公務員の給与削減、賞与＆退職金ｶｯﾄは国民の総意60
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
民間の企業は経営が立ち行かなくなったら末端の社員は悪くなくても
ボーナスカット・残業代は出ないなんてのは当たり前だし、
下手すりゃリストラ、挙げ句に会社の倒産といったリスクを負っている。
しかし公務員は自分らの不手際で国に借金を作ったり、年金の保険料を使い込んでパーにしておきながら
「保険料が足りなくなったから増税しまちゅ〜」とかワケわからん、見当違いなことを言っている。
おいおい、ちょっと待てよと。
増税するよりも前に、公務員全員ボーナスカットするなり、余った職員を解雇するなりするのが先だろと。
何でおまいらがこさえた借金を俺たちが返済せなアカンねん。おかしーやろ？どう考えても。
挙げ句の果てに、各種手当てを意図的に含めず年収600万前後と発表するわ、実際は民間の倍の800万円台だわ、
年収1000万円台2000万円台の職員は「公務員じゃない」ってことにして調査対象に含めないわともうやりたい放題。
それでいて公務員の人数は諸外国と比較しても少ないとか言い出す始末。
まったく．．．、公務員ってのはどこまで薄汚い根性してるのか、って話ですよ。
※前スレ
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1590922831/l50 税金から給料もらってるのに年収1500万とか2000万とかもらってる職員が日本にはたくさんいます。
しかし公務員は、そういった職員を
「公務員じゃないも〜ん民間の人間なんだも〜ん」
という理由で今まで意図的に公表してきませんでした。
なぜなら公務員としてカウントしないでおけば
「諸外国と比較しても日本の公務員の人数は少ない」
「税収と比較しても公務員人件費の総額は少ない」
という言い訳をすることができ、国民の批判をかわすことが容易になるからです。
こういった戦略によって
自称「民間の人間」の公務員たちは
自分たちが受け取る給与の額を自分たちで自由に決定。
多額の報酬を取り放題のこのシステムに公務員たちは我も我もと群がります。
こうして公務員たちは日本の財政を蝕んできました。
表向きは「公務員じゃない」ということにされる役職の空きを増やすために、
公務員たちは年金にしか使っちゃいけない予算、道路にしか使っちゃいけない予算、空港にしか使っちゃいけない予算etc..。
これらの予算から巨費を投じ、不必要な建築物を作りまくってきました。
建物をいったん作ってしまえば、それを維持・管理するという名目で予算をもらいやすくなるからです。
1000兆円にものぼる日本の赤字国債はこうやって作りあげられてきたのです。 まあ「公務員試験に合格した」というただの許可証を盾に
己の能力を過大（甚大）評価しているのが公務員ぢゃ。
「平均給与」で国民の1.5倍以上の報酬を得ながら
「うん、俺らと同じ比較対象ではそれほど（高いことに変わりなし）高くない」と
自己暗示するのが精一杯。
でもやはり同じ職場の非正規臨時職員などを見ていると己らがいかに
恵まれているのかは十分に理解はしている。
理解はしているが、わざわざ己らから何か行動を起こす気などサラサラない。
己らが定年を迎えるまでは血税をシャブり尽くすことしか興味が無い。
だから我々善良なる国民が公務員制度に鉄槌を下さなければならないのである。
全ては子供たちへ日本国家の明るい未来を提示するためである。 公務員優遇ってのは、実際の公務員だけじゃないんだよ。
豊洲やオリンピックの競技場を見ればわかるけど、発注先は都の天下りだらけ。
しかも、都には、一時的に都の外郭団体に入れて、そっから建設会社なんかの
天下りをさせるから、都から直接行かなかったってことにして、天下りに数えない。
さらに、企業も無償で天下りを受け入れるわけじゃなくて、一人受け入れるために
発注金額でいうと、１００億円の受注をもらって、やっと一人受け入れる。
だから、オリンピックの競技場が、いきなり工事費が何倍にもなったり、
豊洲も何千億円単位で増えたり、入札率９９％っていう、あり得ない談合が
恒例化しちゃってる。
一人の天下りのために、税金を１００億円捨てるんだよ。
公務員の老後の超高給のために、捨てられた税金は、過去も含めると
何兆円単位に膨らんでるんだから。
日本はこの天下りで税金が食いつぶされて、天下り予算のために経済が
衰退したって言ってもいいくらい。 実は人事院の提供しているデータは同様のねつ造だ。
皆さん勘違いしているが、公務員給与の算定根拠になるデータは、各企業の平均とかではない。
ピックアップデータである。
採取したデータに改ざんは加えてないと信じたいが、
各企業から自分たちに都合のいい（誘導したい数値に持っていくために）事例をピックアップして寄せ集めて、
民間の現状として報告しているのである。
ウソではない。
胸を張って、企業等の平均ではなく、個別ピックアップデータだと言っている。
https://mmatusaka.exblog.jp/amp/29340562/ 【社会】 お役所「Excel」の改善案が公開 〜あかんヤツ→ええヤツの例がわかりやすく、一般市民にも結構参考になる★3 [どこさ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606560886/4
4 名前：ニューノーマルの名無しさん[sage] 投稿日：2020/11/28(土) 19:56:52.56 ID:Y0oPG10o0
修正前がガイジ過ぎて役所ってほんと無能の集まりなんだなって ★ガースー総理よ、たった一つの真実を教えよう★
『公務員の懐はコロナでは1mmたりとも痛んではおらぬ』
ガースー総理よ、民間は瀕死の状態ぢゃが公務員は一人残らず天国状態ぢゃ。
これがたった一つの真実であることは否定できないのう。
「取れるところから取る」が原則ならば、公務員から毟り取れば良い。
『公務員及び公務員もどきへの不相応に高額な報酬の大幅削減』
これによって生まれる数十兆円の財源はコロナ禍に苦しむ善良なる国民へ
ガースー総理からの熱いメッセージとなって届くだろう。
アベシに出来なかった偉業は君が成し遂げろ！！ このコロナ禍の中で、補助金などの対象とはならない企業などでも人件費の削減は
大きな課題になっている。 企業の財政悪化が主な原因だ。
時限立法として、「国家公務員・地方公務員の給与の実質的な大幅削減」は、
史上最悪の国家財政の中において、もはや避けては通れない 日本の道 なのかもしれない。 ★与党は泥船か？★
ガースー総理よ。補選を一つも取れなかったのは失態ぢゃな。
岸田はお膝元を抑えられなかった以上、総裁選からは離脱させるべきぢゃ。
さて、今後はどうするね？
アベシにすべての矛先を向けさせている間に切磋琢磨どころか、足の引っ張り合いに
終始し、強欲な烏合の衆と化した泥船自民党の末期状態と見たがいかがかな？
もうこうなってはコロナ対策と共に善良なる国民へ手を差し伸べるほかなかろう。
・消費税の撤廃
・貧困世帯への給付金
・失業者を準公務員として雇う「完全雇用制度の確立」
さて財源ぢゃが、善良なる国民はコロナ禍で苦しんでおるのに対し、
公務員は何も変わらずに不相応な高額の報酬を得続けておる。
コロナ禍が『完全に終息するまで』の時限措置として
『公務員及び公務員もどきへの不相応に高額な報酬の50％削減』
を早急に決議し、速やかに先の提言を実行すべきぢゃ。
さすれば善良なる国民の自民党に対する支持は必ず回復する。 ★善良なる国民よ、枝野の泣きべそ顔を忘れるな！★
善良なる国民よ。野党に期待する者もおるだろう。
だが原発事故時、官房長官を務めた枝野の泣きべそ顔を
忘れてはならん。あのような軟弱者に国のトップをまかせるのは
自殺行為ぢゃ！
個人的にはガースー総理に期待しておったが、総理になった途端
官房長官時代のオーラが消え失せたように見えるのぢゃ。。。
もちろんコロナ禍を始めとした数々の重圧が一気に彼に襲い掛かったことは
気の毒ぢゃったが。。。
泣きべそ枝野が今の日本を御し得るとは到底考えられんのぢゃが、
諸君らはどう考えるかね？ ★臨時職員を虐げる屑公務員★
臨時職員の勤務時間を抑えて賞与や退職金の適用外にする自治体があるそうな。
（あえて多いとは言わんがね。。。）
このコロナ禍で正職員だけが満額の給与・賞与・退職金を貪り、
業務内容の変わらない（あるいは優れた）臨時職員を奴隷の如く扱う屑。。。
一般国民がコロナ禍で阿鼻叫喚地獄を味わっているのを知りながら
己らの既得権益拡大にいそしむ屑。。。
税収は落ち込み、経済も停滞下落が避けられない状況下では
ますます屑公務員への不相応に高額な報酬への批判は高まるであろう。
・公務員及び公務員もどきへの不相応に高額な報酬の大幅削減
・非国民による海外逃避資産への大幅課税・没収
この神々しいまでの提言の実現により、日本国国家の明るい未来を
子供達へ提示しなければならない。
ぢゃ♪ 年金掛金の引き上げは問題ぢゃな。。。
すでに中小零細企業は負担増に耐えられる状態では無い。
後継者のいない中小零細企業が「廃業」に向かう確率が高くなる。
ではどうすべきか？
まずは公務員の年金制度は「厚生年金」ではなく「国民年金」と
併合すべきぢゃ。加えて3階部分は没収ぢゃな。
65歳までコキ使ってもらえるのだから、それ以降は月7万で
十分ぢゃ。何しろ退職金が2000万以上ぢゃからな。
ん？ワシの提言では退職金制度廃止ぢゃったか。。。
では公務員の定年を75歳にして最低時給でよかろう。
75の公務員が使えるかどうかは問題ぢゃな。 ★とうとう出てきた消費税0％★
自民党内部で「10万円再給付」と「消費税0％案」が密かに語られ始めたそうぢゃ。
・10万円再給付
どうやら全国民を対象にしているらしいが、これはいかんよ。
あくまでも困窮世帯に限るべきぢゃ。
富裕層は通帳の数字が変わるだけぢゃよ。後々の1000倍返しが怖いのう。。。
現金と同時に食料の配布もNPO等を通じて活発化させるべきぢゃ。
・消費税0％
『廃止』でないのが気に喰わんが、まあワシの提言に沿った内容なので評価する。
さて問題は財源ぢゃな。何度でも言うが
公務員及び公務員もどきへの不相応に高額な報酬の大幅削減
非国民による海外逃避資産への大幅課税及び没収
これにより『消費税廃止』『困窮世帯への現金・食料等の配布』
『コロナ禍によって増え続ける失業者の完全雇用』が可能になる。
なんと素晴らしく神々しい提言であることか！ 【人事院】
官僚機構の身分保証が事院に於いて為されていると言う事実は、ネットやマスコミなどにより徐々に国民にも理解でき始めている。
人事院と言う組織は、ある意味憲法違反の恐れすらある組織である…本来労働に関わる疑義の申し立ては、民間企業の場合労働基準監督署が行う。
この労働基準監督署の命令に従わない場合に、裁判所による裁定あるいは訴訟となって判決を得ると言うのが手順である。
公務員の場合、この法的根拠となっている「労働基本法で団体交渉権などを否定されている組織」として対象に外れる。
ゆえに人事院が存在し、裁定を下すのだが、公務員制度の最大の闇はここにある‥ 労働基準監督署の場合、その裁定に強制力がない為に、企業側が従わない場合に裁判所、つまり司法によっての判決と言う形で強制力を持たせている。
労働者の権利と営利企業との主張をぶつけあい、公正なる司法により決着をつけるという健全な構図である。
しかし人事院の場合、司法の強制力と、労働基準監督署の役目を持ち合わせている。そこにいる人間たち全ては公務員、つまり「労働者側の人間」である。
人事院の存在は民間企業に置き換えると、労働組合がそのまま人事権と給与などを決める権限を持たされているのと同様である。 公務員の給与は地域を問わず異常な水準にある。
「賃金コンサルタント」として名古屋市で中小企業への経営助言を行っている北見昌朗氏は、
労働組合などの資料からトヨタ自動車と名古屋市役所の給与を比べて驚いたという。
「トヨタの給与は日本一というのが、愛知県の常識です。
でも高卒の基本給を比較すると、新入社員から退職間際の職員まで、
すべての年代において市役所のほうが高かったんです」
トヨタ自動車は高卒の労働組合員平均で、30歳で30万円、40歳で40万円、50歳で46万円。
毎月ほぼ年齢と同じ1万円札がもらえる。
一方、名古屋市職員はこれをやや上回り、30歳で32万円、40歳で44万円、50歳で48万円である。
北見氏は思わずうなった。
「トヨタと名古屋市役所の労働密度には差がある。
ことに生産現場は肉体的な負担も大きく、多くが途中で退職すると聞く。
それに比べ、住民課の窓口で座っている50歳の職員が48万円とは……」
トヨタを定年退職した大卒社員は
「ボーナスはトヨタのほうが上だったが、名古屋市のほうが退職金は高い」と話す。
高卒男性の場合、トヨタの退職金は、勤続35年で1900万円、勤続40年で2000万円。
名古屋市役所は、35年で2400万円、40年で2700万円。
大卒では算定基準となる最後の給料が月額60万円にもなるため、これより1000万円ほど上積みになる。
中小企業では比較にすらならない。
北見氏が経営助言を行った中小企業の社員1万人分の退職金を分析したところ、
大卒社員が管理職として定年を迎えた場合の退職金は約850万円が相場だったという。
ただし、定年まで勤められる中小企業は数少ないのが現状だ。
官民格差は定年後も続く。
社会保険庁によれば、厚生年金の月額平均は16万5211円。
ところが総務省によれば、地方公務員の年金は22万875円。 これらは、公務員の年金だけに「職域加算」と呼ばれる税金からの上乗せ給付があるからだ。
政府は一昨年、官民の年金一元化を閣議決定したが、もう2年も法制化されないままだ。
また、公務員はあまり辞めない。査定がないので、ノルマや業績のプレッシャーがないのだ。
倒産もない。育児休職は3年で、子供が小学生になるまでは時短勤務を選べる。
有給休暇も初年度から法定基準の倍である20日。
病気になれば3カ月間は給料満額で、3年までは給料の6割をもらいながら休職できる。
公務員給与は、本来「民間給与の相場を参考に決める」とされている。
人事院や地方の人事委員会が、該当地の民間企業の給与を調べる。
なのに、なぜ、公務員の給与や退職金が異常に高いのか。 民間企業の場合、定年まで会社に残れる（勤務できる）率は、数％です。
多い企業でも10％台です。
つまり、100人の新入（新卒）社員で、定年まで残れる人は多くても10人程度です。
それ以外は、家庭の事情や転職、一番多いのが希望退職（半強制）や系列会社への移籍（これも半強制）などです。
従って、退職金を満額受け取る事が出来る人は最高でも10％程度ということです。
あまり知られてはいませんが、これが日本の民間企業の現実です。
（大企業になればなる程これが激しくなります）
一方公務員の場合はまったく違います。
万年“平”の公務員でも、法律に違反しなければ“クビ”も“移籍”もありません。
従って、自己の都合で退職しなければ、規定通りの満額の退職金を手に取る事が出来る人は、概ね70〜80％以上になります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313004563 >>970
ネタ切れしちゃったら、しょうがないよね。 ねんきん定期便に事業主が支払った分を記載する気なんかさらさらない公務員
