・そんなのに、なんで米国がお金をださなきゃいかのよと、トランプ大統領
・まあ、そう思うのが普通だ
・だから、お金を沢山出す国に、投票の権利を沢山出す、株式総会方式にしないとね

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/13(日) 23:08:22.76

https://news.yahoo.co.jp/articles/c0ec651a1899c6e01d1c27c424983c3d7cf3b44b
米国をGDPで抜いた中国、すでに先進国家なのか？ yahoo
5/28(木) (c)CNS/JCM/AFPBB News
※この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。

【CNS】世界銀行（World Bank）の公式ウェブサイトで先日、「世界経済の購買力平価および規模 2017年国際比較プログラム」が発表された。国際比較プログラム（ICP）の計算法による購買力平価（PPP）で比較した17年世界各国のGDPは、中国が19兆6000億ドル（約2110兆円）で、米国より980億ドル（10兆5500億円）多く、世界一になった。

　しかし、為替レートを使う一般的計算法のGDPでは、今年の1～3月期、中国が2兆9600億ドル（約318兆6000億円）、米国が5兆2600億ドル（約566兆2400億円）で、やはり米国が世界一だ。

　統計学者によると、GDPの数値が異なるのは、長年使われてきた為替レート法と世界銀行のPPP法の統計方法の違いによるという。清華大学（Tsinghua University）中国経済社会数値研究センターの許憲春（Xu Xianchun）主任は、「PPP法では、中国の経済規模や1人当たりの経済水準の値が高く出る」と指摘している。

　PPP法で計算した発展途上国のGDPの世界序列は、為替レートによる通常の序列よりも順位が上り、先進国の大部分は順位が下がる。例えば中国は2位から1位へ、インドは7位から3位に上がる。

　中国は、PPP法のGDP規模では世界一になったが、やはり「世界最大の発展途上国」である。

　許憲春主任は「PPP法の値の中で、1人当たりGDPの方が生活水準の高低をよく表している。17年は1万4150ドル（約152万3250円）で、米国の1人当たりGDPの23.6％にすぎない」と話す。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/14(月) 13:51:45.08

いま、トランプのアメリカが国連に冷淡で、国連が機能不全に陥っている
バイデン氏になれば、多少改善されると思うが、国連改革と日本国憲法の見直しが課題となる
国連改革は、小国と大国が１票ではあまりにも不合理。例えば、アメリカ合衆国は50の国の集まりだから、最低でも50票ないとね
日本国憲法立案当時、国連がちゃんと機能する前提だったが、21世紀2020年のいま、それは期待外れだ。国連改革と平行して、憲法の改正を考えるべし

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87
日本国憲法前文

憲法学者の中川剛は、略「憲法前文にいう『平和を愛する諸国民』はアメリカ合衆国以外にはありえない」と主張している。

矢部宏冶は著書「知ってはいけない隠された日本支配の構造」(講談社現代新書)で１９４５年終戦・占領時は、各国軍隊は国連の元に国連軍として各国を防衛する理想から世界にゆだねたが、1950年の朝鮮戦争で冷戦が始まり国連軍が機能しないのに、その後に憲法改正されないので矛盾が生じたとしている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
日本国憲法第9条

立法の経緯
本条の淵源
本条の淵源については、立法経緯が複雑であることもあって様々な議論がある[5]。憲法9条の発案において、その背景にあった、主な動機は、「連合国が参加する極東委員会の中の、中華民国・オーストラリア・フィリピン・ソビエト社会主義共和国連邦などの国家や、アメリカ国内世論[6][7]からの『天皇制の保持』に対する批判を逸らす為であった。」という見解で、日本人もアメリカ人の学者も一致する傾向がある、とされる[8]。

南原繁貴族院議員も共産党と同様の「国家自衛権の正統性」と、将来、国連参加の際に「国際貢献」で問題が生ずるとの危惧感を表明している。それは「互に血と汗の犠牲を払うこと」なしで「世界恒久平和の確立」をする国際連合に参加できるのか?という論旨であった。これらの危惧感は後の東西冷戦終結後、現実問題として日本に生じ、結果的にPKOなどの派遣を憲法の無理な解釈で乗り切ろうとする事態が生じている。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/14(月) 13:52:07.17

>>672
（この憲法の推進を行ったダグラス・マッカーサー自身も日本再独立後にこの事項を作った事を戦後の米軍の負担増という点から後悔し、旧軍を最低限度の人数と装備で存続させるべきであったと一生の悔いにしていたとの逸話がある）

矢部宏冶は著書「知ってはいけない隠された日本支配の構造」(講談社現代新書)で1945年終戦・占領時は、各国軍隊は国連の元に国連軍として各国を防衛する理想から世界にゆだねたが、1950年の朝鮮戦争で冷戦が始まり国連軍が機能しないのに、その後に憲法改正されないので矛盾が生じたとしている。

佐藤功によれば、過去にさかのぼり平和主義を規定した憲法を分類すると、
1.侵略戦争のみを放棄しているもの（フランス1791年憲法など）
2.国家の政策の手段としての戦争を放棄しているもの（スペイン1931年憲法など）
3.国際連盟規約に従うべきとしているもの（シャム1932年憲法など）
4.国際紛争の解決についてまず仲裁その他の平和的な手段を試みなければならないとしているもの（ブラジル1891年憲法など）
5.国際平和組織や集団的安全保障体制への参加を規定しているもの
があるが、自衛の戦争を含むすべての戦争を全面的に放棄し、一切の軍備の保持をしないとした点で、日本国憲法は最も徹底しているとする[326]。

・コスタリカ憲法は、軍隊の常設を禁止しているが、自衛権を明示的に認め、国家非常事態に徴兵制を敷くことも可能としている。
・アイスランドは軍を持たない。ただし、両国の軍隊不所持はアメリカ合衆国による安全保障が前提となっている。
　アイスランドでは、2006年9月まではアメリカ軍を国内に受け入れていた。また、外務省管轄だが、アイスランド防衛庁という組織も保有している。国連の平和維持活動にも積極的に人員を派遣している。
・イタリア共和国憲法第11条は、日本国憲法第9条に似ているが、自衛のためおよび平和維持の目的のためで、国際機関の賛同を得た場合には、軍事力の行使を許している。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/14(月) 17:52:50.50

「（教えて　憲法）国家権力しばる「立憲主義」石松恒朝日新聞」
これダメ

”今こそ憲法改正、はびこる「立憲主義」という妖怪西修（駒沢大学名誉教授）SANKEI DIGITAL”
こちらが正しい

確かに、憲法の最初は、国王がいて、国王を縛るのが憲法だった
けど、いまの日本は、国王はいない。天皇制はあるが象徴天皇だ。国民主権だから、国家権力＝国民の代表です
日本において、憲法は国の形を決めるものです。国連を前提として戦後に制定された日本国憲法、国連が機能しない以上憲法を変えないといけない

非武装中立。つまりは、国内で言えば、警察がしっかりしているから市民は銃を持って武装しなくて良いという
国際社会で、本来警察に当たるのが国連と国連軍です、しかし、国連が機能しない以上、自衛の軍が必要になる。北朝鮮や中国に対抗するために

https://www.asahi.com/articles/ASL257F90L25UTFK02D.html
（教えて　憲法）国家権力しばる「立憲主義」石松恒朝日新聞 2018年2月9日

立憲主義という考え方は、西欧で１７～１８世紀に市民革命が絶対王制を打ち破るなかで生まれた。
国王が「朕（ちん）は国家なり」と称し、ほしいままに人民を支配することができる絶対主義の考え方を否定し、国家権力と市民の関係を新たに位置づけるものとして宣言文書にも明記された。

https://ironna.jp/article/3234
今こそ憲法改正、はびこる「立憲主義」という妖怪西修（にし　おさむ）（駒沢大学名誉教授）SANKEI DIGITAL
　
　－ひとつの妖怪が日本国を徘徊（はいかい）している。それは立憲主義という妖怪である－
一部のメディアなどが盛んに唱えているのは、「憲法とは国家権力を縛る」ものと定義づけ、「国民は憲法を守る義務を負わない」「集団的自衛権を全面的に禁止していた政府解釈を変更することは立憲主義の破壊である」などの言説である。

　世界の憲法をみると、多くの憲法に国民の憲法遵守義務が定められている。たとえばイタリアの憲法には、以下の規定がある。「すべての市民は、共和国に対して忠実であり、憲法及び法律を遵守する義務を負う」

「国家権力は敵」という独善的な考え方のもとに、自分たちの政治目的を実現するために立憲主義という言葉を利用する－いわばポピュリズム憲法論が、現代日本に徘徊している妖怪の正体と映る

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/14(月) 22:44:22.32

バイデン氏も暴力はダメと言わないといけない
https://www.tokyo-np.co.jp/article/55210
「米は内戦のような状況」　大統領選の激戦地ウィスコンシン州ルポ 2020年9月13日東京新聞

　「誰もが不安におびえている。常に警戒し、安全と感じることはなくなった」
　銃撃事件が起きた同州ケノーシャから北に６０キロほど。郊外の静かな住宅街で、白人女性ナンシー・コルマニクさん（７３）は抗議デモの暴徒化に顔を曇らせた。
　「彼らは主張のために人を殺し、街を破壊することを気にしない」。人生で初めて護身用の銃を購入し、射撃訓練も始めた。
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/c/f/b/4/cfb47989b5aeda4e03cdca233d6b5c92_3.jpg
郊外の自宅前で不安を語るナンシー・コルマニクさん

　大統領選では共和党のトランプ大統領（７４）に投票するという。もともと支持者ではない。多くの郊外の白人女性と同様、品のない話し方や不道徳さは嫌いだった。「だが彼は法と警察のため立ち上がっている。それがより支持する理由だ」

◆トランプ氏挽回の切り札「法と秩序」
　新型コロナウイルス対応などで失点を重ねたトランプ氏は、民主党のバイデン前副大統領（７７）にリードを許すが、ここに来て差はやや縮小。特に関心を集める６つの激戦州（ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、アリゾナ、フロリダ、ノースカロライナ）平均では３．９ポイントまで接近している。
　逆転の切り札に持ち出したのが「法と秩序」だ。ケノーシャの銃撃事件の抗議デモでは放火や略奪も発生。トランプ氏は、人種融和を図るバイデン氏を暴徒の支援者と位置付け、自らは治安を守る「守護者」とアピールする戦略だ。
　狙いはコルマニクさんのような「郊外の白人女性」票の挽回だ。ロイター通信などによると、この層の支持は６月時点でバイデン氏に１５ポイント負けていたが、８月は９ポイントに縮まった。

◆黒人支持者たちの意気込み強く
　前回投票しなかった黒人男性デービスさん（３０）は必ず投票すると誓う。「トランプ氏が言う『法と秩序』は今、存在していない。あるなら警官が黒人を無残に殺すことはないはずだ」

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/15(火) 06:26:24.94

日本の外交戦略
策定の外交チームを作って
現状分析から、長期、中期、短期の外交ビジョンを策定してほしい

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63841470V10C20A9000000/
欧米メディア、菅氏を紹介「舞台裏から表に現れた」日経
2020/9/15 4:39 (2020/9/15 5:16更新)
【ニューヨーク=大島有美子】欧米メディアは14日、菅義偉官房長官が自民党の新総裁に選出され、16日召集の臨時国会で首相に指名されることを一斉に伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が「舞台裏から現れた」との見出しで報じるなど、各紙は安倍晋三首相を支えた菅氏の政治手腕に着目する。

各紙は菅氏が秋田県のいちご農家出身で、世襲議員でないことを伝えた。米CNNは菅氏が高校卒業後に上京し「大学に通うお金をためるため段ボール工場や市場で働いた」と紹介。横浜市議会議員に立候補する際は「選挙活動で1日300軒、合計3万軒の家を回り、靴を6足履きつぶした」とたたき上げのエピソードを伝えた。

【関連記事】
・菅義偉氏、たたき上げの「令和おじさん」
・菅氏「規制改革を徹底」　デジタル庁・中小再編・携帯料金
英紙フィナンシャル・タイムズは「仕事中毒で、政治の舞台裏の支配者として知られる」と指摘。中国人観光客の増加を後押ししたビザ発給条件の緩和など「安倍政権の重要な改革を主導した」と伝えた。NYTは「昨年は陰から表舞台に歩を進めた」として、菅氏が新元号を発表し「令和おじさん」のあだ名がついたと伝えた。

米紙ワシントン・ポストは菅氏が首相就任後に「経済の復活を強力に進めるだろう」とした。一方で外交手腕は未知数との指摘もあった。米ABCは安倍首相がトランプ米大統領と個人的な信頼関係を築いたことを引き合いに出し「菅氏は気まぐれな米大統領にどう向き合うだろうか」と投げかけた。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/16(水) 10:09:19.76

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b30c07ec6aef0fd5a48f15a654714c426705fb7
「ウッドワード本」で支持率急落のトランプ氏に迫る敗北の日 9/15(火) Newsポスト yahoo

衝撃がアメリカ人の良心を揺さぶっている。ワシントン・ポスト編集主幹で、古くはウォーターゲート事件の追及で知られる調査報道の第一人者ボブ・ウッドワード氏は、相手が大統領であろうと、一度食いついたら放さない強靭な意思の持ち主である。大統領選挙まで7週間に迫るなかで、氏の新刊『Rage（怒り）』がトランプ氏を直撃した。同書では、トランプ氏が早い段階でコロナウイルスの致命的な危険を知りながら、国民にそれを隠していたことが暴かれたのである（下掲の関連記事参照）。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏がその余波をリポートする。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/16(水) 10:15:19.89

日本と中国は、千年以上のお付き合い
戦争もした。明治以降では、日清戦争と日中戦争

アメリカは、それに比べれば、歴史が浅い
第二次世界大戦では、日本が敵で、アメリカ・中国は連合国側だった

地政学的には、日本は太平洋のこちら側で、アメリカは向う側
どちらも日出る国かもしれないが

しかし、所詮、日本は完全にアメリカと同じ立場にはなれない
日本は、米中の橋渡しとなることを考えるべし

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/16(水) 10:30:54.63

アメリカは、バイデンで決まりみたいだが
バイデンのアメリカがどう動くのか？
それが、まだ分からない

が、米中対立は無くならないが
トランプほど酷くはないだろう

むしろ直接対決よりも
欧州やアジア各国と連携して
対中国包囲網に動くのではないかという気がする

それが、具体的にどんなものか
いまは分かりかねる

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/16(水) 11:04:07.26

日本が中国と戦争したこと
日清戦争、日中戦争
植民地主義の時代だった
日本が生き残るためには、軍事的に強くなければいけない
そういう時代だった
戦争に負ければ植民地にされる。独立国ではなくなる
そういう時代だった

戦争も、独立国であるためには、やむをえない時代だった
いままた、そういう時代が来ようとしている
中国の膨張主義のためにね

油断できないよね

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9
植民地主義

1.3 アジア・アフリカの植民地化の開始

1757年に起こったプラッシーの戦いが一つの転換点となった。この戦いで勝利したイギリス東インド会社はベンガル地方の徴税権を獲得し、事実上この地域を支配下においた。そしてここを足掛かりに徐々に侵略を進め、19世紀半ばにはインド全土がイギリスの支配下に入った。

現地住民を支配して収奪し利益を上げる型の植民地支配が主流となっていった。一方でこの時期においてもオーストラリアやニュージーランド、カナダなどの入植型の植民地は引き続き進められており、これら入植型植民地においてはある程度の人口や体制が固まったのちは自治領としてある程度の自治権が与えられた。

1910年ごろには世界分割はほぼ完了し、植民地主義は最盛期を迎えた。

勅許会社
植民地化の初期には本国政府や軍が直接進出することは少なく、しばしば勅許会社が設立されて該当地区の支配権確立と開発をゆだねられていた。こうした勅許会社で最も著名なものはインドにおけるイギリス東インド会社であるが、これは貿易を業務とする会社が次第に現地で支配地域を得るようになったもので、本来的には植民地開発を目的としていたわけではなかった。こうして商業資本から植民地経営に乗り出した勅許会社としては、他にハドソン湾会社やオランダ東インド会社などが存在する。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/16(水) 11:05:54.84

新内閣が、膨張中国と、内向きアメリカとの間で、どうかじ取りをしていくか
国家戦略をしっかり、考える必要があるな

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/16(水) 13:08:47.91

中国と組んで利を得た国は無い
今の時代に人質外交する国は信用できない

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/16(水) 17:12:22.31

あのさ
中国とは三国志以前からのお付き合いだよ
そして、今後も少なくとも、数十年か数百年か

日本列島が、いまの位置にあって
中国がいまの位置にあり続ける限り
お付き合いはつづく

出来るだけ、お互い良い隣人関係であること
できれば、中国も共産独裁じゃなく、民主化してほしい

そんなこんなの願望も交えつつ
お付き合いをしていくしかない

2030年ころには、アメリカを抜くと言われる
そのときになって慌てないようにしておく必要あり

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/17(木) 13:29:32.65

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94453.php
newsweekjapan
誤解だらけの米中新冷戦
中国とのライバル関係を深刻に扱うべきでない理由
2020年9月16日（水）19時00分
アナトール・リーベン（ロンドン大学キングズ・カレッジ教授〔政治学〕）

＜現在の中国との競争は、国家や体制の存続を懸けた米ソ冷戦とは全く別物──どちらかの体制を倒せば解決するものではなく、過剰反応すれば禍根を残す。本誌「誤解だらけの米中新冷戦」特集より＞

真の脅威だったのは最初だけ
もっとも冷戦の初期には、共産主義のイデオロギーとソ連の軍事力はアメリカの主要同盟国にとって脅威だと信じるに足る理由があった。ソ連および東ヨーロッパ諸国におけるスターリン主義政権は邪悪で恐るべきものだった。また、第2次大戦後の西ヨーロッパの経済的混乱は、共産主義者にとっては政権奪取のチャンスも同然だった。1945年当時、ソ連軍は地上で最も強大な陸軍だった。そして1949年には中国でも共産主義革命が起きた。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/17(木) 13:32:26.78

https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200917-00198657/
yahoo.co.jp
「日本はもはや中国にとって大きな脅威ではない」中国の環球時報が社説で論評
高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト
9/17(木) 2:59

中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は9月14日付の社説で、「中国が歴史的な発展を達成した今、日本はもはや中国にとって大きな脅威ではない」と論評した。

環球時報は、菅義偉首相が自民党総裁選で勝利した同日、「菅氏は日本の中国政策を維持へ」と題する社説を掲載した。その中で「日中関係は多くの要因で形成されている。長期的には、中国が日本に影響を与える大きな手段は、中国の国力の絶え間ない増強である」と述べた。

環球時報は、自民党総裁選を争った3候補が「対中政策では、ほとんど柔軟性を見せなかった」と指摘。「米中関係の全般的な傾向と日本の国益を踏まえれば、日本の今後の中国への姿勢はすでに固定されている。日本は、自国の国益を最大にするために、日米関係を重視しながら、それと同時に中国との関係を発展させるだろう」との見通しを示した。

