支持母体が官僚の政党 vs 支持母体が自治労の政党
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
これテレビで流したら大変なことになるぞ。
「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」長勢甚遠(第一次安倍内閣法務大臣)創生「日本」東京研修会
https://www.you♪tube.com/watch?v=BrxAi30Szpw
@yuantianlaoshiさんがツイート
https://twi♪tter.com/yuantianlaoshi/status/744946758350835713 官僚は安倍支持のため、国民を洗脳する組織。
洗脳が行き渡って安倍支持国民を醸成している。
強力な支持母体だね。
自治労は選挙で数人の候補を当選させる力しかない。 日本を喰いつくす寄生虫 −特殊法人・公益法人を全廃せよ!−
著者名 石井紘基著
出版社 東京 道出版
小泉流構造改革では日本は救えない!
「天下り官僚の退職金1億円以上」の腐敗を暴き、
構造改革のなかでも最も中心をなすべき、
特殊法人・公益法人など行政企業の廃止を訴える。
代議士の特権「国政調査権」をフルに使って調べた、壮大な税金のムダづかい。
ビックリ仰天の真実。 自転車は車道を走らせるようにすれば
自転車免許制導入の気運が高まる
そうすると、警察の連中がOBになったときの勤め口に困らない
何千人だって大丈夫だと
交通事故が増えるのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない
自転車乗りからもお金を取れるようにしたい公務員
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/police/1364777770/ 【安倍政権】景気回復はフェイクニュース。飲食店の倒産「過去最多」目前で日本は戦後最悪の恐慌状態
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577001777/
人手不足は大嘘? 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
日本は恐慌状態
日経平均は2万4,000円台に到達したものの、いまの日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
1980年から1990年頃、ランチ代は1,000円ぐらいが普通で、みんなファミリーレストランにもよく行っていました。
年収は、400万円から500万円が普通でした。
六本木で1万円札をヒラヒラさせてタクシーをつかまえたのは行き過ぎだとしても、日本経済は、内需・海外競争力ともに強くて順調だったのです。
当時は、アメリカの貧困層の食事が1ドルと聞いて、驚いたものです。
ところが今の日本は、およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
従来のファミリーレストランに行けない層が増え、サイゼリアやガストなどの低価格店が受け皿となっています。 いちおう東大卒なんで、言わして貰うとね
私みたいに働きながらって学生は少数派だった
富裕層の子息ってのが、かなり多い大学
当然の様に、官僚になっていく人もいる
あの人達の気持ち悪さはね、選民意識なの
帝王学って何か?肌で理解させられた
それが、埋め込まれた感じで育っているの
@Melt_In_Avocadoさんがツイート 【コロナ対策】安倍政権、小中学生がいる低所得世帯に「モバイルルーター」貸与へ 予算100億円 ※通信費自腹
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585893145/
新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、
小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。
家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。
政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。
ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。
https://this.kiji.is/618442084358784097 各家庭に回線じゃなくて 携帯端末配るって事?!ハァ?!?!
そんなん契約に助成掛けりゃいいだけじゃん 費用100分の1だろバカ 【安倍政権】自民党「働かざるもの食うべからず!働かざるもの食うべからず!」の大合唱で休業補償を否定
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586783269/
“自民党の有力若手衆議院議員によれば、政務調査会の場で「休業補償を実施すべきだ」と主張したところ、
「働かざるもの食うべからず」という自己責任論を振りかざす議員が圧倒的多数を占め、賛同者はほとんどいなかったという。”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200412-00619800-shincho-soci&p=1 「宝くじの当せん金」安い理由わかった! 天下り官僚が売り上げ食い散らかしまくりんぐ
https://www.j-cast.com/tv/2010/05/18066722.html
競馬やベガスより儲からない
宝くじの売り上げは08年度1兆419億円。
このうち賞金として支払われる当せん金は45.7%にあたる4761億円、
印刷費、手数料など経費が1480 億円(14.2%)、
残り4178億円(40.1%)が収益金で、 都道府県や指定都市の道路、住宅建設に当てられる。
この配分のパーセンテージは法律で決まっている。
