■安倍晋三による職務怠慢■
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そういえば、政府主導誹謗中傷規制始まったら
ここはまあ、老舗の匿名VS匿名の落書きやから
ここに一気に押し寄せるかねw
2ch以降の5ch久しぶりに活況を見せそうでおもろくなりそうやねw 小泉は、黒川氏の処分について、法務省は国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたものの、官邸が懲戒にはしないと結論付け、
法務省の内規に基づく「訓告」となったことを報じた共同通信社のネット記事を自身が代表取締役を務める制作会社「株式会社明後日」の公式ツイッターに貼付。
その上で「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの」とコメント。
続けて「#さよなら安倍総理」などとネット上で拡散しているハッシュタグをツイートした。
■■■■■■■ しっかし、相変わらず佐村河内 守w犬hkは
国内のルポルタージュやらずに
イタリア欧州、ニューヨーク必死になって垂れ流すのは何だろうね???
なあ?山中教授
そう思わない?wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 公開請求によって開示された公文書も、安倍首相の答弁に合わせるために事後的に作成されたものなのに、
あたかも閣議決定前に作成したと虚偽の説明をしたのではないか、上脇教授は訴状で疑いを指摘している。
もし改ざんが事実なら、安倍首相の答弁に合わせるために財務省職員が公文書を改ざんした森友学園事件と類似している。
上脇教授は「安倍首相は従来の政府の法解釈を変更して黒川氏の定年延長の閣議決定を行った旨、国会答弁しているが、
そうであれば、その法解釈の変更についての政府内の議論の過程がわかるように文書が作成されなければならない。
しかし私に開示された文書では、それが不明であり、本当に閣議決定前に文書に基づいて相談が行われたのだろうか」と疑問を呈す。
さらに上脇教授は、黒川氏の定年延長問題だけでなく、法務省など行政文書の作成や情報公開の在り方もこの裁判で問うとして、次のよう語った。
「この疑問を明らかにするためにも、いつ、どこで、誰と誰が参加して意思決定されたのか、また、法務省、人事院、内閣法制局の各文書がどのような経緯で作成されたのかを裁判で明らかにしたい。
さらに、私に開示された国の文書が、法令に基づいて作成された文書とは言えないのではないか、ということも明らかにしたい」
■■■■■■■■■■■■ 前東京高検検事長の黒川に対する訓告処分に国民の7〜8割りは納得していません。
捜査をやり直して懲戒処分とし、退職金の支払いを停止するべきです。
安倍はこの間の経緯について説明を行い、国民を納得させる義務があります。
恣意的な定年延長を可能とする検察庁法改定案を切り離し、撤回して廃案にしなければなりません。
もともと黒川は定年で辞めるつもりで、弁護士事所を用意して送別会も準備してあったというではありませんか。
その意向を汲んで法務・検察側が昨年11月に黒川退職の案をもって行ったところ、官邸側に突き返され定年延長の案に切り替えたという経過でした。
この延長を正当化するために検察庁法の解釈を変更し、さらにそれを合理化するために法律そのものを変えようとしたために、今回の混乱が始まりました。
桜を見る会と河井夫妻の選挙違反事件についての捜査が身辺に及ぶのを恐れ、「官邸の守護神」である黒川を残留させて検事総長に据えようとしたためです。
結局、賭けマージャンがすっぱ抜かれて黒川さんは辞任せざるを得なくなり、この官邸の目論見は潰えることになりました。
それを糊塗するために、今度は懲戒処分を突き返して退職金を受け取れるようにし、「トカゲの尻尾」として切られた黒川さんが余計なことをしゃべらないように「口封じ」の追い銭としたわけです。
このような経過については国民の多くが目にしてきたことであり、マトモな判断能力を持つ人であれば誰でもそのおかしさに気がつくはずです。
だからこそ、7〜8割の人が納得いかないと答えているのです。
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怒れる検察が安倍官邸直撃の“Xデー” 日刊ゲンダイDIGITAL
検察による党本部への家宅捜索がウワサされているが、
安倍官邸としては何としても避けたいに違いない。
党本部に検察の捜査の手が及んだら、安倍政権は大打撃である。
“官邸の守護神”たる黒川弘務前東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、
検事総長就任へのレールを敷いたのも、河井事件が大ごとに
ならないようにするためだったとみられている。検察はどう動くのか。
「まさに、官邸vs検察の状況です。稲田検事総長は黒川氏を検事総長に就けたい官邸から、
予定していた今年7月の退任より前の『勇退』を迫られてカンカンだったといいます。
退任する稲田氏は花道として河井事件に取り組む気マンマンです。
河井夫妻の逮捕、勾留期間を考えると、取り調べは40日間程度は必要でしょう」(司法担当記者)
怒れる検察を前に、政権がビビっているのは、克行が配った買収資金の原資とされる1億5000万円への捜査だ。
安倍首相は国会で資金の支出について「報告を受けていない」とシラを切っていたが、
党総裁、選対本部長という立場上、捜査対象となる可能性はゼロじゃない。
買収資金の出どころや使い道が世間にバレたら、政権は責任追及を免れません。
安倍晋三首相も河井夫婦公職選挙法違反の共犯
『サンデー毎日』
「地元とのつながりは薄く、人望もない河井案理容疑者が、