さらに「日本の一部勢力は、米中の緊張の高まりから、日本の対中交渉力を過大評価するかもしれない。そして、さまざまな問題で攻撃的な姿勢を見せるかもしれない。これは問題の解決や対処を難しくするだろう」と述べた。

●「アメリカは対中国で同盟国を結託」
アメリカの動向について、環球時報は「アメリカは自らの同盟国を対中国にこぞって結託させることに躍起になっている」と指摘。「これは日本にもインパクトを与えるだろう。例えば、日本は中国の市場を高く評価している。しかし、日本はまた、サプライチェーンの脱中国化を推進するために、アメリカ、オーストラリア、インドと協調している」と述べた。

筆者が16日に参加した日中の専門家によるオンライン討論会でも、中国の専門家は、クアッド（QUAD）同盟と呼ばれている「日米豪印同盟」構想の行方に気をもんでいることがうかがえた。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/17(木) 14:08:07.13

https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200902-00196407/
yahoo.co.jp
「中国が世界最大の海軍を保有」米国防総省が指摘
高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト
9/2(水) 23:42

「中国は現在、世界最大の海軍を保有している」「中国軍の目的は2049年末までに世界一流の軍隊になることである」――。

米国防総省（ペンタゴン）は9月1日に発表した、中国の軍事力についての年次報告書「2020 China Military Power Report」の中で、こう指摘した。

200ページにわたる同報告書の中で、ペンタゴンは中国海軍が現在、130隻以上の水上戦闘艦を含む約350隻の艦艇を保有していることを指摘し、米海軍の約293隻を上回っていると述べた。

中国の習近平国家主席は2049年の建国100周年に向け、「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」（チャイナドリーム）を提唱している。習氏は、中国が2049年までにアメリカ軍に匹敵あるいはそれを上回る「世界一流の軍隊」を保有するとの目標を2017年に初めて打ち出した。

●中国の公表国防費は日本の防衛予算の3倍以上
報告書は、中国の2019年の公表国防費が1740億ドル（約18兆5000億円）に達し、日本の防衛予算の3倍以上に及んでいることを示している。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/19(土) 11:23:59.10

https://news.yahoo.co.jp/articles/40f196cd52bab0900428d69bafe015c09136cab9
yahoo
ポスト・トランプの大本命はバイデン氏ではなかった！？ NEWS ポストセブン 9/18(金)

トランプ氏がスキャンダルで減速し、ブルームバーグ氏が巨費を投じて援護射撃しても、バイデン氏の支持率が上がらないのはなぜか。K氏に質した。「バイデン氏の健康問題、高齢問題の影響はどうか。仮に大統領選挙に勝っても、就任時は78歳。2期目の就任時は82歳になる。8年間務めれば退任時は86歳だ。現実的にこれは難しいように見える。だとすれば、副大統領候補のカマラ・ハリス氏がバイデン政権の途中で大統領に就任する可能性も十分にある。民主党はそのシナリオまで考えているのか」。

　今も民主党中枢と強いコネクションを持つK氏は、さすがに慎重な答え方をしたが、そのいわんとすることは十分に伝わってきた。「私は確かな情報を持っているわけではない。しかし当然、その可能性は十分に考えたうえでの副大統領候補への抜擢だった」。

　バイデン氏はまだ薄氷を踏む戦いを強いられているが、民主党中枢部は、すでにバイデン勝利後のシナリオとして、史上初の女性大統領を考えているようである。バイデン氏はあくまで「対トランプ」の対抗馬であり、新しい政権の「本命」はハリス氏なのか。トランプ氏の再選が難しくなりつつある今、実はこの大統領選挙で有権者に問われているのは、「ハリス大統領」に対する信任なのかもしれない。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/20(日) 00:11:05.77

対中国との戦闘は
偶発的なことで始まる可能性がある
例えば、何年か前の尖閣周辺での中国漁船を捕まえたときのように

そのためにも
中国とは、普段からコミュニケーションが取れるように
しておく必要ありだ

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/20(日) 04:06:50.53

悪魔崇拝　ニュー・ワールド・オーダー　の邪悪な世界人類服従計画
「ロックフェラーロック・ステップ計画 2010」

○主たるシナリオ：自然発生- 中国が開発していたウィルスが事故的に漏れてしまった。
○最終的な戦争ゲームとして現実社会のエクササイズとしてワクチンをリリースし、
タイムラインの予測と成果を見ていく。
○控えめに人間から人間と感染させる事を出来るだけ長く持続させウィルスを世界的に蔓延させる。
○各国がロックダウンする前に、初期の感染が十分に広がる様にする。
○ロックダウンが起きたら、国内でウィルスが広がる事を持続させる。
○大衆を出来るだけ長い間隔離させ、経済を崩壊させる。
○市民を不安に陥らせ、フードチェーンを崩壊させ、深刻な食糧危機も作る。
○2020年6月に一度、ロックダウンを解除し、数週間解放する。
8月、9月でまた死者数を誇張させ報道する。他の病死でも出来るだけコロナが死因と報告させる。
10月,11月には第二の波が到来。
隔離を更に強化し、違反者には罰金が課せられる。
○軍による大衆への監視を強化。
○ロックダウンにより世界的に経済を崩壊させ、食糧難を発生させる。
○食料・水・住まいも武器となる。
基本的に我々がやりたい方向に動けば、それらを得られる様にする。
従わないと必需品が得られず罰則を受ける。従えば得られる。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/20(日) 12:47:55.06

>>687
アメリカとの関係
中国との関係
両立しないといけない

立ち位置と原理原則をはっきりさせる
・立ち位置は、米国との同盟関係維持
・日米安保維持

原理原則
・中国とは、数千年のおつきあい（卑弥呼の時代からね）
・資本主義、自由主義陣営
・民主主義、基本的人権尊重
・国際秩序の尊重（中国の領土拡張はダメ）
・自由貿易

国際関係
・米国とうまくやる
・中国とうまくやる（習近平氏来日）
・アジアともうまく
・インドともうまく
・中東ともうまく
・欧州（英＆仏、独）ともうまく
これらを、メリハリつけて、調和をかんがえてね

難しいよ
難しいけど、日本は明治維新以来、これをやってきたんだ

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/21(月) 11:26:48.06

>>688
>対中国との戦闘は
>偶発的なことで始まる可能性がある
>例えば、何年か前の尖閣周辺での中国漁船を捕まえたときのように

例えば、中国漁民が、便利だからと尖閣に、勝手に漁港を作ったとして
それを、日本の自衛隊が排除しようとすると
中国世論が沸騰して、「漁港を守れ」と騒ぎだして、中国軍が出てくると
軍事衝突になる

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/21(月) 11:31:25.49

インドの英国による植民地支配も、最初は民間のイギリス東インド会社の進出が、始まりだった
https://www.y-history.net/appendix/wh0201-040.html#wh1302-033_0
世界史の窓
インドの歴史（植民地化まで）
（７）イギリスのインド植民地支配（19世紀前半まで）
イギリス産業革命の二つの外輪
１７６０年代からイギリスの産業革命の展開が始まり、インド支配と産業革命は密接に結びつくこととなった。同時のこの時期にイギリスは大西洋における三角貿易(17～18世紀)で黒人奴隷貿易による収益を高めていた。
イギリス産業革命という蒸気船は、インド植民地支配と黒人奴隷貿易という二つの外輪で推進された、と言うことができる。

https://www.y-history.net/appendix/wh0904-071.html
世界史の窓
イギリス東インド会社
１６００年、イギリス絶対王政時代にロンドンの商人が組織し、エリザベス１世から特許状をうけ、アジア貿易を独占的に行った会社。重商主義による国の保護によって隆盛

最初の東インド会社船４隻がロンドンを発ったのは１６０１年３月であった。５００人以上が乗り組み、大砲を１１０門備えた武装船団であった。翌年１０月にスマトラのアチェに到着、さらにジャワ島のバンテンに立ち寄り、マラッカ海峡ではポルトガル船を襲い、積荷の胡椒などを略奪、１６０３年９月に無事イギリスに戻り、１０３万ポンドの胡椒を持ち帰った。ロンドンに入荷した胡椒はそこからヨーロッパ各地に売りさばかれた。

POINT　イギリス東インド会社の性格
・国王の作った国営会社ではなく、商人が組織した会社であり、国王の特許状によって貿易独占権を得た。
・目的は当初は香辛料などの貿易の利益をえるためであり、領土的侵略ではなかった。
・イギリス東インド会社は当初は恒常的な株式会社組織ではなかった（１航海ごとの清算）。
（一航海ごとに資金（株）を集め、船が帰国した後にその輸入品またはその販売代金を、投資額に比例して利益を分配するという株式会社の形態を採っていた。しかし、航海ごとに利益は分配されたため、恒常的・組織的な株式会社としては不十分なものであった。
イギリスより遅れたが１６０２年に発足したオランダ東インド会社は、１回の航海ごとではなく、永続的に資金を集め、組織的な会社を組織し、利益を配当する形式をとったので、実質的な最初の株式会社）

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/21(月) 13:44:14.67

この記事バイアスが掛かっているな
望月記者（女性）の質問って、延々菅官房長官と前安倍政権批判ですよね
質問に名を借りた。ケンカ売っているようなものでしょ
だったら、まともに取り合わない方が、大人の態度でしょ

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20200917-00198714/
yahoo
なぜ望月記者は同業に嘲笑されたか？菅政権の今後を象徴する、ある「事件」
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
9/17(木) 12:03

山羽明人生き延びよう！みんな！がんばれ！
@cIHtcCLzQtI7ZPX
#菅会見　#東京新聞望月　
望月記者「今日いろんな記者さんをあてられていると感じています。これまで不都合な質問については制限妨害したりしたが今後そのようなことはないのか、これからはきちんと事前質問ないものも含め会見時間をとって答えていくのか？」
菅の史上最悪の回答は動画で確認
（動画アドレス）
https://ツイッター
午後6:00 ・ 2020年9月2日
「不都合な質問が続くと質問妨害、制限というものが長期間にわたって続くということがありました。総裁となった後、厳しい質問にもきちんと答えていくつもりはあるのか？」「今後、首相会見でも官僚がつくった答弁書を読み上げるだけでなく、菅さん自身の言葉で事前質問にないものも含めて、しっかりと会見時間をとって答えてくれるのか？」（望月記者）

司会はすぐさま「すみませんが、時間の関係で質問は簡潔によろしくお願いします」と割って入ったのだ。この日の会見で、質問の途中で司会が口出しするのは、望月記者に対してだけ

「限られた時間の中で、ルールに基づいて記者会見は行っております。早く結論を質問すれば、それだけ時間が多くなるわけであります」（菅氏）

　菅氏の回答は、望月記者の質問に対し嫌味で返しただけで、自身が行ってきた官房長官会見での、質問妨害や質問制限について何も答えていない。むしろ、同様のことを菅政権においても行っていくかのような傲慢な態度であった。

最悪だったのは、菅氏の回答だけではなく、それに対するその場の記者達の反応も酷かった。上記のような菅氏の嫌味たっぷりの回答に、どっと笑い声が上がったのは、記者席からだった。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/22(火) 11:19:42.62

米中対立の中、日本の立ち位置は難しいが
といって、ふらふらしているという印象を双方から、持たれるのもまずい
しっかりとした日本の基本方針を議論すべき

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200922/k10012629351000.html
国連創設75年米中対立の中協力宣言採択
2020年9月22日 10時20分

国連の創設75年を記念する会合が開かれ、新型コロナウイルスなど地球規模の問題の解決に向けて国際的な協力の強化を目指す政治宣言が採択されました。
ただ、アメリカと中国が対立を深める中、国際社会が結束して行動することはますます難しくなっており、宣言をどう実行に移すかが課題です。

この会合は21日、ことしの国連総会の主要な会合の1つとして開かれ、新型コロナウイルスなど地球規模の問題の解決に向けて国際協力の強化を目指すとする政治宣言が満場一致で採択されました。

アメリカはトランプ大統領のビデオ演説を上映するとしていましたが、実際にはシャレー国連次席大使代行が演壇に立ちました。

シャレー次席大使代行はこの75年間、国連が果たした役割に一定の評価をする一方、「国連は透明性を欠き、専制国家や独裁国家の意図に影響されることがあまりに多い」と述べ、運営の在り方に苦言も呈しました。

一方、中国は習近平国家主席のビデオ演説を上映しました。

この中で習主席は「中国は常に多国間主義の実践者であり続け、国連を中心とした国際体制を断固として維持する」と述べ、自国第一主義を掲げるアメリカのトランプ政権を暗に批判しながら、国連を支えていく姿勢をアピールしました。

アメリカと中国という大国が対立を深める中、国際社会が結束して行動することはますます難しくなっていて、今回採択された政治宣言をどう実行に移すかが国連にとっての課題です。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/22(火) 11:31:06.10

「菅外交」で大事なこと
しっかり、外交の基本方針を固めることだろうね

基軸は、日米同盟だが、中国とも連携していくこと
但し、国を中国に乗っ取られないようにね、チベットのように

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/646634/
「菅外交」無名の船出　米中対立激化、間合い難題
2020/9/20 6:00 (2020/9/20 15:08 更新)
西日本新聞総合面古川幸太郎
始動　菅政権（3）

安倍政権は外交も官邸主導だった。重要案件では、経済産業省出身の「官邸官僚」が影響力を持った。
中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」への対応を巡っては、外務省は中国の影響力拡大を警戒したが、当時首相秘書官だった経産省出身の今井尚哉氏が協力を提案。条件付きでの支持が決まった。日中関係が改善に向かうきっかけとなった。

今井氏はロシアとの北方領土交渉でも、外務省の反対を押し切り、経済協力プランを提案した。こちらはプーチン大統領の歩み寄りを引き出せず、「2島先行返還」の譲歩案は不発に終わった。
官邸官僚が中枢を去り、「蚊帳の外」に置かれてきた外務省が主導権を取り戻すとの見方もある。菅氏は「外交は総合力」と言い、外務省幹部は「全力で支える」と意気込む。

しかし、菅氏が信頼を寄せるのは国家安全保障局（NSS）トップの北村滋氏だ。警察庁出身。安倍氏の側近でもあった。
官邸筋は「『経産省時代』は終わるが、官邸主導はそのままだ」と解説する。

米中対立が激化する中、安倍政権は日米同盟を重視しつつ、経済関係を踏まえ、中国にも「接近」した。世界が「新冷戦」に翻弄（ほんろう）される中で、安倍氏が築いたトランプ氏との個人的な信頼関係が、米中双方との関係を安定させる基盤になったと言っていい。
首脳間のパイプの太さに依存した日本外交は岐路に立つ。米国は自国第一主義を一層強め、在日米軍駐留経費の負担増を迫ってくるのは確実だ。経済分野では第2弾の通商交渉が重くのしかかる。

中国は香港への介入など人権問題で国際社会の批判を浴びる。そこに手を差し伸べるように習近平国家主席の国賓訪日を進めるか。それとも米国の中国敵視に同調し、コロナ禍を理由に先送りを続けるか－。
米中との関係について、菅氏は「二者択一ではない」と言う。隘路（あいろ）を突き抜ける戦略と覚悟はあるのか。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/22(火) 13:37:50.73

チャイナ・スクールの再構築
というか、新チャイナ・スクール構築
日本の国家戦略のためにね

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB
チャイナ・スクール

チャイナ・スクールは、狭義では日本の外務省において中国語を研修言語とした外交官たちを指す用語であるが[1][2]、広義では、民間人なども含め、親中派（親中国派）[3][4]、「中国屋さん」などと称される中国語に通じ、日中の交流に大きく関わる人々を含む[5]。特に、中華人民共和国の政策に同調する者を批判する文脈で用いられることがよくある表現である[2][3][6][7]。

概要
外務省には、研修言語ごとの語学閥（スクール）があり、チャイナ・スクールの他にもロシア語を研修言語とした者を「ロシア（ロシアン）・スクール」と称することがあると言われている[8][9]。

「チャイナ・スクール」への批判
チャイナ・スクールに対して批判的な立場をとる論者は、彼らが中国政府の代弁者として機能し、日本の国益を損ねているなどと論じる[6]。

中嶋嶺雄は、著書『「日中友好」という幻想』（2002年）などにおいて、靖国問題、教科書問題、歴史認識問題、尖閣諸島問題など日中関係の諸問題について、日本側の一部議員やチャイナ・スクール外交官たちの姿勢に原因があると論じている[12]。また、いわゆるチャイナ・スクールの形成において、いずれも外務省内の要職や在中国日本大使などを歴任した橋本恕、中江要介、国広道彦などが重要な役割を果たしたと指摘している[6]。

チャイナ・スクールが中国政府の意向を重視するかのような対応をしたとして批判される代表的な事例に、2002年の瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件がある[6]。この事件以降、チャイナ・スクールという表現が注目を集めるようになった[2]。この事件の際には、外務省OBの村田良平や岡崎久彦が、『産経新聞』への寄稿や、それぞれの著書によってチャイナ・スクール批判を展開した[13][14][15]。

**不識明** · 2020/09/22(火) 17:21:40.92

『対中問題』や『CCPのスパイ工作』は確かに『近代資本主義の問題』と
密接にかかわっているだろう。

近代的な資本主義には確かに『競争を活発化』させる性質がある。
これが人類科学を大いに発展させたが、
同時に資本主義は『大金を持つ者に競争の有利もたらす』と言う
不平等性、不公平性も内包している。

こういった問題へのカウンターとして発生したマルクス主義は、
王侯貴族や大資本家の打倒を掲げ、『貧民の暴力』を許容した。
この歪んだ思想は『共産主義』と呼ばれ、全世界に多くの信奉者を生んだ。

だが、第2次世界大戦を前後して広まり『スターリン的軍国主義』へと変化し、
大戦後に誕生したソ連や中国は、貧民や庶民を新しい権力構造の道具として
思想管理を徹底し、国際的なテロやスパイ活動のネットワークへと変質させた。

結局、彼らには『弱者の救済』や『社会的平等の実現』と言った理想が無く、
社会的な貧民層(米国における黒人など)へ巧みに働きかけ、
世界の秩序を破壊しようとしているに過ぎない。

これはマルクスの掲げた『弱者救済』や『社会的平等』とは真逆の方向で、
ＣＣＰの作る『階級社会の固定化』と『弱者の奴隷化』を推し進める悪徳だ。

より平等で公正な『最大幸福を求める社会』を生み出すには、
『弱者救済の精神を持たぬ独善的な権力者』達に対し、
『公然と非難し、改革を促せる社会の実現』が必要だ。

つまるところ『言論の自由』や『批判の自由』の強い社会があって、
始めてこう言った社会政治活動が意味の成すのだろうと考える。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/22(火) 21:13:15.42

>>697
>これはマルクスの掲げた『弱者救済』や『社会的平等』とは真逆の方向で、
>ＣＣＰの作る『階級社会の固定化』と『弱者の奴隷化』を推し進める悪徳だ。

同意です
強いて言えば、中国共産党を明とか清とか漢とか、習近平皇帝の支配する国とみるべきかもね
そういう国だと思って、警戒しながでも、付合っていくしかないだろう
そのためには、中国の国内情報を集める新「チャイナ・スクール」構築が必要になるだろう

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A
中国共産党
Chinese Communist Party（CCP）

21世紀初頭現在

2002年11月の第16回党大会では、江沢民が提唱した私営企業家の入党をも認める「3つの代表」思想が規約に明記されるとともに、江沢民から胡錦涛体制へと移行、第3世代から第4世代への世代交代が初めて平和的に（混乱を伴う権力闘争なしに）実現した。2004年9月に、江沢民が最後まで残していた党中央軍事委員会主席の地位も胡錦濤に移り、少なくとも公式には胡温体制への転換が完了した。2012年に習李体制に交代した。

2020年までにGDPを2000年の4倍とし、「全面建設小康社会（いくらかゆとりのある社会を全面的に建設する）」という目標を打ち出しているが、政治の民主化を拒んで一党独裁体制を継続していけるかが注目されている。2017年に「党組織」は国有企業に9割かつ私営企業でも5割超に存在し[43]、外資系企業にも7割近く党組織が設立されており[44][45]、共産党による企業統制が強化されている[46][47][48]。

2017年10月の中国共産党第十九回全国代表大会では、個人の名を冠した思想は毛沢東・鄧小平以来とされる「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想（習近平思想）」がマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、3つの代表、科学的発展観に続く6番目の党の「指導思想（行動指南）」として党規約に盛り込まれた[49][50]。また、習近平総書記が唱えてきた一帯一路、中国の夢、人類運命共同体、四つの全面、四つの意識（中国語版）、党領導一切（中国語版）や「強国」「強軍」といったフレーズなども党規約に明記された[50][51]。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/23(水) 07:55:53.69

日本は総理が変わった
米国も大統領が11月に変わるだろう

従って、米中関係も変わるだろうし
日中関係も変わるだろう

日本の立ち位置、外交の基本方針をしっかり検討し、確立する必要がある
ふらふらしていると思われては、まずい

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-801767/
菅首相、習主席と初の電話会談へ…２５日で調整
2020年09月22日 21時29分読売新聞 nifty

　日中両政府は、菅首相と習近平（シージンピン）国家主席による初の電話会談を２５日に行う方向だ。複数の日本政府関係者が明らかにした。実現すれば、日本の首相と習氏の電話会談は、２０１８年５月の安倍首相以来、２回目となる。

　会談では、菅氏が首相就任のあいさつをするとともに、今後も首脳レベルで意思疎通を図ることを確認するとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大で延期された習氏の国賓来日についても取り上げる可能性がある。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/23(水) 12:12:11.76

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64023970Y0A910C2000000/
買収で自社の劣化を防ぐ　カギ握る「CVC」とは？
教えて山本さん！BizTechの基礎講座
ネット・IT コラム（テクノロジー） AI
2020/9/22 2:00日本経済新聞　電子版

CVCを完全にアウトソーシングするのも本末転倒です。これでは目利きのノウハウが社内に残りません。また利益相反が起こる可能性もあります。例えば、アウトソーシング先が本当に良いベンチャーを企業に紹介せず、自社の利益のために他の運営ファンドに回すことも考えられます。

戦略性と収益性のどちらを優先するかという議論があります。しかし、基本的には良い投資先には収益が必ずついてくるので、戦略性を理由に収益性で妥協するのは間違っています。収益性が業界水準に比べて高いのか低いのかは調べておかなければなりません。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本企業がCVC投資の規模を縮小するという報道がありました。しかし、CVCは継続性が重要な取り組みであり、安易に規模を縮小すると目的を果たせなくなります。

困難な時期に起業を決断したベンチャー創業者は、好景気時に周りに流されて起業した人よりも腹が据わっていることが多く、大きく飛躍する可能性が高いと感じています。投資も周りに流されていてはうまくいきません。

ベンチャー投資は、投資しただけで終わりではなく、いかにベンチャーと並走し、支援するかが重要です。AI、半導体、量子コンピューターといった分野で新しい技術が続々と登場しています。企業の規模にかかわらず、最新のテクノロジー企業と連携することの価値はかつてないほど高まっています。

山本康正（やまもと・やすまさ）
DNXベンチャーズインダストリーパートナー
東京大学修士号取得後、米ニューヨークの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。卒業後グーグルに入社し、フィンテックや人工知能（AI）などで日本企業のデジタル活用を推進。ハーバード大学客員研究員。京都大学大学院特任准教授。著書に『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』(講談社現代新書)、『シリコンバレーのVC=ベンチャーキャピタリストは何を見ているのか』（東洋経済新報社）がある。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/23(水) 13:34:07.80

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64021650Y0A910C2I00000/
アベノミクスとは異質のスガノミクス編集委員大林尚霞が関エックス線 2020/9/23 日経

一大事件の発生時など、新聞各紙が同じ日に同じテーマの社説を載せることがある。題材が共通しているだけに、読み比べるとそれぞれの社論の特性がつかめる。今のように新しい政権が船出したときは、その機会がたびたびある
17日、主要紙がこぞって菅義偉政権の発足を社説で論じた。日本経済新聞は「新首相は『安倍政治の継承』を掲げて自民党総裁選に勝利したが、前政権と全く同じではないはずだ」と前置きしたうえで「迅速と丁寧が両立した政治主導」を求めた

朝日新聞は「菅『継承』内閣が発足　安倍政治の焼き直しはご免だ」という見出しで、冒頭から「政策のみならず、人事・体制においても、安倍政権の『継承』は歴然だ」と決めつけた。記事中に「安倍改造内閣」なる表現も登場する。

スガノミクス（菅首相の経済政策）はその実、どちらに近いのか。成長戦略の面から考えてみる

16日夜の首相就任記者会見で日経記者に規制改革の具体策について問われた菅氏は、ダム管理を担当する役所の縦割り行政や携帯電話3社による長年の寡占体制がもたらした弊害に触れ「規制改革を政権のど真ん中に置く」と語った。経済的規制だけではなく社会的規制を含めて変革させ、民間企業の創意工夫を引き出しやすくし、消費者の利便性を向上させ、成長につなげたいという政権戦略がみえてくる
菅首相は自民党総裁選などでの発言を総合すると、新自由主義的なスタンスを前面に出そうとしているとみて差し支えなかろう。めざす国家像として「自助、共助、公助」を提示し、政府が張るセーフティーネット（安全網）はラストリゾートとして機能させると示唆したのが、それを裏づけている

菅首相の規制改革にかける意気込みは前首相より強い。官房長官のときに携帯寡占の問題に切り込んだ実績からも、自由な競争が消費者の利便を高める原理を熟知しているのがわかる。新政権発足で政策の立案・実行過程がどう変わるか。これは、有権者はもちろん、首相に仕える霞が関官僚にとっても一大関心事だ。
新首相の発言とそこに秘められた意図を吟味することなく「前政権の継承は歴然だ」と断定する社説は、少なくとも成長戦略の観点からは参考になるまい

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/23(水) 14:17:18.31

http://www.magictrain.biz/wp/blog/2010/03/22/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%AB%E3%80%8C/
マジックトレイン・ブログ
クリーデンス・クリアウォーター・リバイバル雨を見たかい？ 20100322
https://youtu.be/a11nBxc8kDQ
Have You Ever Seen The Rain 1970

「雨を見たかい？」の覚書です
何故いまさら、このクラシック・ロックかというと、最近YouTubeなどで、日本語訳の動画を見たからです。抜けるような青い空と輝く雨粒。そんなイメージに訳詩を載せているのを見て、当時、この歌が持っていたものが時代とともに失われてゆく感じがしたからです

この歌は、アメリカが介入したベトナム戦争の頃に発売され、アメリカでは、放送禁止になりました。単純に歌詞を読めば、ツキのない男が、ボヤキながら、煌くような「お天気雨の日」を夢見ているようです
アメリカ政府はこの歌を放送禁止にしました。その理由は、この歌がベトナム戦争で使われた、無差別大量殺戮兵器であるナパーム弾を連想させるためです。ベトナム戦争中に多様された「ナパーム弾」はゲル化油脂焼夷弾で「水のように煌きながら降り注ぐ雨（the rain）」はそのスラングです。ナパーム弾は落下するときに、空気との摩擦で、雨粒のように青白く輝くということに由来しています
その火は地上にある全ての生命を奪いました。また、地下に逃れた人も、その燃焼によって空気を奪われ窒息することになりました

「『the rain：雨』を見たかい？ピーカン照りに晴れた日に。水のようにキラキラ降り注ぐ水のようにさ。遅かれ早かれだって、まったく、こんなこと何時になったら終わるんだい」（歌詞要意約）
この歌は、当時のアメリカ人、兵士が持ち始めていたベトナム戦争に対する疑問の気持ちや罪の意識を代弁することになりました

Have You Ever Seen The Rain?
Someone told me long ago
There’s a calm before the storm
I know, and it’s been coming for sometime
When it’s over so they say
It’ll bring a sunny day
I know, shining down like water

I wanna know, have you ever seen the rain
Coming down on a sunny day

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/23(水) 14:31:48.43

南北に分かれた朝鮮、朝鮮戦争
南北に分かれたベトナム、ベトナム戦争

そして
東西に分かれたドイツがあった。戦争はなかったが

20世紀のほぼ最後に、ソ連崩壊で、東西対立は終わったはずだった
けど、南北朝鮮は残った

いま、21世紀
旧ソ連に代わって、いま共産中国が、世界の盟主になろうとしている

覇権国の交代のとき
しばしば、軋轢が生じる

旧覇権国は、自分の既得権を守ろうとし
新覇権国は、旧覇権国を蹴落とすように行動する

中国が、新覇権国になるのは、おそらくは歴史的必然だろう
すでに、多くの分野で中国は米国を凌駕している

鉄鋼や自動車市場の規模でね
アメリカが優位なのはITの一部と、先進の軍事力のみだが

しかし、軍事の総合力では中国が上
なんと言っても、陸軍の人間の数が半端ない
（ミサイル核戦争ができない以上、小競り合いの繰り返しになれば、数で優る中国が勝つのが必然）

