俺はみなさんにこの制度を、まず知ってもらうことで、海外の抽象的違憲審査制と比べてもらうなどして、この制度はおかしいよなと思ってほしかったため記事を投稿しました。
政治議論をしてほしくて投稿したわけではありません。
民主主義の話が出ていますが、自民党や公明党が当選してるのは、民主政治が実現しているというよりも、政治に無関心な若者、政治の知識がない成人などが増えて、どこに投票していいのかわからない、という者が増えたためでしょう。
多くの者がこう言います…「政治家がわかりにくいから投票する所を選べないんだ」と…しかし、政治家が政治をわかりやすく説明してくれることはありません。
政治家に政治をわかりやすく説明させる義務を負っているのは国民です。

福沢諭吉は、学問のすすめでこう言っています…
「愚かな民の上には厳しい政府があるとするなら、良い国民の上には良い政府がある、という理屈になる。
今この日本においても、このレベルの国民だから、このレベルの政府があるのだ」と。

今の日本が投票率が低く、国民がみな幸せではないのは、国民のレベルが現在のようなレベルだからといえます。
現在は自民党や公明党が与党で勢力が強く、彼らは新自由主義という小さな政府化を目指す政党ですから、このような社会であれば、
国民を幸せにするための法令等が作られる可能性は低く、不幸にする法令等は容易に立法されてしまいます。
そうなると、それを一部の良識ある国民でもいいので、無効にしたり、逆に、こういう法律を作らないのはおかしい！（立法不作為）と社会をより良くして国民の幸福のために訴えていかなくてはなりません。

付随的違憲審査制では、それは困難です。具体的な事件の当事者にならなければ、それを訴えていく適格（当事者適格）がないと門前払いされてしまうからです。
国会は、法令等を廃止する廃止法案によって法令等を廃止することができます。
政権交代等で国会議員が廃止法案によって法令等を廃止することはできますが、立憲主義と民主主義の性質は相容れないものなので、あまり現実的ではありません。

上記に書かれてますがマーヴェリー対マディソン事件で、権力分立の重要性を明らかにし、司法によって他の権力を監視、是正しなければいけないと確かに述べています。
これが違憲審査制の発祥です。