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1623807774/
会社が払ってくれてた分はどこに消えちゃったの！？ 憲法で、国民は納税の義務がある。
だから、公務員は、国民の奉仕者である。そうだ。
でも、実際は、どうだろう？
中小企業は、もちろんのこと、大企業でさえ、経営改革と称して、部署廃止、リストラ
の嵐が止むことはない。
それが、当然だと、誰もが感じている。 民間企業では、あたりまえ。
公務員だって、そう感じている。はず。 でも、自分たちの業務の効率化には、
鈍感どころか、「予算を、どれだけ取れるのか？」が、いまだにデキる公務員だ。
どれほど、国民が納税の義務を果たそうが、「使った者が優秀だ！」と評価される
公務員の組織体質では、民間企業の努力と犠牲は、ただの納税奴隷の闇でしかない。
同じ公務を、「より少ない予算で実現できたものが、評価されるような時代に
ならなくては、庶民の納税奴隷化は、とまらない。
まずは、公務員の給与を実際に下げることが出来る総理大臣が出現しなくては、
国家財政は、どんどん悪化し、国民の負担は減ることは無く、限りなく苦しむだけ 公務員の給与は地域を問わず異常な水準にある。
「賃金コンサルタント」として名古屋市で中小企業への経営助言を行っている北見昌朗氏は、
労働組合などの資料からトヨタ自動車と名古屋市役所の給与を比べて驚いたという。
「トヨタの給与は日本一というのが、愛知県の常識です。
でも高卒の基本給を比較すると、新入社員から退職間際の職員まで、
すべての年代において市役所のほうが高かったんです」
トヨタ自動車は高卒の労働組合員平均で、30歳で30万円、40歳で40万円、50歳で46万円。
毎月ほぼ年齢と同じ1万円札がもらえる。
一方、名古屋市職員はこれをやや上回り、30歳で32万円、40歳で44万円、50歳で48万円である。
北見氏は思わずうなった。
「トヨタと名古屋市役所の労働密度には差がある。
ことに生産現場は肉体的な負担も大きく、多くが途中で退職すると聞く。
それに比べ、住民課の窓口で座っている50歳の職員が48万円とは……」
トヨタを定年退職した大卒社員は
「ボーナスはトヨタのほうが上だったが、名古屋市のほうが退職金は高い」と話す。
高卒男性の場合、トヨタの退職金は、勤続35年で1900万円、勤続40年で2000万円。
名古屋市役所は、35年で2400万円、40年で2700万円。
大卒では算定基準となる最後の給料が月額60万円にもなるため、これより1000万円ほど上積みになる。
中小企業では比較にすらならない。
北見氏が経営助言を行った中小企業の社員1万人分の退職金を分析したところ、
大卒社員が管理職として定年を迎えた場合の退職金は約850万円が相場だったという。
ただし、定年まで勤められる中小企業は数少ないのが現状だ。
官民格差は定年後も続く。
社会保険庁によれば、厚生年金の月額平均は16万5211円。
ところが総務省によれば、地方公務員の年金は22万875円。 前出の北見氏はこう憤る。
「人事院は、従業員50人以上の会社の退職金は3000万円が相場などといっている。まったくナンセンスだ」
からくりはこうだ。
人事院の民間給与調査は、
「企業規模50人以上かつ事務所規模50人以上」の大企業の事務および技術系正社員に限定されており、
中小企業や派遣社員は切り捨てられている。
さらに、たとえば、課長職なら、「二係以上または構成員10人以上の課長」に限られている。
北見氏の顧客の中小企業では、課長職の持つ部下は平均で6人だという。
部下10人以上を持つ「課長」になれる人は一握りだろう。
だが、役所では、誰でも必ず（少なくとも俸給表上は）課長並みの給与がもらえるようになる。
部下の人数は関係ない。
役所の「課長」はその多くが、部下が一人かゼロの「名ばかり管理職」なのだ。
トヨタさえ上回る!? 名古屋市役所の高給
https://president.jp/articles/-/128 2万5000人の国家公務員が4500の特殊法人に潜伏。毎年12.5兆円の税金が投入される事態に．．．！
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1440337502/
もちろんこの12.5兆円は
公務員人件費として公表されている26兆円の中に含まれていません。
理由は、「“公務員ではありません”と法律で定めたから」・・・だそうです。 公務員優遇ってのは、実際の公務員だけじゃないんだよ。
豊洲やオリンピックの競技場を見ればわかるけど、発注先は都の天下りだらけ。
しかも、都には、一時的に都の外郭団体に入れて、そっから建設会社なんかの
天下りをさせるから、都から直接行かなかったってことにして、天下りに数えない。
さらに、企業も無償で天下りを受け入れるわけじゃなくて、一人受け入れるために
発注金額でいうと、１００億円の受注をもらって、やっと一人受け入れる。
だから、オリンピックの競技場が、いきなり工事費が何倍にもなったり、
豊洲も何千億円単位で増えたり、入札率９９％っていう、あり得ない談合が
恒例化しちゃってる。
一人の天下りのために、税金を１００億円捨てるんだよ。
公務員の老後の超高給のために、捨てられた税金は、過去も含めると
何兆円単位に膨らんでるんだから。
日本はこの天下りで税金が食いつぶされて、天下り予算のために経済が
衰退したって言ってもいいくらい。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1516448991/ ★公務員擁護ここに極まれり★
『小学校講師が女児わいせつで5回目逮捕 それでも残る教壇復帰の可能性』
再犯率が高いとされる性犯罪とはいえ、何しろ“5回”である。
大阪府で複数の女児らにわいせつな行為などをした疑いで、小学校の講師が5度目の逮捕となった。
しかし、驚くべきはこの容疑者が将来、教壇に立つ可能性が断たれたわけではないことだ。
逮捕されたのは、大阪府守口市に住む山脇魁斗（かいと）容疑者（26）。
同じく府内の門真市で小学校の講師として働いていた。
学校内の部屋に当時8歳の児童を呼び、寝かせた上で覆いかぶさって下半身を押し当てた
強制わいせつの容疑でした。被害を訴えた親の通報により発覚。以降、勤務先の学校の別の女児に
手を出したケースも含め、4回立て続けに逮捕されています。3月2日に5回目の逮捕がなされ、4日に保釈。
路上の犯行ではないから大丈夫だろう、というのが保釈理由だと言われている。
被害者の傷が癒える間もなく保釈するとは信じがたいが、加えて、再び教職に復帰する可能性も残されているのだという。 紹介しとこうかのう。
公務員の不祥事
http://koumuin-fusyoji.doorblog.jp/?p=4
こういうサイトが出来ること自体が公務員のモラルの低さと改善できない
互助体質を如実に表わしておる。
やはり公務員への不相応に高額な報酬を見直して、無駄な支出を減らすべきぢゃ。
これも一つの錬金術と言えよう。 公務員が真面目に仕事すれば非正規の職員なんて雇う必要ないんだよね。
仕事しない理由探しに躍起になる公務員。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1532869484/ 一部上場企業に勤める人の数
東証一部上場企業に従業員数は、300万人くらいという話がある。
これは、臨時や派遣、期間社員を入れない計算である。
日本の労働人口は、6600万人くらいなので、
一部上場企業に勤務することのできる社員は、4.5％くらいという計算になる。
そして、この上場企業に勤めている人の平均賃金は、700万円くらいというデータがある（このデータは、年によっても調査機関によっても変わるため、あくまで参考値）。
もうひとつ、1000人以上の大手企業に勤務していることに相当する大きな集団がある。
それは、公務員である。
公務員の人数はかなり多く、国家公務員100万人、地方公務員300万人という調べがある（正確には、わかりかねる）。
この層の平均年収も700万円くらいいく。
ただし、その人件費を維持していくことと、０Bの共済年金の支払いを考えると、必要経費は700万円ではなく、1人あたり1000万円くらいになるという話もある。
1000万円 × 400万人 ＝ 40兆円
という国家予算の最終の大きな部分を占める割合が公務員に充てる支払いとなっている。
国の予算は、大丈夫なのか？
ところで、公務員も1000人以上の大手企業に勤務しているのと同等に見做される。
給与が安定していること、
基本的に、首になることがないこと、倒産しないこと。 日本の公務員は数も給与も低いというのは本当なのか
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/186.html
計と称して数々の公務員達の勝手なブログなどで日本の公務員の給与は高くないとか、人数も世界で最も少ない部類に入るとかの世論操作が氾濫している。
これらの数字の基本は全て信用できない、なぜならば全ての情報は公務員側が持ち管理しているからである。
それが゜自分たちの都合の悪いものを完全に出す訳がない。あらゆる意味で嘘である。
まず、公務員の数というものに契約社員とか派遣社員は入っているのか。
それは準公務員扱いになっている独法や特殊法人でも同じである。
さらにこれらの特殊法人や独法が勝手に株式会社として関連会社を多数作り、それが実質的な省庁の天下り先になっているものが無数にある。
これらは株式会社という隠れみので全容は一切分かっていない。
最近ではもっとひどく、産業革新機構などという株式会社として巨大な国の投資会社を作り上げている。
これを国以外の地方公共団体の範囲に拡大した場合に、一体どれだけの人数が税金というもので雇われて、
総額で幾らの人件費と経費が使われているかは実際に言われているものの何十倍にもなっている事は容易に想像がつく。
公務員、準公務員、隠れ公務員、そこに雇われている正規社員よりはるかに多い非正規社員というカラクリを見ないで正確な数字を語ってはならない。
一度でもこれらの組織で働いた非正規の人々の多くはその実態を知っている。
多数の契約社員が実務を行い、正規社員たちはのうのうとしたままで雑務などからは完全に解放されている。