日本は、それを考えて、外交戦略を立案する必要あり

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/23(水) 15:31:55.61

着眼大局、着手小局
長期的な大きな国家戦略をもって、具体的個別の改革を、優先順位をつけて実行すべき

小泉改革のだめなところ
結局、長期的な大きな国家戦略なしで、個別の郵政改革だけに突っ走ってしまい、根本の国民不在になってしまったこと

衣・食・住が、生活の基盤を言われるが、それに加えてもう一つの職（収入の道）が必要なのは自明
収入がなければ、衣・食・住が成り立たないのは自明

小泉以前の自民党政治は、伝統的に公共事業で、国民への職（収入の道）の提供を担保していた
ところが、小泉改革の名のもとに、公共事業を切り、国民への職（収入の道）の提供をやめた

結果、就職氷河期になり
非正規や、ひどい場合は、無職ヒキコモリとなった

これら、非正規や無職ヒキコモリは、生活保護予備軍となって、現在及び将来の財政負担増になる
本来は、ちゃんと職を得て、税金を納めるべきところが、税金を食いつぶす側になってしまった

長期の国家像なき、デタラメ小泉改革の結果がこれ
当時のマスコミも悪い

デタラメに小泉改革を面白おかしく
囃し立てた結果がこれなのです

この二の舞は、避けてほしい

着眼大局、着手小局
長期的な大きな国家戦略をもって、具体的個別の改革を、優先順位をつけて実行すべき

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/25(金) 07:43:58.78

着眼大局、着手小局
長期的な大きな国家戦略をもって、具体的個別の改革を、優先順位をつけて実行すべき

明治維新のとき
富国強兵に加えて
教育改革があった

当時の世界にあって
日本の義務教育は、極めてレベルが高かった

いまゆとりでめためたレベル低下した
見直した方が良い

１．就学年齢を５歳からにする。いま、学ぶべきことが増えている。社会が高度化してしまった
２．高等教育の無償化（大学までは国がサポートすべき。少子化対策にもなる）
３．高度化した社会に対応する教育内容（読み書きソロバンに加え、ITとネット社会対応の基本知識）

LGBT尊重とともに、健全な男女が結婚するが自然だという教育も、いるよね
あと、少子化対策として、国がそういう機会を増やす努力を！

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/25(金) 15:57:04.18

中国とアメリカ（新大統領バイデン）とには、日本の立場、原理原則を明確に示す方が良いと思う
ふらふらしていると、思われないために

（基本方針）
１．日米同盟機軸
２．国際強調、国連重視（一国主義はとらない）
３．中国とはお互いに、よき隣人でありたい（千年以上、歴史的にそうだった。一時の戦争を除いてね）

いずれ本格的な再軍備の覚悟も、
いずれしなければならないかもしれない
潜在的核武装能力の確保は必須だろう

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/26(土) 10:55:53.78

菅首相いいね
しっかりしている
好感が持てるね

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200925-OYT1T50224/
菅首相が習主席と初の電話会談「緊密に連携で一致」…首脳９か月ぶり対話読売 2020/09/25 22:52

　菅首相は２５日夜、中国の習近平シージンピン国家主席と初めての電話会談に臨んだ。菅氏は会談終了後、首相公邸前で記者団に、「今後も首脳間を含むハイレベルで２国間および地域、国際社会の諸課題について緊密に連携していこうということで一致した」と語った。

　日中首脳の対話は、安倍前首相と習氏が昨年１２月に北京で会談して以来、９か月ぶり。電話会談は約３０分行われ、習氏からは首相就任に祝意が伝えられた。

　首相によると、習氏が「日本との関係を引き続き発展させていきたい」と述べたのに対し、首相は「日中の安定は２国間だけでなく、地域、国際社会のために極めて大事なことであり、このことについて共に責任を果たしていきたい」と応じたという。

　両首脳は、新型コロナ対策で連携していくことや、感染拡大の影響で止まっている日中のビジネス関係者の往来再開の早期実現に向け、協議を行うことを確認した。首相は、北朝鮮による日本人拉致問題での協力を求め、引き続き連携していくことを申し合わせた。

　習氏の国賓来日についての具体的なやりとりはなかったという。国賓来日は今年４月に予定されていたが、新型コロナの感染拡大を受けて延期されている。

　首相は会談で、沖縄・尖閣諸島沖で中国公船が領海侵入を繰り返している問題への懸念を伝えた。香港情勢にも触れ、「議論していきたい」と呼びかけた。

　首相はこれに先立ち、インドのモディ首相とも電話で会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認した。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/26(土) 18:20:08.45

小泉以前の自民党政治は、若者が新社会人になるときの社会での就職口を確保することを、政策の大きな目標としていた
景気が悪いとき、公共投資を行って、景気を刺激し、雇用を創出した

確かに、公共投資が利権に繋がる面はあるが
それでも、就職氷河期から、無職ヒココモリになると、本来は社会人になって稼ぎ税金を納めるところ
逆に、無職無収入では、税金を払うどころではなく、親が存命のうちはともかく、親が亡くなれば、生活保護予備軍になる

小泉改革を、そこを放置したまま
就職氷河期を放置、無為無策で来たからたまらない

いまになって、小泉時代の歪みが大きくでている
無職無収入のヒキコモリだから、結婚もできず、少子化に拍車をかけることになった

安倍内閣は、一億総括役社会と銘打ち、遅まきながら小泉の負の面を解消とするも
道半ばで終わってしまった

菅政権は、小泉失政を反省し
是非、長期敵な少子化対策に取り組んでほしい

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/26(土) 23:19:14.76

https://news.yahoo.co.jp/articles/7e548883ceafc41c1b4ddec47d48738cf7de8451
菅義偉氏　妻は「余計なことは言わない、やらない」タイプ ※女性セブン2020年9月24日・10月1日号 NEWSポスト yahoo
9/10(木) 7:05
《菅の家に泊まりに行くとお父さんが帰ってきてあれこれ酔っぱらいながら話をしてくれた。少し目が怖いけど優しい人だった》
　人気ロックバンド「RADWIMPS」のボーカルで、NHK連続テレビ小説『エール』に俳優として出演中の野田洋次郎（35才）は、ツイッターでこう呟いたことがある。ここに登場する《お父さん》こそ、次期総理大臣の最有力候補である菅義偉官房長官（71才）、その人だ。

「菅さんには3人の息子がいます。その三男と野田さんは神奈川・横浜の私立中学、高校の同級生で親友同士。野田さんはしょっちゅう横浜駅から徒歩圏内にある菅さんのマンションに泊まりにきていたそうです」（菅家の知人）

「朴訥としてマジメそうな雰囲気の菅さんですが、実はニコニコと人懐っこい人です。野田さんは《酔っぱらいながら》と書いていますけど、菅さんは下戸で、まったく飲めません。照れ屋なので顔を赤らめながら、それでも上機嫌でよくしゃべっていたのでしょうね」（前出・菅家の知人）

　男子3人を育て上げた妻の真理子さん（66才）とは、議員になる前の秘書時代に出会ったという。菅氏の元秘書で、横浜市議会議員の遊佐大輔さんが語る。

「菅さんが秘書を厳しく指導すると、真理子夫人が“大丈夫ですか？”と声をかけるほど優しいかたです。選挙のときはいつも青白い顔をして“昨日は眠れなかった。菅が落ちたらどうしよう”と心配そうにしていました。菅さんは官房長官という職務上、なかなか横浜の自宅に帰れず、都内の議員宿舎で暮らしていますので、サポートのため往復しているという話を聞いたこともあります」

「メディアに出ないどころか、地元の婦人会にも出ないほど控えめなかたです。選挙で当選したとき、事務所で菅さんや支持者が喜んでバンザイをしているときも、横にいる真理子夫人だけは頭を下げて、“ありがとうございます”を繰り返していました。菅さんもそうですが、“余計なことは言わない、やらない”というファーストレディーになるでしょうね」（前出・有馬さん）

　家族に支えられ、叩き上げの政治家がいよいよ国のリーダーに上り詰める。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/26(土) 23:40:14.30

>>702
>この歌は、アメリカが介入したベトナム戦争の頃に発売され、アメリカでは、放送禁止になりました。

この裏付けが取れない
よって、この「アメリカでは、放送禁止になりました」は、都市伝説っぽいな
実際、「アメリカでは、放送禁止になりました」なんてことは、無かったと思うぜ

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/27(日) 11:40:45.58

近代日本は、過去に２回の大きな転換点を迎えた

１．明治維新：開国し、富国強兵政策で、世界の植民地主義・帝国主義の時代を生き抜いた
２．太平洋戦争の敗戦：日本は、米ソ対立のハザマで、経済大国として復権した

いま、米ソ対立から米中対立へ移りつつある
この中で、日本をどう舵取りするのか

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/27(日) 11:57:08.77

今一度、長期の国家戦略を考えてほしい

１．教育制度改革：5歳からに引き下げれば、働く期間が１年長くなる。鉄は熱いうち。教育効果も上がる
　教育内容の見直しや、高等教育への支援も充実させたい。それが、少子化対策でもある
２．少子化への対処：子育て支援とともに、高等教育への支援も必要。
３．関連するが、国民の就職と結婚への支援。これは、国家存立の基礎
４．その上で、外交戦略。国連重視と、中国と米国の間での仲介役
５．そして、関連する安全保障と日米同盟

