今こそ安倍政権を応援しましょう! C清廉潔白
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
,.xァ7i゙::i::ト、`::ヽ、 /::/V{LL.}:i::Y::::、::\ /:::::/:/ 1::、::::\::゚、 ;i-ァ7::/ i::::ト、::::::Vk f|::::/:::゙ 、 _,. l;:::V:::-:'::{八 ハ:::7::7 ` ´ l::::'ヽ:::::/1:::、 今こそマスコミの印象操作に騙されずに j:|::_jr:テ=x、..、r='ぇ'ト=メ、:::::}::::゙、 .':ハ《`:| fd] fi^゙h {9丈:'》j::メ:ヒl_:::1 安部政権を応援しましょう!! ;/:..{'廴,,`'゚ノ ' ヽ、.... Iノ:Y.r }:_ \! ‖:. |:::{. r− 'ヘ .|::::::}ノ : :: ::》 朝日新聞、朝日放送などの左翼の捏造や ,.、 八.: ::V:lヽ '、 .ノ .イ::::ノ :: :: :: :ハ f } .j:::∧ :Virー`::x_,.r::へ/::/ :: :: /、l 民心誘導に引っかかっている場合じゃないです!! _,,.. 、) ゙、 ゙:/ :: ::/'k :{ ̄:}::. ;シ' ::/ :/ }::::、 ノ -‐ } 1_,{::{ :: :、/ :: .: :: /:: :: ::|::./ :: :: ::/;::i:、 そして「憲法改正」で「自衛隊を明記」して ) 二j-、.{ 「|:::ヘ ::.| :: .: :: /:: :: ::| :: :: :: :.ん;;::i::、 . '、 .ィ' /i.ハIトLヽj :: .: ::/:: :: ::j:: :: :: ::;/:::.::1;;::!:'、 日本を誇れる国家にしましょう!! /`ヒメ! /::::1::::::f.| .: :: :: :: :. :: ::j_;:>^‖::::::、.ス;;::i;:1 人間は理屈で動く生き物ではないってこと。 人の心を動かすのは内に秘めた情理のみ。 上っ面の計算を超えるから人を巻き込むことができる。 トヨタ売上高、29.5兆円で過去最高へ トヨタ自動車は6日、2019年3月期の業績予想を上方修正し、 売上高が過去最高を更新しそうだと発表した。当初予想の 29兆円(前年比1・3%減)から29兆5千億円(0・4%増)に引き上げ、 18年3月期の29兆3795億円を上回る見通し。 営業利益は前年とほぼ同額の2兆4千億円、純利益も7・8%減の2兆3千億円に上方修正した。 https://www.asahi.com/articles/ASLBH64MTLBHOIPE04B.html アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加 年収500万〜1000万 2012年 10,615千人 2017年 12,593千人 高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少 ワーキングプア 年収200万以下 2012年 10,900千人 2017年 10,851千人 構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9% 民間給与実態統計調査 http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf あの失敗を「方向性は間違ってなかった」だの「自民党と官僚に妨害された」だの「国民が待ってくれなかった」とか総括し、 「団塊が引退したから雇用改している」とか言ってるアホがが、また失敗しないとでも思うか? 枝野代表「失敗した当事者ともう1度政権交代を」(TBS系(JNN)) https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3515513.htm 民主時代から所得の減少とともに直滑降 アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄 http://or2.mobi/data/img/211028.jpg 夏のボーナス、27年ぶり伸び=人手不足で4.7%増−厚労省 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の1人当たりのボーナスは前年比4.7%増の38万3879円だった。 伸び率はバブル後の1991年夏(6.3%)以来、27年ぶりの高水準。建設(22.7%増)、運輸・郵便(17.2%増)をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。 労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも10.5%増、製造は4.4%増えた一方、医療・福祉が2.0%減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は10.8%減と前年を大きく下回った。 自分の行く先を固定化させないこと。 現在を起点として、未来・過去にも手に届く距離というものがある。 自分の中にないものはないものとして、あるもので進むしかない。 内閣を「支持する」46% 「支持しない」37% NHK世論調査 2018年11月12日 19時01分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707921000.html NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント上がって46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって37%でした。 いくら自分を厳しく律したつもりでも人間間違う時は間違うし、 むしろガチガチに管理するから失敗に歯止めがかからなくなることもある。 人間の限界を弁えた上で、根をつめ過ぎないこと。 上半期税収27年ぶり高水準 17兆円 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37246040R01C18A1EE8000?s=2 財務省が1日発表した2018年度上半期(4〜9月)の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。 上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。 所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマンの給与や株式配当が増えたのが要因。消費税も2.4%増の4兆4364億円だった。 負けた時に負けた理由なんかいくら考えてもしゃーないよ。 負けた事実だけを噛みしめればそれでいい。当座はね。 10月三鬼商事都心5区オフィス 空室率 2.20% 前月比 -0.13% 空室率は1994年の発表開始以来で最低。賃料も大きく上昇。この統計は他の統計よりダマシが少なく、トレンドを把握しやすい。 空室率の下げ余地は少ないが、急な上昇はまだ考えにくい。賃料もしばらくは上昇が続きそうな形になっている。 財政破綻の懸念ある自治体 4年連続ゼロ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html 全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は4年連続でありませんでした。 総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など4つの指標で健全化の度合いを調べています。 昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は4年連続でありませんでした。 一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、6年連続で増加しました。 これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。 総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。 "安倍総裁4選"があり得るこれだけの理由 11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol ■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。 石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。 その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。 石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。 ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。 そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。 安倍が清廉潔白?(笑) 安倍家は祖父の代から売国奴の清和会だぞ ・中韓に遠慮し過ぎ ・財界に忖度し過ぎ この2点を改善してくれたらそんなに文句はない 何かをすればそこには必ず批判・反発・抵抗は湧き起こる。 それはそういうものと諦めるしかない。 後藤田正純衆院議員が結婚詐欺で訴えられた http://bunshun.jp/articles/-/9668?page=1 自民党の後藤田正純衆院議員(49)が、「結婚詐欺」によって心身を傷つけられたと主張する女性・Aさんから、損害賠償金1100万円を求める民事訴訟を提起されたことがわかった。東京地裁民事部に提出された訴状は11月8日付。 今回「週刊文春」が入手した訴状によれば、Aさんが後藤田氏と知り合ったのは、フェイスブック上でのことだった。訴状にはこうある。 〈2017年8月1日、フェイスブックを通じて「友達」となり、被告の誘いで翌日ホテルで会って、男女の関係を結んだ〉 Aさんの代理人を務める阿部浩基弁護士は「その気のない結婚約束(詐欺)をして肉体関係を結び、女性の貞操、人格権を侵害した卑劣極まりない行為と考え、その旨を訴状でも詳述しています」と語る。 お年玉の平均額アップ、株価と連動してる? 世の中で議論を呼んでいる話題について意見を聞く「opinions」。今回の話題は「お年玉の金額は株価と連動?」。オトバンク社長・久保田裕也氏に聞いた。 あおぞら銀行がシニア層に行った調査によると、今年、孫にあげた「お年玉」の平均額は前の年より200円増えて、8100円だった。あおぞら銀行は「日経平均株価の上昇が影響したのでは」と分析している。 ネット上では、「お年玉の慣習、なくなってほしい」「孫が楽しみなのはわかるけど、出費は痛い」「お盆玉まで取られているのに…」という意見がある。 ――久保田さんにこの話題について意見を書いていただきました。 「バブルがはじけたとき」ということで、私がお年玉をもらいはじめたのが、ちょうどバブルの時期なんですよね。おばあちゃんの家に行くと、必ずお酒を飲んでるおじさんがいて、その人が毎年5000円を私にくれてたんです。 今思い返してみると、ちょうど1993〜1994年とか、ちょうどバブルがはじけた後くらいから、もらえなくなりまして。 ――いきなり、そうなんですね。 ええ、大人になったからだと思ってたんですけど、今思い返してみると、バブルがはじけたからかなと思ったりしてですね。もしかして連動してるのかなと思った次第ですね。 ――そうですね、関連してるかもしれないですね。 http://www.news24.jp/sp/articles/2017/12/22/07381199.html 理研など19法人にベンチャー出資認可 改正法案判明 改正法は、新たに名称を「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」とする。「産官学」の連携を進めて基礎研究から成果の社会普及、実用化までを一貫して行えるようにし、大学や研究開発法人の経営能力を強化する。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000644-san-bus_all 連日ニュースで取り上げられて、片山さつきの辞任は時間の問題かと思いきや、自民党は意外にも余裕だ。 自民党国対関係者「炎上は想定内。もともと片山さんは内閣府の大臣で重要法案を持ってない。 野党に法案を盾に審議拒否されることもないので、『内閣委員会で勝手に野党とやってて』という感じ」 でも、今ののらりくらり答弁で国会を乗り切れるのか。 「口利きを頼んだ業者は自民党の支援者で、もう話はついてると聞いた。それに片山さんは二階派。 前に同じ派の今村復興相が失言で辞任したとき、二階さんはずいぶん安倍さんを怒った。 今回、片山さつきの首を切ったら『また守らなかった』と怒りを買う。それで放置している」 別の野党議員は、片山氏を辞任に追い込めないいらだちをこう吐き捨てた。 「安保法制で憲法の解釈の変えたぐらいだから、公選法もあっせん利得処罰法も法解釈を変えるぐらい平気なんだよ」 国会の劣化が止まらない。 (2018/11/9 AERA dot.) ・・・んまー国会の劣化ーっーよりも、劣化野党が安倍ちゃんの手のひらで踊らされてるだけだね。 片山地方相とか桜田五輪相とかアホを大臣にして、それに野党の攻撃を集中させて、大切な政策は粛々と進めるってわけさ。 >>2 それなw左翼の反安倍ってやる事言う事低レベル過ぎw 初任給を前年より引き上げた企業は前年比+11.2ポイントの59.0%。大学卒(事務系)を除く全学歴で過去最高額を記録〜2018年3月卒 https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl& ;id=15642 一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。 <調査結果の概要> 1.初任給決定にあたって最も考慮した判断要因―全産業― 2.初任給の決定状況―全産業― 3.初任給水準と引上げ率―全産業― 4.学歴別・規模別の初任給 5.産業別の初任給(大学卒・事務系) 西側の「干渉」に怒りあらわ ウイグル問題の説明要求で 北京(CNN) 中国の少数民族ウイグル族に対する人権侵害が報告されている問題をめぐり、同国政府は15日、 西側諸国の外交官15人が起草したとされる関連の公式書簡について、他国への「干渉」に当たると強く反発する姿勢を示した。 https://www.cnn.co.jp/world/35128766.html 機械受注7―9月は10年ぶり高水準、先行き受注も増加見通し https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1ND01H 11月8日、内閣府が発表した9月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、足元9月は反動減が大きかったものの、 7−9月は前期比0.9%増と5四半期連続増加し、10年ぶりの高水準となった。 内閣府が8日発表した機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、足元9月は反動減が大きかったものの、7−9月は前期比0.9%増と5四半期連続増加し、10年ぶりの高水準となった。 先行き10−12月の受注見通しも同3.6%増と高めとなっており、貿易摩擦など先行き不透明感が増していても、今のところ企業の投資意欲への影響はさほどうかがえない。 9月は前月比18.3%減の8022億円となった。ロイターの事前予測調査では10.0%減と予想されていたが、これを下回った。大幅増となった7、8月の反動が大きく出た形だ。前年比では7.0%減だった。 それでも7─9月機械受注は前期比増を確保。当初の見通しではマイナスだったが、結果は増加に転じた。受注額は2兆7022億円で、2008年4−6月期以来の高い水準となった。 特に非製造業が前期比3.5%増とけん引、運輸業からの鉄道車両の受注や通信業、建設業からの受注が寄与した。製造業は増加見通しを覆して同2.0%減となり、6四半期ぶりのマイナスだった。 大手冬のボーナス、95万6千円 11/16(金) 18:27配信 共同通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000130-kyodonews-bus_all 経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計を発表した。 平均妥結額は昨冬に比べて3.49%増の95万6744円と過去最高を更新した。第1回集計としては4年連続で90万円台となった。 好調な企業業績を反映し、12業種のうち10業種で前年を上回った。経団連の担当者は「好業績の企業が多く、最終集計でも高水準となることが見込まれる」という。 製造業の平均妥結額は3.31%増の94万8013円。非製造業は妥結額が判明している企業が3社と少ないが、8.30%増の120万7875円。 外国人労働者の受入れ拡大に向けた入管法改正案を巡って、件の亡国政権は今国会での成立に前のめりだ。 過酷な労働環境に置かれた外国人“奴隷”の増員を、両手を上げて歓迎するのは大企業やブラック企業ばかりかと思いきや、霞ヶ関の役人たちも巨大な「移民」利権に舌なめずりしているのだ。 外国人労働者の受入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働(当時)など5省の共同所管で1991年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構(JITCO)」だ。 15日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が2015年度からの3年間で計11人に上ることが判明。かつては検事総長を務めた筧栄一氏が理事長に就任していた時期もある。 現在、計15人いる役員のうち9人が省庁OBで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいる。典型的な天下り法人である。 ある調査によると、現行の外国人技能実習生の受入れ先企業は、受入れ毎にJITCOに年7万5000円程度の「上納金」を支払うことになるという。 事実上の移民拡大で、JITCOの“実入り”が膨張するのは確実だ。 JITCOの今年度の収支予算書を見ると、「受取会費」として17億3300万円の収入を得ている。全収益の約8割を占めるから、運営のほとんどを会費に依存している格好だ。 このまま法案が通れば、より多くの外国人労働者が過酷な状況に追い込まれる可能性が高い。 その一方で、天下り団体、特権階級、悪徳商人がさらにが潤う。 まさに現代の奴隷制度。これが安倍某が掲げる「一億総活躍社会」の正体だ。 過ぎたるは猶及ばざるが如し。不足があるのなら補えばいい。 人間、足るを知ることも必要。 初任給を前年より引き上げた企業は前年比+11.2ポイントの59.0%。大学卒(事務系)を除く全学歴で過去最高額を記録〜2018年3月卒 https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl& ;id=15642 一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。 <調査結果の概要> 1.初任給決定にあたって最も考慮した判断要因―全産業― 2.初任給の決定状況―全産業― 3.初任給水準と引上げ率―全産業― 4.学歴別・規模別の初任給 5.産業別の初任給(大学卒・事務系) 一つの考えに留まり続けないことも大切。 自分や他人を責めることが悪いのではなく、心がこわばって抜き差しならなくなるのが問題。 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。 これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」 https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。 歴代政権と就業者数推移 http://or2.mobi/data/img/212968.jpg 生産年齢人口(15歳〜64歳)推移 http://or2.mobi/data/img/212965.jpg 団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた http://or2.mobi/data/img/212773.jpg https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 安田純平のシリア拘束を書かれた書籍が11月29日に早速発売! 書籍名:シリア拘束 安田純平の40か月 価格:864円 出版社:扶桑社 ISBN-10: 4594081339 ISBN-13: 978-4594081331 形状:ソフトカバー http://gogotsu.com/archives/45368 昨今嫌われる勇気なんてのが取りざたされているが、 勇気なんて力こぶを入れている時点でまだまだ甘ちゃんやね。 嫌われるのがデフォルトになってしまえば、何を思い悩むことも企むこともない。 無理して嫌われる必要はないが、好かれる必要もないわけでな。 <毎日新聞世論調査>内閣支持率改善41%、不支持率上回る 11/18(日) 16:39配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000023-mai-pol 毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は10月の前回調査から4ポイント増の41%だった。 不支持率は同2ポイント減の38%。内閣支持率が不支持率を上回ったのは2月調査以来。 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が66%に上り、 政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は9%にとどまった。「廃案にした方がよい」は11%だった。 >>287 日本人は世界一馬鹿だということの証左だね これじゃアメリカだけじゃなく中韓からも馬鹿にされるわ 【経済政策と雇用に関する基本的なポイント】 ・デフレ時には金融緩和で雇用が回復する ・景気が悪い時に最低賃金を上げると失業者が増える ・景気の回復期には実質賃金と労働分配率は下がる ・非正規が悪いのでなく問題は不本意非正規 ・人手不足が加速すると賃金が上昇する 大卒内定77%、過去最高=景気回復、求人増加で 2018年11月16日15時08分 https://www.jiji.com/amp/article?k=2018111600812 厚生労働、文部科学両省は16日、2019年3月卒業予定の大学生の就職内定率が、10月1日時点で前年比1.8ポイント上昇の77.0%だったと発表した。改善は3年連続。 「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」(文科省)といい、2年連続で過去最高を更新した。 男女別では男子が2.5ポイント上昇、女子が1.0ポイント上昇で、ともに過去最高の77.0%だった。 地域別では中国・四国が5.9ポイント上昇の64.7%、中部が4.0ポイント上昇の76.0%など、5地域で前年を上回った。 北海道・東北は2.1ポイント低下の70.4%と唯一のマイナスだったが、「過去2番目に高い水準で、好調は維持している」(同)という。 >>292 結果が出てるね アベノミクスによって有効求人倍率は上がった >>292 大本営発表ばかり いずれ日本は焼け野原 歴史は繰り返す 言うまでもなく人生は無駄の積み重ねの上に成り立っている。 ある程度の目星をつけて進む必要があるにせよ、全てを管理できるというのは思い上がりというもの。 効率的な目標の為に生活の全てを犠牲にしないこと。 全国で有効求人倍率一倍だぞ?w 凄すぎるwなのに安倍ガァー言う奴は腐ってるw 毎月勤労統計調査の8月確報値。バイトの賃金を見ると従業員500以上の賃金増は相変わらず。労働時間の増加が大きく寄与しているが、時給も着実に上がっている http://or2.mobi/data/img/215420.jpg あの産経が2020年10月をめどに販売網を首都圏と関西圏に限定、縮小する方針とのこと。 販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされたようだ。 具体的には販売網を東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬と静岡、関西圏は大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山に縮小する。 これにより極右の愛読紙である産経は「全国紙」「五大紙」の看板を下ろすことになる。 死に損ないの石原さん、チンピラ作家のハゲ田さん、助けなくていいのかい? 金はタンマリあるんだろw >>299 負け犬の遠吠えかい、3Kクンw ま、朝日もいずれ同じ道を辿るかも知れんがな 厚生、国民年金ともに黒字=積立金は過去最高−17年度収支 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833 厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。 いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。 17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。 GPIFの17年度運用益(手数料などを除く)は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。 世界的な景気拡大により、17年4〜12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。 年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。 立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果 ・最低賃金→過去最大の上げ幅 ・失業率→民主党5.3自民党2.5 ・自殺者数→民主党28000自民党21000 ・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人 ・生活保護受給者数→24年ぶりの改善 ここまで分かりやすいボトムアップはない。 一次資料は厚労省の 平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)を公表します www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00001.html 。 概要としては ・大学(学部)は77.0%(+1.8p) ・短期大学は42.8%(+3.4p) ・大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では74.5%(+1.9p) ・大学等に専修学校(専門課程)を含めると73.2%(+2.4p) ・大学文系は76.5%(+2.1p)、理系は79.2%(+0.6p) となります。 ちなみに直近で就職3年以内に離職した人の割合は中卒で64.1%、高卒で39.3%、大卒で31.8%となっています(厚労省「若年者雇用関連データ」より)。 https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20181116-00000065-jij-pol 自民党の石破茂元幹事長が、韓国で「弱腰発言」を繰り返した。 韓国最高裁による元徴用工判決や、自衛艦旗「旭日旗」の韓国の理不尽な対応に、 韓国への不信感・嫌悪感が日本国内に充満しているが、それを明確に伝えなかった。 NHKの今月上旬の世論調査で、韓国最高裁の判決を「納得できない」は69%。韓国による「旭日旗」の自粛要請にも怒りの声が上がる。 石破氏の講演テーマは「地方創生と日韓協力」だったが、「防衛相経験者」として、日本人の「怒りの声」「抗議の声」を伝えるべきではないのか。 石破氏は講演で、元徴用工の異常判決に「日本人に大きな驚きをもたらした」と語った。 また、韓国が観艦式で、自衛艦旗「旭日旗」の自粛を求めてきたことに、石破氏は「残念だった」と述べた。 「驚き」「残念」では、韓国人は「日本人は怒ってない」と誤解する。 政治評論家の伊藤達美氏は言う「石破氏は無責任、弱腰だ。国会議員・元防衛相として、明確に言うべきだった。 当事者意識が感じられない。『9月の自民党総裁選で、総理・総裁を目指した覚悟は何だったのか』。 『ポスト安倍』候補として、この先が心配になる」 (2018/11/20 夕刊フジ) 「やっぱり安倍政権しか選べない」東大生はなぜ自民党を支持するのか https://www.businessinsider.jp/post-34482 東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年 https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg 東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36%に達し、過去30年で最高を記録した。 特に70%前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。 昨年から実施された「18歳選挙権」で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。 (現状肯定派) 法学部3年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」 法学部4年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」 工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」 (消極的支持派) 工学部3年・地方公立高校出身 (パネルなし)「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」 文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」 (安倍首相好き派) 文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」 文科一類2年・地方公立高校出身 「現実的に軌道修正している」 観光分野が2・6%増(レジャー白書2018) http://www.ryoko-net.co.jp/?p=38622 レジャー白書2018(日本生産性本部 余暇創研)によると、2017年の国内観光・海外旅行を含む観光・行楽部門の市場規模は10兆8330億円、前年と比べ2・6%増加した。 2800万人超の訪日外国人旅行者(インバウンド)による影響が大きく、余暇市場の規模全体を押し上げる要因ともなった。そのうち、旅館は3・8%のマイナス。泊食分離ニーズや和室離れが加速している。 民泊の影響については、「ペンションや民宿など、多少の影響が出ている。今後も続くことは間違いない」とした。ペンション・民宿の市場規模は850億円。前年と比べ15%プラスと大幅増となっている。 なお、海外旅行(国内航空会社の国際線収入)は好転し、13・2%の増加となった。 世の中そういうものだと前向きに諦めるということ。 自分の限界が分かれば無駄なものをしょい込んだり、人に押し付けることもない。 自然体で通すものは通すということ。 東京オフィス賃料、58ヵ月連続の上昇 https://www.re-port.net/article/news/0000057433/ 三鬼商事(株)は8日、2018年10月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。 東京ビジネス地区(都心5区:千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の平均空室率は2.20%(前月比0.13ポイント下降)。 3ヵ月連続の低下となった。竣工1年未満のビルで成約が進んだほか、既存ビルにも大型成約の動きがあったことから、全体の空室面積は1ヵ月間で約9,700坪減少した。 新築ビルの空室率は4.18%(同0.81ポイント下降)、既存ビルの空室率は2.13%(同0.13ポイント下降)。1坪当たりの平均賃料は2万597円(同159円増)と、58ヵ月連続で上昇している。 大阪ビジネス地区の平均空室率は2.96%(同0.03ポイント上昇)。大型空室の募集開始や新築ビルへの移転、縮小に伴う解約の影響が出ていたものの、自社ビルからの移転や拡張移転などの成約の動きがあったことから、 1ヵ月間で増加した空室面積は約700坪にとどまった。1坪当たりの平均賃料は1万1,410円(同12円増)で、22ヵ月連続の上昇。 ま、人の生き方なんて人それぞれで外野が口を出すことではないのかもしれんね。 自分で自分を追い立てて生きるのはしんどいだろうなあ。 自分が納得しているのなら誰も文句は言えない。 4割超の企業が過去3年よりも中途採用人数増、新規事業に伴う増員は3割を超える〜企業人事600人に聞いた、中途採用の現状:リクルートキャリア https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl& ;id=15732  ■調査結果トピックス ・過去3年と比較して中途採用の人数を増やす企業は、4割を超える(43.8%) ・採用実施の背景は、「新規事業に伴う増員」が3割を超える(32.8%) ・募集職種は「営業」が48.2%と最も多い ・「新規事業に伴う増員」を行う企業の約6割(59.2%)は「IT系エンジニア」を募集し、募集職種の中で最も多い 無能無策のクソ安倍自民盗のおかげで少子化加速 日本人口、、 取り分け若者の人口が減ってるね! お次は移民36万人とか・・ 確信犯だろ自民盗 日本を侵略者に売国すんじゃねえクソ安倍!!って話だろ(怒) 知らぬ間に、女子が無事に大人に成長するのは極めて難しい国になっていた。 この国では、国家に中に米村俊朗配下の様な、女子を狩ろうと爪を研いでいる者が多くいて 女子は、大事なものを無理やり狩られて身と心に傷を負ってしまうしまう。 親が何時も家にいて守ってやれない家庭の女子は、家の中を狩場にされ、拒んでも拒ん でも、凌辱され喰らい付かれて、悲鳴を上げて泣き叫ぶ。身と心に深い傷を負い痛々しい 身をさらけだ出して多くの女子が涙に咽んだ。 群がる野獣に、1人で悲鳴を上げて泣き叫ぶ女子の声は全く社会に届かない。近隣に女子を 助ける者は誰もいない。 両親が守っていても、野獣たちは巧妙な手口で、娘を親から引き剥がしては餌食にしてしまう。 この国の女子は皆、深い傷を隠して大人になる。 女子が1人でいた家の中、何度も流れた娘の涙の後に、親の無念の涙が落ちる。 日本の社会の無残。 この国はもう終わった。 稀代の守銭奴として名を馳せた日産カルロスゴーンが「報酬50億円過少記載容疑」で東京地検に逮捕された。 1999年に社長に着任するや否や大規模なリストラを断行、従業員4万人を路頭に迷わせた大量首切りの首謀者だ。 労働者を苦しめ、下請け企業を苦しめ、その一方で自らは法外な収入で贅沢三昧の生活を送り、プライベートジェットを保有し、世界中に豪邸を所有している。 これについてゲッペルス世耕経産相は「権力がトップに集中するとこうなる。日産には体制改善が求められる。」と述べた。 おいおい、世耕さんよ、アンタが言う言葉じゃないだろ。これは一企業での犯罪だが、「日産」を「日本国」に置き換えてみるがいい。 全く同じではないか。権力が集中したトップが夫婦で政治を、行政を私物化しているではないか。 今回の事件で被害を被るのは日産社員、株主、ユーザーだが、「日本国」の私物化によって、安倍信者を除く全国民が少なからず被害を受けている。 だが、地検特捜部というところは、与党議員、役人には超甘いから、この馬鹿夫婦がいくら悪事を企てようと、立件することはないのだろう。 最低賃金改定で企業の約4割が給与体系見直し、約8割が賃上げ実施 TDB調査 https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181016/471821.html 帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。 2018年度の最低賃金は前年度より全国平均で26円上がり、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高の引き上げ額となった。これを受けて企業の44.0%が給与体系を見直し、83.1%が賃上げを行った。 今回の改定で給与体系の見直しを行った企業の割合は2016年の改定時に実施した前回調査より9.0ポイント増加しており、従来よりも給与体系の変更を促す大きなきっかけになったといえる。