21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2
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原案：21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義を考えるスレ2
実際：21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2 （長すぎるというので）
１．21世紀の資本主義が、問題となっている。cf トマ・ピケティの『21世紀の資本』,二十一世紀の資本主義論-岩井克人,21世紀の資本主義を読み解く 橘木俊詔
２．経済の資本主義。それと対になる、政治の民主主義。だが、中国は共産党独裁。一方のアメリカはトランプ騒動。つまりは民主主義の危機だ
３．地球環境が破壊されようとしている。北極の氷は融け、日本は亜熱帯化し、中国から黄砂とともにＰＭ２．５が飛んでくる
４．国連にしっかりしてほしいと思うが、皆も感じているように、国連は問題解決能力なし！
５．結局どうすりゃいいのさ？？ それを考えるスレ
６．あと、トランプが非道い。予想以上に非道い。あれは、ヤクザだ。
７．あと、中国が凄い。中国が凄いが、中国は資本主義かい？民主主義でないことは確かだが・・ｗ
資本主義というOSは不具合が多発だ！part29 の後継スレ
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/
前スレ
21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1462543524/ https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20190125-OYT8T50003/2/
「スターリンの野望」北海道占領を阻止した男 2019/01/27 読売
樋口の懸念はそれだけではなかった。大本営の戦闘停止命令が届いた１７日、樋口は別の理由から自衛戦争を決意している。
「私自身はソ連が更に進んで北海道本島を進攻することがないかと言う問題に当面した。私としては相当長期にこの問題に悩んでおり、一個の腹案を持った。即すなわち、ソ連の行動如何によっては自衛戦闘が必要になろうということだ」（『遺稿集』）。
この懸念は当たっていた。ロシアに残されている当時の公文書によると、スターリンは対日参戦直前に「サハリン（樺太）南部、クリル（千島）列島の解放だけでなく、北海道の北半分を占領せよ」と命じていた（１９９０年１２月２５日 読売新聞夕刊）。 https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20190125-OYT8T50003/3/
「スターリンの野望」北海道占領を阻止した男 2019/01/27 読売
北海道占領を断念したスターリンは８月２８日、南樺太の部隊を択捉えとろふ島に向かわせ、国後くなしり島、色丹しこたん島、歯舞はぼまい諸島を次々に占領した。「本来は北海道に送り込む部隊を、仕方なく腹いせのように北方４島に送ったのではないか」と隆一さんはいう。
米国を動かした「もうひとりのスギハラ」
樋口を戦犯として引き渡すように申し入れたが、マッカーサーはこれを拒否した。米軍とのパイプもあったのだろうが、背景にはユダヤ人団体が引き渡しに反対して圧力をかけたといわれている。
樋口はハルビン陸軍特務機関長を務めていた１９３８年（昭和１３年）、ナチスに追われてソ満国境のオトポール（現ザバイカリスク）に逃げ込んできたユダヤ系ドイツ人に食料や燃料を配給し、日本政府と軍部を説き伏せて、満州国の通過を認めさせていた。
ドイツは日本に抗議し、関東軍司令部は樋口を呼び出して査問するが、樋口は参謀長だった東条英機（１８８４～１９４８）に「参謀長、ヒトラーのお先棒を担いで弱いものいじめすることは正しいと思われますか」と問いかけた。東条も樋口を不問に付し、「当然なる人道上の配慮によって行った」とドイツの抗議を一蹴したという。
この逸話から、樋口は近年「もうひとりの杉原千畝ちうね（１９００～８６）」と呼ばれることもある。隆一さんは「祖父は合理的に物事を考える人だった。ユダヤ系ドイツ人を救ったのは、杉原のように外交官としての信念というよりも、筋が通らないことが嫌いだったからだろう」と話す。
１月２８日放送の深層NEWSに出演した樋口隆一さん（写真左から３人目）は、「（ソ連軍の侵攻は）明らかに国際法違反。日露戦争の復讐ふくしゅう戦だった」と指摘し、ロシア側が第二次世界大戦の結果を受け入れるよう求めるのは「国際法違反ということを蒸し返させないためではないか」と指摘した。近代日本政治史に詳しい慶応大教授の片山杜秀さん（同２人目）は「（不法占拠された）結果を受け入れるのはあまりにも不条理。千島列島全体が日本領だと主張して妥協点を探るような交渉をしてもいいくらいだ。あわてて（返還交渉の）結論を出すべきではない」と話した。 >>769
> https://www.youtube.com/watch?v=-cugPksUuEU
>#中国共産党 #中国共産党の歴史 #地政学
>【真の世界を見る① 】中国共産党本質とは？ 2020/06/02
立沢賢一と同じことを言っているな
http://www.jfss.gr.jp/article/1284
一般社団法人 日本戦略研究フォーラム
中国の腐敗の深刻さ、汚職・腐敗はなぜなくならないのか
2020年08月18日 藤谷昌敏 政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長
本年5月、中国メディアは、「汚職摘発を強化しているにもかかわらず、昨年の汚職絡みの起訴件数が2倍近く増加したことが、最高人民検察院の検事総長の報告で明らかになった」と報道した。最高人民検察院（最高検）は、国会に提出した年次報告書で、「昨年、汚職絡みの犯罪で起訴された人は、前年比90％増の18,585人、地方や中央で役職に就いていた元共産党幹部が関与したのは、雲南（Yunnan）省の元省長・秦光栄（Qin Guangrong）被告の収賄事件をはじめ16件もあった」と報告した。
習近平が国家主席に就任してから7年間、側近の王岐山を党中央規律検査委員会書記に据えて反腐敗運動を積極的に展開し、その結果、これまで処罰された公務員は、100万人を超えているとされる。 >>778
なぜ中国企業は腐敗するのか
頼被告の事件を見ると、現代中国でなぜ企業の腐敗が起こるのかが理解できる。その理由として次の3つの事由が挙げられる。
①頼被告は、「会長」「法人代表」「中国共産党書記」の主要な3役を独占していた。そのため、社内の監査部門である規律検査委員会書記は全く機能していなかった。
②中国の企業風土として、「権色交易（権力と色欲の取引）」が重んじられ、企業側が権力者に女性をあてがい、特別な便宜を図ってもらおうとする行為が現在も横行している。
③自分の身内として周囲を同郷人で固め、それ以外の人間を排除して、異論を封じ込めていた。
さらに歴史学者岡本隆司氏は、中国で腐敗が起きる必然性を歴史的に解き明かし、
科挙は、598年～1905年まで行われた官僚登用制度であり、制度自体は世界に例を見ない革新的な人材登用システムであった。科挙に合格した者は名声、権力、地位を手に入れ、一族とともに莫大な資産をなすようになったが、試験に偏重した結果、科挙に合格した官僚たちは、次第に俗事を卑しむようになり、社会問題の解決に無関心となって、詩や文学に勤しむことが美徳とされた。科挙に合格するためには、家庭教師がついて何年もかけて勉強する必要があり、優秀な子どもがいれば、一族ぐるみで支援した。一族全員の栄達利禄と財産保全という功利的な理由があったからである。そして、中国では、歳入・徴税をできるだけ少なくするのが善政とされ、中央から地方に派遣された正規の人員はごくわずかで、その下の吏員は正式な身分・地位をもたないため、生計を立てるためには手数料・賄賂を取り立てるしかなかった。
中国革命後、毛沢東は上下階層の一体化を目指し、「全員が貧しくなったことで一体化が実現する」という皮肉な結果となった。鄧小平の「改革開放」以後は、格差は再び増大し、国内の二元構造の上下乖離が進んでいる。上層は共産党員とその縁類、もしくは関連企業であり、下層は農民戸に代表される。激烈な受験競争を勝ち抜いて、一流大学に入り、海外留学して、中国共産党に入ることが「現代の科挙」である。――などと説明している（『腐敗と格差の中国史』）。 いいね
https://www.tokyo-np.co.jp/article/62727
中国、首位米国との差縮小 アジア太平洋の実力評価 2020年10月18日 22時03分 （共同通信）東京新聞
【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は１９日、アジア太平洋地域の２６カ国・地域が持つ実力を８分野にわたり１００点満点で評価した２０２０年版「アジアパワーインデックス」を発表した。１８年の初回発表から総合力で首位を守る米国（８１・６点）と２位中国（７６・１点）との点差がさらに縮まった。日本（４１・０点）は３年連続３位。
米国は「軍事力」「回復力」「防衛ネットワーク」など４分野で首位。中国も「経済力」「外交的影響力」「今後の動向」などの４分野で首位だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64950280T11C20A0EA2000/
世界経済、進む優勝劣敗 中国は21年8%成長の予測 2020/10/13 21:30 (2020/10/14 5:36更新) 日経
【ワシントン=河浪武史】世界経済の勢力図の優勝劣敗が鮮明になってきた。国際通貨基金（IMF）の予測では中国は2021年に8%成長に戻り、米国との経済規模の差が25%まで縮まる。先進国、新興国の優劣を分けるのは、徹底した新型コロナウイルス感染抑制と、財政出動を可能にする財政の健全性がカギになる。
新規感染者数がほぼゼロまで減った中国はいち早く危機を封じ込めた。経済は4～6月期に3.2%成長と復調し、7～9月期の予測は5%強。4～6月期の実質国内総生産（GDP）はドル換算で3.3兆ドル（約350兆円）となり、年率換算で30%超のマイナスだった米国（4.3兆ドル）との差を23%に縮めた。 なかなかいいね！
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21068
WEDGE Infinity
世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
2020年10月20日
パンデミック後の世界の行方は中国に握られるのか
岡崎研究所
10月6日付Project Syndicateに、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、「ポスト・パンデミックの地政学」と題する論説を寄せ、2030年の世界予測について5つのシナリオを提示した。それらは、①リベラル秩序の終焉、②権威主義の台頭、③中国支配の秩序、④グリーン国際協力、⑤基本的には現状継続という5つである。ナイ教授は、5つ目の基本的には現状の継続シナリオの可能性が高い旨述べている。
3番目は中国支配の世界秩序シナリオである。中国はパンデミックを克服し、インドやブラジル等他の新興国との差は拡大する。中国は尊敬と従属を要求する。「一帯一路」政策は欧州や南米等遠隔地域にも適用される。パンデミックは中国の相対的力を高め、中国政府と企業は意のままに国際機関を変え、国際標準を決めようとする。
3つ目の中国支配の秩序シナリオは十分考えておく必要がある。しかし、中国の将来は未だ不確実な要素が多いのではないか。何よりも価値観が、西側民主主義諸国とは問題となる。さらに、中国の人口や国土、経済力、技術力、軍事力等サイズ自体も莫大な力になり、国際政治的に問題となり続けるだろう。
第5のシナリオの描写は良く理解できる。「米国は、過去のような影響力はないが、引き続き世界最大の国家であり続ける」とナイは述べている。現実的なシナリオだと思う。競争はあるが協力もある世界に戻すとともに、国際秩序の管理能力を高めて行くことが必要だろう。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012489361000.html
尖閣諸島へ攻勢強める中国 その理由はコロナだけにあらず 解説委員 津屋 尚 NHK 2020年7月1日
中国の攻勢は明らかに新たな局面に入っているが、それは必ずしもコロナ危機のせいだけではない。背後には、はるかに長大な中国の戦略がある。尖閣諸島での中国の活動を分析し、日本の対応を考える。（解説委員 津屋尚）
尖閣諸島の戦略的重要性
中国がこの海域の支配をねらう大きな理由は、防衛ラインとみなす「第一列島線」のすぐそばという戦略上極めて重要な位置に尖閣諸島があるためだ。「第一列島線」とは、九州から沖縄本島などを経て台湾、フィリピンに至る島々の連なりだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/K10012489361_2007011140_2007011219_01_04.jpg
地図をふだん見慣れた角度ではなく、中国大陸を下にして中国の視点から見てみよう。第一列島線は、中国が自国の内海とみなす「東シナ海」と外洋である「太平洋」を隔て、まるで中国にふたをして太平洋への進出を妨げるように見える。
中国が太平洋に進出するには必ず、第一列島線のどこかを通過せねばならないわけだが、列島線沿いの島々はどれも、日本や台湾などの手にあり、中国が支配する島は1つもない。
そこで中国は、太平洋に出入りするルートに近く、わずかに東シナ海側に位置する尖閣諸島を支配することで、海洋進出を加速させるための「くさび」を打ち込もうとしていると考えられる。
必要なのは戦略的対応
問われるのは、力を背景に国際法を無視して現状を変更しようとする相手に対して、周辺国と国際社会を味方につける「外交力」と戦略的思考に基づく「情報発信力」だろう。
世界で影響力を拡大し、独自の世界観と長期的な戦略で日本の主権を脅かし続ける隣国に対して、日本はどのように向き合っていくのか。この難問に答える新たな大戦略の構築が求められている。 尖閣がやられたら、日本は憲法を改正して、再軍備から核武装に進む
それを、中国に知らしめるべし
そして、日本の潜在的な核武装能力を養うべし
具体的には、原発を動かして、核技術者の養成と、プルトニウムの確保を進めること
これしかない
中国に、尖閣の奪取を思いとどまらせるためには サイバー攻撃
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62606
jbpress
東京五輪へのサイバー攻撃がいまごろ暴露された理由
攻撃された側が気が付かない、サイバー攻撃の「知られざる実態」
2020.10.21（水）
山田 敏弘
英政府は10月19日、ロシア軍の情報機関であるGRU（ロシア軍参謀本部情報総局）が、東京オリンピック・パラリンピックを狙う目的で、関係各所にサイバー攻撃を行っていたと発表した。もともと、ロシアは、2016年のリオ夏季五輪や2018年の韓国・平昌冬季五輪においても、自国選手がドーピング問題で処分を受け出場停止になったことに反発し、開催地に向けてサイバー攻撃を実施してきたことがこれまでも確認されている。
時間をかけ周到に進められるサイバー攻撃
筆者が取材で東京五輪が狙われているという具体的な情報を得たのは2年以上も前のこと。イギリスで2012年に行われたロンドン五輪でサイバーセキュリティ対策にも携わった国内の情報機関であるMI5（英保安局）の元情報員などへの取材で、彼らが地下で暗躍する政府系ハッカーらの動きを察知していたことを知らされたときだった。
当時、彼らが強く警告していたのは北朝鮮の政府系ハッカー集団だった。2018年初頭の段階で、日本のメーカーが製造・販売する支払い処理システムのソースコード（プログラムの設計データ）をすでに盗んでいたことが分かっていた。また、五輪のスポンサー企業や、日本で重要インフラ事業者らに製品などを供給している企業、さらには金融機関や流通系などのインフラも、ターゲットになっていると指摘していた。
以前、シンガポール系サイバーセキュリティ企業の幹部からこんな話を聞いた。
「北京、ロンドンからリオなどの五輪、またサッカーW杯などを狙ったサイバー攻撃を調べていくと、ほとんどが2年ほど前には工作が始まっているのです」 >>785
今回、英政府の発表の報道を受けて、日本オリンピック委員会（JOC）は「攻撃があったとは承知しておらず、これまで業務に支障が出る大きな被害も起きていない」と述べている。よくあるケースだが、被害を受けた日本の企業なども、サイバー攻撃を受けていたことすらまだ気付いていない可能性もある。後に異変を察知して、以前から攻撃に遭っていたことに気がつくケースは多い。日本では、後になって「実は情報が抜かれていた」と暴露されるケースも少なくない。本当にJOCが何の被害も受けていないのであればよいのだが・・・。
今回の発表の狙いはロシアの牽制
今回英国政府が公開したサイバー攻撃も、実は随分前から行われていた可能性が高い。であるならば、むしろ注目すべきは「なぜ英政府がこのタイミングで情報を出してきたのか」だろう。
前出の元MI5情報員はこう言う。
「なぜ英国がこの情報を出したのか。それは、現在、英国政府が最近、ロシアに対して圧力をかける方針を強化しているからで、サイバー攻撃を糾弾するのもその一環。2016年のブレグジットの国民投票の際にもロシアからのサイバー攻撃で世論操作を狙う内政干渉が確認されているのを忘れてはいないからだ」
もっとも、動機はどうあれ、日本としては自分たちの直面している脅威を再確認し、対策に動き出す必要があるだろう。 ”実は「隠れトランプ」は4年前より増えている”
か
だが、トランプ岩盤支持層に対して、「トランプだけは大統領にしていけない！」という鉄板アンチも増えているぞ
だから、今度の大統領選では、トランプの敗北になるだろうね、間違いなく
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2ce3b0b19a4215acfb694ed3dd8ce8bc208dd96
文春オンライン yahoo
トランプ大統領“大逆転のシナリオ” 実は「隠れトランプ」は4年前より増えている！
10/22(木) 6:01
いよいよ2週間後に迫った、11月3日に行われるアメリカ大統領選。民主党候補のバイデン元副大統領の優勢が伝えられるが、それでも現地では「最後はトランプが勝つだろう」という声が絶えないという。4年前に大逆転勝利を演出した、投票日まで姿を現さない「隠れトランプ」支持者がいるからだ。
このアメリカの現状を解き明かした著書『 隠れトランプのアメリカ 』（扶桑社）を10月20日に刊行した横江公美氏（東洋大学教授）が緊急寄稿した。
これまでのアメリカ大統領選挙であれば、民主党のジョー・バイデン元副大統領が世論調査で約10ポイントも先行している現状をみて、バイデン勝利を疑う人はいなかっただろう。
しかし、いまアメリカ人は誰もが、口に出すか出さないかは別として、「それでもトランプが勝つかもしれない」と思っている。
トランプ大統領を支える共和党員は、最終盤まで劣勢と言われながら巻き返した2016年の再現を狙って「隠れトランプ」支持者の存在を信じている。そして、一方の民主党員たちは「隠れトランプ」にひっくり返された前回の選挙がトラウマとなっているのだ。
「隠れトランプ」とは誰のことか?
今回の大統領選挙においてメディアの世論調査で、新たに登場した質問がある。
「隣人は、どの候補を支持していると思いますか?」
この問いは、まさに「隠れトランプ」支持者を探そうとする質問だ。アメリカのメディアも「隠れトランプ」をあぶり出すことに躍起になっている。
彼らが表に出てこないのは、「トランプを支持する」と口に出すのをためらわれる空気があるからだ。 これ、いいね
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65356610T21C20A0I00000/
河野氏「将来シックス・アイズに」 日経・CSISシンポ 日経 2020/10/23
河野氏の講演後、「米中新冷戦と日本の選択」をテーマにしたパネル討論にはカート・キャンベル元米国務次官補がオンラインで参加。現在の米中関係について、競争と協調が併存しており「『新冷戦』と呼ぶことはできない」と指摘した。
キャンベル氏は「冷戦という言葉は黒か白かという印象をもたらすが、今は世界がつながり合っている」と指摘した。米ソ対立当時と現在の構図は全く異なるとした。
同じくオンラインで出席したジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官も「新冷戦と捉えるのはかなり危険だ」としたうえで、米大統領選後には新型コロナウイルス対応や気候変動といったテーマで米中が歩み寄れるとの見方を示した。
北岡伸一東大名誉教授は「自由で開かれたインド太平洋構想を、より実効性のある強靱（きょうじん）なものとしなければならない」と述べた。
パネル討論後にはクリントン政権で米国防副長官を務めたジョン・ハムレCSIS所長がオンラインで講演した。米中の対立について「軍事分野もあるが経済面の競争の方が大きい」と話した。中国の国有企業は「日米の企業と違い、利益を追求しなくていい。潜在的な顧客も中国がスパイを使い見つけてくれる」と指摘した。
ハムレ氏は経済や貿易に関する「より高いレベルの規範を中国に提示することが重要」と強調した。そのうえで菅義偉首相に「安倍前首相のもと、日本はアジアでリーダーになった。菅首相も同様の戦略を続けてくれると信じている」と期待を込めた。
マイケル・グリーンCSIS上級副所長が司会を務め、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ米ハーバード大学特別功労教授がオンラインで討論した。アーミテージ氏は「トランプ大統領が再選した場合、同盟国は安心できないだろう。米国第一主義では、長期的な国益にはかなわないだろう」と話した。
ナイ氏は大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝った場合「同盟国を安心させるべきだ。耳を傾け何を考えているかを知らなければならない」と指摘した。 これいいね
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65020570V11C20A0EA8000?disablepcview
自由のパラドックス 「パクスなき世界」を考える
パクスなき世界
2020年10月24日 日経
「Pax（パクス）」――。古代ローマの人々は平和と秩序の女神をこう呼びました。20世紀は「パクス・アメリカーナ（米国による平和）」の時代だったといえます。米国が旧ソ連との冷戦に勝利し、民主主義と自由主義経済による繁栄が続くとの見方が世界に広がりました。
それから30年余り。大衆迎合主義（ポピュリズム）や強権主義が世界で勢いづき、民主主義の後退を指摘する声は珍しくなくなりました。冷戦下に自由を希求した国々が強権体制に傾くパラドックス（逆説）が広がり、新型コロナウイルスの世界的流行が格差や対立、不信や矛盾をあぶり出しています。
連載「パクスなき世界」の第2部では、自由と民主主義の未来をみなさんとともに考える機会にしたいと思います。
【「パクスなき世界」第2部連載予定】
(1)民主主義、少数派に
(2)沈下する中間層
(3)異次元債務に市場沈黙
(4)国民守り切れぬ国家
(5)技術は「鋭すぎる利器」か
《対論》岩間陽子氏VS室橋祐貴氏 これ、面白いわ
なお、思うにアホなトランプが落選して、揺り戻しが来ると見ている
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65303250S0A021C2SHA000?disablepcview
沈下する中間層 不安のマグマ、世界揺らす
パクスなき世界 自由のパラドックス(2) 日経 2020年10月26日 ［有料会員限定記事］
今の自由は豊かさにつながっていますか――。
「1万年前の農耕社会の開始以来、初めて世界人口の過半数が貧しさから脱した」と米ブルッキングス研究所が宣言した2018年。民主主義を育んだ先進国では中流がすでに地盤沈下していた。1970年代に6割を占めた米国の中間層は5割程度に細った。
コロナ禍はその沈下を早める。国際労働機関（ILO）によると、1～9月の世界の労働所得は前年同期比10%減、 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