アメリカは、新大統領になるだろう
バイデン新大統領とのつき合いをどうしていくか
また、習近平氏とのつき合いも大事

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/27(日) 11:57:11.59

デジタル庁について
2020/09/26
https://www.youtube.com/watch?v=CslAsafo-qA

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/27(日) 18:51:06.49

>>713
おもしろいね

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/27(日) 19:51:28.74

>>711
日本は再軍備すべきでしょう

白村江の戦い、鎌倉の元寇、秀吉の朝鮮出兵、日清日露、大東亜戦争、
これらは全ては、海外・外国の侵略への自衛防衛戦争でした。自衛の軍備が必要です

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/27(日) 22:29:23.05

>>715
>日本は再軍備すべきでしょう

全く同意見ですが
簡単ではない
なにせ、憲法の縛りが強い

でも、いまから根回しですね
そして、潜在的な核武装能力をきちんと保持しておくこと
具体的には原発を稼働させて、核技術者の養成と、ウランやプルトニュームをしっかり国内に保持すべき

憲法改正は、2030年以降かも

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/28(月) 07:15:31.18

>>716
>そして、潜在的な核武装能力をきちんと保持しておくこと
>具体的には原発を稼働させて、核技術者の養成と、ウランやプルトニュームをしっかり国内に保持すべき

すぐに核兵器を開発して核武装しろとは言っていない
それはできない
だが、2030年には、世界の覇権国がアメリカから中国に変わると予想されている
そのときの外交交渉の切り札、あるいは伝家の宝刀として、使える
「じゃ、日本は核武装します」と言えるようにね

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/28(月) 08:18:41.43

>>715 716 717
同感ですが簡単ではありません。軍備と言えば日本が仕掛ける「侵略戦争」と
決めつける野党、非武装の日本なんかに戦争を仕掛ける外国など有り得ないと
決め付ける野党その支持者が多い以上無理です。更に悪い事に、こういう野党
を後ろから嗾ける国（敵）が在ることです。簡単に言えば敵を積極的に呼び寄
せる「獅子身中の虫」の存在です。矢張り極めて残念ながら、一発やられて
全ての国民が「酷い目に」合わされ、目覚めるまで待たざるを得ないのが日本
の現実です。一発やられて命取りにならない事を祈るだけです。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/28(月) 09:35:22.71

>>718
つ「一発なら誤射」

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/28(月) 23:30:06.04

>>718-719
同感です
1945年の敗戦後に出来た日本国憲法

憲法前文は、あきらかに、国連がきちんと機能して
世界政府のごとき役割を果たす前提です

私も、21世紀には世界政府が出来ているのかもと
夢想したこともありました

要するに、日本国民が銃を持たない前提が、日本の警察がしっかりして治安を維持できていること
同じように、日本国が戦う軍を持たない前提は、世界の警察の役割をする世界政府がしっかりして、安全保障を担保してくれること

ところが、21世紀のいま、国連の安全保障理事会は、殆どの場合に拒否権が発動され、全く機能していない
で、一応、トランプ登場までは、米国が世界の警察の代わりになって、日本の安全保障を担保してくれていたのです

ところが、
１）トランプ登場で、「米国は世界の警察の代わりはしない」と露骨に言い出した
２）2030年ころ、世界の覇権国がアメリカから中国に変わると予想されている

では、日本はどうするか？
そこが大きな問題です。2030年の世界の覇権国交代に備えて、いまから議論が必要です

**不識明** · 2020/09/29(火) 12:40:04.74

『世界の警察』問題だが、私はトランプの意見に頷けるところがある。

第2次世界大戦後、世界は米ソの冷戦が生み出す『核の睨み合い』で
一定の秩序鵜を保っていたが、反して、アフリカ、アラブ、東南アジア、南米での
両陣営の代理戦争は常に行われており、世界秩序を守ってきたのは米国だ。
軍事や経済的には東側陣営に対し優位を保ってきた米国だったが、
その一方で国連、WHO、WTOと言った国際機関には東側の浸透が強く、
政治面では必ずしも優位に立っているとは言えない。

欲に目が眩んだ日本の財界や政界の失政によって中国経済が過熱し、
世界秩序を守るために必要とされる軍事費も膨大になって来た。
私たちはこのまま中国が軍事費を積み増して行けば、
世界のバランスが崩れる恐れすらある『分岐点』にまさにいる。

この問題を解決するためには、ＥＵ各国や日本の国際社会への更なる協力と
ロシアとの関係性改善、そして中国の弱体化が避けがたい課題となっている。

ソ連から変革したロシアは緩やかながら民主化の方向に向かっているだろう。
しかしながら中国は、前時代に取り残された愚かな最後の悪の帝国だ。
彼らの国境線は第2次大戦終結後のどさくさに占領したラインを基軸としており、
技術面では『スパイ活動』、人件費では『奴隷労働』に支えられている。

本来ならばこのような『非人権国家』を戒めるために国連が作られたはずなのだが……

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/29(火) 17:40:09.17

>>721
かなり同意です
ほとんど、同意かも

古代、中国と日本の間にある海
沖縄とか尖閣とか

古代にあっては大きな自然障壁だった
巨大国家中国と言えど、この障壁は簡単には超えられない

日本は、中国から直接侵略されることは殆どなかった
元寇以外には

だが、21世紀のいま
沖縄とか尖閣とか、殆どなんの障害障壁にもならない

日本の安全保障を根本から考える時期
単純な再軍備だけでは足りない

中国に対抗するには、核武装まで視野に入れておくべし
核開発技術の保持は、日本国の生命線です

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/29(火) 18:00:36.75

トランプと米国カースト制
https://www.newsweekjapan.jp/watanabe/2020/09/post-69.php
Newsweek
トランプ支持の強力なパワーの源は、白人を頂点とする米社会の「カースト制度」
2020年09月09日（水）17時00分

＜本書の重要な指摘は、カースト最上層にいる者は制度を守るためなら何でもやるということ＞

筆者はドナルド・トランプが共和党の予備選に出馬した2015年から接戦区のニューハンプシャー州などで大統領選を取材し、「トランプに熱狂する白人労働階級『ヒルビリー』の真実」といった記事で報告してきた。そして、2016年の大統領選挙で起こったことを『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』（晶文社）という本にまとめた。

クリントンが敗北した理由を多くの専門家が分析してきたが、特にリベラルの側から聞こえてくるのが、「白人労働者への配慮が足りなかった」、「（人種、ジェンダー、性的指向といった）アイデンティティー・ポリティクスをしすぎた」というものだ。メディアによってそのナラティブ（物語、語り手の見立て）が広まったせいか、アメリカに住んでいない日本人から「食べる余裕もないアメリカの貧困層にとって、民主党候補が重視するLGBTQ、人種差別、女性の人権などの問題は、はっきり言ってどうでもいい。経済格差が分断の原因だと認めないかぎりは、分断はなくならない」とソーシャルメディアでマンスプレイニングされたこともある。

レベッカ・ソルニットは著書『それを、真の名で呼ぶならば』（邦訳・岩波書店刊）の「ミソジニーの標石」で反論している。アメリカでは男女どちらにも本人が自覚していないミソジニー（女性への嫌悪）があり、それが、リベラルを自称する男性も抱えている「ヒラリーには我慢ならない」という感情につながっている。それを認めるかわりに、彼らは別のもっともらしい理由を探してきたというものだ。

トランプを支える「裕福な白人」

これまでの大統領であれば、このうちたった1つのスキャンダルでも失脚しただろう。だが、トランプの支持率は以前とほとんど変わらない。これまでの大統領の支持率は、たとえばジョージ・W・ブッシュ元大統領のように80%台から40%台に上がったり下がったりするのが普通だった。けれども、トランプの場合は就任以来ずっと40％前後で、どんなスキャンダルがあっても低いままで安定している。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/29(火) 18:00:59.69

>>723
この現象を分析する記事や本をいくつか読んだが、その中でもっとも納得できたのが、イザベル・ウィルカーソンの『Caste: The Origins of Our Discontents』（カースト：アメリカの不満の源）だった。

Caste（カースト制度）というキーワードを使って分析している。

「カースト」の言葉の由来は人種、系列、部族などを意味する casta というポルトガル語だということだが、現在では「カースト」という言葉を聞いて人々が真っ先に思い浮かべるのはインドのヒンドゥー教の身分制度だろう。

アメリカの黒人も同様に、「人間であって、人間ではない」という人工的な身分制度の最下層に抑え込まれてきたのだ。そして、そこから抜け出そうとするたびに、上の層の白人から暴力を受けたり、命を奪われたり、平等な機会を奪われたりしてきた。

キリスト教の教えにからめて「黒人は人間ではない」と決めることで、アメリカのカースト制度の上層に属する奴隷所有者の白人は黒人をどれだけ酷使し、虐待し、残虐に殺しても、「良きキリスト教徒」の「ファミリーマン」として罪悪感を覚えずにすんだ。また、カースト制度で下部に属している貧しい白人は、「自分は生まれつき白人というだけで黒人よりは優れた存在だ」と安心し、自分にプライドを持つことができた。

アメリカでの黒人への差別は、ただの偏見による差別ではない。政策や社会の慣習といったものを使ってカーストの下層の者をそこから出させないようにする「構造的差別」なのだ。

アメリカの奴隷が受けてきた残酷な扱いと、奴隷制度が終わっても続いてきた恐ろしい差別の内容。それが現在にも根深い人種差別として残っていることは、ここでは書ききれない。けれども、それを知ると知らないでは、現在のブラックライブスマターの抗議運動を理解することは不可能なので、この本だけでなく多くの本をぜひ読んでほしい。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/29(火) 18:05:21.64

>>723
>＜本書の重要な指摘は、カースト最上層にいる者は制度を守るためなら何でもやるということ＞

ふと思ったが、中国や北朝鮮のカースト最上層にいる者たちも、同様に、カースト制度を守るためなら何でもやるということじゃないかな？
中国共産党カースト制、最上層は中国共産党幹部たち

北朝鮮なら、金正恩一族が、カースト制最上層
彼らは、制度を守るためなら、日本侵略でもなんでも仕掛けてくると思っておくべし

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/01(木) 16:01:25.71

https://jp.wsj.com/articles/SB12482633762737494654104587005113380333168
jp.wsj.com
米中対立の余波　中国企業、本土市場への里帰り加速
By Quentin Webb and Jing Yang
2020 年 9 月 29 日 12:47 JST

　中国の最も野心的で最も急成長している企業は、かつては資金調達のため米国市場に群がっていた。しかしこうした企業は現在、香港・上海市場を重視する方向に傾きつつある。米国の中国敵視姿勢が強まっているほか、本拠地により近い市場での上場に魅力が増していることがその理由だ。

　金融情報会社のリフィニティブによると、昨年11月以降、もともとニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック市場で上場していた中国企業8社が香港でも重複上場し、計256億ドル（約2兆7000億円）を調達した。時価総額の合計が1兆ドル近くなるこれら企業の中には、電子商取引最大手のアリババグループ、中国最大のレストランチェーンを運営するヤム・チャイナなどが含まれている。

　米中対立が激化する中、今年夏になってこうした部分的な市場移転のペースが加速した。銀行関係者、アナリスト、投資家らによれば、今後さらに多くの企業が、同様の動きを見せるとみられる。これら企業は米国での上場を維持しているが、香港でも上場することでニューヨークの各市場を去らざるを得なくなった場合に備え、セーフティーネットを確保している。

　中国企業は、中国国内へと引き寄せられるのと同時に、米国から押し出されようとしている。米国の政策立案者らは、米規制当局が中国企業の財務内容をより詳細に分析できない場合には、これら企業の米国内での上場廃止につながる対応を取ると警告している。

　オックスフォード大学中国センターの研究員、ジョージ・マグナス氏は、米国での上場廃止の懸念について「比較的ペースが遅いながらも進展している米中間の金融戦争」の一側面だと話す。エコノミストで著述家でもあるマグナス氏は「金融システムの切り離しを政治が進めようとしている」と分析。米公的部門の中国資産への投資や、国際決済システムからの中国排除の議論など、他の分野でも米中対立が起きていることを指摘した。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/01(木) 16:05:35.81

リニア中央新幹線の工事を妨害している静岡県知事　『川勝平太』がヤバすぎるわ！
静岡県民はさっさとリコールするのよ！！

・中国共産党の習近平と交流があり、中国とズブズブの関係
・この川勝平太が静岡県知事になってから、8年間で41人の自殺者が出ている
・中国よりなので、日本の国益を妨害している可能性大

【自殺者41人】親中知事・川勝平太の闇【WiLL増刊号＃265】
youtu.be/PJNlUhiZXdg

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/01(木) 17:00:29.03

おい、bitcoin1000円分(0.001BTC)だけ買っとけ！！
今世紀後半大金持ちになれるぞ

新たな民主主義だな

2025年の世界では、財産と呼べるものは 2つしかありません。
それは、土地と仮想通貨（暗号資産）です。

これは何を意味するかというと、
平均0.003ビットコイン以下の財産しか人々は持っていないということです。

実際は、富が不公平に分配されているため、
ほとんどの人達は、 0.001ビットコインしか保有していないのが現状です。

https://toushi-kasoutsuuka.com/2018/07/17/

**オーバーテクナナシー** · 2020/10/02(金) 08:45:38.35

技術的特異点/シンギュラリティ192【社会・経済】
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1599727141/

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/02(金) 09:29:13.46

今や世界は自由で寛容な民主主義の時代の終焉を迎えつつある。こう言う制度
を悪用し、その成果をかっぱらう社会主義、共産主義国家の侵略に直面して
いるからだ。もう「カッパライ」にも鷹揚にしていられる訳がない。徹底的に
対決する時代の流れになっているのだ。米国における「分断」もその表れ、
最早きれいごとで済まされる時代ではなくなっているのだ。日本も売国亡国の
野党に甘い顔を見せられる時代ではない！奴らの仮面を徹底的に引っぺがし
国を守らねば潰される「食うか食われるか」の瀬戸際に来ているのだ！！
菅さん頑張ってくれよ！！米国トランプさんよ！頼りにしてまっせ！！！！

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/02(金) 12:00:03.97

https://jp.wsj.com/articles/SB10827918526648824440904587006872813585832
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【オピニオン】バイデン氏は本当に大統領になりたいのか By Gerard Baker 2020 年 9 月 30 日

　ジョー・バイデン氏は本当に大統領になることを望んでいるのか。

　バイデン氏は大統領選に立候補した理由の一つに国政に威厳を取り戻すことを挙げている。筆者も実はその言葉を信じている。多くの米国民と同様、バイデン氏は下品な言動を繰り返し、得意げに自身を賛美し、分裂国家を率いるという責務を明らかに軽視しているトランプ大統領に心からうんざりしている。バイデン氏が望んでいたのは普通の大統領になること、大統領がツイッター上でわめきちらしたり、下院議長がテレビの生中継中に大統領の一般教書演説の原稿を破ったり、報道機関が「抵抗」のプロパガンダ部隊になったりする前の時代に存在したような大統領になることだった。

しかしバイデン氏に党内の目覚めた扇動者が期待している革命を率いる用意があるのだろうか。扇動者は路上の群衆の中だけではなく、全国のニュース媒体編集局や教室、職場にいるのだ。

バイデン氏は大統領選で勝利しても、本当の意味での大統領にはなれないことにおそらく心の奥底では気付いているのではないか。バイデン氏は仮面をかぶった人質のような存在になって、ホワイトハウスの居住区のどこかにある金ぴかの独房から心強い決まり文句を発し、ときどきその日の新聞を手に現れて、自分はまだ大丈夫だ、監禁者の言うことを聞いていれば全てがうまくいく、とわれわれに言い聞かせるだろう。

こう書くと、民主党員一筋だったバイデン氏に甘すぎる、バイデン氏は結局、政治的に流される党に何のためらいもなくついてきたじゃないか、求められれば政敵への「ハイテクリンチ」に反対せず、同僚が作り上げた過度に党派的な偽善とごまかしを認めてきたじゃないか、という反対の声が聞こえてきそうだ。

　おそらくその通りなのだろう。妥協しない人々に譲歩してキャリアを築いた人間は、大統領になっても本当の意味での大統領にはなれないという妥協を長いキャリアの最後を飾るにふさわしい結末として受け止めるかもしれない。

　バイデン氏は本当にこうしたことを望んでいるのだろうか。ひょっとすると本人は覚えてさえいないかもしれない。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/02(金) 12:02:24.38

>>730
菅さんには頑張ってほしいが、トランプさんはダメでしょうね
中国は、社会主義、共産主義国家ではない
三国志の時代の皇帝の支配する時代に似ている

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/02(金) 13:35:31.72

トランプさん危うそうだけどまだまだ分からない。何せ２０１６年１１月９日
の衝撃は忘れられない。とにかく勝ってほしい！！わたしゃ、どこかの先生み
たいに社会主義や共産主義の学問的定義なんかどうでもいいけど、中国やロシ
ヤみたいなのを社会主義、共産主義って思ってるよ。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/02(金) 15:06:30.86

>>733
どうも
・トランプさん：個人的見解だが、トランプさんはもう終わり。いわゆる、米国のエスタブリッシュメント（エリート層）に愛想をつかされたから。大差で負けるでしょうね
　法廷闘争にならないように、大差を目指すでしょうね、エスタブリッシュメント（エリート層）たちは。エスタブリッシュメント（エリート層）たちから見て「こいつは、使えないやつだ」と思われたと考えています
・ロシアは、中国と違うのは、歴史が新しいこと。帝政ロシアの延長とも言えない。プーチンが失脚するとき、結構混乱が起きると思っています。そして、ロシアはどうなるのか？
・中国は、ヒツジの皮のオオカミならぬ、共産の皮を被った中国皇帝習近平って感じですね。共産主義の共の字もない。あるのは、共産党という利権集団のみ。これが、中国皇帝習近平を支えているのです

これらはともかく
いま日本は、明治維新と同様に
非常に不確定で不透明、先の見えない時代に入った
2030年に世界の覇権国が、米国から中国へ移る

米国の第一の子分だった日本はどうする？
これが大問題です
いまから、国家戦略・外交戦略を練っていくべきです

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/02(金) 16:51:22.67

そうです！あわてず米国と組むべきです。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/02(金) 23:36:43.56

>>735
同意です
まず、米国と組むべし
一方で、中国も無視できないよね

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/03(土) 00:31:00.60

軍事ではアメリカと、経済では両国とうまくやっていくようにしないと
アメリカが中国との貿易減らせとだとか言ってきそうだがそこは突っ張れねて欲しい　そういうときに自国第一だと言える政治家がトップだといいなあ

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/03(土) 21:42:01.63

>>737
そうですね
バイデン新大統領、新政権がどうやってくるのか
日本は、どう対処するのか
まさに、国家戦略が問われている

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/04(日) 18:54:58.52

国内の不満をそらす常套手段
それは、海外で紛争を仕掛けること
尖閣など、その対象
そして、一度うまくやって味をしめたら、またやってくる
最初のちょっかいのときに、毅然とびしっと対応できるようにしておくべき