今こそ安倍政権を応援しましょう！ ④清廉潔白
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ﾊ:::7::7 ｀ ´ l::::'ヽ:::::/1:::、 今こそマスコミの印象操作に騙されずに
j:|::_jr:ﾃ＝x､..､r='ぇ'ト=ﾒ、:::::}::::ﾞ、
.':ﾊ《`:| fd] fi^ﾞh {9丈:'》j::ﾒ:ﾋl_:::1 安部政権を応援しましょう！！
;/:..{'廴,,`'ﾟノ ' ヽ､.... Iノ:Y.r }:_ ＼!
∥:. |:::｛. r－ 'ﾍ .|::::::}ノ : :: ::》 朝日新聞、朝日放送などの左翼の捏造や
,.､ 八.: ::V:lヽ '､ .ノ .ｲ::::ﾉ :: :: :: :ﾊ
f } .j:::∧ :Virー`::x_,.r::へ/::/ :: :: /、l 民心誘導に引っかかっている場合じゃないです！！
_,,.. ､） ﾞ､ ﾞ:/ :: ::/'k :{￣:}::. ;シ' ::/ :／ }::::、
ﾉ -‐ } 1_,{::{ :: :､/ :: .: :: /:: :: ::|::.／ :: :: ::/;::i:､ そして「憲法改正」で「自衛隊を明記」して
) 二j-､.{ 「|:::ﾍ ::.| :: .: :: /:: :: ::| :: :: :: :.ん;;::i::、
. '､ .ィ' /i.ハIﾄLヽj :: .: ::/:: :: ::j:: :: :: ::;／:::.::1;;::!:'、 日本を誇れる国家にしましょう！！
/｀ﾋメ! /::::１::::::f.| .: :: :: :: :. :: ::j_;:＞^∥::::::､.ｽ;;::i;:１ 日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、
日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。
この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。
強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑が。
日本政府は、日韓請求権協定（1965年）で「賠償問題は解決済み」の立場だ。韓国政府に賠償の肩代わりを求めている。
菅官房長官「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調。
日本側は韓国政府の動きを当面見る方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本が阻止する手段はない。
請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託は、韓国の同意がないと審理に入れない。
一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。
日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」とする。
報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差押さえる法整備も必要なため、韓国の対応を基本路線として韓国側を揺さぶる狙いだ。
（2018/11/30 毎日新聞）
・・・いいね。日本はいざとなれば国交断絶しよう。それで困るのは韓国だ。日本は韓国を頼りにすることは何もない。 円高デフレにして有り余ったお金を海外投資... とか脳があまりにもお花畑過ぎる
デフレ＝カネが余っていないっていう事
民主時代には対外投資減ってる
対外直接投資
http://or2.mobi/data/img/214861.jpg 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高
・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準
・企業景況感▲９P⇒＋１６P ２５Ｐ改善 >>343
安倍死んぞうと文在寅の関係は、歌丸と小円遊のようなもの
つまり、表明上は仲が悪いように見せて、本当は仲がいい
な、そうなんだろ、安倍ポチたちよｗ 「転職」ポジティブ56％、全世代でネガティブ上回る
https://newswitch.jp/p/14566
働き方が変わる～ワークライフバランス
パーソルキャリア（東京都千代田区、峯尾太郎社長、０３・６２１３・９０００）は、２０―６０代の会社員１２００人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で５６・４％と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。
２０代と３０代の会社員の７０・８％が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする５０代と６０代の比率も６４・３％に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。
調査した会社員の約半数の４９・９％が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約３人に１人が、現在転職を考えていると回答した。 日本は太平洋戦争で敗けて国土の多くは焼け野原に。しかし、敗戦からわずか２０年ほどで東京五輪を開き、世界２位の経済大国となった。
中国メディアの今日頭条は２１日、敗戦国の日本が今や「世界の強国」だ、とした、日本が世界の強国になれた原因を分析する記事を載せた。
日本と中国の間には暗い過去があり日本を快く思わない中国人は多い。歴史問題を別にして中国が日本から学べる点はたくさんあると論じた。
日本が世界の強国になることができた理由は・・・
１「教育熱心」と「知的好奇心の高さ」：日本では幼いときから礼儀やマナーなどの教育をして、高い民度が広くできている。
高齢になっても生涯学習に取り組む人が多いのは「日本の知的好奇心が高いから」と主張した。
２「勤勉さ」:日本人の仕事ぶりは非常に細かく、抜け目ない。万が一の可能性すら排除しようと徹底的に取り組む姿勢があるからこそ、
日本製品の品質は非常に高いのだと論じた。
中国には「馬馬虎虎」（まあまあ）、「差不多」（だいたい）という言葉を口癖のように使う人が多い。
この表現を好む人が多いという点に中国人の国民性や考え方が現れていると言える。
日本人は何事も「適当に済ませることはしない」とし、優れているものに更に磨きをかけるのが日本人の気質だ。
こうした気質も「日本が世界の強国になることができた理由」である伝えている。
（2018-11-30 searchina）
・・中国はこのままでいい。永遠に共産独裁政権のまま「馬馬虎虎」「差不多」でいろ、これ以上でかいツラをするな。 日本は中国をはじめアジア各国で金品を略奪しまくった
被害国には傀儡政府を作って日本が追求されないようにした
それを日本が独立させたとネトウヨは言う
奪った金品は、各地に埋めたり、船に載せて沈めた
日本は海底探査とか科学的調査をしていると国民に思わせ
実は沈めた船から金塊を引き上げていた
それで酒池肉林になってた連中から金が回って来て戦後の復興に繋がった
問題は金品を奪われた国々だ
最初は日本の傀儡政府にしていたが次々に正常化
今や日本がASEAN会議に出ればボロクソに言われるが、国民には伝えない
このまま日本が弱体化して中国・東南アジアが強くなれば日本は 中国の習近平主席は11月30日、アルゼンチンで開催の20カ国首脳会合（G20）で
「開放と協力を堅持し、多角的な貿易体制を守る必要がある」と訴えた。
トランプ大統領を念頭に「各国が幅広く協議すべきで、独りよがりはいけない」と批判した。
G20首脳会合について「われわれは一致団結して世界経済を回復軌道に戻した」と指摘。
この先も「手を取り合って協力することが唯一の正しい選択肢だ」と訴えた。
習氏は1日、トランプ氏と会談し、貿易摩擦の緩和に向けて協議する予定。
（2018/12/01 共同通信）
・・・まったく共産一党独裁はいい気なもんだな。
南シナ海では各国の反対をよそに軍事基地を作り、尖閣に艦船を出してきて、
好き勝手に日本の主権を脅しているヤツがよくいうよ。
独りよがりとは習近平おまえのことだ。 法務相 移民法 審議紛糾でおなじみ！！
ねつ造オンパレードの政府・内閣府調査だそうです(失笑)
何か2013年2月には逆転してる事になってますけど？！(爆笑)
よくこんなデタラメ臆面もなく貼り付けられますね(蔑) 空自が持つ約200機の主力戦闘機F-15Jは、２種類ある。
改修して第一線級機として十分な性能を持つF-15MJと、改修してないF-15SJだ。各100機ずつある。
設計上の寿命は、40年の運用に相当する8000飛行時間。導入開始からまもなく40年だ。が、F-15は頑丈で、信頼性は耐久試験で
1万6千～1万8千時間まで拡張可能と分かっている。改修済みのF-15MJは今後も性能向上を受けながら、21世紀半ばまで運用できるだろう。
非改修機のF-15SJは中身を全替えが必要で、1機数十億円の費用が必要とされる。
それならステルス性に優れたF-35に入れ替えるほうが、費用対効果の面で優れている。
2013年の「中期防衛力整備計画」では「能力の高い戦闘機に代替」としか定められなかったが、
事実上F-35以外の選択肢はなかった。航空・軍事専門誌でもF-15SJはF-35に替えられる意見が散見された。
F-35は、国際共同開発機だ。さまざまな国が部品の製造に関与、空自配備機は日本国内で最終組み立てをする。
なので「アメリカの取りぶん」はそう多くない。追加される100機のF-35は年に10機ずつ、10年かけて導入する。
総額1兆円超は大きいが、年10機ずつ10年で1兆円なら、年に1000億円だ。
自動車産業だけで年間5兆円になるアメリカの対日貿易赤字にほとんど影響しないが、名目だけでも「1兆円超の契約をもぎ取ったのはトランプ大統領だ」と「手柄」を渡せる。貿易赤字を嫌うトランプ大統領の顔が立つ。政治的な意味を含めてF-35追加導入は大きな意義を持ちます。
(2018/12/2 乗りものニュース) 中国メディア・東方網は、11月25日「日本の小さな町工場が、中国の中小企業に与える啓」を紹介した。
人件費が上がり続けるなかで中国の中小企業が進むべき道を模索すべく、先日、日本にある中小企業を視察したと紹介。
「家族経営の小さな工場だが、大きな衝撃を覚えた」と、視察で得られた啓示を４点挙げた。
１「製品の質を極致まで高める」:一つのことに深く掘り下げて研究し続け、一点の瑕疵も見つけられないレベルにまで
質を高める覚悟を持ち、簡単に諦めないことの大切さを指摘。「衛生面も・ものづくりも・サービスも然りである」としている。
２「製品に強い畏敬の念」：日本人は手掛けた製品をわが子のように大切にしていると、製品を扱う動作から見て取れる。
それゆえ日本の製品は本体も包装も細やかで美しい。一点の汚れも見られないのだ と伝えた。
３「材料に飽くなき探求心」:日本のある陶磁器メーカーが、アルミ粉末を加えて割れにくくしたコップを開発したことや
「当社がしなかったら、セラミックをナイフにすると思いつかなかったかも」と、京セラが開発したセラミックナイフを紹介。
４「反省する姿勢」:日本は世界で最も反省が『好き』な民族だ。製品が売れないのは自分が至らないからだ、と認識し、
顧客や市場のせいにすることなく自らに対する要求を課す、と説明。
記事は、中国企業の大部分を占める中小企業こそが経済成長の活力だ、としている。日中両国の中小企業が協力しあう余地は大きそうだ。
(2018-11-26 searchina)
・・共産一党独裁の中国の政治では不可能。思想信条表現の自由がない中国に、民主国家のような産業の華は咲かないよ。あきらめろwww 糞安倍～。おかめどんぶりかけたろうか。このノータリンが。
山口に帰って肥汲み百姓でもせんか～。
菅と一緒に菅笠でも被れー。
このボケが。 地方税収、過去最高＝給与増や株高影響－総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。 ７～９月期、設備投資４．５％増＝経常利益は過去最高－法人企業統計
2018年12月03日12時32分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018120300068&;g=eco
財務省が３日発表した２０１８年７～９月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比４．５％増加した。
プラスは８四半期連続。自動車向けの素材が好調な化学などの伸びが大きかった。経常利益は２．２％増の１８兆２８４７億円と７～９月期として過去最高だった。
調査結果は、内閣府が１０日発表する１８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映される。設備投資、経常利益とも前期（４～６月）に比べて伸びは鈍化したが、財務省は「景気は全体として緩やかな回復基調にある」と分析している。
設備投資は、製造業が５．１％、非製造業が４．２％それぞれ伸びた。製造業の内訳を業種別に見ると、化学のほか、建設業界の需要が旺盛な生産用機械などで高水準の投資が続いた。
非製造業も、駅周辺や都市部における再開発投資の増加でプラスとなった。
経常利益は、製造業が１．６％減と２期ぶりのマイナス。原材料高の影響を受けた金属製品や、情報通信機械が大きく落ち込んだ。
一方、非製造業は情報通信業の伸びに支えられ４．６％増加した。
売上高は６．０％増の３５８兆８８４６億円。猛暑で飲料販売などが好調だった。 何を貼り付けようが詐欺指標は詐欺指標なんだぜ？
設備投資は自作自演 増税しといて税収最高？
とっとと首吊っとけ 腐ったサギ野郎 クソ安倍キチガイ信者 安陪総理はリベラル(革新)ではないだろうか？
最低賃金引上げ、賃上げ要請、働き方改革、幼児教育無償化、私立高校の無償化、奨学金の拡充、自由貿易の推進、金融緩和、大きい政府
これら
は全てリベラルよりの政策です。
実際に生活保護受給者数は5年間で13%減少し、低所得層の賃金は上昇しています。 3日、韓国・聯合ニュース「文大統領が日韓関係に「歴史問題は別途に賢く処理しつつ、未来志向的な協力をしなければならない」と述べた。
20カ国首脳会議（G20）の記者懇談で「日韓の歴史問題が完全に解決したとみることはできないが、過去の歴史で
日韓間の未来志向的な協力関係が損なわれてはならない」と指摘。
「朝鮮半島の非核化にも日本の協力が必要なためツートラックで協力関係を続けていかなければならない。
おそらくその点には日本政府も共感しているはずだ」と述べた。
これに韓国のネットユーザーは「何をいまさら。日韓関係を壊したのは文大統領なのに」
「最初からそれを実践してれば、日韓関係はここまで冷え込まなかった。さんざん怒らせた後に『やり直そう』と言っても
それを日本が受け入れると思うか？」
「一体何がしたいのか。日本の強硬姿勢にビビったか？まずは韓国が日本への挑発的な行為をやめるべき」
「国家間には義理と信用が必要。契約書にサインしてお金をもらって解決させた歴史問題をまた蒸し返した国を信用できる？
ツートラックなんて虫がよすぎる」などと疑問の声が数多く上がっている。
（2018年12月3日 Record china） 訪日中国人は去年７３５万人で過去最多。逆に、訪中日本人は増えず、中国人は「おかしい」と感じるようだ。
中国メディア・今日頭条はこのほど「日本人の視点で見た中国」を論じた。
記事は「日本人は中国の治安状況に不安を抱いている」と主張。中国滞在中に日本人であることが周りの中国人に知られた場合の
身の安全が心配。中国語や英語が話せないで訪中すると、騙されないかを心配する日本人は多い。
実際、2012年に中国で反日感情が高まった際、日系企業に対して理性に欠けた行為があった。それが日本で大きく報道された。
「日本人が中国の治安状況に不安を抱くのも理解できる」とした。
「日本人は中国人に偏見を抱いている」と主張。中国人の筆者は日本に留学していたが、毎月の家賃を大家に支払う際、大家は玄関のドアを半分しか開けなかった。「警戒されていた」と感じていたと紹介。この行動は中国人に対する日本人の偏見が原因であると伝えた。
これは、個人の意見だが、日本人の中国人に対する見方をある程度反映している」と主張。
中国人が考えもしないことを日本人が考えていて「その視点は中国人にとっては意外だった」と伝えている。
日本では香港や台湾は人気の渡航先だがが、中国は人気がないのが現状だ。
（2018-12-04 searchina）
・・・共産党一党独裁の中国に行っても学ぶことはない。旅行してると「日本のスパイだろ」と警察に拘束されて
強制収容所にぶちこまれた日本人旅行者がここ数年で何人もいる。こんな人権無視・弾圧国家には怖くて行く気はしない。 安倍内閣の支持率５３％ 世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol
Nippon News Network(NNN)
ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より４ポイント上がり、５３％だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」は３６％だった。
政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が４８％、反対が４２％だった。
この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が７３％と最も多く、「廃案にする」が１４％、「今の臨時国会で成立させる」が９％だった。 中国メディアの今日頭条はこのほど「日本は犯罪が少ない。日本の警察は暇ですることがないのではないか」と報じた。
日本は距離が近く、中国人の人気の旅行先となっている。食にこだわる中国人には
「旅行中の食事は非常に重要である」とし和牛や懐石料理、日本食の定番のラーメンなどが人気だと紹介。
中国人が大勢訪れて買物や美食を堪能できるのは「安心して滞在できる環境があるためだ」と指摘。
日本では「殺人事件は人口１０万人に対して０．３％ほどの、非常に低い発生率だ。日本の警察は暇ですることがないのではないか」と主張した。
一方「日本の警察は非常に真面目に仕事をするため、旅行中に羽目を外しすぎると日本の警察に捕まる可能性がある」と注意を呼びかけた。
中国で、日本の警察に当たるのは「公安」。そのほか「武装警察」や「城市管理行政執法局（城管」という治安維持や行政管理の組織がある。
「公安」や「城管」は、治安や行政管理という職責のためか、無愛想で「怖い」イメージを持たれているということだ。
今後も多くの中国人が日本を訪れるだろうが、犯罪などに巻き込まれることなく日本観光を楽しんでもらいたいものだ。
（2018-12-05 searchina）
・・・おまいら中国人のおかげで、日本の警察は大忙しだよ。
先月、北海道で短期滞在ビザで入国した中国人11人が不法残留の疑いで逮捕された。
ほかに46人の行方が分からなくなっていて、警察は、違法な就労が組織的に行われた疑いがあるとみて捜査中だ。
福岡県や長崎県に寄港したクルーズ船から失踪した外国人は、先月までの半年間で61人。うち50人が中国人だぞ。もう来るな。 中国メディアの網易はこのほど「日系企業をはじめとする外資企業は中国にとどまるべき」と報じた。
「メード・イン・チャイナ」は今や世界中のあらゆる製品の大半を占めている。中国の豊富な労働力と
人件費の安さは先進国のメーカーには非常に魅力的だ。多くの企業がこぞって中国に進出し、中国の製造業も大きな発展を遂げた。
しかし、中国は急速な経済発展で人件費が上昇。製造拠点を中国からアジア諸国へと移転する外資メーカーが相次いだ。
ここ数年で「１５カ国、５００を超える大手メーカーが中国から撤退。残る外資メーカーもその規模を徐々に縮小させている」と指摘。
特に、日系企業の撤退の勢いは強い。日系企業の工場は多くの中国人を雇い、安定した給料を提供してきた。
日系企業の工場は中国の地方都市に大きな経済効果をもたらした。その工場が撤退するので中国経済に与える影響は大きい。
記事は「外資メーカーが工場を移転させている東南アジアでも、近い将来、人件費が上昇するのは間違いない。
人件費を抑えることができても、新市場で一から基盤を築き上げるのは困難だと指摘。
中国から工場を移転させるのは「中国でこれまで整備した複雑なサプライチェーンや育てた優秀な人材を手放すことを意味する」と主張。
日系企業をはじめ外資企業は中国にとどまるべきだ、との見方を示した。（2018-12-05 searchina）
・・・やだよーん。いつチャブ台返しするか分からない反日・中華思想で、共産一党独裁の中国政府は信用できない。
南シナ海や尖閣も分捕ろうとしてる危険な国だ。民主国家の東南アジア・インドのほうがはるかに信用できる。 増える地方税収
増える不交付団体
最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg 大きな政府ってのは旧来の自民党型で
リベラルの提唱(小さな政府)と間逆なんだけどさ
どうして息吐くように嘘つく訳？
マルチで朝から晩まであちこちのスレにベタベタ張りまくってるよな？
おいクズ自サポ 枝野代表の信頼が厚く、野党第一党の国会運営責任者の辻元清美氏。連日威勢よく自民党を批判してるが、党内からは不満が噴出。
象徴的だったのは11月28日の辻元自身のパーティー。森山国対委長・松本同代理・菅原副委長など、自民党国対幹部を軒並み招待した辻元氏は
「だれひとり敵ではないと思って国対をやる。『あいつは嫌や』と思ったら、良い国は作れへん。森山さんも敵ではない」と力を込めた。
だが、パーティー直前に、与党は野党を押し切って、翌２９日の衆院憲法審査会の開催を決めた。
辻元氏には寝耳に水。「入管法で（与野党の）対立が激しくなってるから今回見送り、次週に憲法審を開催するという話で森山さんと握っていたのに」と肩を落とした。
森山氏は、辻元氏に「憲法審の与党筆頭幹事の新藤さんが暴走したんだ」と釈明し、辻元氏も納得。
だが、辻元氏が信じた森山氏の説明も、首相側近に言わせると「あれは森山、新藤両氏の役割分担。茶番だよ」というから、相手が一枚上手だったわけだ。
こうした舞台裏を後日伝え聞いた辻元氏は、旧知の友人に泣きながら「誰を信じたらいいの。私ばっかりが毎日戦っている」と語り、
「枝野さんはカラオケばかりだし、長妻（昭）さんは政策ばかり」とグチを漏らしたという。
海千山千の自民党国対と渡り合うには、あまりにナイーブな“涙”だった。
政治部デスクは嘆息する。「辻元氏は激しく戦っているように見えて、実は自民党に取り込まれている。それも無自覚だから罪が重い」
（週刊文春 2018年12月13日号）
・・・辻元って態度でかすぎ。目付き悪すぎ。こんなヤツが国対の長やってるから、野党は有権者から支持されないのさwww ・・・クスクス 半ギレ？ホント頭わりーな(爆笑)
いいから首でも吊ってろよ 粘着クズ自サポ 376 91CUv+Xy 韓国自動車業界に「激震」が走りそうだ。韓国の自動車メーカー「ルノーサムスン」が、日産から請け負っていた受託生産が、
来年９月に中止になることが決定したのだ。この受託生産は、「ルノーサムスン」の生産台数の半数を占めている。
日産の前会長ゴーン容疑者逮捕に伴い、日産と仏ルノーとの対立が表面化したうえ、「徴用工判決」などで日韓関係が最悪だからだ。
韓国最高裁の異常判決で、日本企業の韓国熱は冷めている。技術革新でも遅れた韓国自動車業界の未来は絶望的だ。
韓国の文大統領は１日「過去の歴史問題は、別途、賢明に処理しながら未来志向の協力をしていかなければならない」と記者団に語ったという。
だが、韓国こそが、歴史問題を蒸し返して両国の協力関係を損なっている。韓国内の戦闘的労組の怒りが自身に向かうことを恐れたのかもしれない。
中央日報によると、韓国を代表する自動車メーカー「現代自動車」の７～９月期の営業利益は前年比７６％減。
２０１０年に国際会計基準が導入されて以来、最低だった。
韓国事情に詳しいジャーナリスト室谷克実氏は「韓国自動車業界は最先端技術への投資が少なく、技術発展についていけなくなっている。
投資しない分、海外の他メーカーと提携して補おうとするが、技術を盗まれる恐れがあるのでどこも応じないだろう。韓国の自動車業界の未来は暗い」と語った。
(2018/12/6 夕刊フジ)
・・・いいぞニッサンGoodJob! ざまあ韓国。過去への怨恨・反日運動をいい加減にヤメて土下座して反省しろ。 最高益「ぶり企業」次々 出光興産は39年ぶり
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38075240S8A121C1DTA000?s=3
中国経済の成長鈍化や原材料・人件費の増加など、上場企業を取り巻く収益環境の先行きには不透明感も出ている。だが個別企業に目を移すと、2019年3月期は長い低迷や雌伏の時を経て利益記録を塗り替える企業が相次ぎそうだ。
今期に久しぶりに本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新するのはどんな企業なのか。その顔ぶれや背景を探ってみた。 中国メディアの一点資訊は４日「日本の建設会社を訪問して、日本人の仕事に対するまじめな態度に感銘を受けた」と報じた。
都内の工事現場を見学して「日本人のまじめな働きぶり」に深い感銘を受け、大きな驚きと啓発を受けた。
「まじめ、まじめ、とにかく何をするにも細かいところまでまじめだ」と伝え「まじめな人は尊敬と成功を得る」ことを学んだとしている。
例えば、工事現場では、揃いの制服・作業靴・ヘルメットが用意され、ヘルメットにはすべて大きく名前が書いてある。
ケガをしそうな鉄パイプにはあらかじめプラスチックで覆いがしてあるなど、細かな気配りがされていることを紹介。
作業員の態度も素晴らしい。特に交通整理の人がいきいきとしていて笑顔がまぶしく「顔に仕事が大好きと書いてあって」敬服してしまった。
中国では単純労働者を軽視するので、現場仕事に自信と誇りを持つ考え方に驚いた。
中国人も日本人のように「より熱く、よりまじめに、より細かいところまで気を配る努力」を惜しまなければ、
いつかは必ず日本人のようになれると熱く語っている。
中国では仕事にまじめな人は「能力がないからまじめに働かなければならない」として、むしろバカにされる風潮がある。
だからこそ、筆者はまじめに仕事する日本人が輝いていて「思わず尊敬」してしまったのだろう。
中国でもよりまじめな人が増えれば、社会全体の民度も高くなるのではないだろうか。（2018-12-06 searchina）
・・・共産一党独裁の中国では人民が政府に搾取されているし、基本的人権もないので、マジに働く気にならない。だから永遠にムリだよwww 米政府は、国防授権法により、すべての政府機関に、中国共産党の情報機関と関係しているファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）が
つくった通信機器の使用を禁止した。
日本・ドイツ、イタリアなどの同盟国にも「ファーウェイの製品を使わないように」説得を始めた。
オーストラリア・インド・ニュージーランドの政府も、自国の高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムへのファーウェイの参入を禁止した。
各国で、中国の２大通信企業・ファーウェイとZTEを、電気通信市場から排除する動きが広まっている。
背景には、中国の電気通信企業がもたらす安全保障上の脅威がある。サイバー攻撃、なかんずくICT（情報通信技術）サプライチェーン攻撃である。
日本は、中国企業の脅威を調査していないので、米国の調査結果をうのみにできない。が、同盟国の誘いをむげに断るわけにもいかない。
WTO（世界貿易機関）第3条は「加入国が「国家安全保障」のために必要な措置をとることを妨げない」としている。
従って、日本も、「国家安全保障」を理由としてファーウェイの製品を入札から排除できる。
米当局者の一人は「米国および同盟諸国と、中国と、そのどちらがデジタル網でつながる世界の支配権を握るかをかけた『技術冷戦』だ」とした。
（産経11月23日）（2018/12/07 JBperss）
・・・中国の企業は、最初は民営企業でも、結局は共産一党独裁の政府にしばりつけられて、政府の言いなりになる運命だからな。
こんな狂暴な独裁国家が世界の通信を支配しちまったらドエライことになる。こんな危険な中国企業は、日本も排除するのが当然だ。 中国メディア・環球網は６日「日本の製造業が誇る品質の高さは製造者の良心からでなく、厳しい外的要因があるからだ」と報じた。
記事は「日本製品の高品質は日本特有の『職人気質』という言葉で認識されてきたが、近ごろはスキャンダルが発生。多くの人が『良心が壊れた。製造業は没落した』と嘆く。
だが、品質が良かったのは、生産者の徳が高かったからではない。外部の縛りによって成し得たものだった、とした。
外的な縛り：「日本は内向きな社会共同体的色彩が強い。規則を守らないと社会から排斥される。生産者は品質に注意をせざるを得なかった」
「世界で最も厳しいと言われる日本の消費者の目が、生産者の品質、包装、サービスなどを向上させた」
「長期的に信頼を積み上げてきたブランドに対する意識が強く、ブランドの価値を守るために品質の高さに力を注いできた」と、３点を挙げて説明。
近年、日本で不祥事が相次いで発覚するようになったのは「外部監督」の変化と関係がある。
新興国の台頭で、日本メーカーは消費者向けの最終製品から中間製品へシフトした。製品が直接消費者の目に触れることが減り
企業内に「悪の花」が芽生えた。装や品質低下に走るケースが増えた、とした。
日本の共同体文化は品質の改善を促すが、内部利益を最優先する傾向に走りやすい。内部の人間は爪はじきにされるのを恐れ、
内部の不正に目をつぶる。近年は告発者を守る法律が整備されて内部告発しやすくなり、スキャンダルが明るみに出るようになった、と分析。
記事は「われわれは唯物的弁証的に日本の製造業の問題を見つめるべきだ。そこにある経験や教訓は、われわれが探究する価値を持っている」と結んだ。
（2018-12-07 searchina）
・・・どー思おうと勝手だが、今だに唯物・弁証とか 百年も前の古臭いマルクス主義の屁理屈かよ。それじゃ民主国家・日本には勝てないぜwww 政府は７日、「防衛計画の大綱」の、与党ワーキングチームの会合で、
航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機を「日本の主導で早期開発を目指す５方針を説明した。
国際共同開発も視野に入れる。
国内防衛産業の技術力を保つ狙いがある。具体的な開発計画は数年以内に決める。
Ｆ２は９０機配備済み。２０３０年代に退役が始まる。防衛省は後継機について
〈１〉国産開発 〈２〉国際共同開発 〈３〉既存機の改良――の３案を検討してきた。
政府は、空自で導入が進む、米国の最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」を、国内で組立てをやめる方針を示した。