問題はここから先だ。収益金の中から353億円が、以下の6つの公益法人にいく。
全国市町村振興協会、自治体国際化協会、地域創造、自治体衛星通信機構、 自治総合センター、日本宝くじ協会。
この6つの理事長ポストは、旧自治省系次官、消防庁長官の指定席だ。
ここからさらに公益法人110社以上に122億円が流れる。
日本キャンプ協会、地方公務員等ライフプラン協会などなんだかんだ。
ジャーナリストの若林亜紀によると、「収益を配る側にも受ける側にも天下りがいて、宝くじにぶらさがっている官僚OBは130人」という。 これら法人は何をしているのか。
たとえば「ライフプラン協会」は、5990万円を得て、地方公務員の生活設計に関する雑誌「ALPS」を発行していて、
裏表紙に「宝くじ協会」の広告を掲載して、宝くじの宣伝普及をPR。
表紙にも「宝くじ協会」の名前が入っている。
スタッフ12人で、うち2人が中央官庁の天下り。 ワタミフーズの渡邊美樹が
「宝くじは競馬やラスベガスよりはるかにもうからないといわれる(笑い)。
ホームページを見ると、収益金は公共のために使われているとあるが、公共のためというのは自分たちのためとイコールなんですかね。
公共とはなんぞやと総務省の人に聞きたい」
テリー伊藤「徹夜で並んで買ってね。
当せん金は半分以下。公益法人が120以上、こんなものホントに必要なんですか。
自分たちの天下りを確保するために、必要のないものを作ってる。
これ調べる人たちにがんばってほしい。普通に考えれば、当せん金を増やしてほしい」
宝くじまで食い物にするとは、ご立派としかいいようがない。
金の配分を法律で決めているところがミソ。
これで金の使い道にだれも口をはさめなくなる。 【速報】下着禁止の公立小、男教師が個別に女子児童を審査し「胸の成長が確認」できた場合のみ下着着用を許可していた★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1615808885/
※現在は
報道はワイドショー主体ですが児童虐待、性被害の問題のため、本板で扱うのが適当だと判断しました。
女子児童の胸の成長を個別に男教師が確認するソース
i.imgur.com/OkR2U3n.jpg
i.imgur.com/KSz9gwf.jpg
i.imgur.com/AmSwjCB.jpg
福岡市「皮膚の鍛錬のため」
i.imgur.com/XN2LrQ0.jpg
福岡千葉神奈川滋賀など全国各地で。下着禁止の言い訳一覧
i.imgur.com/LyxlRCe.jpg
「皮膚の鍛錬「下着禁止」がTwitterトレンドに
i.imgur.com/OiPYb94.png
■記事
15日放送の日本テレビ系情報番組「スッキリ」(月〜金曜・午前8時)では、全国の小学校の一部で体操服の下の肌着着用が禁止されていることを報じた。
番組では、小学4年生の女児の母親を取材。入学前に「体を丈夫にすることが目的です」と説明があったという。半年前に肌着着用の相談をした所、特別に認められたというが、現在も学校全体では肌着禁止がルールになっているとした。
別の学校の母親は運動会での写真の中に「高学年の女子の透けている姿が写ってしまっていて」驚いたという。学校に問い合わせをしたら「皮膚の鍛錬です」と説明があり、母親が抗議した所「男性の先生が個別でチェックをして、肌着を着ないといけないという必要のある子。気持ちとかでなく、見た目で二次性徴があった場合だけ、着用許可が下りるようになった」と個別で胸の成長が確認された場合のみ、着用が認められるようになったとした。再度、学校側に抗議をすると、ようやく全面的に肌着の着用が認められたという。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19850485/ 宝くじ買うアホがいてくれるおかげで俺の年収2000万
http://mao.5ch.net/test/read.cgi/loto/1483411806/
ジャンジャン購入してくれたまえ m9(`・ω・´)ビシィッッ おい八幡!
タバコ臭漂わせて酒ばっか飲んでるんじゃねえぞ 『アメリカはなぜ嫌われるのか』問題をこう立てること自体、さほど生産的でないであろうし(本書の内容が示している)、随分粗っぽい問題設定ではないだろうか。我々はアメリカにむしろアンビバレンツ(愛憎相半ば)な感情を持ってはいても、そんなに単純ではないだろう。
マクドナルドに代表される「ファーストフードのグローバル化が各国の食文化を破壊し、均質化する」というが、これもよく聞く説であり、最近米国で、肥満はマックのせいだと同社を裁判所に訴え、敗訴した事件を思い出して苦笑してしまった。マックが嫌なら行かなければよいだけの話である。グローバリズムと騒ぐまでもない。
本書の特徴の一つは、内外の様々の論者を引用である。
しかし、引用が多いが、その内容の説明は表面的なものにとどまっている。
例えば、終戦直後のアメリカに対する態度に代表される日本人の卑屈さの説明として、心理学者の岸田秀を引用し、「急激な近代化」によって、「細やかな人間関係の中にあった社会が、その基盤であった村落共同体を失って、自我の拠り所をあちこちに分散させた結果が「卑屈さ」の要因だとした」と説明しているが、「自我の拠り所をあちこちに分散させ」るのは日本人だけではあるまい。この点、岸田秀を直接読むほうが多分よく分かるだろう。
最近はやりの感があるエマニュエル・トッドによる家族構造に基づく資本主義(アングロサクソンの個人的資本主義と日独等の組織型資本主義)の類型化も、この程度の説明では読者に説得力をもつことはできないだろう。 あなたの会社にいる仕事しない中高年のおっさん。
その人はひょっとすると、民間の人間のフリをした公務員かも知れませんよ...。
その会社にいなかったのにある日突然やってきてデカいツラしちゃう公務員。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1509781776/ (´・ω・`).;:…
(´・ω…:.;::..
(´・;::: .:.;: サラサラ.. なぜイタリアは精神病院を廃止出来たのか?
「Si puo fare シ・プオ・ファーレ」(やればできるさ)
それは人権を守れて安くて快適で安全な「地域精神保健サービス方式」を作ったから
現在、世界には160万床の精神科のベットがあるそうだ。
日本の人口比は2%なので3万2,000床になるが、しかし日本にはその10倍以上の35万床もある。
つまりそのうち少なくともおよそ30万人は世界の常識であれば「社会的入院」となる。
厚労省の言う7万2,000人どころの話ではない。世界一の精神病院大国と言われるゆえんである。
現在精神医療に使われている予算は1兆9,000億円(そのうち1兆4,000億円が入院費)、地域精神福祉に500億円。
比率にして97:3。イタリア方式をもし日本で実践すると、
55ユーロ(約6,000円:現在イタリアでの住民一人当たりの経費)×1億3,000万人=7,800億円。
つまり現在の日本の半分以下で出来るのだ。
どうしたら「日本の非常識」を「世界の常識」レベルにすることが出来るのか。
それで僕は、イタリアの精神病院廃止の発祥の地トリエステに行って考えた。
精神病院を廃止したら犯罪率がアップすると右派の人達は言っていたが、全く犯罪率は変わっていない。
基本的理解は普通の人もマッド(言葉狩りをしないから自分たちのことをこう呼んでいる)
も同じように犯罪を犯すとヨーロッパ市民は考えているのだろう。
https://www.liberuta.com/report-italy/ 【文書捏造問題】本当の「犯人」は既得権益を守りたい官僚ではないのか 早稲田大学教授の指摘
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1678848506/
行政文書が「捏造」か「本物」か。かつての永田メール事件を彷彿とさせる大騒動になっているのが、高市早苗経済安保担当相と小西洋之議員との「対決」である。
本来、国会で議論すべきは文書の真贋ではないはずなのだが、注目はもっぱら「どっちが事実か」「どっちが辞めるか」に集まっている。
この状況について、結果として得をしている勢力がいるのではないか。そう分析するのは有馬哲夫・早稲田大学社会科学総合学術院教授である。有馬氏は公文書研究の第一人者として知られ、長年、放送法に関する研究に携わってきた。
今回の騒動をどう見るか。話を聞いてみた。
***
■公文書の体をなしていない
――高市早苗経済安保担当相と小西洋之参議院議員との国会でのやり取りから、放送法への注目が高まっているようです。長年、放送法の研究に取り組んできた立場からの見解をお聞かせください。
有馬:放送法の問題点について解説する前に、今回の騒動の発端になっている文書について一言、言わせてください。私は長年、公文書研究を仕事の柱にしてきたので。
総務省の行政文書であるという点までは、高市大臣も総務省も認めているわけです。問題は、高市大臣に関する4ページの真贋ということのようです。
小西議員を支持する方は、高市さんが総務大臣だった時の文書なのだから、高市さんが捏造だと言うこと自体、おかしいという主張をしています。たしかに、当時、その部分に高市大臣が目を通して、了承をしていたのならば、その主張は通ります。
一方で、高市大臣の知らないところで文書が作成され、保管されていれば、「捏造だ」という主張はもっともだ、ということになるでしょう。そんな文書を「部下」である官僚が作ること自体、監督不行き届きだ、といった批判は不可能ではないけれども、無理筋のように思えます。そんな責任を取る必要があるとなると、
官僚が政治家を陥れることがいくらでも可能
になってしまいます。 ――たしかに、無茶苦茶な内容のメモを挿入しておいて、一定期間経ったところで「爆弾」として野党などに渡せば、問題化することができますね。
有馬:そうです。なぜこんな事態になっているのかといえば、
公文書の作成プロセスや扱い方に問題がある
からです。アメリカなどの先進国とは比べ物にならない。
高市大臣が「捏造だ」と強く否定している「高市大臣と総理の電話会談の結果(平成27年3月9日(月)夕刻)」と題された文書を見ると、日付も作成者も不明なわけで、これは公文書としての要件を満たしているとは本来言えないものです。アメリカではこれを公文書とは認めません。
このメモのようなものを読む限りでは、誰が誰の話をもとに書いたのかすらよくわかりません。
私は数多くの公文書をもとに研究、執筆をしてきましたが、作成者も日付も不明な文書は少なくとも公文書として引用することはできません。「総務省の誰かが大体この頃に書いた」ではダメなのです。
この「捏造」についての議論を発展的に生かすとすれば、公文書の作り方、保管方法を厳密にする方策を考えるのがいいのではないでしょうか。
正当性や信憑性に疑義が生まれる時点で、公文書としてはダメだと考えたほうがいいと思います。
つづき
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/03150610/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています