21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2

**名無しさん＠３周年** · 2018/09/12(水) 20:57:07.99

原案：21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義を考えるスレ2
実際：21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2 （長すぎるというので）

１．21世紀の資本主義が、問題となっている。cf トマ・ピケティの『21世紀の資本』,二十一世紀の資本主義論-岩井克人,21世紀の資本主義を読み解く橘木俊詔
２．経済の資本主義。それと対になる、政治の民主主義。だが、中国は共産党独裁。一方のアメリカはトランプ騒動。つまりは民主主義の危機だ
３．地球環境が破壊されようとしている。北極の氷は融け、日本は亜熱帯化し、中国から黄砂とともにＰＭ２．５が飛んでくる
４．国連にしっかりしてほしいと思うが、皆も感じているように、国連は問題解決能力なし！
５．結局どうすりゃいいのさ？？　それを考えるスレ
６．あと、トランプが非道い。予想以上に非道い。あれは、ヤクザだ。
７．あと、中国が凄い。中国が凄いが、中国は資本主義かい？民主主義でないことは確かだが・・ｗ

資本主義というOSは不具合が多発だ！part29 の後継スレ
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/

前スレ
21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1462543524/

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/17(木) 13:29:32.65

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94453.php
newsweekjapan
誤解だらけの米中新冷戦
中国とのライバル関係を深刻に扱うべきでない理由
2020年9月16日（水）19時00分
アナトール・リーベン（ロンドン大学キングズ・カレッジ教授〔政治学〕）

＜現在の中国との競争は、国家や体制の存続を懸けた米ソ冷戦とは全く別物──どちらかの体制を倒せば解決するものではなく、過剰反応すれば禍根を残す。本誌「誤解だらけの米中新冷戦」特集より＞

真の脅威だったのは最初だけ
もっとも冷戦の初期には、共産主義のイデオロギーとソ連の軍事力はアメリカの主要同盟国にとって脅威だと信じるに足る理由があった。ソ連および東ヨーロッパ諸国におけるスターリン主義政権は邪悪で恐るべきものだった。また、第2次大戦後の西ヨーロッパの経済的混乱は、共産主義者にとっては政権奪取のチャンスも同然だった。1945年当時、ソ連軍は地上で最も強大な陸軍だった。そして1949年には中国でも共産主義革命が起きた。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/17(木) 13:32:26.78

https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200917-00198657/
yahoo.co.jp
「日本はもはや中国にとって大きな脅威ではない」中国の環球時報が社説で論評
高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト
9/17(木) 2:59

中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は9月14日付の社説で、「中国が歴史的な発展を達成した今、日本はもはや中国にとって大きな脅威ではない」と論評した。

環球時報は、菅義偉首相が自民党総裁選で勝利した同日、「菅氏は日本の中国政策を維持へ」と題する社説を掲載した。その中で「日中関係は多くの要因で形成されている。長期的には、中国が日本に影響を与える大きな手段は、中国の国力の絶え間ない増強である」と述べた。

環球時報は、自民党総裁選を争った3候補が「対中政策では、ほとんど柔軟性を見せなかった」と指摘。「米中関係の全般的な傾向と日本の国益を踏まえれば、日本の今後の中国への姿勢はすでに固定されている。日本は、自国の国益を最大にするために、日米関係を重視しながら、それと同時に中国との関係を発展させるだろう」との見通しを示した。

さらに「日本の一部勢力は、米中の緊張の高まりから、日本の対中交渉力を過大評価するかもしれない。そして、さまざまな問題で攻撃的な姿勢を見せるかもしれない。これは問題の解決や対処を難しくするだろう」と述べた。

●「アメリカは対中国で同盟国を結託」
アメリカの動向について、環球時報は「アメリカは自らの同盟国を対中国にこぞって結託させることに躍起になっている」と指摘。「これは日本にもインパクトを与えるだろう。例えば、日本は中国の市場を高く評価している。しかし、日本はまた、サプライチェーンの脱中国化を推進するために、アメリカ、オーストラリア、インドと協調している」と述べた。

筆者が16日に参加した日中の専門家によるオンライン討論会でも、中国の専門家は、クアッド（QUAD）同盟と呼ばれている「日米豪印同盟」構想の行方に気をもんでいることがうかがえた。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/17(木) 14:08:07.13

https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200902-00196407/
yahoo.co.jp
「中国が世界最大の海軍を保有」米国防総省が指摘
高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト
9/2(水) 23:42

「中国は現在、世界最大の海軍を保有している」「中国軍の目的は2049年末までに世界一流の軍隊になることである」――。

米国防総省（ペンタゴン）は9月1日に発表した、中国の軍事力についての年次報告書「2020 China Military Power Report」の中で、こう指摘した。

200ページにわたる同報告書の中で、ペンタゴンは中国海軍が現在、130隻以上の水上戦闘艦を含む約350隻の艦艇を保有していることを指摘し、米海軍の約293隻を上回っていると述べた。

中国の習近平国家主席は2049年の建国100周年に向け、「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」（チャイナドリーム）を提唱している。習氏は、中国が2049年までにアメリカ軍に匹敵あるいはそれを上回る「世界一流の軍隊」を保有するとの目標を2017年に初めて打ち出した。

●中国の公表国防費は日本の防衛予算の3倍以上
報告書は、中国の2019年の公表国防費が1740億ドル（約18兆5000億円）に達し、日本の防衛予算の3倍以上に及んでいることを示している。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/19(土) 11:23:59.10

https://news.yahoo.co.jp/articles/40f196cd52bab0900428d69bafe015c09136cab9
yahoo
ポスト・トランプの大本命はバイデン氏ではなかった！？ NEWS ポストセブン 9/18(金)

トランプ氏がスキャンダルで減速し、ブルームバーグ氏が巨費を投じて援護射撃しても、バイデン氏の支持率が上がらないのはなぜか。K氏に質した。「バイデン氏の健康問題、高齢問題の影響はどうか。仮に大統領選挙に勝っても、就任時は78歳。2期目の就任時は82歳になる。8年間務めれば退任時は86歳だ。現実的にこれは難しいように見える。だとすれば、副大統領候補のカマラ・ハリス氏がバイデン政権の途中で大統領に就任する可能性も十分にある。民主党はそのシナリオまで考えているのか」。

　今も民主党中枢と強いコネクションを持つK氏は、さすがに慎重な答え方をしたが、そのいわんとすることは十分に伝わってきた。「私は確かな情報を持っているわけではない。しかし当然、その可能性は十分に考えたうえでの副大統領候補への抜擢だった」。

　バイデン氏はまだ薄氷を踏む戦いを強いられているが、民主党中枢部は、すでにバイデン勝利後のシナリオとして、史上初の女性大統領を考えているようである。バイデン氏はあくまで「対トランプ」の対抗馬であり、新しい政権の「本命」はハリス氏なのか。トランプ氏の再選が難しくなりつつある今、実はこの大統領選挙で有権者に問われているのは、「ハリス大統領」に対する信任なのかもしれない。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/20(日) 00:11:05.77

対中国との戦闘は
偶発的なことで始まる可能性がある
例えば、何年か前の尖閣周辺での中国漁船を捕まえたときのように

そのためにも
中国とは、普段からコミュニケーションが取れるように
しておく必要ありだ

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/20(日) 04:06:50.53

悪魔崇拝　ニュー・ワールド・オーダー　の邪悪な世界人類服従計画
「ロックフェラーロック・ステップ計画 2010」

○主たるシナリオ：自然発生- 中国が開発していたウィルスが事故的に漏れてしまった。
○最終的な戦争ゲームとして現実社会のエクササイズとしてワクチンをリリースし、
タイムラインの予測と成果を見ていく。
○控えめに人間から人間と感染させる事を出来るだけ長く持続させウィルスを世界的に蔓延させる。
○各国がロックダウンする前に、初期の感染が十分に広がる様にする。
○ロックダウンが起きたら、国内でウィルスが広がる事を持続させる。
○大衆を出来るだけ長い間隔離させ、経済を崩壊させる。
○市民を不安に陥らせ、フードチェーンを崩壊させ、深刻な食糧危機も作る。
○2020年6月に一度、ロックダウンを解除し、数週間解放する。
8月、9月でまた死者数を誇張させ報道する。他の病死でも出来るだけコロナが死因と報告させる。
10月,11月には第二の波が到来。
隔離を更に強化し、違反者には罰金が課せられる。
○軍による大衆への監視を強化。
○ロックダウンにより世界的に経済を崩壊させ、食糧難を発生させる。
○食料・水・住まいも武器となる。
基本的に我々がやりたい方向に動けば、それらを得られる様にする。
従わないと必需品が得られず罰則を受ける。従えば得られる。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/20(日) 12:47:55.06

>>687
アメリカとの関係
中国との関係
両立しないといけない

立ち位置と原理原則をはっきりさせる
・立ち位置は、米国との同盟関係維持
・日米安保維持

原理原則
・中国とは、数千年のおつきあい（卑弥呼の時代からね）
・資本主義、自由主義陣営
・民主主義、基本的人権尊重
・国際秩序の尊重（中国の領土拡張はダメ）
・自由貿易

国際関係
・米国とうまくやる
・中国とうまくやる（習近平氏来日）
・アジアともうまく
・インドともうまく
・中東ともうまく
・欧州（英＆仏、独）ともうまく
これらを、メリハリつけて、調和をかんがえてね

難しいよ
難しいけど、日本は明治維新以来、これをやってきたんだ

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/21(月) 11:26:48.06

>>688
>対中国との戦闘は
>偶発的なことで始まる可能性がある
>例えば、何年か前の尖閣周辺での中国漁船を捕まえたときのように

例えば、中国漁民が、便利だからと尖閣に、勝手に漁港を作ったとして
それを、日本の自衛隊が排除しようとすると
中国世論が沸騰して、「漁港を守れ」と騒ぎだして、中国軍が出てくると
軍事衝突になる

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/21(月) 11:31:25.49

インドの英国による植民地支配も、最初は民間のイギリス東インド会社の進出が、始まりだった
https://www.y-history.net/appendix/wh0201-040.html#wh1302-033_0
世界史の窓
インドの歴史（植民地化まで）
（７）イギリスのインド植民地支配（19世紀前半まで）
イギリス産業革命の二つの外輪
１７６０年代からイギリスの産業革命の展開が始まり、インド支配と産業革命は密接に結びつくこととなった。同時のこの時期にイギリスは大西洋における三角貿易(17～18世紀)で黒人奴隷貿易による収益を高めていた。
イギリス産業革命という蒸気船は、インド植民地支配と黒人奴隷貿易という二つの外輪で推進された、と言うことができる。

https://www.y-history.net/appendix/wh0904-071.html
世界史の窓
イギリス東インド会社
１６００年、イギリス絶対王政時代にロンドンの商人が組織し、エリザベス１世から特許状をうけ、アジア貿易を独占的に行った会社。重商主義による国の保護によって隆盛

最初の東インド会社船４隻がロンドンを発ったのは１６０１年３月であった。５００人以上が乗り組み、大砲を１１０門備えた武装船団であった。翌年１０月にスマトラのアチェに到着、さらにジャワ島のバンテンに立ち寄り、マラッカ海峡ではポルトガル船を襲い、積荷の胡椒などを略奪、１６０３年９月に無事イギリスに戻り、１０３万ポンドの胡椒を持ち帰った。ロンドンに入荷した胡椒はそこからヨーロッパ各地に売りさばかれた。

POINT　イギリス東インド会社の性格
・国王の作った国営会社ではなく、商人が組織した会社であり、国王の特許状によって貿易独占権を得た。
・目的は当初は香辛料などの貿易の利益をえるためであり、領土的侵略ではなかった。
・イギリス東インド会社は当初は恒常的な株式会社組織ではなかった（１航海ごとの清算）。
（一航海ごとに資金（株）を集め、船が帰国した後にその輸入品またはその販売代金を、投資額に比例して利益を分配するという株式会社の形態を採っていた。しかし、航海ごとに利益は分配されたため、恒常的・組織的な株式会社としては不十分なものであった。
イギリスより遅れたが１６０２年に発足したオランダ東インド会社は、１回の航海ごとではなく、永続的に資金を集め、組織的な会社を組織し、利益を配当する形式をとったので、実質的な最初の株式会社）

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/21(月) 13:44:14.67

この記事バイアスが掛かっているな
望月記者（女性）の質問って、延々菅官房長官と前安倍政権批判ですよね
質問に名を借りた。ケンカ売っているようなものでしょ
だったら、まともに取り合わない方が、大人の態度でしょ

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20200917-00198714/
yahoo
なぜ望月記者は同業に嘲笑されたか？菅政権の今後を象徴する、ある「事件」
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
9/17(木) 12:03

山羽明人生き延びよう！みんな！がんばれ！
@cIHtcCLzQtI7ZPX
#菅会見　#東京新聞望月　
望月記者「今日いろんな記者さんをあてられていると感じています。これまで不都合な質問については制限妨害したりしたが今後そのようなことはないのか、これからはきちんと事前質問ないものも含め会見時間をとって答えていくのか？」
菅の史上最悪の回答は動画で確認
（動画アドレス）
https://ツイッター
午後6:00 ・ 2020年9月2日
「不都合な質問が続くと質問妨害、制限というものが長期間にわたって続くということがありました。総裁となった後、厳しい質問にもきちんと答えていくつもりはあるのか？」「今後、首相会見でも官僚がつくった答弁書を読み上げるだけでなく、菅さん自身の言葉で事前質問にないものも含めて、しっかりと会見時間をとって答えてくれるのか？」（望月記者）

司会はすぐさま「すみませんが、時間の関係で質問は簡潔によろしくお願いします」と割って入ったのだ。この日の会見で、質問の途中で司会が口出しするのは、望月記者に対してだけ

「限られた時間の中で、ルールに基づいて記者会見は行っております。早く結論を質問すれば、それだけ時間が多くなるわけであります」（菅氏）

　菅氏の回答は、望月記者の質問に対し嫌味で返しただけで、自身が行ってきた官房長官会見での、質問妨害や質問制限について何も答えていない。むしろ、同様のことを菅政権においても行っていくかのような傲慢な態度であった。

最悪だったのは、菅氏の回答だけではなく、それに対するその場の記者達の反応も酷かった。上記のような菅氏の嫌味たっぷりの回答に、どっと笑い声が上がったのは、記者席からだった。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/22(火) 11:19:42.62

米中対立の中、日本の立ち位置は難しいが
といって、ふらふらしているという印象を双方から、持たれるのもまずい
しっかりとした日本の基本方針を議論すべき

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200922/k10012629351000.html
国連創設75年米中対立の中協力宣言採択
2020年9月22日 10時20分

国連の創設75年を記念する会合が開かれ、新型コロナウイルスなど地球規模の問題の解決に向けて国際的な協力の強化を目指す政治宣言が採択されました。
ただ、アメリカと中国が対立を深める中、国際社会が結束して行動することはますます難しくなっており、宣言をどう実行に移すかが課題です。

この会合は21日、ことしの国連総会の主要な会合の1つとして開かれ、新型コロナウイルスなど地球規模の問題の解決に向けて国際協力の強化を目指すとする政治宣言が満場一致で採択されました。

アメリカはトランプ大統領のビデオ演説を上映するとしていましたが、実際にはシャレー国連次席大使代行が演壇に立ちました。

シャレー次席大使代行はこの75年間、国連が果たした役割に一定の評価をする一方、「国連は透明性を欠き、専制国家や独裁国家の意図に影響されることがあまりに多い」と述べ、運営の在り方に苦言も呈しました。

一方、中国は習近平国家主席のビデオ演説を上映しました。

この中で習主席は「中国は常に多国間主義の実践者であり続け、国連を中心とした国際体制を断固として維持する」と述べ、自国第一主義を掲げるアメリカのトランプ政権を暗に批判しながら、国連を支えていく姿勢をアピールしました。

アメリカと中国という大国が対立を深める中、国際社会が結束して行動することはますます難しくなっていて、今回採択された政治宣言をどう実行に移すかが国連にとっての課題です。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/22(火) 11:31:06.10

「菅外交」で大事なこと
しっかり、外交の基本方針を固めることだろうね

基軸は、日米同盟だが、中国とも連携していくこと
但し、国を中国に乗っ取られないようにね、チベットのように

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/646634/
「菅外交」無名の船出　米中対立激化、間合い難題
2020/9/20 6:00 (2020/9/20 15:08 更新)
西日本新聞総合面古川幸太郎
始動　菅政権（3）

安倍政権は外交も官邸主導だった。重要案件では、経済産業省出身の「官邸官僚」が影響力を持った。
中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」への対応を巡っては、外務省は中国の影響力拡大を警戒したが、当時首相秘書官だった経産省出身の今井尚哉氏が協力を提案。条件付きでの支持が決まった。日中関係が改善に向かうきっかけとなった。

今井氏はロシアとの北方領土交渉でも、外務省の反対を押し切り、経済協力プランを提案した。こちらはプーチン大統領の歩み寄りを引き出せず、「2島先行返還」の譲歩案は不発に終わった。
官邸官僚が中枢を去り、「蚊帳の外」に置かれてきた外務省が主導権を取り戻すとの見方もある。菅氏は「外交は総合力」と言い、外務省幹部は「全力で支える」と意気込む。

しかし、菅氏が信頼を寄せるのは国家安全保障局（NSS）トップの北村滋氏だ。警察庁出身。安倍氏の側近でもあった。
官邸筋は「『経産省時代』は終わるが、官邸主導はそのままだ」と解説する。

米中対立が激化する中、安倍政権は日米同盟を重視しつつ、経済関係を踏まえ、中国にも「接近」した。世界が「新冷戦」に翻弄（ほんろう）される中で、安倍氏が築いたトランプ氏との個人的な信頼関係が、米中双方との関係を安定させる基盤になったと言っていい。
首脳間のパイプの太さに依存した日本外交は岐路に立つ。米国は自国第一主義を一層強め、在日米軍駐留経費の負担増を迫ってくるのは確実だ。経済分野では第2弾の通商交渉が重くのしかかる。

中国は香港への介入など人権問題で国際社会の批判を浴びる。そこに手を差し伸べるように習近平国家主席の国賓訪日を進めるか。それとも米国の中国敵視に同調し、コロナ禍を理由に先送りを続けるか－。
米中との関係について、菅氏は「二者択一ではない」と言う。隘路（あいろ）を突き抜ける戦略と覚悟はあるのか。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/22(火) 13:37:50.73

チャイナ・スクールの再構築
というか、新チャイナ・スクール構築
日本の国家戦略のためにね

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB
チャイナ・スクール

チャイナ・スクールは、狭義では日本の外務省において中国語を研修言語とした外交官たちを指す用語であるが[1][2]、広義では、民間人なども含め、親中派（親中国派）[3][4]、「中国屋さん」などと称される中国語に通じ、日中の交流に大きく関わる人々を含む[5]。特に、中華人民共和国の政策に同調する者を批判する文脈で用いられることがよくある表現である[2][3][6][7]。

概要
外務省には、研修言語ごとの語学閥（スクール）があり、チャイナ・スクールの他にもロシア語を研修言語とした者を「ロシア（ロシアン）・スクール」と称することがあると言われている[8][9]。

「チャイナ・スクール」への批判
チャイナ・スクールに対して批判的な立場をとる論者は、彼らが中国政府の代弁者として機能し、日本の国益を損ねているなどと論じる[6]。

中嶋嶺雄は、著書『「日中友好」という幻想』（2002年）などにおいて、靖国問題、教科書問題、歴史認識問題、尖閣諸島問題など日中関係の諸問題について、日本側の一部議員やチャイナ・スクール外交官たちの姿勢に原因があると論じている[12]。また、いわゆるチャイナ・スクールの形成において、いずれも外務省内の要職や在中国日本大使などを歴任した橋本恕、中江要介、国広道彦などが重要な役割を果たしたと指摘している[6]。

チャイナ・スクールが中国政府の意向を重視するかのような対応をしたとして批判される代表的な事例に、2002年の瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件がある[6]。この事件以降、チャイナ・スクールという表現が注目を集めるようになった[2]。この事件の際には、外務省OBの村田良平や岡崎久彦が、『産経新聞』への寄稿や、それぞれの著書によってチャイナ・スクール批判を展開した[13][14][15]。

**不識明** · 2020/09/22(火) 17:21:40.92

『対中問題』や『CCPのスパイ工作』は確かに『近代資本主義の問題』と
密接にかかわっているだろう。

近代的な資本主義には確かに『競争を活発化』させる性質がある。
これが人類科学を大いに発展させたが、
同時に資本主義は『大金を持つ者に競争の有利もたらす』と言う
不平等性、不公平性も内包している。

こういった問題へのカウンターとして発生したマルクス主義は、
王侯貴族や大資本家の打倒を掲げ、『貧民の暴力』を許容した。
この歪んだ思想は『共産主義』と呼ばれ、全世界に多くの信奉者を生んだ。

だが、第2次世界大戦を前後して広まり『スターリン的軍国主義』へと変化し、
大戦後に誕生したソ連や中国は、貧民や庶民を新しい権力構造の道具として
思想管理を徹底し、国際的なテロやスパイ活動のネットワークへと変質させた。

結局、彼らには『弱者の救済』や『社会的平等の実現』と言った理想が無く、
社会的な貧民層(米国における黒人など)へ巧みに働きかけ、
世界の秩序を破壊しようとしているに過ぎない。

これはマルクスの掲げた『弱者救済』や『社会的平等』とは真逆の方向で、
ＣＣＰの作る『階級社会の固定化』と『弱者の奴隷化』を推し進める悪徳だ。

より平等で公正な『最大幸福を求める社会』を生み出すには、
『弱者救済の精神を持たぬ独善的な権力者』達に対し、
『公然と非難し、改革を促せる社会の実現』が必要だ。

つまるところ『言論の自由』や『批判の自由』の強い社会があって、
始めてこう言った社会政治活動が意味の成すのだろうと考える。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/22(火) 21:13:15.42

>>697
>これはマルクスの掲げた『弱者救済』や『社会的平等』とは真逆の方向で、
>ＣＣＰの作る『階級社会の固定化』と『弱者の奴隷化』を推し進める悪徳だ。

同意です
強いて言えば、中国共産党を明とか清とか漢とか、習近平皇帝の支配する国とみるべきかもね
そういう国だと思って、警戒しながでも、付合っていくしかないだろう
そのためには、中国の国内情報を集める新「チャイナ・スクール」構築が必要になるだろう

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A
中国共産党
Chinese Communist Party（CCP）

21世紀初頭現在

2002年11月の第16回党大会では、江沢民が提唱した私営企業家の入党をも認める「3つの代表」思想が規約に明記されるとともに、江沢民から胡錦涛体制へと移行、第3世代から第4世代への世代交代が初めて平和的に（混乱を伴う権力闘争なしに）実現した。2004年9月に、江沢民が最後まで残していた党中央軍事委員会主席の地位も胡錦濤に移り、少なくとも公式には胡温体制への転換が完了した。2012年に習李体制に交代した。

2020年までにGDPを2000年の4倍とし、「全面建設小康社会（いくらかゆとりのある社会を全面的に建設する）」という目標を打ち出しているが、政治の民主化を拒んで一党独裁体制を継続していけるかが注目されている。2017年に「党組織」は国有企業に9割かつ私営企業でも5割超に存在し[43]、外資系企業にも7割近く党組織が設立されており[44][45]、共産党による企業統制が強化されている[46][47][48]。

2017年10月の中国共産党第十九回全国代表大会では、個人の名を冠した思想は毛沢東・鄧小平以来とされる「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想（習近平思想）」がマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、3つの代表、科学的発展観に続く6番目の党の「指導思想（行動指南）」として党規約に盛り込まれた[49][50]。また、習近平総書記が唱えてきた一帯一路、中国の夢、人類運命共同体、四つの全面、四つの意識（中国語版）、党領導一切（中国語版）や「強国」「強軍」といったフレーズなども党規約に明記された[50][51]。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/23(水) 07:55:53.69

日本は総理が変わった
米国も大統領が11月に変わるだろう

従って、米中関係も変わるだろうし
日中関係も変わるだろう

日本の立ち位置、外交の基本方針をしっかり検討し、確立する必要がある
ふらふらしていると思われては、まずい

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-801767/
菅首相、習主席と初の電話会談へ…２５日で調整
2020年09月22日 21時29分読売新聞 nifty

　日中両政府は、菅首相と習近平（シージンピン）国家主席による初の電話会談を２５日に行う方向だ。複数の日本政府関係者が明らかにした。実現すれば、日本の首相と習氏の電話会談は、２０１８年５月の安倍首相以来、２回目となる。

　会談では、菅氏が首相就任のあいさつをするとともに、今後も首脳レベルで意思疎通を図ることを確認するとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大で延期された習氏の国賓来日についても取り上げる可能性がある。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/23(水) 12:12:11.76

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64023970Y0A910C2000000/
買収で自社の劣化を防ぐ　カギ握る「CVC」とは？
教えて山本さん！BizTechの基礎講座
ネット・IT コラム（テクノロジー） AI
2020/9/22 2:00日本経済新聞　電子版

CVCを完全にアウトソーシングするのも本末転倒です。これでは目利きのノウハウが社内に残りません。また利益相反が起こる可能性もあります。例えば、アウトソーシング先が本当に良いベンチャーを企業に紹介せず、自社の利益のために他の運営ファンドに回すことも考えられます。

戦略性と収益性のどちらを優先するかという議論があります。しかし、基本的には良い投資先には収益が必ずついてくるので、戦略性を理由に収益性で妥協するのは間違っています。収益性が業界水準に比べて高いのか低いのかは調べておかなければなりません。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本企業がCVC投資の規模を縮小するという報道がありました。しかし、CVCは継続性が重要な取り組みであり、安易に規模を縮小すると目的を果たせなくなります。

困難な時期に起業を決断したベンチャー創業者は、好景気時に周りに流されて起業した人よりも腹が据わっていることが多く、大きく飛躍する可能性が高いと感じています。投資も周りに流されていてはうまくいきません。

ベンチャー投資は、投資しただけで終わりではなく、いかにベンチャーと並走し、支援するかが重要です。AI、半導体、量子コンピューターといった分野で新しい技術が続々と登場しています。企業の規模にかかわらず、最新のテクノロジー企業と連携することの価値はかつてないほど高まっています。

山本康正（やまもと・やすまさ）
DNXベンチャーズインダストリーパートナー
東京大学修士号取得後、米ニューヨークの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。卒業後グーグルに入社し、フィンテックや人工知能（AI）などで日本企業のデジタル活用を推進。ハーバード大学客員研究員。京都大学大学院特任准教授。著書に『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』(講談社現代新書)、『シリコンバレーのVC=ベンチャーキャピタリストは何を見ているのか』（東洋経済新報社）がある。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/23(水) 13:34:07.80

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64021650Y0A910C2I00000/
アベノミクスとは異質のスガノミクス編集委員大林尚霞が関エックス線 2020/9/23 日経

一大事件の発生時など、新聞各紙が同じ日に同じテーマの社説を載せることがある。題材が共通しているだけに、読み比べるとそれぞれの社論の特性がつかめる。今のように新しい政権が船出したときは、その機会がたびたびある
17日、主要紙がこぞって菅義偉政権の発足を社説で論じた。日本経済新聞は「新首相は『安倍政治の継承』を掲げて自民党総裁選に勝利したが、前政権と全く同じではないはずだ」と前置きしたうえで「迅速と丁寧が両立した政治主導」を求めた

朝日新聞は「菅『継承』内閣が発足　安倍政治の焼き直しはご免だ」という見出しで、冒頭から「政策のみならず、人事・体制においても、安倍政権の『継承』は歴然だ」と決めつけた。記事中に「安倍改造内閣」なる表現も登場する。

スガノミクス（菅首相の経済政策）はその実、どちらに近いのか。成長戦略の面から考えてみる

16日夜の首相就任記者会見で日経記者に規制改革の具体策について問われた菅氏は、ダム管理を担当する役所の縦割り行政や携帯電話3社による長年の寡占体制がもたらした弊害に触れ「規制改革を政権のど真ん中に置く」と語った。経済的規制だけではなく社会的規制を含めて変革させ、民間企業の創意工夫を引き出しやすくし、消費者の利便性を向上させ、成長につなげたいという政権戦略がみえてくる
菅首相は自民党総裁選などでの発言を総合すると、新自由主義的なスタンスを前面に出そうとしているとみて差し支えなかろう。めざす国家像として「自助、共助、公助」を提示し、政府が張るセーフティーネット（安全網）はラストリゾートとして機能させると示唆したのが、それを裏づけている

菅首相の規制改革にかける意気込みは前首相より強い。官房長官のときに携帯寡占の問題に切り込んだ実績からも、自由な競争が消費者の利便を高める原理を熟知しているのがわかる。新政権発足で政策の立案・実行過程がどう変わるか。これは、有権者はもちろん、首相に仕える霞が関官僚にとっても一大関心事だ。
新首相の発言とそこに秘められた意図を吟味することなく「前政権の継承は歴然だ」と断定する社説は、少なくとも成長戦略の観点からは参考になるまい

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/23(水) 14:17:18.31

http://www.magictrain.biz/wp/blog/2010/03/22/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%AB%E3%80%8C/
マジックトレイン・ブログ
クリーデンス・クリアウォーター・リバイバル雨を見たかい？ 20100322
https://youtu.be/a11nBxc8kDQ
Have You Ever Seen The Rain 1970

「雨を見たかい？」の覚書です
何故いまさら、このクラシック・ロックかというと、最近YouTubeなどで、日本語訳の動画を見たからです。抜けるような青い空と輝く雨粒。そんなイメージに訳詩を載せているのを見て、当時、この歌が持っていたものが時代とともに失われてゆく感じがしたからです

この歌は、アメリカが介入したベトナム戦争の頃に発売され、アメリカでは、放送禁止になりました。単純に歌詞を読めば、ツキのない男が、ボヤキながら、煌くような「お天気雨の日」を夢見ているようです
アメリカ政府はこの歌を放送禁止にしました。その理由は、この歌がベトナム戦争で使われた、無差別大量殺戮兵器であるナパーム弾を連想させるためです。ベトナム戦争中に多様された「ナパーム弾」はゲル化油脂焼夷弾で「水のように煌きながら降り注ぐ雨（the rain）」はそのスラングです。ナパーム弾は落下するときに、空気との摩擦で、雨粒のように青白く輝くということに由来しています
その火は地上にある全ての生命を奪いました。また、地下に逃れた人も、その燃焼によって空気を奪われ窒息することになりました

「『the rain：雨』を見たかい？ピーカン照りに晴れた日に。水のようにキラキラ降り注ぐ水のようにさ。遅かれ早かれだって、まったく、こんなこと何時になったら終わるんだい」（歌詞要意約）
この歌は、当時のアメリカ人、兵士が持ち始めていたベトナム戦争に対する疑問の気持ちや罪の意識を代弁することになりました

Have You Ever Seen The Rain?
Someone told me long ago
There’s a calm before the storm
I know, and it’s been coming for sometime
When it’s over so they say
It’ll bring a sunny day
I know, shining down like water

I wanna know, have you ever seen the rain
Coming down on a sunny day

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/23(水) 14:31:48.43

南北に分かれた朝鮮、朝鮮戦争
南北に分かれたベトナム、ベトナム戦争

そして
東西に分かれたドイツがあった。戦争はなかったが

20世紀のほぼ最後に、ソ連崩壊で、東西対立は終わったはずだった
けど、南北朝鮮は残った

いま、21世紀
旧ソ連に代わって、いま共産中国が、世界の盟主になろうとしている

覇権国の交代のとき
しばしば、軋轢が生じる

旧覇権国は、自分の既得権を守ろうとし
新覇権国は、旧覇権国を蹴落とすように行動する

中国が、新覇権国になるのは、おそらくは歴史的必然だろう
すでに、多くの分野で中国は米国を凌駕している

鉄鋼や自動車市場の規模でね
アメリカが優位なのはITの一部と、先進の軍事力のみだが

しかし、軍事の総合力では中国が上
なんと言っても、陸軍の人間の数が半端ない
（ミサイル核戦争ができない以上、小競り合いの繰り返しになれば、数で優る中国が勝つのが必然）

日本は、それを考えて、外交戦略を立案する必要あり

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/23(水) 15:31:55.61

着眼大局、着手小局
長期的な大きな国家戦略をもって、具体的個別の改革を、優先順位をつけて実行すべき

小泉改革のだめなところ
結局、長期的な大きな国家戦略なしで、個別の郵政改革だけに突っ走ってしまい、根本の国民不在になってしまったこと

衣・食・住が、生活の基盤を言われるが、それに加えてもう一つの職（収入の道）が必要なのは自明
収入がなければ、衣・食・住が成り立たないのは自明

小泉以前の自民党政治は、伝統的に公共事業で、国民への職（収入の道）の提供を担保していた
ところが、小泉改革の名のもとに、公共事業を切り、国民への職（収入の道）の提供をやめた

結果、就職氷河期になり
非正規や、ひどい場合は、無職ヒキコモリとなった

これら、非正規や無職ヒキコモリは、生活保護予備軍となって、現在及び将来の財政負担増になる
本来は、ちゃんと職を得て、税金を納めるべきところが、税金を食いつぶす側になってしまった

長期の国家像なき、デタラメ小泉改革の結果がこれ
当時のマスコミも悪い

デタラメに小泉改革を面白おかしく
囃し立てた結果がこれなのです

この二の舞は、避けてほしい

着眼大局、着手小局
長期的な大きな国家戦略をもって、具体的個別の改革を、優先順位をつけて実行すべき

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/25(金) 07:43:58.78

着眼大局、着手小局
長期的な大きな国家戦略をもって、具体的個別の改革を、優先順位をつけて実行すべき

明治維新のとき
富国強兵に加えて
教育改革があった

当時の世界にあって
日本の義務教育は、極めてレベルが高かった

いまゆとりでめためたレベル低下した
見直した方が良い

１．就学年齢を５歳からにする。いま、学ぶべきことが増えている。社会が高度化してしまった
２．高等教育の無償化（大学までは国がサポートすべき。少子化対策にもなる）
３．高度化した社会に対応する教育内容（読み書きソロバンに加え、ITとネット社会対応の基本知識）

LGBT尊重とともに、健全な男女が結婚するが自然だという教育も、いるよね
あと、少子化対策として、国がそういう機会を増やす努力を！

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/25(金) 15:57:04.18

中国とアメリカ（新大統領バイデン）とには、日本の立場、原理原則を明確に示す方が良いと思う
ふらふらしていると、思われないために

（基本方針）
１．日米同盟機軸
２．国際強調、国連重視（一国主義はとらない）
３．中国とはお互いに、よき隣人でありたい（千年以上、歴史的にそうだった。一時の戦争を除いてね）

いずれ本格的な再軍備の覚悟も、
いずれしなければならないかもしれない
潜在的核武装能力の確保は必須だろう

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/26(土) 10:55:53.78

菅首相いいね
しっかりしている
好感が持てるね

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200925-OYT1T50224/
菅首相が習主席と初の電話会談「緊密に連携で一致」…首脳９か月ぶり対話読売 2020/09/25 22:52

　菅首相は２５日夜、中国の習近平シージンピン国家主席と初めての電話会談に臨んだ。菅氏は会談終了後、首相公邸前で記者団に、「今後も首脳間を含むハイレベルで２国間および地域、国際社会の諸課題について緊密に連携していこうということで一致した」と語った。

　日中首脳の対話は、安倍前首相と習氏が昨年１２月に北京で会談して以来、９か月ぶり。電話会談は約３０分行われ、習氏からは首相就任に祝意が伝えられた。

　首相によると、習氏が「日本との関係を引き続き発展させていきたい」と述べたのに対し、首相は「日中の安定は２国間だけでなく、地域、国際社会のために極めて大事なことであり、このことについて共に責任を果たしていきたい」と応じたという。

　両首脳は、新型コロナ対策で連携していくことや、感染拡大の影響で止まっている日中のビジネス関係者の往来再開の早期実現に向け、協議を行うことを確認した。首相は、北朝鮮による日本人拉致問題での協力を求め、引き続き連携していくことを申し合わせた。

　習氏の国賓来日についての具体的なやりとりはなかったという。国賓来日は今年４月に予定されていたが、新型コロナの感染拡大を受けて延期されている。

　首相は会談で、沖縄・尖閣諸島沖で中国公船が領海侵入を繰り返している問題への懸念を伝えた。香港情勢にも触れ、「議論していきたい」と呼びかけた。

　首相はこれに先立ち、インドのモディ首相とも電話で会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認した。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/26(土) 18:20:08.45

小泉以前の自民党政治は、若者が新社会人になるときの社会での就職口を確保することを、政策の大きな目標としていた
景気が悪いとき、公共投資を行って、景気を刺激し、雇用を創出した

確かに、公共投資が利権に繋がる面はあるが
それでも、就職氷河期から、無職ヒココモリになると、本来は社会人になって稼ぎ税金を納めるところ
逆に、無職無収入では、税金を払うどころではなく、親が存命のうちはともかく、親が亡くなれば、生活保護予備軍になる

小泉改革を、そこを放置したまま
就職氷河期を放置、無為無策で来たからたまらない

いまになって、小泉時代の歪みが大きくでている
無職無収入のヒキコモリだから、結婚もできず、少子化に拍車をかけることになった

安倍内閣は、一億総括役社会と銘打ち、遅まきながら小泉の負の面を解消とするも
道半ばで終わってしまった

菅政権は、小泉失政を反省し
是非、長期敵な少子化対策に取り組んでほしい

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/26(土) 23:19:14.76

https://news.yahoo.co.jp/articles/7e548883ceafc41c1b4ddec47d48738cf7de8451
菅義偉氏　妻は「余計なことは言わない、やらない」タイプ ※女性セブン2020年9月24日・10月1日号 NEWSポスト yahoo
9/10(木) 7:05
《菅の家に泊まりに行くとお父さんが帰ってきてあれこれ酔っぱらいながら話をしてくれた。少し目が怖いけど優しい人だった》
　人気ロックバンド「RADWIMPS」のボーカルで、NHK連続テレビ小説『エール』に俳優として出演中の野田洋次郎（35才）は、ツイッターでこう呟いたことがある。ここに登場する《お父さん》こそ、次期総理大臣の最有力候補である菅義偉官房長官（71才）、その人だ。

「菅さんには3人の息子がいます。その三男と野田さんは神奈川・横浜の私立中学、高校の同級生で親友同士。野田さんはしょっちゅう横浜駅から徒歩圏内にある菅さんのマンションに泊まりにきていたそうです」（菅家の知人）

「朴訥としてマジメそうな雰囲気の菅さんですが、実はニコニコと人懐っこい人です。野田さんは《酔っぱらいながら》と書いていますけど、菅さんは下戸で、まったく飲めません。照れ屋なので顔を赤らめながら、それでも上機嫌でよくしゃべっていたのでしょうね」（前出・菅家の知人）

　男子3人を育て上げた妻の真理子さん（66才）とは、議員になる前の秘書時代に出会ったという。菅氏の元秘書で、横浜市議会議員の遊佐大輔さんが語る。

「菅さんが秘書を厳しく指導すると、真理子夫人が“大丈夫ですか？”と声をかけるほど優しいかたです。選挙のときはいつも青白い顔をして“昨日は眠れなかった。菅が落ちたらどうしよう”と心配そうにしていました。菅さんは官房長官という職務上、なかなか横浜の自宅に帰れず、都内の議員宿舎で暮らしていますので、サポートのため往復しているという話を聞いたこともあります」

「メディアに出ないどころか、地元の婦人会にも出ないほど控えめなかたです。選挙で当選したとき、事務所で菅さんや支持者が喜んでバンザイをしているときも、横にいる真理子夫人だけは頭を下げて、“ありがとうございます”を繰り返していました。菅さんもそうですが、“余計なことは言わない、やらない”というファーストレディーになるでしょうね」（前出・有馬さん）

　家族に支えられ、叩き上げの政治家がいよいよ国のリーダーに上り詰める。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/26(土) 23:40:14.30

>>702
>この歌は、アメリカが介入したベトナム戦争の頃に発売され、アメリカでは、放送禁止になりました。

この裏付けが取れない
よって、この「アメリカでは、放送禁止になりました」は、都市伝説っぽいな
実際、「アメリカでは、放送禁止になりました」なんてことは、無かったと思うぜ

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/27(日) 11:40:45.58

近代日本は、過去に２回の大きな転換点を迎えた

１．明治維新：開国し、富国強兵政策で、世界の植民地主義・帝国主義の時代を生き抜いた
２．太平洋戦争の敗戦：日本は、米ソ対立のハザマで、経済大国として復権した

いま、米ソ対立から米中対立へ移りつつある
この中で、日本をどう舵取りするのか

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/27(日) 11:57:08.77

今一度、長期の国家戦略を考えてほしい

１．教育制度改革：5歳からに引き下げれば、働く期間が１年長くなる。鉄は熱いうち。教育効果も上がる
　教育内容の見直しや、高等教育への支援も充実させたい。それが、少子化対策でもある
２．少子化への対処：子育て支援とともに、高等教育への支援も必要。
３．関連するが、国民の就職と結婚への支援。これは、国家存立の基礎
４．その上で、外交戦略。国連重視と、中国と米国の間での仲介役
５．そして、関連する安全保障と日米同盟

アメリカは、新大統領になるだろう
バイデン新大統領とのつき合いをどうしていくか
また、習近平氏とのつき合いも大事

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/27(日) 11:57:11.59

デジタル庁について
2020/09/26
https://www.youtube.com/watch?v=CslAsafo-qA

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/27(日) 18:51:06.49

>>713
おもしろいね

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/27(日) 19:51:28.74

>>711
日本は再軍備すべきでしょう

白村江の戦い、鎌倉の元寇、秀吉の朝鮮出兵、日清日露、大東亜戦争、
これらは全ては、海外・外国の侵略への自衛防衛戦争でした。自衛の軍備が必要です

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/27(日) 22:29:23.05

>>715
>日本は再軍備すべきでしょう

全く同意見ですが
簡単ではない
なにせ、憲法の縛りが強い

でも、いまから根回しですね
そして、潜在的な核武装能力をきちんと保持しておくこと
具体的には原発を稼働させて、核技術者の養成と、ウランやプルトニュームをしっかり国内に保持すべき

憲法改正は、2030年以降かも

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/28(月) 07:15:31.18

>>716
>そして、潜在的な核武装能力をきちんと保持しておくこと
>具体的には原発を稼働させて、核技術者の養成と、ウランやプルトニュームをしっかり国内に保持すべき

すぐに核兵器を開発して核武装しろとは言っていない
それはできない
だが、2030年には、世界の覇権国がアメリカから中国に変わると予想されている
そのときの外交交渉の切り札、あるいは伝家の宝刀として、使える
「じゃ、日本は核武装します」と言えるようにね

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/28(月) 08:18:41.43

>>715 716 717
同感ですが簡単ではありません。軍備と言えば日本が仕掛ける「侵略戦争」と
決めつける野党、非武装の日本なんかに戦争を仕掛ける外国など有り得ないと
決め付ける野党その支持者が多い以上無理です。更に悪い事に、こういう野党
を後ろから嗾ける国（敵）が在ることです。簡単に言えば敵を積極的に呼び寄
せる「獅子身中の虫」の存在です。矢張り極めて残念ながら、一発やられて
全ての国民が「酷い目に」合わされ、目覚めるまで待たざるを得ないのが日本
の現実です。一発やられて命取りにならない事を祈るだけです。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/28(月) 09:35:22.71

>>718
つ「一発なら誤射」

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/28(月) 23:30:06.04

>>718-719
同感です
1945年の敗戦後に出来た日本国憲法

憲法前文は、あきらかに、国連がきちんと機能して
世界政府のごとき役割を果たす前提です

私も、21世紀には世界政府が出来ているのかもと
夢想したこともありました

要するに、日本国民が銃を持たない前提が、日本の警察がしっかりして治安を維持できていること
同じように、日本国が戦う軍を持たない前提は、世界の警察の役割をする世界政府がしっかりして、安全保障を担保してくれること

ところが、21世紀のいま、国連の安全保障理事会は、殆どの場合に拒否権が発動され、全く機能していない
で、一応、トランプ登場までは、米国が世界の警察の代わりになって、日本の安全保障を担保してくれていたのです

ところが、
１）トランプ登場で、「米国は世界の警察の代わりはしない」と露骨に言い出した
２）2030年ころ、世界の覇権国がアメリカから中国に変わると予想されている

では、日本はどうするか？
そこが大きな問題です。2030年の世界の覇権国交代に備えて、いまから議論が必要です

**不識明** · 2020/09/29(火) 12:40:04.74

『世界の警察』問題だが、私はトランプの意見に頷けるところがある。

第2次世界大戦後、世界は米ソの冷戦が生み出す『核の睨み合い』で
一定の秩序鵜を保っていたが、反して、アフリカ、アラブ、東南アジア、南米での
両陣営の代理戦争は常に行われており、世界秩序を守ってきたのは米国だ。
軍事や経済的には東側陣営に対し優位を保ってきた米国だったが、
その一方で国連、WHO、WTOと言った国際機関には東側の浸透が強く、
政治面では必ずしも優位に立っているとは言えない。

欲に目が眩んだ日本の財界や政界の失政によって中国経済が過熱し、
世界秩序を守るために必要とされる軍事費も膨大になって来た。
私たちはこのまま中国が軍事費を積み増して行けば、
世界のバランスが崩れる恐れすらある『分岐点』にまさにいる。

この問題を解決するためには、ＥＵ各国や日本の国際社会への更なる協力と
ロシアとの関係性改善、そして中国の弱体化が避けがたい課題となっている。

ソ連から変革したロシアは緩やかながら民主化の方向に向かっているだろう。
しかしながら中国は、前時代に取り残された愚かな最後の悪の帝国だ。
彼らの国境線は第2次大戦終結後のどさくさに占領したラインを基軸としており、
技術面では『スパイ活動』、人件費では『奴隷労働』に支えられている。

本来ならばこのような『非人権国家』を戒めるために国連が作られたはずなのだが……

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/29(火) 17:40:09.17

>>721
かなり同意です
ほとんど、同意かも

古代、中国と日本の間にある海
沖縄とか尖閣とか

古代にあっては大きな自然障壁だった
巨大国家中国と言えど、この障壁は簡単には超えられない

日本は、中国から直接侵略されることは殆どなかった
元寇以外には

だが、21世紀のいま
沖縄とか尖閣とか、殆どなんの障害障壁にもならない

日本の安全保障を根本から考える時期
単純な再軍備だけでは足りない

中国に対抗するには、核武装まで視野に入れておくべし
核開発技術の保持は、日本国の生命線です

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/29(火) 18:00:36.75

トランプと米国カースト制
https://www.newsweekjapan.jp/watanabe/2020/09/post-69.php
Newsweek
トランプ支持の強力なパワーの源は、白人を頂点とする米社会の「カースト制度」
2020年09月09日（水）17時00分

＜本書の重要な指摘は、カースト最上層にいる者は制度を守るためなら何でもやるということ＞

筆者はドナルド・トランプが共和党の予備選に出馬した2015年から接戦区のニューハンプシャー州などで大統領選を取材し、「トランプに熱狂する白人労働階級『ヒルビリー』の真実」といった記事で報告してきた。そして、2016年の大統領選挙で起こったことを『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』（晶文社）という本にまとめた。

クリントンが敗北した理由を多くの専門家が分析してきたが、特にリベラルの側から聞こえてくるのが、「白人労働者への配慮が足りなかった」、「（人種、ジェンダー、性的指向といった）アイデンティティー・ポリティクスをしすぎた」というものだ。メディアによってそのナラティブ（物語、語り手の見立て）が広まったせいか、アメリカに住んでいない日本人から「食べる余裕もないアメリカの貧困層にとって、民主党候補が重視するLGBTQ、人種差別、女性の人権などの問題は、はっきり言ってどうでもいい。経済格差が分断の原因だと認めないかぎりは、分断はなくならない」とソーシャルメディアでマンスプレイニングされたこともある。

レベッカ・ソルニットは著書『それを、真の名で呼ぶならば』（邦訳・岩波書店刊）の「ミソジニーの標石」で反論している。アメリカでは男女どちらにも本人が自覚していないミソジニー（女性への嫌悪）があり、それが、リベラルを自称する男性も抱えている「ヒラリーには我慢ならない」という感情につながっている。それを認めるかわりに、彼らは別のもっともらしい理由を探してきたというものだ。

トランプを支える「裕福な白人」

これまでの大統領であれば、このうちたった1つのスキャンダルでも失脚しただろう。だが、トランプの支持率は以前とほとんど変わらない。これまでの大統領の支持率は、たとえばジョージ・W・ブッシュ元大統領のように80%台から40%台に上がったり下がったりするのが普通だった。けれども、トランプの場合は就任以来ずっと40％前後で、どんなスキャンダルがあっても低いままで安定している。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/29(火) 18:00:59.69

>>723
この現象を分析する記事や本をいくつか読んだが、その中でもっとも納得できたのが、イザベル・ウィルカーソンの『Caste: The Origins of Our Discontents』（カースト：アメリカの不満の源）だった。

Caste（カースト制度）というキーワードを使って分析している。

「カースト」の言葉の由来は人種、系列、部族などを意味する casta というポルトガル語だということだが、現在では「カースト」という言葉を聞いて人々が真っ先に思い浮かべるのはインドのヒンドゥー教の身分制度だろう。

アメリカの黒人も同様に、「人間であって、人間ではない」という人工的な身分制度の最下層に抑え込まれてきたのだ。そして、そこから抜け出そうとするたびに、上の層の白人から暴力を受けたり、命を奪われたり、平等な機会を奪われたりしてきた。

キリスト教の教えにからめて「黒人は人間ではない」と決めることで、アメリカのカースト制度の上層に属する奴隷所有者の白人は黒人をどれだけ酷使し、虐待し、残虐に殺しても、「良きキリスト教徒」の「ファミリーマン」として罪悪感を覚えずにすんだ。また、カースト制度で下部に属している貧しい白人は、「自分は生まれつき白人というだけで黒人よりは優れた存在だ」と安心し、自分にプライドを持つことができた。

アメリカでの黒人への差別は、ただの偏見による差別ではない。政策や社会の慣習といったものを使ってカーストの下層の者をそこから出させないようにする「構造的差別」なのだ。

アメリカの奴隷が受けてきた残酷な扱いと、奴隷制度が終わっても続いてきた恐ろしい差別の内容。それが現在にも根深い人種差別として残っていることは、ここでは書ききれない。けれども、それを知ると知らないでは、現在のブラックライブスマターの抗議運動を理解することは不可能なので、この本だけでなく多くの本をぜひ読んでほしい。

**名無しさん＠３周年** · 2020/09/29(火) 18:05:21.64

>>723
>＜本書の重要な指摘は、カースト最上層にいる者は制度を守るためなら何でもやるということ＞

ふと思ったが、中国や北朝鮮のカースト最上層にいる者たちも、同様に、カースト制度を守るためなら何でもやるということじゃないかな？
中国共産党カースト制、最上層は中国共産党幹部たち

北朝鮮なら、金正恩一族が、カースト制最上層
彼らは、制度を守るためなら、日本侵略でもなんでも仕掛けてくると思っておくべし

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/01(木) 16:01:25.71

https://jp.wsj.com/articles/SB12482633762737494654104587005113380333168
jp.wsj.com
米中対立の余波　中国企業、本土市場への里帰り加速
By Quentin Webb and Jing Yang
2020 年 9 月 29 日 12:47 JST

　中国の最も野心的で最も急成長している企業は、かつては資金調達のため米国市場に群がっていた。しかしこうした企業は現在、香港・上海市場を重視する方向に傾きつつある。米国の中国敵視姿勢が強まっているほか、本拠地により近い市場での上場に魅力が増していることがその理由だ。

　金融情報会社のリフィニティブによると、昨年11月以降、もともとニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック市場で上場していた中国企業8社が香港でも重複上場し、計256億ドル（約2兆7000億円）を調達した。時価総額の合計が1兆ドル近くなるこれら企業の中には、電子商取引最大手のアリババグループ、中国最大のレストランチェーンを運営するヤム・チャイナなどが含まれている。

　米中対立が激化する中、今年夏になってこうした部分的な市場移転のペースが加速した。銀行関係者、アナリスト、投資家らによれば、今後さらに多くの企業が、同様の動きを見せるとみられる。これら企業は米国での上場を維持しているが、香港でも上場することでニューヨークの各市場を去らざるを得なくなった場合に備え、セーフティーネットを確保している。

　中国企業は、中国国内へと引き寄せられるのと同時に、米国から押し出されようとしている。米国の政策立案者らは、米規制当局が中国企業の財務内容をより詳細に分析できない場合には、これら企業の米国内での上場廃止につながる対応を取ると警告している。

　オックスフォード大学中国センターの研究員、ジョージ・マグナス氏は、米国での上場廃止の懸念について「比較的ペースが遅いながらも進展している米中間の金融戦争」の一側面だと話す。エコノミストで著述家でもあるマグナス氏は「金融システムの切り離しを政治が進めようとしている」と分析。米公的部門の中国資産への投資や、国際決済システムからの中国排除の議論など、他の分野でも米中対立が起きていることを指摘した。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/01(木) 16:05:35.81

リニア中央新幹線の工事を妨害している静岡県知事　『川勝平太』がヤバすぎるわ！
静岡県民はさっさとリコールするのよ！！

・中国共産党の習近平と交流があり、中国とズブズブの関係
・この川勝平太が静岡県知事になってから、8年間で41人の自殺者が出ている
・中国よりなので、日本の国益を妨害している可能性大

【自殺者41人】親中知事・川勝平太の闇【WiLL増刊号＃265】
youtu.be/PJNlUhiZXdg

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/01(木) 17:00:29.03

おい、bitcoin1000円分(0.001BTC)だけ買っとけ！！
今世紀後半大金持ちになれるぞ

新たな民主主義だな

2025年の世界では、財産と呼べるものは 2つしかありません。
それは、土地と仮想通貨（暗号資産）です。

これは何を意味するかというと、
平均0.003ビットコイン以下の財産しか人々は持っていないということです。

実際は、富が不公平に分配されているため、
ほとんどの人達は、 0.001ビットコインしか保有していないのが現状です。

https://toushi-kasoutsuuka.com/2018/07/17/

**オーバーテクナナシー** · 2020/10/02(金) 08:45:38.35

技術的特異点/シンギュラリティ192【社会・経済】
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1599727141/

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/02(金) 09:29:13.46

今や世界は自由で寛容な民主主義の時代の終焉を迎えつつある。こう言う制度
を悪用し、その成果をかっぱらう社会主義、共産主義国家の侵略に直面して
いるからだ。もう「カッパライ」にも鷹揚にしていられる訳がない。徹底的に
対決する時代の流れになっているのだ。米国における「分断」もその表れ、
最早きれいごとで済まされる時代ではなくなっているのだ。日本も売国亡国の
野党に甘い顔を見せられる時代ではない！奴らの仮面を徹底的に引っぺがし
国を守らねば潰される「食うか食われるか」の瀬戸際に来ているのだ！！
菅さん頑張ってくれよ！！米国トランプさんよ！頼りにしてまっせ！！！！

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/02(金) 12:00:03.97

https://jp.wsj.com/articles/SB10827918526648824440904587006872813585832
Dow Jones Products
【オピニオン】バイデン氏は本当に大統領になりたいのか By Gerard Baker 2020 年 9 月 30 日

　ジョー・バイデン氏は本当に大統領になることを望んでいるのか。

　バイデン氏は大統領選に立候補した理由の一つに国政に威厳を取り戻すことを挙げている。筆者も実はその言葉を信じている。多くの米国民と同様、バイデン氏は下品な言動を繰り返し、得意げに自身を賛美し、分裂国家を率いるという責務を明らかに軽視しているトランプ大統領に心からうんざりしている。バイデン氏が望んでいたのは普通の大統領になること、大統領がツイッター上でわめきちらしたり、下院議長がテレビの生中継中に大統領の一般教書演説の原稿を破ったり、報道機関が「抵抗」のプロパガンダ部隊になったりする前の時代に存在したような大統領になることだった。

しかしバイデン氏に党内の目覚めた扇動者が期待している革命を率いる用意があるのだろうか。扇動者は路上の群衆の中だけではなく、全国のニュース媒体編集局や教室、職場にいるのだ。

バイデン氏は大統領選で勝利しても、本当の意味での大統領にはなれないことにおそらく心の奥底では気付いているのではないか。バイデン氏は仮面をかぶった人質のような存在になって、ホワイトハウスの居住区のどこかにある金ぴかの独房から心強い決まり文句を発し、ときどきその日の新聞を手に現れて、自分はまだ大丈夫だ、監禁者の言うことを聞いていれば全てがうまくいく、とわれわれに言い聞かせるだろう。

こう書くと、民主党員一筋だったバイデン氏に甘すぎる、バイデン氏は結局、政治的に流される党に何のためらいもなくついてきたじゃないか、求められれば政敵への「ハイテクリンチ」に反対せず、同僚が作り上げた過度に党派的な偽善とごまかしを認めてきたじゃないか、という反対の声が聞こえてきそうだ。

　おそらくその通りなのだろう。妥協しない人々に譲歩してキャリアを築いた人間は、大統領になっても本当の意味での大統領にはなれないという妥協を長いキャリアの最後を飾るにふさわしい結末として受け止めるかもしれない。

　バイデン氏は本当にこうしたことを望んでいるのだろうか。ひょっとすると本人は覚えてさえいないかもしれない。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/02(金) 12:02:24.38

>>730
菅さんには頑張ってほしいが、トランプさんはダメでしょうね
中国は、社会主義、共産主義国家ではない
三国志の時代の皇帝の支配する時代に似ている

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/02(金) 13:35:31.72

トランプさん危うそうだけどまだまだ分からない。何せ２０１６年１１月９日
の衝撃は忘れられない。とにかく勝ってほしい！！わたしゃ、どこかの先生み
たいに社会主義や共産主義の学問的定義なんかどうでもいいけど、中国やロシ
ヤみたいなのを社会主義、共産主義って思ってるよ。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/02(金) 15:06:30.86

>>733
どうも
・トランプさん：個人的見解だが、トランプさんはもう終わり。いわゆる、米国のエスタブリッシュメント（エリート層）に愛想をつかされたから。大差で負けるでしょうね
　法廷闘争にならないように、大差を目指すでしょうね、エスタブリッシュメント（エリート層）たちは。エスタブリッシュメント（エリート層）たちから見て「こいつは、使えないやつだ」と思われたと考えています
・ロシアは、中国と違うのは、歴史が新しいこと。帝政ロシアの延長とも言えない。プーチンが失脚するとき、結構混乱が起きると思っています。そして、ロシアはどうなるのか？
・中国は、ヒツジの皮のオオカミならぬ、共産の皮を被った中国皇帝習近平って感じですね。共産主義の共の字もない。あるのは、共産党という利権集団のみ。これが、中国皇帝習近平を支えているのです

これらはともかく
いま日本は、明治維新と同様に
非常に不確定で不透明、先の見えない時代に入った
2030年に世界の覇権国が、米国から中国へ移る

米国の第一の子分だった日本はどうする？
これが大問題です
いまから、国家戦略・外交戦略を練っていくべきです

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/02(金) 16:51:22.67

そうです！あわてず米国と組むべきです。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/02(金) 23:36:43.56

>>735
同意です
まず、米国と組むべし
一方で、中国も無視できないよね

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/03(土) 00:31:00.60

軍事ではアメリカと、経済では両国とうまくやっていくようにしないと
アメリカが中国との貿易減らせとだとか言ってきそうだがそこは突っ張れねて欲しい　そういうときに自国第一だと言える政治家がトップだといいなあ

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/03(土) 21:42:01.63

>>737
そうですね
バイデン新大統領、新政権がどうやってくるのか
日本は、どう対処するのか
まさに、国家戦略が問われている

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/04(日) 18:54:58.52

国内の不満をそらす常套手段
それは、海外で紛争を仕掛けること
尖閣など、その対象
そして、一度うまくやって味をしめたら、またやってくる
最初のちょっかいのときに、毅然とびしっと対応できるようにしておくべき

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/04(日) 22:59:11.27

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9
スイス

軍事・安全保障
スイスにおける国防の基本戦略は、拒否的抑止力である。敵国にとって、スイスを侵略することによって得られる利益よりも、スイス軍の抵抗や国際社会からの制裁によって生じる損失の方が大きくなる状況を作り出すことによって、国際紛争を未然に防ぐ戦略である。2002年の国連加盟後も、この基本戦略は変わっていない。

武装中立
現代におけるスイスは、国軍として約4,000名の職業軍人と約21万名の予備役から構成されるスイス軍を有し、有事の際は焦土作戦も辞さない毅然とした国家意思を表明しながら、永世中立を堅持してきた平和・重武装中立国家として知られる。スイスは国際連合平和維持活動（PKO）への参加に積極的で、国外に武装したスイス軍部隊を派兵しているが、決して武力行使をせず、PKOでは武器を用いない人道支援に徹している。

多数の成人男子が、予備役もしくは民間防衛隊（民兵）として有事に備えている。平和国家であるスイスではあるが、スイス傭兵の精強さは、ヨーロッパの歴史上、殊に有名である。現在でも、軍事基地が岩山をくり抜いた地下に建設されるなど高度に要塞化されており、国境地帯の橋やトンネルといったインフラストラクチャには、有事の際速やかに国境を封鎖する必要が生じた場合に焦土作戦を行うため、解体処分用の爆薬を差し込む準備が整っている。

仮に、国境の封鎖に失敗して外国の侵略を受けても、主要な一般道路には戦車の侵入を阻止するための障害物や、トーチカが常設してある。東西冷戦の名残で、2006年までは、家を建てる際には防空壕（核シェルター）の設置が義務づけられていた[10][11]。その数・収容率と強固な構造は、他国の防空壕と比べても群を抜いている。古い防空壕は、地下倉庫や商店などとしても利用されている。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/05(月) 13:54:19.52

https://www.nikkei.com/business/electronics/
内閣府参与の原丈人氏「世界は『公益』に向かう」日経ビジネス編集長　東昌樹日経 2020/10/5

格差の広がりと新型コロナの流行によって、行き過ぎた株主資本主義を見直す声が高まっています。そんな中、内閣府参与などを務める原丈人氏が以前から提唱してきた「公益資本主義」があらためて脚光を浴びています。世界や企業はどのように変わろうとしているのか、話を聞きました

―長らく内閣府参与として未来志向の経済財政政策や健康医療政策を提唱されてきましたが、このほど法務省が新設した危機管理会社法制会議の議長を兼務することとなりました。何を目的とした会議なのですか

「日本企業を強靭（きょうじん）化するために法律を整えるのが目的です。今回のコロナ禍により、社会にとって重要な企業なのに存続が危ぶまれる事態が出てきています。いかにして企業の持続可能性を確保し、社員をはじめとする企業を取り巻く人々を守るのか。一時的な救済のために公的資金をつぎ込むことをできるだけ避け、真の弱者に資金提供していくためには会社法などを見直す必要があると考えています」

―具体的には

「会社は利益を上げ、そこから法人税を支払って残ったお金を積み立てていきます。以前の日本の会社法は現在の欧州と同じく、法定資本や法定準備金は配当や自社株買いには使えませんでした。利益の一部を強制的に留保させる利益準備金も同様です。ところが、会社法を何回か改正した結果、自社株買いや配当原資に自由に使えるようにしてしまったのです。米英型の株主資本主義を重視した結果です」

「これを以前のように、会社に一定規模の資金が留保されているという状況に戻します。感染症の流行や、地震、津波など自然災害が起きて売り上げが大幅に減少する事態になっても、銀行から緊急融資を受けず、政府の補助金に頼ることもなく、逆境を乗り越えるまで社員に給与を払い続ける余力が生まれ、それにより社員とその家族の健康と生活を守ることができます」

「株主だけを重視し過ぎた資本主義からの転換です。年内に方針をまとめ、来年の通常国会などで何らかの形でそうした方向性が確認されることを願ってやみません。コロナ危機を経験して、会社法は何のためにあるのかという理念を議論する場としてもこの危機管理会社法制会議は重要な意味を持ちます」

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/05(月) 13:54:49.07

>>741
■日本企業は「がたがた」

――トランプ大統領が再選された場合でも改善しますか。

「ええ。今の米国では、自由と平等というイデオロギーによって支配するグループは、お金によって支配するグループよりも勢力が弱いのです。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）を見ても分かる通り、もうかるのであればどことでも組むのが現在の米国の大企業です」

「しかし、米国の企業も気付き始めています。格差が開き、外に出るにもボディーガードが必要な状況では富裕層も楽しくない。米国の場合、こうした流れに敏感ですから、私たちがさらにこの流れを推し進めていきたいと思っています。機関投資家も長期にわたって株主利益を最大化するには、社中全体に利益を還元する公益資本主義を進めなければならないということを理解し始めました」

「一方の中国も、社会主義に米国の資本主義を取り入れて急成長してきましたが、米国の中間層が減少しているのを見て株主資本主義の限界を感じています。米中という2大国が公益資本主義に傾きつつある状況なのです」

――日本の会社は、株主資本主義を進めた結果、将来に向けた事業を生み出す力が弱まったような気がします。

「もうがたがたですよ。株主への還元に極端に偏っていて企業統治ができていない日本企業は多いと思います」

「例えば、NTTドコモ。有価証券報告書によると、16年3月期～20年3月期の自己株式取得額と配当総額の合計は人件費を大きく上回っています。より公平な利益分配にすることで、従業員報酬の増額と携帯利用料金の引き下げは十分可能だと思います」

――日本の会社はどうすべきですか。

「まず社員とその家族を守ることを第一にする。それからお金を配当に回すのではなく、将来の分野にしっかり投資する。そのほうが、会社が成長するので、株主ももうかります。日本の会社は優秀な人が多いですから、社員が考えることを尊重する仕組みになれば、いろいろなことができるはずです」

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/06(火) 23:43:59.01

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20937
wedge
世界潮流を読む岡崎研究所論評集
2020年10月6日
将来の保証はない「米国優位」の中国との技術競争
岡崎研究所

　9月15日付のニューヨーク・タイムズ紙で、クリス・ミラー（フレッチャー・スクール准教授）は、米国によるHuawei潰しは、米国の衝撃的な力を見せつけるものであるが、それは過去に蓄積された技術の力によるもので、将来を睨めば、米国は安閑としてはいられないと論じている。

　ミラーの論説は、技術優位にある米国の圧力によって、Huaweiの命脈は尽きたかの如く書いている。事態は深刻でそうなのかも知れないが、どこまでHuaweiが持ちこたえるかはまだ分からない。ただ、米国が中国を封殺すべく、その持てる技術の力を見せつけたことは、ミラーの論説が描写している通りであろう。

　他方で、北京の対抗戦略も形を成しつつあるらしい。米国が係わるサプライチェーンに依存することの脆弱性から脱却するために、チップその他の中核技術を自前で開発することを目標に、開発資金を用意し、AlibabaやBaiduのような民間企業をも動員し、「一帯一路」で開拓した新興市場との関係を強化するといったことをしているようだ。

　そればかりではない。中国は、要すれば中国の持つ技術の輸出規制で対抗する気構えのように見える。また、中国商務省は、「信頼出来ない企業リスト（unreliable entity list）」を用意し、中国企業に非経済的な理由で供給を停止する企業には報復制裁する積りのようである。実際、TikTokの米国事業に対するトランプ政権の介入に対抗して、中国の習政権は、TikTokの持つ技術を輸出規制の対象に指定したが、TikTokの将来を巡る ByteDanceとOracleの合意によれば、当該技術はTikTokが保持し続けるらしい。この合意を米国が承認するのであれば、中国が実際にこの輸出規制を発動することはないであろう。

　米国と中国のディカプリング（分離）が進行する情勢であるが、短期的には米国の技術優位は揺るがないであろう。しかし、ミラーが指摘するように、それは過去に蓄えた力によるものである。現在の中国は侮れない。技術優位というものは往々にして崩れやすく、中長期的に、米国と中国のいずれがこの技術をめぐる闘争に生き残るかは今後の問題と言うべきであろう。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/07(水) 00:07:51.02

https://news.yahoo.co.jp/articles/7cf57fbb13d7dff9d8e2775226e1b37bc99202d3
プレジデントオンライン
中国の大学に移った日本人研究者が明かす「海外流出」の事情
10/2(金) 9:16配信

■「中国の大学だけ」に応募した人は少数派

　日本から中国に来ている基礎研究者の実態としては、「中国における高給に惹かれて」というちまたに流布しているイメージではなく、国立大学の法人化以後、日本における基礎研究者の教員採用が継続的に削減されているという事実が、中国を含め海外の大学への応募を後押しする間接的な要因とはなっているのではないかと思います。実際、中国に来ている日本人の大学教員の話を聞いても「中国の大学にだけ」に応募したという人より、「欧米や日本の大学にも」応募した人のほうが圧倒的多数です。

　以上をまとめると、「中国における基礎研究のレベルが近年上昇し、大学教員の採用も高水準が続いている一方、日本における基礎研究者の研究環境が悪化している。そのため、中国における大学教員の待遇が必ずしも破格というわけではないが、日本人の基礎研究者が研究のチャンスを求めて海外の大学に応募する際、中国の大学『も』選択肢の中に徐々に含まれるようになってきている」という状況だと私は考えています。

■「国立大学の運営交付金の回復」が必要だ

　そのような状況を踏まえた上で、「海外に移籍する日本人研究者が徐々に増えつつある中、日本はどうしたらいいと思う？　」と聞かれることがあります。

　それに対してもっとも即効性があると思われる対策は「法人化以降削減され続けている国立大学の運営交付金を回復させること」だと思われます。日本にいる研究者の友人からもそうした声を聞いています。運営交付金の回復は、硬直化している大学人事をある程度回復させるのではないかと思われます。

　また、本稿執筆にあたりご協力いただいた雲南大学の島袋隼士博士からの要望として「日本の大学公募への応募にあたり印刷物の郵送が必須となっているケースが多いのは問題。基本的に電子化すべき。これは海外在住の日本人に限らず、海外からの研究者が日本の大学へリクルートする際の障壁の1つとなっている」とのご意見がありましたことも、あわせてご紹介させていただきます。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/07(水) 07:34:01.60

ここはひたすら引用するスレなんだね。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/07(水) 11:37:41.11

>>745
そうです

そして、他のスレは、ひたすら１行レスのスレですよね、それが５ｃｈクォリティー

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/07(水) 11:38:48.68

パックンのトランプ氏に対する評価は、最悪最低の米大統領

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00198/100500002/
「もしトラ」リターンズ米国の選択
パックン「イラク戦争を始めたあのブッシュですら恋しくなる」
白壁達久
日経ビジネス記者
2020年10月6日

パトリック・ハーラン氏
1970年米国コロラド州出身、49歳。米ハーバード大を卒業後、友人の誘いで来日。

-4年前の「もしトラ」にご登場いただき、「トランプは何もできないではなく、何もしない」と予想して反響を呼びました。実際の4年を振り返って、予想は当たっていましたか。

パックン：だから「何もしない」ではなかったけれど、予想の中身は思っているほど外れていない。むしろ合っている。さっきの「すみません」は返してください！

-お返しします（笑）。振り返りの続きですが、4年間で米国はどのように変化したと感じますか。

パックン：トランプ氏の暴走は予見できましたが、それを周りがここまで止められないとは思いませんでした。大統領は議会の法律に制限されてはいけないという権限を持っていると主張し、それを無制限に活用している。連邦最高裁の判事についても、トランプ氏は選挙を待たずに保守派のエイミー・バレット判事を指名し、保守とリベラルの均衡を壊そうとしている。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/07(水) 17:27:23.36

http://mikke.g-search.jp/QPDT_P/2020/20201016/QPDT27653_1016_2020_0074_01.html
プレジデント 2020.10.16号米中大激突！菅ＪＡＰＡＮのとるべき進路渡瀬裕哉／中川コージ

この記事の情報
掲載誌プレジデント　2020.10.16号（2020.10.16）
ページ数 5ページ　（全7282字）
形式 PDFファイル形式　（1715kb）
雑誌掲載位置 74?78頁目

バイデン当選でも、もう後戻りはムリ米中大激突！菅JAPANのとるべき進路
米中対立が激化する中、日本はアメリカにつくべきか、あるいは中国につくべきかという二者択一の議論が目立つ。しかし、日本には第三の道がまだ残されている。新総理、いま日本は漁夫の利を得る千載一遇のチャンスです！

https://www.president.co.jp/fileadmin/res/pre/topic_ushiro/007.jpg

https://www.youtube.com/watch?v=mmtOsrN_F-o
＃中川コージ＃戦略論的考察＃米中情報戦
特番『米中情報戦本格化。日本はチャンス！月刊戦略論的中国最新情報４月号』ゲスト：戦略科学者　中川コージ氏
19,450 回視聴?2020/04/26
松田政策研究所チャンネル
チャンネル登録者数 13.3万人
＊収録日４／２４日（金）
対談シリーズ１７３　今回のゲスト：戦略科学者　中川コージ氏です。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/07(水) 17:28:02.03

>>748
https://www.youtube.com/watch?v=s9xZm-tH64g
特番『知中派が分析！「戦いません！勝つまでは。」香港デモ、デジタル人民元そして米中新冷戦とは？』ゲスト：戦略科学者　中川コージ氏
26,535 回視聴?2019/11/23
松田政策研究所チャンネル
チャンネル登録者数 13.3万人
対談シリーズ９２　今回のゲストは戦略科学者　中川コージ氏です。
中川コージさん紹介・SNS等
02年慶応大学卒業
12年北京大学大学院から日本人初の経営博士号取得
「月間中国ニュース編集長」
自称「マッドサイエンティスト」

https://www.youtube.com/watch?v=LqkGFEpGI1I
特番『敵を知れ！メンツ≒支持率と理解せよ。月刊戦略論的中国最新情報５月号』ゲスト：戦略科学者　中川コージ氏
28,314 回視聴?2020/05/30
松田政策研究所チャンネル
チャンネル登録者数 13.3万人
対談シリーズ１８８　今回のゲスト：戦略科学者　中川コージ氏です。
＜対談シリーズとは・・・＞
未来社会をプロデュースする松田学が様々な業界の著名人と対談し今後の日本と日本人の未来について語ります。
ゲスト：戦略科学者　中川コージ氏
司会：松田政策研究所　代表　松田学
＜主な内容＞
・コロナ問題で世界から孤立していくように見える中共。しかし彼らの考え方の中心はどこまでいっても国内問題が中心。その戦略を知り冷静な対処をできなければ国益を無駄に失っていくだけ。毎月恒例の月刊戦略論的中国　最新情報5月号　戦略科学者中川コージ氏です。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/08(木) 00:09:46.72

https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/10/4.php
Newsweek 欧州インサイドReport木村正人
「トゥキディデスの罠」アメリカは正気に戻って中国との戦争を回避できるか 2020.10.07

ポンペオ氏は4カ国外相会合の冒頭、「新型コロナウイルスのパンデミック危機は中国共産党の隠蔽工作で限りなく悪化した。体制の権威主義的な性格により、中国の国家指導者は、警鐘を鳴らした非常に勇敢な中国市民を拘束して沈黙させた」と中国に矛先を向けた。

そしてNHKとのインタビューでも「中国共産党は、返還後50年間、一国二制度を維持するという約束を破り捨てた。われわれは台湾で何が起きるのかを見ている。それはアメリカ対中国の競争ではない。自由か、専制政治かという世界の魂のための選択だ」とぶち上げた。

しかし日豪印3カ国の本心は11月3日の米大統領選の結果待ちだ。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が大方の予想通り当選すればアメリカの対中外交は「新冷戦」突入を回避しながら、より現実的なアプローチに舵を切ることになる。対中政策も練り直さなければならない。

歴史が教える「トゥキディデスの罠」とは
米政治学者でハーバード大学ケネディ行政大学院の初代院長であるグレアム・アリソン教授は著書『米中戦争前夜　新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』の中で過去500年を振り返り、新興国が覇権国を脅かした例が16件あり、12件で戦争が起きたと指摘している。

新興国と覇権国の力が逆転しようとする時、2国間の緊張は高まり、戦争が勃発する恐れがある。古代ギリシャの歴史家トゥキディデスが「アテネの台頭とスパルタの不安が戦争を不可避にした」と説いたことからアリソン氏はこのリスクを「トゥキディデスの罠」と名付けた。

戦争が回避されたのは（1）15世紀末、世界帝国と貿易で争った覇権国ポルトガルと新興国スペイン（2）20世紀初めのイギリスとアメリカ（3）1940～80年代のアメリカとソ連（4）1990年代～現在の英仏とドイツ――の四例だけという。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/08(木) 00:10:06.56

>>750
戦争が回避された要因をアリソン氏はこう分析する。
（1）権威あるローマ教皇アレクサンデル6世が「教皇子午線」を引き、ポルトガルとスペインの間で西半球を分割することを調停する。
（2）当時の英首相ソールズベリー侯爵が賢明にもアメリカとの力の逆転を受け入れて譲歩する。
・イギリスは南北戦争（1861～65年）に予防的介入してアメリカのパワーを管理可能なレベルに縮小するという最大のチャンスを逃す。民主主義国では予防的介入は見送られる傾向がある。
・イギリスはアメリカと言語も政治文化も同じという文化的な共通点に救いを見出した。
（3）核の報復能力を持つ国への核攻撃を考える指導者は無数の自国民を死に追いやる恐れがある。核戦争は勝利できない。
・核保有国同士の戦争は正当化できない。
（4）国家より大きなEUにドイツを組み込む。

5G競争とコロナ対策で惨敗したアメリカに勝機はあるか
アリソン氏は同著の中で「新旧逆転に対応する」「中国を弱体化させる」「長期的な平和を交渉する」「米中関係を定義し直す」という4つのオプションを示している。しかし現実的には軍事力の空白が生じれば中国は容赦なくその空白を埋めてくる。

国際コンサルティングファーム、プライスウォーターハウスクーパースの予測では2050年、購買力で見た中国の国内総生産（GDP）は世界全体の20%、インドは15%。アメリカ、EUはそれぞれ12%と9%に過ぎない。中国の戦略は孫子の兵法により「戦わずして勝つ」ことだ。

第5世代移動通信システム（5G）の開発・製造競争でアメリカは中国に圧倒的な差をつけられた。コロナ対策でも中国はウイルスへの知識が皆無に近かったにもかかわらず人口100万人当たりの死者を3人に抑え、カオスに陥ったアメリカ（同650人）と残酷なコントラストをなした。

アメリカは国内格差の解消に取り組み、政治システムの破綻を回避しなければならない。開発・製造力を取り戻し、イノベーションの力によって成長を生み出すことができるのか。そのためには、まずアメリカが「狂気」から覚め、「正気」を取り戻す必要がある。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/08(木) 07:37:50.67

>>746
引用が長ければ長いほど誰も読まない。
そもそも引用先の情報が正しいのかどうかすら不明。

つーか、引用だけしてお前の意見は無いの？ってことだな。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/08(木) 16:38:28.65

>>752
・「引用が長ければ長いほど誰も読まない」は、それは別に気にしていない
　長文に弱いやつは、無理に読まなくて良いんだ
・「引用先の情報が正しいのかどうかすら不明」というが、政治に絶対正しいはない。なぜなら、あらゆる政治判断は、結果が出ないと正しいかどうか不明だから
　かつ、短期の結果と長期の結果が異なることがある。とすれば、本当の正しさは、長期の歴史の判断を待つしかない
　ただ、自分が正しいと思うことを引用しているとだけ言っておく
・「引用だけしてお前の意見は」か？
　政治あるいは政策というのは、いくつかの要素で成り立っている
１．現状分析
２．将来の見通しと政策（正しい現状分析を基にどういう政策を取るべきか、その政策でどういう効果があるか）
３．主義及び理念

さて
「３．主義及び理念」が、一番大事かも知れないが
人は仙人のようにカスミを食って生きているわけではない
経済的な基盤も必要なわけで、それを含めて政治だ
例えば、具体的には、安倍は”主義及び理念”の面では評価できないが、アベノミクスは評価しているってこと

さらに「２．将来の見通しと政策」なんだけど
いま（2020年10月現在）「１．現状分析」は、米国大統領選の行方に大きく影響されるだろう
なので、引用関係は、そういう情報も含めて、集めているのです

私の見通しを書いておくと
・次の米大統領はバイデンで決まり
・バイデンは中国包囲網を形成しつつ一方でトランプのヤクザは止める（彼は紳士だよ）
・日本は、直近ではバイデンと日米同盟を強化しつつ、中国とも首脳外交と経済交流を行って、世界の覇権国が中国へ移る（多分2030年頃）への備えとする
・世界の覇権国が中国へ移る多分2030年頃に、憲法9条を改正する必要があるかも（日米同盟のためにも、日本も反撃力を備える必要あるかも。あるいは、米国の国内志向がどうなるかにもよるが）

全ては、このベースでの引用です

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/08(木) 17:26:56.03

これ、2015/11/08(日) 書いたけど、トランプが大統領になって、見通しがくるったが、バイデン大統領になれば、当たっている部分もあるよね

”資本主義というOSは不具合が多発だ！part29 ”
https://echo.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/2 2015/11/08(日)
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1212907366/15
資本主義というOSは不具合が多発だ！part9

1991年ソ連崩壊後、資本主義の勝利が喧伝され「なんでも米国に従えば良い、なんでも市場に任せれば良い」という考えを人々は頭に叩き込まれた

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%B4%A9%E5%A3%8A
1991年12月25日ソ連崩壊　Wikipedia
(引用おわり)

資本主義の共産主義、社会主義に対する勝利、世界全体が右に振れた
日本も右に振れた、それ以降日本の若者が右傾化したという

また、ソ連という敵がいなくなり、米国は日本をライバル視するようになった
年次改革要望書により、日本を間接経済侵略し、資本主義の食物連鎖に組み込もうとした。資本主義食物連鎖の頂点に立つ米国は・・

しかし、2007-2015年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
１．手放しの資本主義礼賛は、地球環境を破壊し、国民の安全と安心を損ねる
　　ホリエモン、コムスン、耐震偽装、食品偽装、殺人エレベータ、中国毒物入り商品、BSE、環境破壊・・・
　　市場原理に任せてはいけないものがあることが分かってきた

２．米ネオコンの退潮
　　1991年12月25日ソ連崩壊後、世界で唯一のスーパー大国になったアメリカ、世界で意のままにならぬものなし、国連を軽視するようになった
　　国連は、多数決＝米国も一票で小さな国も一票、”こんなのやってられんぞ”というのがネオコンの主張
　　しかし、神の配剤かイラク侵攻の失敗でネオコンは退潮した

2015年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る
ポイントは、日本の政治が米国金融グローバリズムをうまく制御することだ。あと、中国の膨張主義

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/13(火) 07:47:54.28

日本が、強権の中国とどう付合うのか
「共存の終わり(1)」で、簡単に片付く話ではない
なにせ、中国は日本の隣国だから

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64897870S0A011C2MM8000/
中国の高圧外交、世界身構え　130カ国「最大貿易相手」
強権の中国共存の終わり(1)
2020/10/12日本経済新聞

中国が強権体制を深めている。新型コロナウイルスで混乱する他国をよそに、国内で統制を強め、周辺地域では拡張主義的な行動を止めない。政治、経済から科学技術まであらゆる分野で影響力を高める中国の挑戦とどう向き合うか。世界は選択の時を迎えた。

朝焼けのなか戦略爆撃機「H6K」が飛び立つ。標的をとらえたパイロットが空対地ミサイルを発射すると海岸沿いの滑走路に命中し、キノコ雲が立ち上がる――。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/14(水) 07:47:24.55

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37839
jbpress
心しておくべき2030年の日中軍事バランス
中国の軍拡で迫る日米同盟の危機
2013.5.22（水）
古森義久

　米国の首都ワシントンでの外交や安保の論議で中国の軍事力増強が切迫したテーマとなっていることは再三、報告してきた。前回のこのコラムでも米国防総省の中国の軍事力についての報告内容を伝えた。

　結論を先に述べるならば、この研究報告は日本と米国がかなり画期的な新戦略を取らない限り、日米同盟は中国の軍拡に対して骨抜きになってしまうという警鐘を込めた予測を強調していた。

　研究報告は、この5月上旬に公表された。民間の民主党寄りの大手シンクタンク「カーネギー国際平和財団」がここ数年をかけて作成したもので、「2030年の中国の軍事力と米日同盟＝戦略相対評価」と題されていた。本文だけでも300ページ以上の詳細かつ長大な報告だった。

　報告の作成者はダグラス・パール元国家安全保障会議アジア上級部長、ポール・ジアラ元国防総省日本部長ら合計9人の専門家たちである。みな歴代政権のアジア担当、あるいは民間機関での中国研究などの経歴を持つ人たちで、超党派と言える。

中国の軍拡に対処しないと東アジア全体が危機に

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/14(水) 23:27:00.50

（立沢賢一）（たつざわ・けんいち）か
彼は、絶対間違っている
バイデンで決まりだよ

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201002/se1/00m/020/005000d
weekly-economist.mainichi
日本のメディアが絶対に報道しないジョー・バイデン米民主党大統領候補の恐るべき正体（立沢賢一）（たつざわ・けんいち）
2020年10月4日

それでもトランプ大統領が勝利する？

これに関しては、以前私はYoutubeの動画を配信しましたので是非、ご視聴ください。
https://youtu.be/2Z4U02LG224?t=1740

現在、多くの方々がバイデン候補の当選を予測しているようですが、私はトランプ大統領が再選すると確信しています。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/15(木) 07:31:25.41

>>757
立沢賢一（たつざわ・けんいち）氏が言っていることは、部分部分では、正しい
・アメリカの従来のグローバル資本主義が、アメリカの底辺の白人のアメリカ人にとって、幸せなのか？
・グローバル資本主義を見直すべきとか

しかし、トランプ氏は、そういう思想で政治を進めているのかというと、そうではない
また、いま勃興し世界のナンバーワンの座を争う、つまりは世界の覇権を争うまでに成長した中国とどう対峙するのか？それに対する確たる戦略もない
何にも無い。ただ、わめき、混乱を助長するだけの男、トランプ

絶対当選しない
というか、熱狂支持者がいることは確かだが、こいつだけはダメだというノーを突きつけるアンチがいて、数では上回り、増えつつある
トランプの当選は、ない。あり得ない

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/15(木) 11:39:38.10

https://www.y-history.net/appendix/wh1203-015.html
民主党 - 世界史の窓
アメリカ合衆国でジャクソン大統領支持者が１８３２年に民主党と称した。西部・南部の自営農民を基盤とし、１９世紀前半はホイッグ党と交互に政権を担当した。南北戦争期には奴隷制維持のため戦ったが敗れ、大きく政策を転換、戦後は北部の都市中下層にも支持を広げた。共和党政権が続く中、ウィルソンは第一次大戦、Ｆ＝ローズヴェルトは第二次大戦をそれぞれ指導した。大戦後は革新的政策、国際協調路線の外交などを掲げ、保守政党としての共和党と交互に政権を担当している。

２０１６年大統領選挙
大方の予想に反して、トランプが勝利（予定選挙人での）したことは、この大統領選挙でヒラリー＝クリントンが女性であることへの期待感よりも、エスタブリッシュメントとして嫌われ（或いは飽きられ）ていたことを明らかにした。トランプ現象はアメリカの政治に時として現れる反知性主義、たとえば戦後だけで見てもマッカーシー旋風とか、レーガン人気などと同じ動きなのかもしれない。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/15(木) 11:40:13.11

https://www.y-history.net/appendix/wh1203-044.html
共和党 - 世界史の窓
アメリカ合衆国で、１８５４年、奴隷制反対論者が結成した政党。１８６０年、リンカンが大統領に当選、南北戦争を指導し奴隷解放を実現した。その後、２０世紀初頭までほぼ政権を担当し、次第に大資本の利益と結んで帝国主義的となった。世界恐慌が起こって１９３３年に民主党に譲り、戦中と戦後しばらくは政権から離れたが、５０年代以降は保守政党として民主党と交互に政権を担当している。

トランプの登場　２０１２年の大統領選挙ではオバマ人気を崩すことはできなかったが、２０１６年の大統領選挙では大方の予想を裏切って共和党トランプがオバマ政権の後継であるヒラリー＝クリントンを破ったのは、二大政党間の交替というルーティンから言えば不思議ではなく、オバマ→ヒラリーへの「体制化したリベラル」に対するアメリカ国民の「健全」とは言わないまでも、然るべき審判なのかもしれない。しかし、「怪物」トランプがＴＰＰ撤退は別として、移民排除、オバマケアの廃止、銃規制の緩和、など強引にやろうとすれば、外交面での核軍縮の逆行、親ロシア、反中国路線、唐突な北朝鮮との友好への転換などは、国連軽視の新孤立主義を深めることとなり、アメリカの混迷が続くと共に世界の不安定要素ととなっていくことが予想される。

アメリカの二大政党はいずれも資本主義の枠内にあり、イデオロギー的な保守と革新の違いではなく、その時時の選挙に有利な政策を競うという、選挙によって政権を獲得するための「集票マシーン」的な存在になってしまっている。大企業の利益代表とはみなされないていない民主党も、大企業の献金によって活動が支えられているのが実態である。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/16(金) 07:38:28.38

長期の見通し
これは大事だな

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65030900V11C20A0SHA000/
中国、経済覇権「30年天下」の焦り　体制維持に不安
強権の中国共存の終わり(4)
2020/10/15 23:00日本経済新聞　電子版

国連は20年の中国の年齢の中央値が38.4歳と初めて米国を上回ると推計する。生産年齢人口（15～64歳）は13年をピークに減り、27年から「中国版団塊世代」の引退で減少が加速する。

世界銀行と国務院は19年の報告書で「改革なしなら30年代の平均成長率は1.7%」と警告した。日本経済研究センターは50年代に実質GDPで米国に再逆転されるとみる。中国のGDP首位は「30年天下」に終わりかねない。

経済成長は共産党の一党支配のよりどころだが、習近平（シー・ジンピン）政権は12年の発足以降、ずっと成長鈍化に悩む。国民が豊かさの向上を感じにくくなるなか、一帯一路や軍備増強で中国の台頭をわかりやすく示し、党への支持をつなぎとめてきた。

新型コロナによるマイナス成長や失業は習指導部の危機感を高めた。愛知県立大学の鈴木隆准教授は6月の香港国家安全維持法の施行について「習指導部が懸念したのは香港の民主化運動の本土への波及だった」とみる。強引な振る舞いは国内の体制維持への不安の裏返しでもある。

将来、低成長が当たり前になれば、国内の不満を抑えこもうとデジタル技術による監視を強めたり、対外的な挑発行動に出たりしないか。中国のもろさに世界は揺さぶられつづける。

=この項おわり

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/16(金) 07:44:04.26

この姿勢は大事だ
「日本は、中国経済への依存度が米国よりも大きく、中国排除には経済界が慎重だ」

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201015-OYT1T50347/
【独自】通信５分野で米の中国企業排除策、参加見送り…安保懸念に独自対処
2020/10/16 07:10 読売

　通信分野などのネットワークから中国企業を排除するトランプ米政権の計画について、日本政府が現時点では参加を見送る方針を米側に伝えたことが１５日、複数の政府関係者の話でわかった。安全保障上の懸念がある場合には、米と連携しつつ、日本として対策を取っていく方針だ。

　米政府は８月、米中対立の激化を背景に、通信網や携帯電話アプリ、クラウドサービス、海底ケーブルなど通信関連の５分野で、中国企業を排除する「クリーンネットワーク」計画を提唱し、各国に協調を呼びかけた。機密漏えいなど安保上のリスクを回避する狙いがある。

　今月６日に都内で開かれた茂木外相とポンペオ米国務長官との会談では、ポンペオ氏が同計画に触れ、茂木氏は、次世代通信規格「５Ｇ」事業で協調する姿勢を示した。ただ、交渉過程で、日本側は「特定の国を排除する枠組みには参加できない」などと述べ、現計画への参加は困難で、計画が修正されれば再検討するという日本の立場を伝えたという。

　米中対立では、米国が中国に課した制裁関税を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会が９月、米国の措置はＷＴＯ協定違反とする報告書をまとめた。日本政府は「米国の対中排除の枠組みに参加すれば、日本も米国とともに、中国からＷＴＯに訴えられ、敗訴する可能性がある」（政府高官）とみており、こうした懸念についても米側に伝えた模様だ。

　日本は、中国経済への依存度が米国よりも大きく、中国排除には経済界が慎重だ。日中の外交関係も、習近平シージンピン国家主席の国賓来日が計画されており、米中対立に巻き込まれて中国を刺激することを避けたい狙いもあるとみられる。

　また、１１月の米大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利すれば、同計画を含め、トランプ政権の攻撃的な対中姿勢が見直されるとの見方もあり、日本政府には当面、米国の動向を注視したいとの判断もありそうだ。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/16(金) 13:14:04.56

菅総理が、学術会議任命拒否問題を軽く見ているとすれば、それは間違い
法政大学は、多くのマスコミ関係者の出身大学と比較すれば、低偏差値で、空手部という体育会系には分からないかもしれないが
マスコミ関係者といえば、普通文学部系とかね
そういう人たちから見れば、学問の自由とか、言論の自由とか、法政大学の体育会系には想像できないくらい、みんな敏感だよ

それから、他の政策でいくら成果を上げて強調しても、だめです
総理としての人間性を問われているのです
その自覚がないと、この学術会議任命拒否問題の処理を誤るよ

もっと、学問の自由を尊重するような方向で改革しないとダメ
菅政権ののどに刺さった骨になる。へたすると命取り
かつ、たかが10億程度の予算で、総理の支持率の命運を左右するようなことでもない

15億か20億に増やして、学者の自治に任せればいい
チェックは、（監査など）なんらかの形で、年1回やる程度にするべし

https://www.sankei.com/politics/news/201016/plt2010160006-n1.html
菅首相、学術会議の梶田会長と会談へ　任命拒否巡り
2020.10.16 10:22政治政策
首相は９日の内閣記者会のインタビューで「梶田会長が会いたいというのであれば、会う用意がある」と述べていた

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BB%9D%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
滝川事件
滝川事件（たきがわじけん[1]、たきかわじけん[2]）は、1933年（昭和8年）に京都帝国大学で発生した思想弾圧事件。京大事件（きょうだいじけん）とも呼ばれる。
事件の発端
事件は、京都帝国大学法学部の瀧川幸辰教授が、1932年10月中央大学法学部で行った講演「『復活』を通して見たるトルストイの刑法観」の内容[注 1]が無政府主義的として文部省および司法省内で問題化したことに端を発するが[3]、この時点では宮本英雄法学部長が文部省に釈明し問題にはならなかった。ところが1933年3月になり共産党員およびその同調者とされた裁判官・裁判所職員が検挙される「司法官赤化事件」が起こり状況は一変することになった。この事件をきっかけに蓑田胸喜ら原理日本社の右翼、および菊池武夫（貴族院）や宮澤裕（衆議院・政友会所属）らの国会議員は、司法官赤化の元凶として帝国大学法学部の「赤化教授」の追放を主張し、司法試験委員であった瀧川を非難した。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/16(金) 14:52:26.54

尖閣諸島「議員上陸支援を」なんて
不必要に中国のメンツを潰すような、不必要な積極的動きをしないことだ

中国の動きに、受動的に、きちんと、粘り強く抗議をすることは、絶対大事だが
中国の本気の介入を招くような、ヘタなまねはしないが良い

日本としては、尖閣は譲れない防衛線として、しかし寝た子を起こすことは、日本からしないことだ
中国の共産党支配は、いうほど強固な基盤を持つものではない

あるいる脆弱な面がある
それを刺激することは、絶対避けるべし。死に物狂いの尖閣奪取の衝動を起こさせないようにね。気を付けようね

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012665101000.html
沖縄尖閣諸島「議員上陸支援を」石垣市議が茂木外相に意見書
2020年10月15日 18時26分 NHK

これに対し茂木大臣は「尖閣諸島の現状に懸念を強め、意見省を提出されたことを重く受け止めている。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く方針のもと引き続き、高い緊張感を持って臨みたい」と述べました。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/17(土) 08:22:53.56

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%B0%E5%87%BA%E5%8E%BB
走出去
走出去（ゾウチュチィ、?音: Z?uch?qu、英語：Go Global）とは、中華人民共和国が積極的に支持している海外の投資戦略のことである。多くの国々が外国からの資本受け入れ（中国語で引進来（引?来、インジンライ、?音: Y?njinlai[1]）に躍起になり、海外への投資に消極的であるのに対し、中国は外資導入と対外投資に積極的である。走出去戦略の略称として「走出去」と呼ぶ。

理由
中国が走出去戦略を行う主因は以下の三つであった。

1.中国の世界最大の外貨準備高。これにより、人民元は切り上げ圧力にさらされており、国際世論は変動相場制の採用を要求している。巨額の外貨準備を有効に活用するために、中国は海外の優良資産を購入している。
2.中国が改革開放を実施、2001年には世界貿易機関に加盟したことにより、市場開放が進んだ。その結果、世界の優良企業が中国市場に参入すると中国政府は予想した。そこで、中国企業が海外から先進的な技術や経営ノウハウを学ぶことで中国企業が、競争に生き残れるようにするため。
3.中国が世界トップクラスの企業を持つべきだという、国家の威信。

国務院国有資産監督管理委員会は北京財産権取引所（北京??交易所、en, CBEX）[5]など四つの取引所を運営している。とりわけ、北京財産権取引所は日、米、伊の三国共同により設立された。ミラノ財産権取引所（zh / en / it, CMEX）[6]は2007年、ミラノに設立され、北京財産権取引所初の海外パートナーとなった。ミラノ財産権取引所は中国企業がイタリアをはじめヨーロッパ諸国に進出する際の橋渡しの役割を担っている。800人以上の弁護士を抱える中国最大の法律事務所である金杜（King & Wood）は日本とアメリカに支店を開設した。600人以上のスタッフを抱える国浩弁護士事務所（Grandall Legal Group）[7]は中国企業がヨーロッパに進出するのを支援するためにヨーロッパに弁護士事務所を構え、また、??尼（Carone & Partners）が国浩弁護士事務所のパートナーとなった。

走出去戦略の事例
走出去戦略の事例として主なものに以下のものがある。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/17(土) 11:39:56.97

菅さん、うまく軟着陸を望みます
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62543
jbpress 任命拒否で支持率急落、菅首相は「実務型」に徹せよ
菅首相―杉田官房副長官はなぜ学術会議問題で戦略ミスを犯したか 20201017 舛添要一

日本学術会議の任命拒否問題をきっかけに急低下している
NHK世論調査によると、内閣支持率は就任直後の62％から7％下がって55％になり、不支持率は7％上がって20％になった。日本学術会議問題以外の理由は考えられないし、任命拒否についての首相の説明に「納得している」が38％なのに対して、「納得していない」が47％と多い

私の見解を簡単に述べておく
任命権者は菅首相であり、法的には誰を任命しようが、それは首相の自由である。しかし、これまでは学術会議の推薦に基づいて、そのまま任命する慣例であった
今回は拒否したが、その理由を明示しないことが批判されている
拒否された6人は、すべて文化系の学者であり、政府の安全保障政策などに反対する立場を明らかにしてきた人たちである。そこで、思想統制という批判の合唱が起こっているのである

理科系の学者を取り上げても、たとえば今回の新型コロナウイルス対策について、学者によって意見が異なっている。日本学術会議が組織として一つの見解を述べることが間違っている。個々の学者が自由に見解を述べればよいだけの話である

なぜ世論の反発を予想できなかったのか
この問題は、まだ後を引きそうである。前例踏襲をやめて行政改革を断行しようという菅首相にとっては打撃である。下手をすれば、安倍首相にとっての森友・加計問題のような展開になるかもしれない
いきなりイデオロギー型政治手法が突出してしまった。学術会議問題は、右派による左翼学者の切り捨てとイメージされたのである。地味で、裏方に徹し、政治色がないことが菅のセールスポイントである。それが、就任1カ月にして、学問の自由を弾圧する右寄りの強権政権という烙印を押されることになったのである

中曽根元首相への「弔意表明要請」も判断ミス
今回はタイミングが悪すぎる。日本学術会議の問題が争点になっているときに、火に油を注ぐようなことをするのは政治的に賢くない。そういうことを判断できる側近が、菅首相の周辺にはいないのか
無用な波風を立たせることは、長期政権への道を塞ぐと心得たほうがよい

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/17(土) 12:22:32.72

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa64522ea6194833a3e34109ef2db107c3988126
yahoo
トランプ大統領を「命がけ選挙」に駆り立てる「破産」「訴追」の恐怖
10/16(金) 6:06
新潮社フォーサイト杉田弘毅

ホワイトハウスを出たら破産か
　トランプの税逃れは誰もが想像していた。だから、2016、17年は連邦所得税を年間750ドル（8万円弱）しか払っていないという『ニューヨーク・タイムズ』の9月末の「特ダネ」も、オクトーバー・サプライズとはならなかった。

　しかし、この報道で気になるのは、トランプが多額の借金を抱え、このままでは数年後には破産せざるを得ないとの予想の方だ。

　同紙が納税報告書を入手して報じたトランプの懐事情を見てみよう。

　カジノや航空会社、ゴルフ場、ホテルビジネスの破綻・不振で現在4億2100万ドル（約445億円）の債務を抱え、そのうち3億ドル超は4年以内に返済期限を迎えるという。負債総額10億ドルとの試算もある。住宅バブルの崩壊、新型コロナ蔓延による不況、そして経営センスのなさが原因だ。

　この数字は驚くものではない。『ワシントン・ポスト』取材班が2016年に出版した『トランプ』（邦訳文藝春秋）によると、1990年代の段階で22の事業のうち、利益が出ているのはわずか3件で、負債は32億ドルに膨らんだという。金を貸していた銀行団は資産の売却や生活費の制限をトランプに約束させた。

落選すれば人生の破滅
　トランプが再選を勝ち取らなければならないと焦る理由には、民間人となれば訴追されるという恐怖もあるはずだ。

　米司法省は「現職大統領は起訴しない」という原則を順守している。
　だが、トランプが民間人となれば話は別だ。

　サリー・イエーツ元司法長官代理ら400人近い連邦検事OBは、大統領でなければ間違いなく起訴されるだろう、との共同書簡を発表している。

　再選されなければ、バイデン民主党政権の司法長官が自分への捜査を最重要任務として進め、あらゆる案件で起訴・有罪に持ち込もうとするとにらんでいるに違いない。そうなれば、彼の人生は破滅を迎える。
　トランプはホワイトハウス入りした後は、「政治とはすべて自分の利得のため」とみなして行動してきた。11月3日の大統領選はまさに公私ともに自分の運命を決める決戦の選挙であるのだ。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/17(土) 13:54:01.03

いよいよ、トランプも終わりだ
が、反グローバリズムの象徴であったことも事実だ

http://www2.jiia.or.jp/pdf/research/H30_World_Economy/
公益財団法人日本国際問題研究所
平成30年度外務省外交・安全保障調査研究事業
反グローバリズム再考：
国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究
「世界経済研究会」報告書
http://www2.jiia.or.jp/pdf/research/H30_World_Economy/H30_jiia_world_economy_research_report.pdf
第１２章反グローバリズムとポピュリズムの動向と意味橘木俊詔

国民のほとんどの人は自分で働いて稼いだ所得に対して、政府
から税を徴収されることを好まないのが普通である。この認識がアメリカでは特に強く、
ティーパーティ運動は国民の強い嫌税感に迎合しようとしたポピュリズムの側面を保有しているのである。

ティーパーティ運動はこうして「小さな政府と少ない徴税」を目指す政治団体に成長し、
保守派ポピュリズムの代表的な一派として共和党の支持母体となっていった。2016 年の大
統領選挙においては、トランプ支持団体として有力な一つの組織にまでなったのである。
まさにトランプ大統領はポピュリズムの中にいる、ということがティーパーティの支持によっても明らかなのであった。

反グローバリズムとポピュリズムを象徴するトランプ大統領のもう一つの政策は、移民
排除政策である。アメリカは資本主義の盟主であることから経済は強く、仕事に就ける可
能性の高いことと、成功すれば非常に高い地位と所得が得られるかもしれないという希望
の下に、これまで数多くの外国人がアメリカで働きたいと移住を求めてきた。それは労働
許可証を得たうえでの合法的な入国と、不法にアメリカで働くという 2 つの種類に区分で
きるが、トランプの関心は主として後者に向けられた移民排除であった。

特に不法に移入してくる隣接国のメキシコに対して国境に壁を作って、物理的に人を入
らせないように防ぐという強硬策をトランプは打ち出した。
不法移民の流入によってアメリカ人の職が奪われているというポピュリスト的な庶民の意識に訴える効力があったのである。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/17(土) 18:14:50.08

https://www.youtube.com/watch?v=-cugPksUuEU
#中国共産党 #中国共産党の歴史 #地政学
【真の世界を見る① 】中国共産党本質とは？
4,240 回視聴?2020/06/02

立沢賢一世界の教養チャンネル
チャンネル登録者数 1.52万人
【元HSBC証券会社社長】立沢賢一の「真の世界を見る」シリーズ

中国全国人民代表大会（全人代）が香港への「国家安全法」導入を採択したことをめぐり、中国共産党の本質を歴史や地政学を踏まえわかりやすく説明します。
この動画を見て頂ければ、過去の歴史や現代の中国企業の成り立ちを理解できると思います。
前編と後編2部に分けて配信致します。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/18(日) 08:35:26.77

これいいね

https://www.yomiuri.co.jp/serial/earth/20201018-OYT8T50001/
［地球を読む］揺らぐ世界秩序　中国の夢と新興国台頭…白石隆　熊本県立大理事長 2020/10/18 読売

　「平和と繁栄の安定した時代は終わった」とよく言われる。冷戦時代の「自由世界」とポスト冷戦期の「グローバル化世界」を支えた「米国による平和（パックス・アメリカーナ）」と自由主義的経済秩序が揺らいでいるからである。その証拠に強権的指導者が世界各地で跳梁ちょうりょうし、国際ルールと規範を無視し、時には力をもって他国に自分の意志を押し付けようとする。

　どうしてこんなことになったのか。その一つの理由は中国の台頭である。

　この２０年の中国の国力伸長は著しい。世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は２０００年の４％から１９年には４倍の１６％となった。一方、米国のシェアは００年の３１％から１９年には２５％まで落ちた。

　これに伴い、中国人は、「我々は世界のどんな国よりも大きい」という大国主義的ナショナリズムを当然と見なすようになった。１２年の就任以来、習近平・国家主席は「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」を国家の大目標とした。米国に並ぶ大国になるということである。以来、中国は共産党一党独裁と国家資本主義の国内体制を維持したまま、軍事、経済、科学技術などあらゆる分野で強国化に邁進まいしんしている。

　国際秩序の揺らぎを招いたもう一つの要因はグローバル化そのものにある。

　新興国の多くはこの２０年で目覚ましい経済成長を遂げ、中所得層が拡大した。グローバル化の恩恵である。経済が好調だと、自信が生まれる。市民は、「これからは自分たちの時代だ」と考え、先進国の「上から目線」に反発する。

　グローバル化によって先進国では富裕層がより豊かになった一方、下位所得層はほとんどメリットを受けなかった。所得格差拡大への不満に、反移民感情が複雑に加わり、グローバル主義への反発と内向きのナショナリズムが広がった。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/18(日) 08:35:51.73

>>770
日本が国際連携主導を
　では、これからの国際秩序はどうなりそうか。米中「新冷戦」が始まるのか。多極化が進展し、各地で新興国が勢力圏構築争いを始めるのか。

　おそらく、そのいずれでもないだろう。

　日本、豪州、欧州諸国など先進国の大半は米国の同盟国だ。同盟の重要性もよくわかっている。米国がリーダーシップを取ることができにくい状況下、同盟国が米国に代わって世界秩序の維持と、その進化のためにできることをしなければならない。そういう意識も生まれつつある。

　これまでの世界秩序を支えた「米国による平和」と自由主義的経済秩序の揺らぎは今後も続く。未来の見通しはこれからも当分、良くない。

　どうすればよいのか。少しでも不確実性を下げることである。日本としては、これまで通り、国際的ルールと規範を守り、秩序の維持と進化のために心ある国々と協働することである。

　防衛力拡充と科学技術振興による日米同盟の強化に加え、豪州やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と安全保障と経済の両面で連携し、自由主義的経済秩序のための国際連携のイニシアチブを取ること――。これが菅首相に期待される。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/18(日) 09:59:21.86

歴史を知ることは大事だ
https://www.yomiuri.co.jp/column/japanesehistory/20200818-OYT8T50007/
戦後７５年に考える　シベリア抑留の悲劇はなぜ起きたのか調査研究本部　丸山淳一 2020/08/19 読売

「日本人将兵５０万人を捕虜に」…スターリンの極秘指令

　守備隊の奮戦で出端ではなを挫くじかれたスターリンが、北海道占領を断念せざるを得なくなった経緯は以前に紹介した（「スターリンの野望」北海道占領を阻止した男）。占守島では８月２１日に停戦協定が成立し、日本兵は２３日に武装解除するが、苦難はまだ終わらなかった。スターリンはこの日に、「日本人将兵５０万人を捕虜とせよ」という極秘命令を出したからだ。

　この命令によって、千島だけでなく、旧満州や朝鮮、樺太などにいた日本人５７万５０００人がシベリアの収容所に強制連行された。その１割にあたる約５万４０００人が、過酷な労働や食糧不足で死亡したとされる。シベリアへの抑留は「武装解除した日本兵の家庭への復帰」を保証したポツダム宣言第９項や、捕虜の扱いを定めた国際法に明確に違反する。

　対日参戦の裏には、昭和２０年（１９４５年）２月のヤルタ会談で米英とソ連が結んだ密約があり、スターリンはそれ以前から日露戦争や日本のシベリア出兵への“報復”を考えていたとされるが、スターリンが国際的な犯罪を強行できた一因に、日本政府が終戦のために進めようとした和平交渉の影響をあげる説がある。

木戸試案、確信のないままソ連の仲介に期待

　「海外の軍隊は現地に於おいて復員し、内地に帰還せしむることに努むるも、止むを得ざれば、当分その若干を現地に残留せしむることに同意す」「賠償として、一部の労力を提供することには同意す」
　「若干」「一部」とはいえ旧満州などの日本軍将兵を抑留し、その労力を戦時賠償として提供することに同意する、とある。６０万人近いシベリアへの抑留は想定していなかっただろうが、捕虜の労働力を戦利品として考えていたスターリンの意向にあわせた提案にみえる。

瀬島は回想録『幾山河』のなかで、ソ連側に差し出した文書について「ソ連軍が戦争で破壊された旧満州の鉄道の修理などをするときは、関東軍としても労働力の提供などで協力するという意味で、シベリア抑留とは全く関係ない」と、この説を強く否定している。
真実は今も、はっきりしない。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/18(日) 10:05:49.12

歴史を知ることは大事だ
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20190125-OYT8T50003/
「スターリンの野望」北海道占領を阻止した男 2019/01/27 読売

　ソ連の最高指導者だったヨシフ・スターリン（１８７８～１９５３）が最初に目指した「第二次世界大戦の結果」は、北方４島ではなく、北海道の北半分だった。南樺太と千島列島でソ連軍と対峙たいじした第５方面軍司令官、樋口季一郎（１８８８～１９７０）中将の決断がなければ、スターリンの北海道占領の野望は実現していた可能性が高い。

「断乎反撃、撃滅すべし」樋口司令官の決断

　１９４５年（昭和２０年）８月９日未明、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して満州に侵攻する。１１日には南樺太でもソ連軍が日本領への攻撃を始めた。スターリンはこの半年前に開かれたヤルタ会談でフランクリン・ルーズベルト米大統領（１８８２～１９４５）、チャーチル英首相（１８７４～１９６５）と秘密協定を結び、日本に参戦する見返りとして南樺太とすべての千島列島を得る了承を得ていた。

　１４日、日本はポツダム宣言の受諾を決め、１５日に終戦の詔書が出される。第５方面軍司令官だった樋口は１６日、心を平静にし、軽挙妄動を慎んで規律を乱さぬよう訓示している。大本営は同じ日、全部隊に「やむを得ない自衛行動を除き、戦闘を中止せよ。１８日午後４時までに徹底するように」との命令を出した。

　ところが、南樺太のソ連軍は戦いをやめず、さらに１８日には千島列島でも占領作戦を開始する。千島列島北端の占守島しゅむしゅとうに上陸し、戦車の砲門を外すなどして武装解除を進めていた日本軍を攻撃したのだ。

　大本営の命令に従えば、１８日の午後４時には完全に戦闘をやめなければならない。だが、それまでの自衛戦争は許されていた。樋口は大本営にはお伺いを立てず、独断で島を守っていた第９１師団の堤不夾貴ふさき師団長に「断乎反撃に転じ、ソ連軍を撃滅すべし」と命じた。

　樋口の『遺稿集』には、「すでに終戦の詔書が下り、私（樋口）には完全なる統帥権が無かった。しかし、自衛権の発動に関し堤師団長に要求したところ、彼等は勇敢にこの自衛戦闘を闘った」との記述がある。濃霧で上陸に手間取っていたソ連軍を、砲火を波打ち際に集中してたたく作戦が奏功して、ソ連軍は大損害を被った。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/18(日) 10:13:09.98

https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20190125-OYT8T50003/2/
「スターリンの野望」北海道占領を阻止した男 2019/01/27 読売

　樋口の懸念はそれだけではなかった。大本営の戦闘停止命令が届いた１７日、樋口は別の理由から自衛戦争を決意している。

　「私自身はソ連が更に進んで北海道本島を進攻することがないかと言う問題に当面した。私としては相当長期にこの問題に悩んでおり、一個の腹案を持った。即すなわち、ソ連の行動如何によっては自衛戦闘が必要になろうということだ」（『遺稿集』）。

　この懸念は当たっていた。ロシアに残されている当時の公文書によると、スターリンは対日参戦直前に「サハリン（樺太）南部、クリル（千島）列島の解放だけでなく、北海道の北半分を占領せよ」と命じていた（１９９０年１２月２５日　読売新聞夕刊）。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/18(日) 10:15:00.85

https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20190125-OYT8T50003/3/
「スターリンの野望」北海道占領を阻止した男 2019/01/27 読売

　北海道占領を断念したスターリンは８月２８日、南樺太の部隊を択捉えとろふ島に向かわせ、国後くなしり島、色丹しこたん島、歯舞はぼまい諸島を次々に占領した。「本来は北海道に送り込む部隊を、仕方なく腹いせのように北方４島に送ったのではないか」と隆一さんはいう。

米国を動かした「もうひとりのスギハラ」

樋口を戦犯として引き渡すように申し入れたが、マッカーサーはこれを拒否した。米軍とのパイプもあったのだろうが、背景にはユダヤ人団体が引き渡しに反対して圧力をかけたといわれている。

　樋口はハルビン陸軍特務機関長を務めていた１９３８年（昭和１３年）、ナチスに追われてソ満国境のオトポール（現ザバイカリスク）に逃げ込んできたユダヤ系ドイツ人に食料や燃料を配給し、日本政府と軍部を説き伏せて、満州国の通過を認めさせていた。

　ドイツは日本に抗議し、関東軍司令部は樋口を呼び出して査問するが、樋口は参謀長だった東条英機（１８８４～１９４８）に「参謀長、ヒトラーのお先棒を担いで弱いものいじめすることは正しいと思われますか」と問いかけた。東条も樋口を不問に付し、「当然なる人道上の配慮によって行った」とドイツの抗議を一蹴したという。

　この逸話から、樋口は近年「もうひとりの杉原千畝ちうね（１９００～８６）」と呼ばれることもある。隆一さんは「祖父は合理的に物事を考える人だった。ユダヤ系ドイツ人を救ったのは、杉原のように外交官としての信念というよりも、筋が通らないことが嫌いだったからだろう」と話す。

　１月２８日放送の深層NEWSに出演した樋口隆一さん（写真左から３人目）は、「（ソ連軍の侵攻は）明らかに国際法違反。日露戦争の復讐ふくしゅう戦だった」と指摘し、ロシア側が第二次世界大戦の結果を受け入れるよう求めるのは「国際法違反ということを蒸し返させないためではないか」と指摘した。近代日本政治史に詳しい慶応大教授の片山杜秀さん（同２人目）は「（不法占拠された）結果を受け入れるのはあまりにも不条理。千島列島全体が日本領だと主張して妥協点を探るような交渉をしてもいいくらいだ。あわてて（返還交渉の）結論を出すべきではない」と話した。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/18(日) 11:22:28.81

日本は第11位、自由判定…インターネット上の自由度ランキング最新版(2020年版)
10/18(日) 9:04
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20201018-00203355/

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/18(日) 22:16:51.69

おつです

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/19(月) 13:28:37.85

>>769
> https://www.youtube.com/watch?v=-cugPksUuEU
>#中国共産党 #中国共産党の歴史 #地政学
>【真の世界を見る① 】中国共産党本質とは？ 2020/06/02

立沢賢一と同じことを言っているな

http://www.jfss.gr.jp/article/1284
一般社団法人日本戦略研究フォーラム
中国の腐敗の深刻さ、汚職・腐敗はなぜなくならないのか
2020年08月18日藤谷昌敏政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長

　本年5月、中国メディアは、「汚職摘発を強化しているにもかかわらず、昨年の汚職絡みの起訴件数が2倍近く増加したことが、最高人民検察院の検事総長の報告で明らかになった」と報道した。最高人民検察院（最高検）は、国会に提出した年次報告書で、「昨年、汚職絡みの犯罪で起訴された人は、前年比90％増の18,585人、地方や中央で役職に就いていた元共産党幹部が関与したのは、雲南（Yunnan）省の元省長・秦光栄（Qin Guangrong）被告の収賄事件をはじめ16件もあった」と報告した。
　習近平が国家主席に就任してから7年間、側近の王岐山を党中央規律検査委員会書記に据えて反腐敗運動を積極的に展開し、その結果、これまで処罰された公務員は、100万人を超えているとされる。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/19(月) 13:28:56.98

>>778
なぜ中国企業は腐敗するのか
　頼被告の事件を見ると、現代中国でなぜ企業の腐敗が起こるのかが理解できる。その理由として次の3つの事由が挙げられる。
　①頼被告は、「会長」「法人代表」「中国共産党書記」の主要な3役を独占していた。そのため、社内の監査部門である規律検査委員会書記は全く機能していなかった。
　②中国の企業風土として、「権色交易（権力と色欲の取引）」が重んじられ、企業側が権力者に女性をあてがい、特別な便宜を図ってもらおうとする行為が現在も横行している。
　③自分の身内として周囲を同郷人で固め、それ以外の人間を排除して、異論を封じ込めていた。
　さらに歴史学者岡本隆司氏は、中国で腐敗が起きる必然性を歴史的に解き明かし、
　科挙は、598年～1905年まで行われた官僚登用制度であり、制度自体は世界に例を見ない革新的な人材登用システムであった。科挙に合格した者は名声、権力、地位を手に入れ、一族とともに莫大な資産をなすようになったが、試験に偏重した結果、科挙に合格した官僚たちは、次第に俗事を卑しむようになり、社会問題の解決に無関心となって、詩や文学に勤しむことが美徳とされた。科挙に合格するためには、家庭教師がついて何年もかけて勉強する必要があり、優秀な子どもがいれば、一族ぐるみで支援した。一族全員の栄達利禄と財産保全という功利的な理由があったからである。そして、中国では、歳入・徴税をできるだけ少なくするのが善政とされ、中央から地方に派遣された正規の人員はごくわずかで、その下の吏員は正式な身分・地位をもたないため、生計を立てるためには手数料・賄賂を取り立てるしかなかった。
　中国革命後、毛沢東は上下階層の一体化を目指し、「全員が貧しくなったことで一体化が実現する」という皮肉な結果となった。鄧小平の「改革開放」以後は、格差は再び増大し、国内の二元構造の上下乖離が進んでいる。上層は共産党員とその縁類、もしくは関連企業であり、下層は農民戸に代表される。激烈な受験競争を勝ち抜いて、一流大学に入り、海外留学して、中国共産党に入ることが「現代の科挙」である。――などと説明している（『腐敗と格差の中国史』）。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/20(火) 14:07:11.15

いいね

https://www.tokyo-np.co.jp/article/62727
中国、首位米国との差縮小　アジア太平洋の実力評価 2020年10月18日 22時03分（共同通信）東京新聞

　【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は１９日、アジア太平洋地域の２６カ国・地域が持つ実力を８分野にわたり１００点満点で評価した２０２０年版「アジアパワーインデックス」を発表した。１８年の初回発表から総合力で首位を守る米国（８１・６点）と２位中国（７６・１点）との点差がさらに縮まった。日本（４１・０点）は３年連続３位。
　米国は「軍事力」「回復力」「防衛ネットワーク」など４分野で首位。中国も「経済力」「外交的影響力」「今後の動向」などの４分野で首位だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64950280T11C20A0EA2000/
世界経済、進む優勝劣敗　中国は21年8%成長の予測 2020/10/13 21:30 (2020/10/14 5:36更新) 日経

【ワシントン=河浪武史】世界経済の勢力図の優勝劣敗が鮮明になってきた。国際通貨基金（IMF）の予測では中国は2021年に8%成長に戻り、米国との経済規模の差が25%まで縮まる。先進国、新興国の優劣を分けるのは、徹底した新型コロナウイルス感染抑制と、財政出動を可能にする財政の健全性がカギになる。

新規感染者数がほぼゼロまで減った中国はいち早く危機を封じ込めた。経済は4～6月期に3.2%成長と復調し、7～9月期の予測は5%強。4～6月期の実質国内総生産（GDP）はドル換算で3.3兆ドル（約350兆円）となり、年率換算で30%超のマイナスだった米国（4.3兆ドル）との差を23%に縮めた。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/20(火) 14:07:30.88

なかなかいいね！

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21068
WEDGE Infinity
世界潮流を読む岡崎研究所論評集
2020年10月20日
パンデミック後の世界の行方は中国に握られるのか
岡崎研究所

　10月6日付Project Syndicateに、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、「ポスト・パンデミックの地政学」と題する論説を寄せ、2030年の世界予測について5つのシナリオを提示した。それらは、①リベラル秩序の終焉、②権威主義の台頭、③中国支配の秩序、④グリーン国際協力、⑤基本的には現状継続という5つである。ナイ教授は、5つ目の基本的には現状の継続シナリオの可能性が高い旨述べている。

3番目は中国支配の世界秩序シナリオである。中国はパンデミックを克服し、インドやブラジル等他の新興国との差は拡大する。中国は尊敬と従属を要求する。「一帯一路」政策は欧州や南米等遠隔地域にも適用される。パンデミックは中国の相対的力を高め、中国政府と企業は意のままに国際機関を変え、国際標準を決めようとする。

3つ目の中国支配の秩序シナリオは十分考えておく必要がある。しかし、中国の将来は未だ不確実な要素が多いのではないか。何よりも価値観が、西側民主主義諸国とは問題となる。さらに、中国の人口や国土、経済力、技術力、軍事力等サイズ自体も莫大な力になり、国際政治的に問題となり続けるだろう。

第5のシナリオの描写は良く理解できる。「米国は、過去のような影響力はないが、引き続き世界最大の国家であり続ける」とナイは述べている。現実的なシナリオだと思う。競争はあるが協力もある世界に戻すとともに、国際秩序の管理能力を高めて行くことが必要だろう。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/21(水) 08:42:30.20

先ずは「企業による政治献金」を禁止します。

**名無しさん＠３周年** · 2020/10/21(水) 11:23:22.71

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012489361000.html
尖閣諸島へ攻勢強める中国その理由はコロナだけにあらず解説委員津屋　尚　NHK 2020年7月1日

中国の攻勢は明らかに新たな局面に入っているが、それは必ずしもコロナ危機のせいだけではない。背後には、はるかに長大な中国の戦略がある。尖閣諸島での中国の活動を分析し、日本の対応を考える。（解説委員津屋尚）

尖閣諸島の戦略的重要性

中国がこの海域の支配をねらう大きな理由は、防衛ラインとみなす「第一列島線」のすぐそばという戦略上極めて重要な位置に尖閣諸島があるためだ。「第一列島線」とは、九州から沖縄本島などを経て台湾、フィリピンに至る島々の連なりだ。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/K10012489361_2007011140_2007011219_01_04.jpg

地図をふだん見慣れた角度ではなく、中国大陸を下にして中国の視点から見てみよう。第一列島線は、中国が自国の内海とみなす「東シナ海」と外洋である「太平洋」を隔て、まるで中国にふたをして太平洋への進出を妨げるように見える。

中国が太平洋に進出するには必ず、第一列島線のどこかを通過せねばならないわけだが、列島線沿いの島々はどれも、日本や台湾などの手にあり、中国が支配する島は1つもない。

そこで中国は、太平洋に出入りするルートに近く、わずかに東シナ海側に位置する尖閣諸島を支配することで、海洋進出を加速させるための「くさび」を打ち込もうとしていると考えられる。

必要なのは戦略的対応

問われるのは、力を背景に国際法を無視して現状を変更しようとする相手に対して、周辺国と国際社会を味方につける「外交力」と戦略的思考に基づく「情報発信力」だろう。

世界で影響力を拡大し、独自の世界観と長期的な戦略で日本の主権を脅かし続ける隣国に対して、日本はどのように向き合っていくのか。この難問に答える新たな大戦略の構築が求められている。