日産、ルノーと資本関係の見直し協議開始へ
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日産は今回の不正問題を契機にルノーとの“ゆがんだ”提携関係を見直す考えで、３者会談はその第一歩となる。

「今の（ルノーとの）資本関係は極端すぎる。見直す余地は大きい」。日産幹部は２６日、ルノーとの資本関係を見直す重要性をあらためて強調した。

日産は今後ルノーとの交渉を進め、販売台数など日産が実力では上であるにもかかわらず、ルノーが資本の理論で支配するアンバランスな構造を見直し対等な関係の構築を目指す。

日産は過去にも何度かルノーと連合の取り決めを見直してきた。代表例は仏政府がルノー株を２年以上保有する株主の議決権が２倍になる「フロランジュ法」を盾に、
日産の経営への関与を強めようとした２０１５年だ。「日産に議決権がなく仏政府の力が増すようなやり方は我々としては非常に不安で不満だった」（日産幹部）。その際はゴーン容疑者や西川広人社長が仏政府と交渉し、最終的に日産の経営の独立性を確保する形で落ち着いた。