完成機を輸入すれば、１機あたり価格は１５３億円から３０億円ほど安くなる。
愛知県内の組立て工場は、整備拠点に替わる見通しだ。
（2018/12/8 読売新聞）
・・・アメリカは信頼できる同盟国だが、戦闘機はやはり自国産がいい。
空自と日本のメーカー（三菱やＩＨＩなど）が協力して、アメリカに負けない高性能の戦闘機をぜひ開発してほしい。
期待してます♪。 拉致被害者も帰らない
北方領土はロシアにあげる
クソ兵器をアメリカに買わされる
日韓合意は白紙、金だけ奪われる
中国包囲網wwwwww
----- さすが安倍ＧＪ 冬のボーナス支給額は上昇傾向 4人に1人は夏より「増えた」
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1811/29/news103.html
冬のボーナスは出る？ 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、半数以上がが「出る」と回答した。その使い道は……
冬のボーナスは出る？ 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、50.1％が「出る」と回答した。そのうち25.1％は夏のボーナスより「増える」、45.8％は「変わらない」、13.0％は「減る」という結果だった。
昨年の冬のボーナスと比べた場合、「増えた」人は21.9％、「変わらない」人は42.9％、「減った」人は14.1％と、全体的に今年の冬のボーナス支給額は上昇傾向にあることがうかがえた。
男女別にボーナスの使い道について聞いたところ、1位は「旅行」（男性：60.3％、女性：58.9％）、2位は「貯蓄」（男性：49.7％、女性：58.2％）、3
位は「買い物」（男性：29.1％、女性：35.4％）、4位は「ローン・借金返済」（男性：28.0％、女性：24.7％）、5位は「趣味」（男性：20.6％、女性：15.8％）――と続いた。
夏のボーナスに比べて利用金額が多くなりそうなものでは、「旅行」（男性：29.6％、女性：28.5％）、「利用金額は変わらない」（男性：28.6％、女性：28.5％）、「買い物」（男性：22.8％、女性：24.1％）などが挙がった。
男女の回答で最も差が開いたのは「貯蓄」（男性：16.9％、女性26.6％）で、この冬に貯蓄額を増やそうと計画する人は女性の方が多いようだ。
調査は11月15～18日にかけて、20～79歳692人を対象にインターネット上で実施した。 ・・・傾向？！(失笑)
派遣だらけで何か関係あんの？(蔑) 例えばｗ さあ
ＷＲＣ世界ラリー選手権のドライバーにナビゲーターｗｗｗｗｗているじゃん？？？？？
でｗｗｗｗ 国会の景色観てみろｗｗｗｗｗ
阿倍くんや不適切答弁する馬鹿大臣ｗｗｗｗｗ与党の答弁の後ろにずらーーーーーーｗｗｗｗているだろ
””””直ぐあわててｗｗｗｗ真っ青な顔して飛び出してくる奴らｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
あれ全部取っ払って退場させろよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 「米国は4月、中国の通信機器大手の「ZTE」と「ファーウェイ」に、米サプライヤーとの取引を7年間禁じる制裁を課した。
中国のハイテク製品は、半導体をはじめキーパーツの9割を輸入に依存している。
習近平政権はこのままでは彼が目指す『中華民族の偉大なる復興』は成し得ないと考えて、国家戦略『中国製造2025』を策定。
25年までに半導体などキーパーツの7割を国産化することを目指す。
半導体などのコア技術は汎用性が高い。軍事や宇宙開発に転用できる。
『中国製造2025』が完成すると、米国は世界の覇権を握れなくなってしまうと、トランプは中国の思惑を見抜き危機感を抱いた。
そして先手を打って仕掛けたのが貿易戦争だ。
対中関係が悪化していた日本は、7年ぶりとなる日中首脳会談を開催。
前回は安倍首相と目さえ合わせなかった習近平主席が笑顔を振りまき、会場には日の丸がいくつも飾られ、融和ムードが漂う。
（2018/12/09 Harbor Business） 中国の低姿勢は、半導体を日本から輸入したいからだ。「一帯一路」構想のためでもある。
中国は2016年の『宇宙白書』で、「一帯一路」の沿線国と宇宙産業分野の協力強化を打ち出した。
だが、欧米から見れば「宇宙を支配する試み」で、非常に警戒している。
中国は一帯一路で、沿線国で開発した港湾を租借したり、援助の名で借金漬けにしたり。これを欧州は懐疑的に見ている。
だが、今回の日中首脳会談で大筋合意したように、「一帯一路」に国際的信用のある日本が、間接的でも加われば欧州の目も変わる。
日本は利用されたのだ。
米中貿易戦争の激化は、避けられない。
「米中がハイテクのコア技術で激しく競う現状で、『米国を再び偉大な国に』と訴えるトランプも、
『中華民族の偉大なる復興』のために『中国製造2025』にすべてを賭ける習近平も譲歩しない。
米国の強硬姿勢は、激化や軟化することもあろうが、それはトランプのキャラクターによる。
半導体を巡る戦いという軸がぶれることはないだろう。
米国は、国際サプライチェーンから中国を切り離す「デカップリング」を視野に入れている。貿易戦争の“本番”はこれからだ。
（2018/12/09 Harbor Business）
・・・トランプが、中国の世界制覇の野望を認識したので、とりあえず日本は中国の侵略から守られて安心かな。 売国強行採決！！ 国民批判に焦って会見
世論と真逆 支持率ねつ造がバレちゃいましたね(爆笑) ばか軍事とか科学ｗっていってもＩＴでもええが
そういうもんで世界なんか制覇できないんだよｗｗｗｗ
あの国は軍事とか科学でもパクリだろ？？？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
中国は昔は最高高度の文化で世界に役立つ貢献したのになあ・・・・・・・・・・・
今はパクリ専門ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
まあ好きなようにやらせてみ？？？ 馬鹿だからいずれは破綻するよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 中国もあの有様だか
この国も、スっカスカだねえ 脳みそにいったいなに詰まってんだろうねえ
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 安倍がサヨクなんてことは最初から分かっていること。
お前らよりちょっとましって程度なんだから、あんまりムキになって叩くな。 景気拡大の長さが、高度成長時代に４年９カ月続いた「いざなぎ景気」を上回って、戦後２番目となった。
内閣府の景気動向指数研究会（座長＝吉川洋・正大教授）が１３日に認定した。
２０１２年１２月に始まった景気の拡大は、いまも続いているとみられる。
年明けの１９年１月まで続けば、０８年２月までの６年１カ月だった戦後最長景気（いざなみ景気）を超える。
景気は、生産や雇用など９指標をもとに有識者らが議論し、内閣府が判定する。
その結果、景気の拡大が、少なくとも昨年９月まで４年１０カ月間続いたと今回認定した。
ただ、戦後２番目になったのは景気拡大のり長さ」だ。成長の「大きさ」ではない。
(2018/12/13 朝日新聞デジタル)
・・「景気がいい」っー実感はないが。アホ野党が政権とってたら、こんな成果は決して出ない。えがった。
安倍ちゃんこれからもしっかりお頼み申しあげますぜ ぷっ 今月4日に大阪で行われたイベント「四天王寺ワッソ」に、安倍首相が祝辞を送らなかったことが、韓国のネットで物議を醸している。
韓国・ソウル新聞は「韓国最高裁が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じたあと、日本は防弾少年団のテレビ番組出演を
キャンセルなど、民間も政府も地方自治体も強硬な対応をみせている」と指摘。
韓国の大邱広域市は「岐阜市と姉妹都市を提携する予定が、最高裁の判決で難しくなったとの通知を受けた」という。
韓国の国務総理室は対応策を議論するという。
韓国・聖公会大学日本学科のヤン教授は「日本が非常に感情的になっている。韓国は逆に落ち着いて冷静に対応する必要がある」という。
これに韓国のネットユーザーは「器が小さい」「幼稚なやり方」「信じていた文大統領に裏切られたからすねてしまったようだ」
「過去の歴史問題には韓国も怒っている。むしろ祝辞なんて受け取りたくない」など、批判的な声が多く上がっている。
一方で「最近の韓国は、内部の不満を解消するのに反日を利用しようと、日本を必要以上に刺激してきた」
「今の状況で祝辞など送れるわけない。今回は安倍首相の気持ちを理解する」
「韓国は反日感情を捨てるときだ。米国とも仲がよくないのに、日本まで除外してはいけない」と指摘する声も。
韓国最高裁の判決には「韓国政府が被害者に賠償して終わらせよう」と提案する声も見られた。
（2018年11月13日 Record china） ここネットでイチャモンつけて安倍叩くだけの口先野郎ｗｗ
だからネトウヨ言われるのだ
何ら行動を起こさない
おまえら、平日時間作って地元の役所に行ってみな
共産党を始めとするブサヨ売国勢にて完全制圧されている
現実を目の当たりにして来いやｗｗｗｗ
なぜ日本政府が我々日本国民に各種増税で搾取しまくるのか
その理由がようく解るはずだぜｗｗ サヨクナマポ不正を正すことと、安倍の政治の筋の悪さを批判することは別の事。
安倍擁護してるヒマあったらお前が不正とかを無くすために行動起こせよ。
まぁお前自身がここで喚くだけの自サポのバイト工作員で少しでも金稼がないといけないから、そんなヒマないんだろうがなw
惨めな人生やのう、自分らをそんな目に合わせている連中を日銭のために擁護せにゃならんとはw
豚、豚、まさに豚だよ、肉屋を奉る豚w -----爆笑----
強行採決翌日、不自然なまでのゴリ押し「支持率上昇」乱立記事は何だったのか！！(怒)
以前も逆転と言ってた筈なのに？？？？ 嘘を隠し通せなくなった
新聞ニュースメディアの信用出来ない”世論調査”
内閣支持率37％、不支持率40％ 2カ月ぶり逆転？ 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/101000c
”強行採決””売国移民政策”吹き荒れる怒号！安倍批判！！
それが本当の国民世論の姿です クソ安倍売国一族を追い出せ！弾劾だ！！です 生活保護の年齢階層別非保護人員の年次推移
http://or2.mobi/data/img/218279.jpg
・年齢別の非保護人員としては、65歳以上の高齢者の増加がほとんどで、それ以外の年齢層は減少傾向。
・非保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html 12月10日、枝野幸男が率いる立憲民主党に、岡田元外相の会派「無所属の会」が合流するという報道が。
「無所属の会」は、岡田氏・野田前首相・玄葉元外相・安住元財務相など13人。元民進党のベテラン議員が中心だ。
だが、ある重鎮は言う「野田、玄葉の両氏は立憲にはいれないかも。枝野氏には排除の論理があるから」
事実、枝野氏は合流報道を即座に「あり得ない」と否定した。
消費増税反対・原発ゼロ基本法案への賛同を「踏み絵」にして、個別に判断する方針だ。
首相当時、消費増税を推し進めた野田氏は、持論を曲げなければ合流できない。
玄葉氏は、立憲幹部を「批判ばかりじゃ政権取れねえ。万年野党だった社会党と同じ」と嘲笑したことがあり、
「上から目線が嫌がられている」（野党担当記者）。
（「週刊文春 2018年12月20日号） 枝野氏は「数合わせに走った民主党の失敗は繰り返さない」と語る。
だが、政治部デスクによれば「実力あるベテランに自分の党を乗っ取られるのが嫌なだけ」
臨時国会前に、小沢一郎自由党代表が枝野氏と会談、党の合流を打診した。だが、枝野氏は言下に拒否。
その傲慢な言いぶりに、小沢氏に同行した秘書は怒りのあまり、席を立った。
野党の応援団・連合も“枝野”に頭を抱える。
11月30日、連合の神津会長と国民民主党の玉木代表と枝野氏が、来夏の参院選の政策協定を結び、握手する一幕があった。
当初「枝野氏が握手を拒否する」との見方があり、連合は握手を演出するために予行演習を徹底。
連合関係者は「枝野氏一人に振り回されている」と嘆息。
12月7日・8日、国民民主党が内閣不信任案の共同提出を立憲に迫ったが、枝野氏はこれも拒否。
7月の通常国会では、不信任案提出で自ら3時間近い大演説をした。
その内容が単行本となった枝野氏は「紅白歌合戦も年2回では盛り上がらない。一回で十分」としたり顔。
演説原稿を準備した長妻政調会長の顔色は冴えなかった。
「枝野の・枝野による・枝野のための党」（立憲スタッフ）。これでは野党共闘も前途多難だ。
（「週刊文春 2018年12月20日号）
・・いいねー枝野 このままゴーマンかましてろ。これじゃ次の選挙で野党は今より議席へらすぞー。それでいいのだwww 干潮時に出現の「高地」探索へ…領海拡大に期待
国連海洋法条約などは、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）について、本土や島の海岸線を基準にすると規定。
ただ、低潮高地が本土や島から１２カイリ（約２２キロ）以内にあれば、そこを領海の基準線にすることができる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181219-OYT1T50068.html 子どもの貧困、進学率や中退率に改善傾向…内閣府が公表
https://s.resemom.jp/article/2018/08/01/45992.html
内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。
「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第7条では、政府は毎年1回、子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならないと定めている。
子どもの貧困の状況は、「子どもの貧困対策に関する大綱」掲載時（2013年4月1日現在）、直近値（2017年4月1日現在）、全世帯の数値（直近値）を比較する形で一覧に掲載している。
高校等進学率は、全世帯99.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.8ポイント増の93.6％、ひとり親家庭が2.4ポイント増の96.3％であった。
大学等進学率は、全世帯73.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.4ポイント増の35.3％、ひとり親家庭が16.9ポイント増の58.5％。
生活保護世帯の高校等中退率は、大綱掲載時より1.2ポイント減の4.1％（全世帯1.4％）。いずれも大綱掲載時から、改善傾向がみられた。
子どもの貧困率は大綱掲載時の16.3％から2.4ポイント減の13.9％と、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の貧困率は大綱掲載時の54.6％から3.8ポイント減の50.8％となった。
このほか、児童養護施設の子どもの進学率、就学援助制度の周知状況などの数値も上昇した。 糞安倍、麻生、菅 貴様らいい加減にせんかい。無能なぼんくら議員が。 日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）は、８日、日本の国会が承認。２０日、ＥＵ理事会が最終承認。来年２月に発効する。
中国メディアの快資訊はこのほど「日欧ＥＰＡの発効は脱亜入欧を思い起こさせる」と報じた。
日欧ＥＰＡにより、世界の総生産の２８％、世界貿易額の３７％を占める世界最大級の自由貿易圏が生まれる。
日本の動きは「かつての脱亜入欧のようだ」とした。１９世紀、アジアは西洋列強の侵略を受けたが、日本は非白人国家として唯一、列強になることに成功した。
列強になった日本は「欧米からの承認を望み、アジアを軽視してきた」と主張。日本は今も英米と並びＧ７に名を連ねる。
日本は、政治・経済で、欧米に非常に近い国と指摘。「ＥＵとＥＰＡを結んだことは、日本がＥＵ経済との一体化を目指すことの表れだ」とした。
ＥＵは、加盟国の発展不均衡や、仏国経済の低迷、英国のＥＵ離脱などの問題を抱えている。
日本は、アジア軽視の心理を持ち、隣国と関係が悪く、自由貿易圏を構築できない事情がある、とした。
中国が警戒すべきは「韓国や台湾がＥＵとＥＰＡを推進すること」だ。そうなると中国経済はアジアで孤立してしまうと主張。
日本の「脱亜入欧」の動きがアジアの他の国や地域に波及することに警戒感を示した。
（2018-12-27 searchina） 中国の漁船が、日本の水産庁職員１２人を乗せたまま半日も逃走。だが日本政府は非公開で抗議しただけ。１カ月半も沈黙したことが分かった。
韓国海軍の軍艦が、日本の哨戒機に火器管制レーダーを使ったとして、日本の防衛相、官房長官が一斉に攻勢を見せたのとは対照的だ。
１１月５日。日本水産庁の取締船は、日本の排他的経済水域内で中国漁船２隻が底引き網で違法操業をしているのを発見。
職員１２人が漁船に乗り込み、調査を始めたが、漁船は職員を乗せたまま逃走。
海上保安庁の巡視船の停止命令も無視して、中国漁船は操業を続けた。中国漁船が水産庁の職員１２人を戻したのは半日も過ぎてから。
これに、日本政府は中国に漁船員を中国国内法で処罰するよう外交経路を通じて要請しただけ。中国政府に公開的に抗議しない。
事件から１カ月半が過ぎてからメディアを通じて初めて明らかになった。
韓国海軍の駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを使った直後に、日本メディアを通じて日本政府が公開したのとは対照的だ。
菅官房長官は「極めて遺憾」と述べ、佐藤外務副大臣は「韓国に謝罪を要求する」と数回攻勢を見せた。
自民党内部では「艦長を処罰すべき」という主張まで出ていると、日本メディアは報じた。
(2018/12/27 韓国・中央日報）
・・・軍艦と漁船の違いはあるが、この韓国メディアの不満はわかるね。中国の強大な武力が怖くて、韓国と中国とで態度を変えるのはよくないぞ。
民主政権時代にも、違法操業の中国漁船に甘すぎたことがある。自民政権ではそんなことがないように頼みますよwww 犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
・自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
安全と考える割合
お金が戻る割合
https://scdn.line-apps.com/stf/linenews-issue-1057/item-1087305/db079ebcf64ccfa8f6cd36517b3e1a9aa614395a.png
出所：内閣府、警視庁
備考：左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、４回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合 アラフォー転職、続々増えています！
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111
世の中は空前の人手不足。働き女子の中にも転職を考えたことがある人は多いはず。“35歳が限界”といわれた転職市場でもアラフォーの転職が珍しくなくなり、働き方そのものに対する世の中の考え方も変わってきています。
35歳を過ぎてもハッピー転職がかなう【3つの理由】
1. 女性の活躍する幅が広がり35歳オーバーでも求人がある
多くの会社では氷河期世代（40歳前後）の社員が少ない上に、管理職の年齢も上がっている。
以前は35歳オーバーの人を採用すると「年上の部下はやりづらいかも」という抵抗もあったが、今は、35歳オーバーでも非管理職として採用しやすい年齢構成になっている。
また、女性の社会進出が進んだことで、ユーザーが男性中心だった製品やサービスの分野でも提供側に女性目線が求められるようになった。
2. 人生100年時代で、仕事人生の折り返し地点が延びた
70歳まで働く時代になると、仕事人生の折り返し地点は40歳を超える。35歳でも残りは35年。
採用側は長く働いてもらえることが期待できる。その代わり、働く側も40代、50代、60代とどんな働き方をするか、自分でキャリアを考える必要性が増している。
3. 働き方改革で、自分ファーストで働ける時代に!
新卒学生や20代の社会人は、転職も選択肢に入れつつ、「自分ファースト」で働く人が急増している。
人材を確保するために、転勤なし、残業なしといった柔軟な働き方を用意する会社も増えている＊1。35歳オーバーでも転職するときの会社選びで働き方の選択肢が増えている。
＊1：「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書（厚生労働省、2012年3月）による
転職決定者数の伸び率
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111/ph2.jpg IMFが「日本政府に借金はなかった」と密かに訂正
http://www.thutmosev.com/archives/77911536.html
日本の借金は1000兆円だが資産も1000兆円なので返さなくて良いということ
日本に借金はなかった
IMFは長年「日本の公的債務は２００％以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。
180度の転換に憶測が飛び交っているが、IMFは何を言っているのでしょうか。
10月10日にIMFは主要３１カ国の財政モニター報告書を発表し、負債とともに資産も計上している。
従来のIMF報告書は負債を書くだけだったので、「日本の借金は世界一」と連呼していました。
この幼稚さは以前から指摘されていて、日本政府には負債を上回る資産があるのに、負債だけを見るのはおかしいと言われていました。
また日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。
日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。
自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。
これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。
ＩＭＦによると３１カ国の資産合計額は101兆ドル（約1京1000兆円）で債務合計は94％と驚くほど健全だった。
主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。
日本については負債がＧＤＰの283％に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。
日本よりドイツの「借金」が多かった 10月景気動向指数は前月比で29年7カ月ぶり上昇率、挽回生産寄与
https://jp.reuters.com/article/oct-japan-economy-idJPKBN1O60H4
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日公表した１０月の景気動向指数（２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が１０４．５と、前月比で２．９ポイント上昇し、２カ月ぶりに改善した。
台風による関西空港閉鎖や北海道地震など災害の影響で落ち込んでいた鉄鋼や自動車、電子部品の生産が急回復したことが大きく寄与し、上昇率は１９８９年３月以来の大きさとなった。
一致指数に基づいて機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を据え置いた。
指数の７指標のうち６指標が指数の押し上げに寄与した。電子部品や鉄鋼など鉱工業用生産財出荷指数や、建設用機械などの投資財出荷指数などが大きく伸びたほか、
ボイラーやコンベヤーなど汎用機械の生産や、商業販売額（卸売り、小売り）もプラスに寄与した。
先行指数の９指標のうち６指標が悪化し、改善は３指標にとどまったものの、指数は１００．５と前月比０．９ポイント改善した。鉄鋼などの在庫減少や、新設住宅着工床面積の拡大などが寄与した。
内閣府は１３日景気動向指数に関する有識者による研究会を開催し、１）現在の景気回復局面についての判断、２）新たに採用する経済指標━などについて議論する。 昨年は、米中間が「新冷戦」に。トランプ政権は対中輸入2500億ドルに追加関税を課した。中国も報復関税を課した。
12月の米中首脳会談では、これ以上の関税の引き上げが、ひとまず90日間延期された。
11月からは外国企業の対米投資規制が強化され、中国企業がアメリカ進出しにくくなった。
米中ともにスパイ容疑をかけては相手国の人を捕まえたり、米国でハイテクを学ぶ中国人留学生のビザがなかなか下りなくなった。
12月の米中首脳会談で、米国は、「米国企業への技術移転の強要」「知的財産権の保護」「非関税障壁」「サイバー攻撃」
「サービス・農業分野の市場解放」の5分野で協議することを条件に、追加課税に90日間の猶予を設けた。
「知的財産権の保護」では協議の余地があるが「サイバー攻撃」では中国がやっていることを認めない。
安全保障では譲らず強硬姿勢で、進展しない。
中国は「逃げ切りたい」の一点につきる。『国家資本主義』的な体制で、自由貿易にのっかり大成長を遂げた。そこは譲りたくない。
小手先で小さな譲歩をしていくだろう。
（2019/01/02 文春オンライン） 中国は自由貿易を掲げつつも『国家資本主義』的な体制を維持して、WTO加入以来、莫大な利益をあげてきた。
米中の経済が相互依存しているので、米国の政権はこれまで中国の矛盾を批判しなかった。
しかし、トランプ大統領は中国の『国家資本主義』を批判。昨年の半ばにはWTO脱退をちらつかせた。
11月には、自国産業に巨額の補助金を与えている中国を念頭にして
「WTOへの通知なしに自国産業に優遇措置を施す加盟国」に制裁を科す「WTO改革案」を日米欧で提出した。
●日本に期待される意外な役割
今年は、WTO改革が動く年になるだろう。6月のG20首脳会談でもWTO改革が議題に上るだろう。
今年のG20は日本が議長国なので、安倍首相の腕の見せ所か。
中国にとっては安倍首相はトランプ大統領と話をすることができる人、アメリカへの「パイプ役」に見える。
参加する予定の首脳のうち、辞めることが決まったドイツのメルケル首相を除いて、安倍首相が最ベテランだ。
日本が外交で一目置かれることはあまりないが、ここで米中の架け橋になれば、安倍首相の名前が後世に残るかも。
（2019/01/02 文春オンライン） 株価の暴落が止まらない昨今。
その最中の１２月２６日午後６時４７分からの３時間、件の馬鹿ソーリは取り巻きの御用記者どもを集めて、東京・銀座の高級料理店で飛び切り豪華な忘年会を開いていた。
今もって世間の批判がやまない「モリカケ」問題や、トランプやプーチンにいいようにあしらわれている安倍某にとって、この日の茶坊主たちとの集いは、日頃の鬱憤を晴らす悦楽の３時間だったことだろう。
当然のことながら、終始上機嫌だったという。
この宴の費用はどこから出たか知らないが、御用聞きの記者どもが自分の懐から出すわけがない。おそらく安倍某が振る舞ったのだろう。
この日、午後６時４７分から始まった宴は延々３時間続いた。
最高級の牛肉をタラフク食って、頬を赤くして、「来年もよろしく」などと握手を交わして家路に着いたのだろう。
この日、東京・京橋の日本料理店「京都 つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」にお呼ばれした面々は以下の通り。
朝日新聞編集委員、曽我豪
毎日新聞特別編集委員、山田孝男
読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員、小田尚
ＢＳテレビ東京社長、石川一郎
ＮＨＫ名古屋放送局長、島田敏男
日本テレビ取締役報道解説委員長、粕谷賢之
元時事通信特別編集委員、スシローこと田崎史郎。
ゴマすり隊長、ＮＨＫの島田などは、わざわざ、このためだけに赴任先の名古屋から東京に舞い戻って来ている。
将来、ＮＨＫ理事の椅子に座るには、権力者のそばにいることが一番の得策と考える、卑劣な、典型的なヒラメ・サラリーマンだ。
この国の大手メディアは、もはや「社会の木鐸」といえる存在ではない。
この宴に、応援団長のウジ３Ｋが呼ばれなかったのは不思議だが、森友をスクープした朝日までもが毒饅頭を喰らっている有様だ。
残るは、中日・東京新聞に期待するしかない。 ＞バカなのか、これが危機だ
ttps://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=245122
＞保険解約、約款貸付、カードローンの共通点は不況であるほど増えるということだ。典型的な不況型商品だ。不況の到来を知らせている。 12月31日、中国メディアの今日頭条は「日本は強国になれたのに、マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシアはどうしてなれなかったのか」
と報じた。これら４カ国と日本との間には大きな違いがあるという。
●強国になる条件「資源が豊富にある・十分な土地と人口・国民が団結している・統治者があまり過ちを犯さず、
長期的な国策を実行できる、近隣に強国がない・あっても上手に付き合い戦乱を避けられること」を挙げた。
●日本は地震など災害が多く、土地は限られているなど、不利な面がある。が、日本は単一民族国家で大和文化が長年続き、
国民全体が強い向上心を持っている。人口も多く明治維新後は教育も普及し国民全体の素養と生産力が向上した という。
●天皇を神とすることで、国民を従わせることも容易で、管理が難易になったと分析。
「政治経済面でも，知識層の管理面でも、日本はほかの国より高い優位性があった」とした。
日本は資源が少ないが、石炭や鉄、銅などは自給自足できたことも関係していると論じた。
●マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシアの４カ国は、熱帯地方で食料が不足しなかったため「怠惰」な国民性が
できてしまったと主張。外来文化がきても取り入れることはなく、民族性より宗教のほうが強い影響力があった。
これらの国では「経済と政治面で不安定な要素」が多く生まれた。タイ以外の国は植民地とされ、文化や宗教の衝突が多い。
これが社会の安定を脅かし、海外からの投資が増えない理由となっているという。
●日本は強国になる条件がそろっていたといえるが、国民一人ひとりの勤勉な努力も大きく関係しているといえるだろう。
とはいえ、日本は少子高齢化だが、東南アジア諸国はこれから成長する伸びしろが大きい。今後の発展に期待が持てそうだ。
（2019-01-04 searchina） 新自由主義で何がわるい？
グローバル化推進して移民増やして問題無いだろ
日本固有の伝統文化や歴史何て興味無いから 中年太りも怖くない？ 「老化抑制」物質の仕組み解明
老化の抑制に重要な役割を果たす「ニコチンアミド・モノヌクレオチド（ＮＭＮ）」という物質が、細胞内に取り込まれる仕組みを、米ワシントン大の今井真一郎教授（老化学）らの研究グループがマウスを使った実験で突き止めた。
https://www.asahi.com/articles/ASM1461VXM14PLZU001.html?iref=comtop_8_01 インドを訪問中の河野外相は ７日、記者団に対し、
韓国の元徴用工訴訟で、韓国内の日本企業資産が差し押さえられる恐れがある問題に
「日本企業に不利益が生じるようなことになれば、直ちに取るべき手段を取らなければならない」と述べた。
具体的措置に触れなかったが「日本企業に不利益をもたらすことがないよう、さまざま準備はしている」と強調した。
（2019/01/08 時事通信）
・・・具体的にどんな処置がとれるのかなー。期待してますよ。
無茶ばかり言う韓国にきつい一発をかましてくれたら、
次の選挙も自民政権を支持して一票入れますよー。 韓国軍艦が射撃レーダーを照射したとき、韓国軍艦と海洋警察警備艇が同じ海域で海上警備活動（救助？）を行い、
その近くに、北朝鮮の漁船（軍や工作機関が漁業に使っている船か）がいた。
日本の経済水域に深く入り込んだ海域で、偶然、これら3つの船が1か所に集まるとは、考えられないことだ。
韓国は救助活動だとしているが、戦闘艦艇の駆逐艦まで、そこにいたのは不自然だ。
理由を考察すると、北の漁船が、燃料切れで漂流、その船から北朝鮮に救助を頼んだ（本当の漁船なら通信機を載せてない）。
連絡を受けた北朝鮮の機関が金正恩政権に報告。そして北朝鮮と韓国のパイプを使って、韓国の文政権に連絡。
そこから各国国防省や海洋警察に連絡。で、2隻の韓国艦艇が出動した と考えられる。
北朝鮮漁船-北朝鮮工作機関-北朝鮮政府-韓国政府-韓国国防省-韓国海軍-韓国海洋警察の連携がないと、
3隻が海上の同一ポイントに集合できない。つまり、南北がかなり密接に行動していることがうかがえる。
燃料切れになった北朝鮮の漁船に、燃料を提供していた。これを海自哨戒機に接近して見られたくなかったために、
射撃レーダーを照射して嫌がらせし、海自哨戒機を追い払ったのではないか？
韓国の文大統領と北朝鮮には密約がある＝日本海で漁をする北朝鮮の漁船が遭難した場合は、韓国が守る。燃料を補給する。
南北が、国連制裁の決議破りを日本海でしている と見てもおかしくない。
文政権は、南北融和と軍事的合意事項の履行、反日活動の活発化、今回の事案など、日本・米国との友好国の立場から離脱し始めたと見てよい。
日本と南北朝鮮との安全保障関係は、変換点に来ていると言っても過言ではない。 （2019.1.8 JB Press） 中国の銀行員の間で出回っているという「2019年に守るべき10ヵ条」
1. 現金、美金（アメリカドル）、黄金の「三金」を大事にしろ
2. 辞職するな、創業するな、投資するな
3. 日常の消費に回帰し、大きな買い物をするな
4. 身体を鍛えて、病気にならないようにしろ
5. スマホのサラ金には手を出すな
6. 感情を抑制し、配偶者や職場の上司とケンカするな
7. 人混みには近寄るな
8. マイホームを買うな、売るな
9. 株に手を出すな
10. 外食を控えて自炊せよ
「要は、これからやってくる長期不況時代に備えて、守りに入れということです。
私の親や先輩の時代は、右肩上がりしか知らないイケイケの時代を謳歌してきましたが、
もうそんな華やかな時代は終わったということです」（同銀行員）
（2019/01/08 gendai.ismedia.jp）
・・・共産一党独裁の中国もそろそろおしまい。日本にケンカふっかけてこなくなりそうで良いことだ♪ 3月29日に全米公開されるディズニー映画「ダンボ」に、韓国人がいちゃもんをつけている。
韓国政府お墨つきの「反旭日旗撲滅運動活動家」徐敬徳・誠信女子大教授がディズニー社に撤回を求める「公開状」をフェイスブックに投稿した。
「映画上映に先駆けて作ったポスターに旭日旗を連想させる太陽光線が描かれている。旭日旗は日本軍国主義の象徴だ」
この「教授」は「教授とは名ばかり。韓国政府からカネをもらって旭日旗撲滅を行ってきたエージェント」だ。
「公開状」を受けて、SNSのRedditでの投稿者のコメントは・・・
「サーカスのテントは赤と白のストライプというのは、欧米では何百年も前からだ。俺たちの文化を理解してない」
旭日旗ができるずっと前からあった。それのどこが悪いのか」
中国系米国人（3世）は「コリアンがなぜこれほど旭日旗にこだわるのか、韓国がメジャーな国じゃないからだと思う。
中国は旭日旗なんかでは騒がない。過去は過去で、未来を向いて突っ走っている大国だからだ」
背に腹は代えられないディズニー社は、別のポスターを作成。
「韓国向けのポスターだけ変える。ディズニー社は別のポスターをネットで公開している」（ハリウッド関係者）
（https://www.ebay.co.uk/itm/Dumbo-Tim-Burton-Movie-Poster-2019-A4-A3-A2-A1-Wall-Decal-/292602469430）
壁に映し出される主人公のダンボのシルエットと白い三日月。寂しげな図柄だ。
「このダンボは四面楚歌のコリアンのように見える。テント内を飛び回る方がよっぽどかっこよかったのに」
意地の悪いロサンゼルス駐在の日本人商社マンのコメントだ。（2019/01/09 JB Press）
・・・韓国はあまりに反日すぎる。日本はもう9条をやめて、自衛隊を憲法に書いて、正規軍を持たないと危ない。 米情報当局関係者は語る「トランプ氏は、ホワイトハウスで文氏を罵っている。ブチ切れ寸前だ。
文政権を、北朝鮮と一体の『反米・反日レッド政権』『敵性国家』と見て、本気で『在韓米軍の撤退』『米韓同盟の破棄』を考えている。
それを止めていたのはマティス氏だが、昨年１２月に退任した。米国は韓国に対してもう容赦しない」
「今回の問題は百％日本が正しい。韓国は常軌を逸している。全世界に恥をさらした。トランプ大統領は文政権との決別を本気で決断するかもしれない」米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。
韓国国防省は４日、反論動画を公開したが、４分２６秒のうち、自前の映像（韓国海洋警察撮影）はたった１０秒。
あとは全部、防衛省が公開した映像のパクリ。「（海自哨戒機の）威嚇的な低空飛行」は証明画像はゼロ。
「レーダー照射はなかった」という証拠も示せなかった。
防衛省関係者「韓国の反論動画で、海自の哨戒機が国際法規に従って安全飛行していたことが証明された。
それなのに非を認めず、まだ『日本は謝罪しろ！』と喚き続けている。韓国は理解不能だ」とあきれた。
「トランプ政権内では、文政権への不信警戒感が爆発。『北朝鮮への制裁破り』で、韓国への二次的制裁の検討が始まった。
米国は、『韓国駆逐艦は本当に救助活動中だったのか？』『北朝鮮漁船の目的は何か？』
『なぜ、韓国は非を認めることができないのか』と、重大な関心を持って調査に乗り出した」
韓国は、「元徴用工」判決や、慰安婦合意の破棄、竹島など、問題山積。日本はこれ以上「無法国家」の横暴を許してはならない。
（2019.1.8 ZAKZAK） 今年1月初め、ワシントンの民間主要研究所アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートの関係者は、
韓国・文政権の「歴史教科書の修正」を批判。米韓同盟のあり方とからめて研究対象にする方針を明らかにした。
2018年6月、「朝鮮日報」は、韓国教育部が発表した「新教育課程の改正案」を詳しく報じた。
その内容に、上記研究所の研究員ルービン氏は「韓国政府は自国生徒に北朝鮮の残虐な歴史を隠すための洗脳教育を意図している」
という激しい糾弾の論文を発表した。
・韓国の「朝鮮日報」の報道では、文大統領は2020年から韓国の小中高校の教科書を修正する。
「韓国が朝鮮半島唯一の合法政府」という記述をなくす。「自由民主主義」の「自由」も消すという。
・北朝鮮の韓国への軍事攻撃と侵略により朝鮮戦争が始まったことや、北朝鮮政府が自国民を徹底弾圧してきたことも曖昧にされるという。
・この、文政権の北朝鮮宥和政策は、金大中政権から始まった北への「太陽政策」と、廬武鉉政権の対北友好政策の延長と強化にあたる。
この種の政策がすべて失敗に終わった事実を無視している。
・この宥和政策は、北朝鮮の現実を無視した幻想・希望であり、韓国の若者たちに対する危険な洗脳教育である。
こうした北朝鮮への認識は、文大統領が米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官に対して、公式に述べている北朝鮮観とは
まったく相反している。
・文政権が教科書に盛り込もうとする「朝鮮戦争への認識」は、侵略的な独裁国家である北朝鮮が、韓国軍・米軍に戦争を仕掛けて、
250万人もの犠牲者を出した事実を無視している。これは、米国の官民の認識とは正反対である。
（2019/01/09 JB Press） 糞安倍まだ生きてんのか？そろそろ天罰が当たるぞ。悪もいい加減にせんかい。 明らかに統計数字を捏造している中共政府を、この国のエコノミストと呼ばれる連中は、常々嘲笑してきた。
中国のGDP統計が当てらならないことは世界の常識だ。しかし日本の経済統計も当てにならないということになれば、それは日本の信用にかかわる。
アベノミクスをヨイショしているエコノミストたちは、自公イカサマ政権が「イザナギ景気超え」と発表してもダンマリを決め込んでいる。
馬鹿でなければ「景気は少しも上向いていない」ことはわかっているはずだ。
だが政権批判すれば、古賀茂明氏のようにＴＶのコメンテータを干されることになる。ＴＶに出ていれば愚かな自治体や商工団体が「講演」の講師として呼んでくれる。
そうすれば竹中某のように、アゴ・アシ別で数十万円単位の臨時収入を手にできる。
ゆえに日本のメディアは政府の発表通り「イザナギ景気超え」を一斉に報じた。一方で世界のGDPに占める日本のGDPの割合が、安倍政権の６年間低下し続け、ついに５%を割り込んだ、という報道は皆無だ。
実際、日本経済はデフレ下で衰亡の坂道を転がり落ちているにも拘らず、だ。
ゴマカシ体質は霞ヶ関も同様だ。
厚労省は年金でもゴマカシ、残業統計でもゴマカシ、そして技能実習生の逃亡人数や逃亡理由でもゴマカシた。
防衛省は日報問題でゴマカシ、財務省は国有地売却でゴマカシた。
日本の官僚制度はもはや落ちるところまで落ちた。
「魚は頭から腐る」とよく言う。
日本は根幹の部分で箍が外れ、それが下々の企業、個人にまで伝播してしまったようだ。 中国人は、日本とドイツを同じファシストの国だと思っている。ハーケンクロイツは使用禁止されたのに
日本の旭日旗が残っているのに「中国人は激怒している」という。
その理由として記事は、米国が日本に、戦後「罪の清算をしなかった」ことに原因があると主張。
ドイツはヨーロッパ諸国から制裁を受け、ナチス主義と軍国主義は排除され、若者は新たな思想の教育を受けさせられた。
日本は、米国から平和憲法を受け入れさせられ、軍の代わりに自衛隊が認められたが政治体制は残り、
清算されなかったと批判。右翼の存在も中国人の感情を逆なでする。右翼は旭日旗を使っていると苦々しげに伝えた。
最大の理由は「朝鮮戦争」にあると記事は指摘。第２次大戦後、勃発した朝鮮戦争と、その後の冷戦もあって、
米国は日本の軍需企業を排除しなかったという。朝鮮戦争のコストを抑えるため日本を利用した。
結果的に罪の清算どころか日本の復興を助ける結果になったと論じた。
記事は、旭日旗をハーケンクロイツと同列に見ているが、旭日旗は戦前から使われていた日本そのものを表す旗だ。
ハーケンクロイツは一時ドイツの国旗となったが、もともと一政党の旗に過ぎないという大きな違いがある。
旭日旗に欧米諸国から抗議の声が出ることはないが、旭日旗をめぐる近隣諸国との争いは今後も続くことだろう。
（2019-01-10 searchina） 税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1% 日本会議会員の靖国神社は英霊を政治的利用するな、拉致問題や北方問題で嘘をつきまくる安倍晋三を
断罪するのが君達の思想ではないか？ 右も左も無く日本国を破壊する成蹊大学最強馬鹿総理を
本当に君達は応援しますか、何の為に先の戦争で犠牲になったか嘆き悲しんでいるのでは、
創価学会や倫理研究所又日本会議に参加する神社庁や神社に強く反省を求める。
生長の家を破門された一部の詐欺師人間に利用され歴史に汚名を残さないでください。
毎日安倍晋三は平気で嘘をつきまくり国民を顧みず米国に税金を垂れ流しこんな人は死んで国民にお詫びをしてもらいたい。 中国メディア・鳳凰網は１２日、東南アジアには日本を「解放者」として扱い、親近感を抱く国があると伝えた。
とくにミャンマーやベトナムは、日本を英国やフランスの植民統治を終わらせた『解放者』と考えて
日本に友好的な人が少なくない」と紹介。
ミャンマーでは、かつてビルマで戦死した日本軍人に対し、今でも手厚い供養がされている。
墓地はまるで花園のようにきれいに手入れがされている。
一方で、中国の遠征軍の戦死者を弔った墓地はすでにボロボロ。その上に建物ができてしまう体たらくだ、と伝えた。
ベトナムも、欧米の植民支配からの解放を支援した流れから、日本と良好な関係にあると説明。
ベトナム戦争では民族対立への同情から日本が温かい目でベトナムを見守り、
当時ベトナムと敵対したアセアン加盟国との関係を取り持ったこと、
カンボジアも民主化の過程で日本が主導的な役割を担ったことを挙げて、
いずれの国民も日本に対するイメージが良いとした。
さらに「ミャンマーの高速道路の幹線は中国が建設した。高速道路から村々につながる小さな道は日本人が作った。
が、ミャンマーの人びとは、新しい道路をみんな日本人が建設してくれたと認識している」という話も紹介している。
（2019-01-14 searchina） 韓国と朝日新聞が大嫌いな自営業のお父さん、櫻井よし子の受け売りはみっともないからやめましょう。 日本、世界一賢い国に
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/
サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均ＩＱ、学校の成績といった３つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。
日本は学校の成績では５位、ノーベル賞受賞者数と平均ＩＱで６位を占めた。
ロシアは６位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは８位に入り、学校の成績では６位となった。国民の平均ＩＱではロシアは３２位だった。
ランキング上位５カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。 日本企業、アジアのＭ＆Ａで中国上回りトップ―今年も勢い続く見込み
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-07/PKY1636TTDS001
2018年海外での買収は1000件以上、1910億ドル規模
日本企業の手元資金は潤沢、8900億ドル余り
日本企業は2018年に、1000件以上の海外での買収を発表し、金額ベースで中国を上回った。8900億ドル（約96兆2000億円）余りという潤沢な手元資金をてこに、今年も日本勢によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の勢いは続きそうだ。
ブルームバーグのデータによれば、昨年の日本企業による買収の総額は1910億ドルと過去最高。武田薬品工業によるシャイアー買収がけん引した。買収金額で中国を前回上回ったのは2012年。
人口減少傾向や景気停滞の中で日本企業はますます海外に目を向けつつある。貿易戦争懸念での株価下落と安全資産としての円の値上がりも後押しした。
好環境と潤沢な資金を背景に日本企業による海外での買収は今年も活況が見込まれ、ＪＰモルガン・チェースの日本Ｍ＆Ａ担当バンカーは「最高の１年」を期待している。 >>444 甘いね。
優秀な日本の子供を大学が駄目にしている。
安倍の反知性主義のせいだ。
研究費がないからろくな実験ができない。ろくな実験ができないからろくな論文が書けない。
研究費がないから若い研究者のポストがない。食えないから優秀な若者が大学を去る。
ノーベル賞受賞者数で韓国に抜かれるのは時間の問題だ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