民間では考えられない無駄な作業やファイルの山を法律を盾に作り、それを管理するために膨大なカネと時間を費やすという愚を全ての組織が行っている。
この国は間違いなく社会主義国家に成り果てている。間違いなく近い将来に滅ぶだろう。 「子供の貧困対策基金」2000万円集めるのに2億円！広告代理店やHP制作費
民主党の蓮舫参院議員はきのう2日（2016年3月）の参院予算委員会で、
子供の貧困対策基金を募り2000万円が集まったが、
そのためにかかった費用が2億円で、費用対効果が悪すぎると追及した。
2億円の内訳は広告代理店に6500万円、ホームページ作成に3000万円、インターネットの広告代金7000万円などだ。
蓮舫議員「初めからこの2億円を基金にすればよかったんじゃないか」
蓮舫議員は「この2億円を基金に入れればよかったじゃないですか」といい、
司会の羽鳥慎一も「たしかにその通りだと思うんですが、何なんでしょうか、これは」と呆れる。 ★公務員を有効に活用しよう★
善良なる国民の血税と子供たちへの強制借金を湯水のごとく貪る公務員（もどき）
これらをもっと有効に活用することが国力増強の一つの手段となる事に異論はあるまい。
1.福島第一原子力発電所廃炉作業への従事
不気味なほど報道されなくなったフクイチの状況はどうなのか？
積極的に関与するとした政府の言葉も虚しく響く。。。
危機的状況はさらに悪化しているとの情報もあるが真相は？？
東電は未だに作業員を外注任せにしたままで作業員の絶対確保量は綱渡り状態。
一刻も早く“優秀な組織力を誇る”公務員軍団の投入を実現すべきだ。
2.公務員に『準自衛官』を銘じ、不測の事態に備えるべきだ。
アジアにおける中国の軍拡路線。世界各地で頻発するテロの恐怖。
“有事”はいつ起きても不思議ではない。その時になって徴兵制を
論じても手遅れである。350万人〜500万人いると言われる（本当は何人？？）
公務員（もどき）を徴兵制に先駆けて投入することでその有事に即応できる体制を築く。
何事も先手を打つことが重要。結果的に取り越し苦労であったなら幸いだ。
だが2度と『想定外』などという逃げ口上は聞きたくないもんだ。 ★明るい日本の未来を実現するために★
血税を収入とする公務員及び公務員もどきの報酬を半減するとどうなるだろう？
とある公務員擁護派によるとその効果は40兆円ほどあるそうだ！！！
使い出がありますなあ〜
・プラン1
赤字国債の発行額と妙に符合しますなあ。。。
来期は35兆円の発行額だそうですから5兆円の純財源発生となります。
・プラン2
プラン1では面白味も何もないので、もう少し考えてみましょうかね。
まずは消費税の廃止でしょうね。8％で約20兆円です。
案の定消費が冷え込んでますから、廃止となれば消費欲は一気に高まります。
さて残りの20兆円で何をするか？
日本の完全失業者数は400万人以下ですな。これを全て国の臨時職員として
雇うってのはどうでしょう？つまり『完全雇用政策』の実現です。
失業者がいない世界って素晴らしいと思いませんか？
善良なる国民は『公務員給与半減』で何ができるか、理解してくれたことと思う。
どうです？日本の明るい未来が見えてきませんか？
たかが数％の報酬を半減するだけで実現できる未来なのです。
日本は世界有数の経済大国であり、その国民が享受できる幸せへの
“阻害要因”は一刻も早く改善すべきと考えます。 ★まずは正しい人件費の現状を算定・開示するべきだ★
人件費相当の流失血税の総額は果たしていくらになるか？
全てが記載されたソースは存在せず、一部だけが公表されているようだ。
（臨時職員の人件費は『物件費』で計上しているので、この時点ですでにアウト。
さらに臨時と言いながら、毎年同レベルの雇用数であることは、公務員の怠慢を
示す証拠であろう）
さらに『経費』というのも曲者だ。人件費相当の支出がこういった科目に
紛れて隠蔽されている報告も多くのスレで確認できる。
果たして公務員及び公務員もどきへの人件費相当の血税流出総額はいかほど？
屑公務員が認めた80兆円で済むのか?www ★野党が政権を獲るためには★
いつまでも足の引っ張り合いで遊んでいないで、本気で政権を獲りにいけ。
野党に足りないのは表で活躍する『広告塔』と裏で活躍する『ロビイスト』の不在だろう。
考えてもみろ。犯罪者であったそのまんま東は宮崎の知事になって宮崎に尽くした。
（まあ最後は逃げ出したが）
一介の弁護士の橋本はあっという間に一大勢力を作った。（これも逃げ出したかw）
今の野党に神輿に担げる人材はいるのか？？
そして政治力の欠如も全部の野党に共通する致命的な弱点だろう。
昔の自民党政治をマネするのもどうかと思うが、裏で全体を俯瞰できる人材の育成、
あるいは招致が野党の政権奪取には欠かせない問題だと思うぞい。 ★国民の声を紹介する★
国家公務員や地方公務員が、公務員試験に合格した役人であることは承知。
そして、公務員には、民間人にはない、公務員法があることも承知。
しかし、公務員法は、「法律」であるから、法律の改正は可能である。
民間人とて、企業に就職するには、試験があり、面接もある。公務員と同じ。
ことなるのは、「民間人法」がないこと。
しかし、官民問わず、「正社員？」になるための試験を合格して就職することは同じ。
それなのに、国家財政が史上最悪の巨大な赤字であるにも関わらず、公務員の給与は
赤字であろうが、上がり続ける。
これは、常識的に考えて、異常事態としか、思えない。
法律の定めがあるから、赤字でも給料が上がり続ける公務員の給与体系は、
国会で、法律の改正を行えば、民間同様の給与体系になることは可能であるはず。
そのような、法律改正を行わない、国会議員や地方自治体の地方議員は、
総じて、社会の貧困化など、本音では無関心な議員としか思えない。
法律や条例の改正により、国家公務員も地方公務員も民間企業同様に、
財政状況に応じて、給与の昇給を見合わせたり、ボーナスの支給額を減らすなどの
国家財政改善や地方自治体の財政改善策を講じるべきである。
実際に、財政破綻した北海道の夕張市や、財政破綻前に、市長以下、給与の削減を
実施して、財政を改善した、長崎県五島市の中尾市長らの「前例」がある。
このような、健全な財政を目指さない、国会議員や地方議員は、基本的な薬務の
怠慢と感じるのは、私だけだろうか？ 多くの国民が同じ思いを抱いているとしか
個人的には、感じられない。 財政に見合った、給与を支給する。
公務員や国や地方自治体に求められている、効率化は、このような「自分達の利益」
確保だけに執着し、コスト削減は、派遣社員やアルバイトで、同一労働でありながら
給与は、格差を作る、不平等なシステムで、公務員も議員も国民の意見を無視して
いるとしか思えない。 巨額の赤字続きで、ボーナス満額支給の民間企業など、
存在するはずもない。公務員の給与体系は、異常の一言に尽きる。 ★このスレに来る公務員へ告ぐ★
ここは日本国家財政の改善のための提言として
『公務員及び公務員もどきの報酬大幅削減』を語るスレであり、
公務員にとっては気分を害する記述が多く記載されていますので
ただちに立ち去ることを進言致します。
国家財政は危機に瀕しており、これを改善するための方策として
一部の国民に不利益が生じることは致し方ないことです。
小泉政権下では商店街が壊滅する施策も実行されております。
半減どころか『全減』の被害を被った国民も存在します。
既得権益を守るためにここで暴れる公務員も散見されますが
それよりも自らの性根を見直して、国民に愛される公務員を
目指すことを考えてみてはいかがかな？ 今日も氷河期非正規ができもしない妄想を書いてるな。第一次安倍政権時代から何も変わってないな。当時、「数年後暴動起きて、公務員は皆殺しになる」とか、願望を書いてた妄想非正規もいたな。 ★善良なる国民たちよ、真摯に考えねばならない★
働くということは責任を持つということだ。
ところが公務員は一切の責任から逃げることばかり考える。
また責任が公務員自体に及ばないようなシステムであることも問題だ。
虐待された子供が死のうが公務員の責任ではない。
年金が支給されなくても公務員のせいではない。
生活保護が受けられないのも公務員のせいではない。
公務員が犯した確信犯的ミスを尻ぬぐいするのは必ず我々の『血税』である。
善良なる国民たちよ、このような腐った世の中で良いのか？
公務員に自浄能力はないそうだ。
ならば能力に見合った報酬体系へ改善すべきであろう。
我々善良なる国民は豊かな社会生活を送るために『税金』の名のもとに
国に『出資』しているのである。
無駄な歳出を抑えることは国民の義務であろう。 ★財務省が民間の２倍の給与の地方公務員技能労務職の人件費削減を要求
財務省は、民間に比べて高給と指摘されている地方自治体の清掃職員や電話交換手、
学校給食員など技能労務職員の人件費を削減するよう総務省に求める方針を決めた。
総務省などの調査では、年収が民間の２倍程度に達しており、政府の「骨太の方針０７」で
「可能なものは０８年度から取り組む」とした地方公務員の人件費削減の第一歩として、
これらの職種で給与水準を見直す。ただ、自治体側には一般行政職との均衡を重視する
考え方もあり、どこまで削減が進むかは未知数だ。
総務省は今年７月、清掃職員や運転手など主要７業種について、４７都道府県・
１５政令指定都市の職員６万６７００人と、同じ職種の民間の給与水準を初めて比較した。
その結果、自治体の技能労務職の平均月給は民間に比べ１．４〜１．８倍、ボーナスを
含む年収では約２倍だった。
財務省も都道府県の技能労務職（７業種以外も含む）２２万６３３９人の年収を調査した
ところ、６３４万４０００円となり、民間の全国平均３９５万２０００円の約１．６倍だった。
都道府県別では、沖縄で２．４３倍、青森２．１４倍、福岡２．０６倍となるなど、２倍以上が
５県に上った。
０７年度の地方財政計画によると、地方公務員の人件費は２２兆５０００億円と一般歳出
（６５兆７０００億円）の３分の１以上を占めており、財務省は０８年度の地財計画策定で
人件費圧縮を進めたい考えだ。【須佐美玲子】
毎日新聞 ★集団屑現る！屑公務員の模範的モラルがここにある！！★
北海道函館市消防本部は、２０１７年度に職員２２１人がうその申告で
時間外勤務手当を請求し、計３３５万８４００円を不正に受給していたと発表した。
長年続けられていた可能性もあり、同本部は他年度分も調査して全容を把握したうえで、
不正受給者に全額返還を求める方針だ。
全額返還でお咎めなしぢゃあるまいな。。。いや、有り得るわい。。。。。。 ★あんまり屑ばかりなので、こんな話聞くとホッコリしちまう。。。★
奈良県警鑑識課長の５０歳代の警視が先月、酒に酔った状態で橿原市の自宅近くの畑から
トウモロコシ１本を盗んだ疑いで、事情を聞かれていたことが、県警への取材でわかった。
警視はそれ以降、仕事を休んでおり、県警は処分を検討している。
不登校とは情けなや。。。 問題を起こしさえしなければ誰でもみんな民間管理職並みのお給料をもらえるようになってしまう公務員。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1600348570/
問題が起こる可能性のある業務を民間人や臨時職員に押し付けていたら、
自分たちのやることがなくなってしまいましたとさ☆ ★年金から公務員の屑加減がよく分る★
共済年金が破綻することが確実だと予想されたため、屑公務員は共済年金と
厚生年金の併合を決めた。厚生年金積立金目当ての乞食らしいやり口だ。
しかも併合と言いながら現時点での共済年金積立金は全て『公務員だけへの年金』
として公務員だけに支給されるという、身勝手な銭ゲバぶりを披露している。
これがいわゆる公務員年金の『三階建て』部分なのである。
つまり公務員は一文も出さずに厚生年金組の積立金に群がるという、にわかには
信じがたい非道がまかり通っているのが事実なのである。
★ではどうすべきか？★
共済年金積立金が独立しているのならば、国民年金との併合がベストであろう。
全ての公務員の年金を月7万前後とすれば、積立金の破綻は先送りされ、
年金制度そのものの健全性も確立できるであろう。
なに、現役時代に不相応に高額な報酬を貪ってきた連中ならば、
十二分な年金額であることは言うまでも無い。
めでたし♪めでたし♪ 国交省天下り２９団体高給リスト 国交省関連団体高額年収（上限）
民間都市開発推進機構 理事長 2105万円
道路保全技術センター 理事長 1956万円
近畿建設協会 理事長 1952万円
日本気象協会 理事長 1937万円
道路空間高度化機構 専務理事 1913万円
河川情報センター 理事長 1887万円
駐車場整備推進機構 専務理事 1866万円
建設物価調査会 理事長 1853万円
国際建設技術協会 理事長 1814万円
計量計画研究所 常務理事 1812万円
日本道路交通惰報センター 副理事長 1795万円
関東建設弘済会 理事長 1761万円
国土技術研究センター 理事長 1761万円
先端建設技術センター 理事長 1754万円
雪センター 理事 1750万円
道路環境研究所 常務理事 1737万円
道路新産業開発機構 専務理事 1737万円
海洋架橋・橋梁調査会 専務理事 1726万円
経済調査会 理事長 1724万円
土木研究センター 理事長 1690万円
日本デジタル道路地図協会 専務理事 1689万円
建設電気技術協会 専務理事 1660万円
道路経済研究所 常務理事 1650万円
道路管理センター 常務理事 1610万円
街づくり区画整理協会 理事長 1599万円
都市緑化基金 専務理事 1536万円
道路開発振興センター 理事長 1509万円
北海道地域総合振興機構 常務理事 1073万円
年間無駄な経費合計 4億9606万円
すべて「公務員ではない」、ということになっております。 せめて破綻の可能性を公式に発表した年金制度の改革案でも出してみろ。
国家財政の健全化案でもよいぞ。現在までに屑公務員が出したのは
増税以外では『無節操な財政出動で宝くじを当てること』しかない。
ワシはすでに出した。
公務員が独り占めしている共済年金積立金を国民年金積立金に統合し、
公務員への年金は国民年金と同等（月7〜8万円）に引き下げる。
これで破綻の可能性は縮小される。
加えるならば、公務員の定年を廃止し、60歳以降は時給1,000円とする。
十分じゃろう。年金は70歳以降支給不可避ぢゃから、泣く泣く働くしかあるまい。
60過ぎた公務員脳の老害など民間では使い物にならない。
併せて言えば退職金制度を廃止し、国家財政の安定化を図る。
もちろん民間の賞与相当の手当も全て廃止。
怪しげな手当についても精査・廃止。
忘れちゃならんのは『公務員及び公務員もどきへの報酬大幅削減』ぢゃ。
50％でも60％でも削れる無駄金はとことん削るべきだ。
さらに『公務員犯罪抑止力』も必要だ。
以前、公務員の額に「公」の焼き印を入れて公務員の行動を監視すべきだと
言ったが、不評だった。
ならばGPSを公務員に埋め込んで全ての行動を記録すれば公務員犯罪は間違いなく減る。
なんなら全国民に埋め込んでもいい。ワシは犯罪とは無縁なのぢゃから大賛成ぢゃよ。
反対するのは後ろめたいことをしている連中だけぢゃ。
これで大部分の犯罪は駆逐されると言っても過言ではあるまい。 このスレッドは１０００を超えました。
新しいスレッドを立ててください。
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