買収容疑があった19年の参議院選挙候補になったのは、案里氏ありきではなく、
(同選挙で落選した)“溝手(顕正)潰し”ありきで計画されてのではないか。
これだけ(1億5000万円)の巨費をつぎ込まれれば、
買収に使って是が非でも勝てと言っているようなもの。
安倍首相も買収容疑の“共犯”と言われても仕方ありません」 アホ安倍信者「馬鹿日本人の税金は全て尊師と電通とパソナと昭恵夫人にお渡ししようw」
アベノミクス失敗
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です
■経済
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異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
東京オリンピックはむしろ中止のほうが良い理由
ジム・ロジャーズ
「オリンピックが経済的に国民のためになったことは歴史において全くない。
オリンピックを誘致し開催することで、政治家は票を得ることができる。
また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。
しかし、過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。
これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、
債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ。
日本のみなさんは、オリンピックが開催されるかどうかが心配だろうが、
それよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい。」
アベノミクスでなぜ実質賃金が減少したのか?
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1%上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
安倍政権の7年半、69%が評価せず
政治山クリックリサーチ
「評価する」19.6%と「どちらかというと評価する」11.4%
をあわせた肯定的な評価は31%でした。
一方、「評価しない」56.0%と「どちらかというと評価しない」13.0%を
あわせると69%で、否定的な評価が大きく上回りました。
は?(怒) 今更”口だけ”何言ってんだ? 今は「外出制限」の行動で示す時だろ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012770091000.html
東京都 小池知事「年末年始コロナ特別警報」を発出表明
日本が沈んでくだろーが くされスガ自民盗と一緒に出てけよ疫病女
アベノミクス臨終カウントダウン
やはり隠蔽と改竄で「アベノミクス成功」をムリに演出しようとしていたのだ。
経済が成長せず、企業収益が向上しない現状では
『働き方改革』は企業と労働者の双方に痛みをもたらすものとなっている。
今後、働き方改革の失敗が誰の目にも明らかになるだろう。
そこに新型コロナウイルスによる経済ダメージが重なれば、
日本経済は大きく後退してしまう可能性が高い。
OECD(経済協力開発機構)の調査では、
日本人の1時間当たりの賃金は過去21年間で8%も目減りしている。
93%増のイギリス、82%増のアメリカ、167%増の韓国などと比べると、
その低迷ぶりは明らかだ。
アベノミクスもはやご臨終なり。
破綻・廃業急増の恐れ 緊急事態宣言が最後の一押しに
時事通信
政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、
企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。
既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない
中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。
再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、
事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。 ../::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ
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../::::::== 巨悪 `-::::::ヽ
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ヽ | |/´ 自殺急増
ヽ|____/
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_, ‐'´ ` - '´`ー、__
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i - 、 `ヽ_
l: 、.: ヽ ゙i"
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| ハ/ { _,..-ァノ 、r‐、>ー ヽ
| ト./ ` ̄__,.:=彡 :.ヾ、ニ二 /
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| / ,-一'" ̄´ i
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