なお見直していない企業の割合は40.0%であった。 見直した理由については、収益の改善による社員への還元、人材獲得やその維持、社会保険料の負担増を見据えてといった声が企業からあがっている。人手不足や将来の社会保険負担も給与体系見直しの背景にあると考えられる。 賃上げの内容は定期昇給が62.2%で最多となり、賞与(一時金)が36.4%、ベースアップが33.4%でともに3割を超える結果となった。一方で賃上げを実施していない企業は12.0%にとどまっている。 文在寅政府20代支持率、6カ月で85%→56%…安倍政権と対照的 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000012-cnippou-kr >これは日本と比較すると明確な違いがある。日本は雇用および景気の速い回復傾向のおかげで安倍内閣に対する20代の支持率が全体の平均より10%以上高い63%に及んでいる。 9月の完全失業率は2.3%、男性の改善により2カ月連続の低下 https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474892.html 総務省が30日に公表した9月期の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.3%となり、2カ月連続の低下となった。完全失業者数(季節調整値)は前年同月比19万人減となる160万人で、前月よりも7万人減少した。 完全失業者の内訳をみると、男性が前月比5万人減となる92万人、女性が同2万人減となる68万人だった。また失業状態にある理由としては、「非自発的な離職者(定年又は雇用契約の満了、あるいは勤め先や事業の都合により離職した者)」が同4万人減の40万人、「自発的な離職(自己都合)」が同3万人増の71万人、「新たに求職するため」が同4万人減となる36万人となっている。 また完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント減となる2.4%、女性は前月から横ばいの2.3%となり、男性に改善がみられた。年齢階層別にみると、男性の完全失業率は、「15〜24歳」で4.0%、「25〜34歳」で3.2%、「35〜44歳」で2.0%、「45〜54歳」で2.0%)「55〜64歳」で2.5%。 一方、女性の完全失業率は、「15〜24歳」では3.2%、「25〜34歳」では3.4%、「35〜44歳」では2.1%、「45〜54歳」と「55〜64歳」では2.0%だった(65歳以上の男女別の完全失業率は、完全失業者が少ないため計算されていない)。 男性は15〜64歳までの全ての年齢階層において前月に比べて低下し、女性は「25〜34歳」と「35〜44歳」の年齢階級で前月より上昇した。 千葉・埼玉の企業、景気「拡大傾向」増える 18年度 2018年11月22日 22:36 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38104090S8A121C1L71000?s=0 千葉銀行と武蔵野銀行の系列シンクタンクは、千葉・埼玉両県の企業の景気見通しに関する共同調査結果をまとめた。 2020年東京五輪・パラリンピックの準備が本格化することなどを背景に、両県とも18年度の景気見通しについて「拡大・やや拡大」と回答した割合が前回調査を上回った。ただ「やや後退・後退」との回答も増加傾向がみられた。 18年度の景気見通しを「拡大・やや拡大」とした割合は全産業ベースで千葉が28%で、埼玉が29%だった。一方「やや後退・後退」は千葉が17%、埼玉が13%で、両県とも「拡大・やや拡大」が「やや後退・後退」を上回った。 世界的で最も注目される旅行地に「東京」が選ばれる https://inboundnavi.jp/travel-leisure-tokyo JNTO(日本政府観光局)は11月15日『Travel + Leisure(トラベル・アンド・レジャー)』が選ぶ「Destination of the Year」として初めて日本が選出されたことを発表した。 Travel + Leisureは北米を中心に世界で100万部近く発行される、市場への影響力も高い旅行雑誌。旅行者数の増加や旅行会社への聞き込み、トレンドなどから年に1回世界で最も注目を集める旅行先「Destination of the Year」を決定してきたが、 5回目となる今年は初めて東京を選出した(2014年はミャンマー、2015年はキューバ、2016年はポルトガル、2017年はカナダがそれぞれ受賞)。外国人観光客の著しい伸びに加えてスケールの大きな都市、自然景観、伝統文化、建築物など旅行地として多様な魅力を持つ点が受賞の理由とされている。 またTravel + Leisureのインド・南アジア版『Travel + Leisure India & South Asia』内で行われた20万人の読者投票によるランキング「India’s Best Award」の「Best MICE Destination」部門においても日本は1位を受賞。 観光地としてだけでなく、ビジネスイベントを行う場としても高い関心を寄せられている。 Travel + Leisure 詳細::https://www.travelandleisure.com/destination-of-the-year 三大都市圏の用途別上昇地点比率 http://or2.mobi/data/img/216326.jpg 上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3%から28.1%まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7%から55.6%に大きく低下している。 平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。 立憲民主党の枝野代表は25日、安倍首相の母校・成蹊大で講演。ネットでも生中継された。 枝野氏の大学学園祭での講演は今年4回目。 来年の統一地方選や参院選を見据えて若年層に支持を広げる狙いがありそう。 枝野氏は冒頭「成蹊大は私の頭の上がらない立派な卒業生を出している」と切り出した。 首相を意識にした挑発的な発言 と受け止められたが、 「妻が成蹊大の卒業生だ」と明かすと、会場からは笑いが起きた。 (2018/11/25 産経デジタル) 別府市の就労支援事業所「SIC」 出張洗車で障がい者の「高工賃化」定着へ 2018.11.06 https://oita.keizai.biz/headline/1119/ 障がい者の就労継続支援B型事業所「SIC合同会社」が本格的に始動して1カ月がたった。 出張洗車や家具清掃といった社外作業を軸に、自立につながる高工賃(賃金)化モデルの定着を目指す動きが加速している。 同社では障がい者の自立を図る目的で「高工賃」の実現に注力している。 就労継続支援B型の工賃は、雇用契約に基づいて働く就労継続支援A型の2〜3割。2016年度の月額工賃は全国平均で1万5,295円、大分県は1万6,823円。 「別府に至ってはさらに低い。まずはここから変えていきたい」と杉本さんは言う。 「見落としがない作業を心掛けている」。統合失調症の「なる君」は額に汗を浮かべて洗車作業に取り組む。 SICでは8月から洗車事業を展開。初回は定価の半額以下(小型車500円〜)という設定で始めたところ、これまでに120人から延べ200回以上の依頼があった。 仕事内容と価格からリピーターも増えているが、現在は働き手が少なく、需要に供給が追い付いていない。 「しばらくは赤字続きだが、障がい者登録が増えることで事業が回転する収益モデルを練り上げている」 ●安倍内閣支持率 53%(前回10月の49%から4ポイント上昇)♪ 不支持率 36%(前回41%) ●政党支持率 支持政党なし42%(前回46%) 自民党41%(前回37%)→やや増え。よかったね。 立憲民主党7%(前回5%)→なんでこんなのが増えるんや 公明党4%(前回3%) 共産党2%(前回2%) 日本維新1%(前回1%) 国民民主党・自由党・希望の党・社民党・は いずれも0% →そりゃそーだろなwww ●憲法に自衛隊を明記する: 賛成44% 反対37% 答えない18% ●首相が今国会で上記案を示すことに: 賛成38% 反対47% 答えない15% (2018/11/26 読売新聞) ・・・賛成が増えてきたが、国会に出すのには抵抗があるのは。なぜだ?? >>325 今の希望の党は安倍政権寄りの政党だよ? なんか小池百合子の希望の党と勘違いする奴が多いんだが 現在ある希望の党は松沢代表率いる保守政党 中銀目標に「雇用最大化」 NZ政府、議会に改正案 https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33566870Q8A730C1FFJ000?s=3 世界に先駆けて金融政策にインフレ目標を取り入れたニュージーランド(NZ)が枠組みの修正に動き出した。同国政府はNZ準備銀行(中央銀行)の政策目標に「雇用の最大化」を加える方針を示した。 米連邦準備理事会(FRB)が採用する物価と雇用の2つの政策目標(デュアル・マンデート)が世界の主流になる可能性もあり、議論を呼びそうだ。 内閣支持率:51%(10月の前回調査48%) 不支持率: 38%(前回42%) 支持する理由(複数回答):「安定感がある」40%、「国際感覚がある」35%。 不支持の理由(複数回答):「人柄が信頼できない」48%(最多)。 政党支持率:自民党40%(前回から横ばい) 支持政党なし38% 立憲民主党9% 公明党4% で、それぞれ横ばい。 期待する政策(複数回答):「社会保障の充実」48%(最多)「景気回復」41% 憲法改正11%(最小)。 消費税率10%への引き上げに:賛成46%(前回47%) 反対47%(前回46%)。 日ソ平和条約交渉を加速するに:「評価する」67% 「評価しない」21%。 (2018/11/25 日経新聞) 【世論調査】安倍内閣支持率、4ポイント上昇53%、不支持率36%…読売調査 2018年11月25日 22時00分 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html?from=ytop_top 読売新聞社が23〜25日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は53%となり、前回10月26〜28日調査の49%から4ポイント上昇した。不支持率は36%(前回41%)。 政党支持率は自民党41%(前回37%)、立憲民主党7%(同5%)などの順。無党派層は42%(同46%)となった。 日本経済の成長が低迷し、世界2位の経済大国の座を中国に譲ったのは「失われた20年」のせいだという論調も少なくない。 中国メディアの今日頭条はこのほど、外国人旅行客は日本国内で「豊かさ」「清潔さ」「現代化が進んだ社会」を目にして、 「失われた20年」という言葉と現実を結び付けられないことに困惑する と主張。 日本でバブルが崩壊し、経済成長率が低迷した時期があったのは事実だが、日本人の平均寿命は世界有数で、公共交通機関も非常に充実。 国民は高額なスマホを持っている と強調。「日本のどこにも失われた20年の痕跡は見られない」と主張。 英国の政府関係者は「日本の現状を失われた20年と呼ぶなら、英国も喜んで失われた20年を経験したい」と語ったほどだと論じた。 1990年から2010年まで、日本のGDP成長率は1.4%から1%以下。他の先進国より成長率が低かった。 日本は「失われた20年」を経験した。労働力は急減しGDPは増えなかった。が、日本は労働生産性を高めることで労働力の減少を補った。 日本は海外に莫大な資産を持つ。日本の対外純資産残高は世界一だ。海外に持つ資産は日本のGDPには反映されない。 GDP成長率だけで日本経済を評価すれば「失われた20年」と映るが、実際の日本は依然として豊かなままだ。 中国は「不動産バブルがはじける」と危惧される。中国バブルは崩れないという強気な声もあるが、 米国との貿易戦争などリスクがある。それゆえ多くの中国人はバブル崩壊後に日本が経験した「失われた20年」に高い感心を抱いている。 (2018-11-27 searchina) 安倍政権を応援しますから、お願いだから女子の人権を認めてやって下さい。 日本では国家が公安警察の要員に、活動対象にする女子の人権の全てをはく奪する権利を認め ている。公安警察の活動対象にされる時、女子に人権はありません。公安警察は女子を監禁し て何をしてもかまわない。悲鳴を上げても、泣き叫んでも、何人で同じ事を繰り返してもかま わない。事件になるようなら、場合によっては殺しても構わない。 現在の日本では、公安に捕らえられる女子は人間では無く狩りの獲物。狩りで取った獲物は 生かそうが殺そうが取った者の自由。現在、公安警察に狩られる獲物は皆、女子中高生です。 お願いします、女子の人権をはく奪しないで下さい。監禁を止めて自由にして下さい。人間の 尊厳を認めて身体を凌辱しないで下さい。せめて、着衣を剥ぎ取る時は部屋を充分暖房して やって下さい。夜通し強制するのは止めて寝かせてやってください。 学校行かせてやって 下さい。 このお願いを聞いて頂けるなら、今後は安倍政権を応援し、何でも賛成します。どうか女子に 人権を認めてやって下さい。お願いします。 中国メディア・網易は2017年5月30日のコラムで「中国の魏源の著書「海国図志」を軽視した中国は失敗し、重視した日本が成功した」と伝えた。 清朝の政治家・林則徐は、中国で横行していたアヘンに厳しい取り締まりを実施。これに英国商人が猛反発し、アヘン戦争が勃発した。 これで林則徐は解任され左遷されたが、祖国の危機を感じ、左遷される途中で思想家の魏源に自身が収集した外国の資料を託した。 魏源は、十数年かけ西洋諸国の地理・歴史・政治状況をまとめた「海国図志」を完成させた。 「海国図志」は西洋の先進技術・兵器・気候・文化など多くの分野を詳しく記し、他国を研究する重要性を説いたが、 当時の中国の役人や有識者は軽視し、相手にしなかった。 一方、「海国図志」を知った日本の有識者や政治家は、書籍の重要性を認識し、多くの日本人が参考にした。 「海国図志」は19世紀の各国の政治経済を詳しく説明した国宝級の書籍だ。 これを軽視した中国はその後衰退し、重視した日本にとっては「暗闇を照らすあかり」となって、明治維新とその後の発展に貢献したのだ。 (2017年5月31日 Record china) ・・中国はいまも共産党一党独裁という19世紀の古い理念で動いている。中国が民主主義国家にならないかぎり、日本は安心してられるwww 高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi 正義のミカタ。ゴーン問題は、1.社内対立、2.経産省意向、3.アメリカ意向の複合的結果というオレのミカタを開陳。1.はタレコミ、2.は日産への経産OB天下り、3はルノーの中国へののめり込み 背景として123はあるが、根っこにゴーン氏の強欲があり有価証券報告書の虚偽記載があるのは事実。これだけでも立件は確実なので、陰謀論のでっち上げにはならない。正義のミカタは陰謀論を話したのではない ゴーン氏の件。成功報酬が確定していないから有報記載しなくてもいいという意見もある。しかし、有報は「受領権」、「会計上の費用」、「支払いが確定されたものではない」と書かれているから、書かないのは苦しいと思うけど 午後9:10 2018年11月26日 https://22.snpht.org/1811270904182108.jpg 【データで見るアベノミクス 2018年7月版 | 政府広報オンライン 】 1.名目GDP492兆⇒551兆 2.企業収益50兆⇒81兆 3.就業者数6271万人⇒6522万人 4.国・地方の税収78兆⇒102兆 https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移 http://or2.mobi/data/img/216175.jpg 白川時代が異様ってのはβακαでもわかる 中国メディアの捜狐は、このほど、中国人が語る「日本での生活」を紹介する記事を載せた。 食文化:中国ではたびたび問題となる「食の安全性」。日本ではまったく心配する必要がない。 日本食はなかなか美味しいが、長く日本で暮らしてると「飽きてしまう」と指摘。 非常に多種多様な食材を使った中華料理に慣れた中国人には日本の食文化は「単調」だと伝えている。 住宅」:日本では「住環境」を懸念する必要はない。一生を賃貸住宅で過ごすことだって可能だ。 地震は多いが、地震で家が倒壊して人が死んだニュースはほとんど耳にしない。日本は住環境も優れていると指摘。 「自然環境」「交通事情」「医療水準」「社会の治安」「通信環境」「買い物の事情」もまったく問題なく、中国より優れている。 大きな不満を持つことなく、快適に暮らすことができると伝えている。 (2018-11-27 searchina) 自動車盗、減少続く 59年ぶり1万件割れの見込み https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37352430U8A101C1CC1000?s=3 自動車盗の被害が減少を続けている。警察庁によると、今年1〜9月に全国の警察が認知した被害は昨年同期より1101件少ない6641件(暫定値)で、今年は59年ぶりに年間1万件を下回る見込みだ。 盗難防止装置の普及など官民による対策の効果とみられ、警察は今後も取り締まりを進める。 認知件数が減少する一方、海外では鍵を差し込まずにドアのロックを解除し、エンジンをかけることができる「スマートキー」の仕組みを悪用した被害が確認された。 警察庁は国内で同様の手口による被害を把握していないが警戒している。 警察庁によると、自動車盗の被害はデータのある1954年以降、最少が56年の4019件。当時の自動車保有台数は現在と比べるとずっと少なく、その後、自動車の保有台数が急速に増えるとともに被害も増加。2000年には5万件を突破した。 今月末に「米中首脳会談」が開かれる見通しだ。 中国は米国に142項目の部分で譲歩することを米国に伝えているようだが、米国の返答は明らかではない。 米国は、中国からの年間輸入額の2分の1(2500億ドル)の輸入品に高額な関税を課す。 中国の対応によっては、さらに2670億ドルの輸入関税を課す用意がある。 この追加関税策が行われると中国から米国への輸出の全てがストップする。中国経済への影響は甚大だ。 このため「米中首脳会談」の結果によって、中国は一段と経済対策のための金融緩和を実施することも予想される。 人民元の対ドルレートは、1ドル=6.9元後半の元安水準だ。米中で関税合戦が進むにつれて人民元が下落してきた。 「2019年には7.5元に向かって元安が進む」見方もある。 19年には中国の経常収支が24年ぶりに赤字に転じるという予測が元安見通しの背景だ。 元安は、中国への投資意欲を一段と減退させる。中国経済の先行きを一層厳しくするものとみられている。 (2018-11-21 searchina) ・・・トランプGoodJob 共産独裁中国は実力がないのにでかいツラしすぎた。 習近平は、反日主義・軍国主義をやめて尖閣に来るな。日本に土下座しろww 30日のブエノスアイレスの20カ国首脳会議(G20サミット)で、安倍首相は韓国の文大統領と会談しない方向だ。 文政権が対日関係で「『過去志向』に走る中、会談を開く環境にない」の判断があるようだ。 今年は、日韓の『未来志向』の関係発展をうたった「日韓パートナーシップ宣言」から20年。 だが、韓国では、10月に超党派の国会議員が竹島に上陸。労働者訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決。 日本政府は「日韓請求権協定に反する判決だ」として、適切な措置を求めたが、韓国政府は対応を示さない。 11月には韓国政府が慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散を発表。 河野外相は「日韓合意に照らして問題だ。受け入れられない」と反発。 ソウルの日本大使館前の慰安婦像設置も放置したままだ。外国公館の侮辱行為を禁ずるウィーン条約に反する行為だ。 日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたったにもかかわらず撤去しない。 文大統領の年内の訪日は完全にしぼんだ。日本の政府高官は「韓国に『未来志向』の定義を聞いてみたい」とあきれている。 ((2018/11/28 産経新聞) ・・・安倍首相の判断が正解だ。双方が歩み寄る気がないのに会っても解決しない。 護憲派・改憲派の議論も同じだ。いくら議論しても互いに自己主張してるだけなのでムダだwww 中国メディアの今日頭条は28日「約100年間もホンダはジェットをあきらめなかった」と称賛した。 約100年間とは、創業者・本田宗一郎氏が飛行機づくりの「夢」を持ってから、米連邦航空局から「型式証明」取得までにかかった 期間を指す。記事は、日本の技術者たちの執念とさえ言えるあきらめない精神に感心している。 ゼロから航空機を作るのは、ゼロから自動車を作るのとは別の難しさがある。他社の真似ではなく自分たちにしか作れない 機体を作りたい願いが、壁を高くした。機体とエンジンともに開発することにしたため難易度は高くなり、創業者の死後、何度も危機に面した。 しかし、東大工学部航空学科卒の知識と意欲を持つ藤野氏を中心に、1997年にプロジェクトが正式にスタート。 最大の特徴は、エンジンを主翼上に配置した点だ。ボーイング社から嘲笑されたが、これで客室と荷物室の容量を確保し、高速飛行時の空気抵抗も大幅に減った。 イタリア・フェラガモのハイヒールにインスピレーションを受けたデザインも美しい。空間の広さや独立したトイレなどを考えるとコストパフォーマンスでもけた違いのレベルだ、と絶賛。 ホンダジェットは中国でも受注を始めた。富裕層の多い中国は今後が期待できる市場だろう。中国は、こうした日本企業のあきらめない精神から学ぶことは多いだろう。 (2018-11-30 searchina) ・・共産党一党独裁の中国ではとてもムリだ。思想信条表現の自由のない国で新しい技術は生まれない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.4 2024/05/19 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる