20円で1万円札を作ることが出来ます♪アベノミクス
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安倍前首相「一万円は、20円なんです」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1630932327/
「20円で1万円札」アベノミクス再来を見過ごせぬ理由
安倍氏は7月10日に新潟県三条市でおこなった講演で、みずからの政権の実績としてアベノミクスを誇った。
昨年度の政府予算はコロナ対策で例年より大きく膨れあがり、政府は新たに112兆円の国債を発行した。そのことにふれ、こう強調した。
「20円で1万円札が出来る」
「子どもたちの世代にツケを回すなという批判がずっと安倍政権にあったが、その批判は正しくないんです。なぜかというとコロナ対策においては政府・日本銀行連合軍でやっていますが、政府が発行する国債は日銀がほぼ全部買い取ってくれています」
「みなさん、どうやって日銀は政府が出す巨大な国債を買うと思います? どこかのお金を借りてくると思ってますか。それは違います。紙とインクでお札を刷るんです。20円で1万円札が出来るんです」
会場がどっとわくと、安倍氏の演説はさらに熱がこもっていく。
「日銀というのは政府の、言ってみれば子会社の関係にある。
連結決算上は実は政府の債務にもならないんです。だから孫や子の代にツケを回すな、これは正しくありません」
「私はいまの状況であれば、もう1回、もう2回でもいい。大きなショットを出して国民生活を支えていく。大きな対策が必要だと思います」
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP8Y3W0YP8VULZU00N.html ビジネスニュースが自然と集まってくるスレ。
ここを見ておけば、経済情報バッチリ!
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[7/23-] [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1626971117/ ,ィZ三三二ニ== 、、
,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、
,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
/シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ
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jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ',
l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
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|lilifリハ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!) Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
'、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍しゅんが好きだよ〜。
ヾ.f'、:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._):.:.、 ,. ' l
トi、ヾ:.. 、 _,. - ' |
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一応エビデンス
2012年→2017年(安倍政権下)で
・給与所得者数は371万人増加
・給与所得が200万円以下の人数は63万人減少
・給与所得が200万円以上の人数は434万人増加
中間層(共産党定義)は197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
また給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円.
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円(過去最高)
国税庁 民間給与実態調査より 元国税が暴露、国民に節税させない国税庁「誤誘導」の汚い手口
https://www.mag2.com/p/news/435729
所得控除のひとつに「雑損控除」がありますが、その「権利」をみすみす逃している方は膨大な数に上るようです。
元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、
意図的に雑損控除を受けさせぬようHP等で国民を誤誘導する国税庁の汚い手口を暴露するとともに、
自然災害はもちろん、盗難被害や蜂の巣駆除の費用など、雑損控除の対象となる事案や申告方法を詳しく紹介しています。
わざと雑損控除を受けさせない〜国税庁サイトの誤誘導
「元国税が暴露。定年退職者の多くが『税金を払い過ぎている』現実」では、国税庁が、退職した人が過払いになっている税金についてほとんど広報していないということをご紹介しました。
今回はそれよりももっとひどいことをご紹介したいと思います。
国税がわざと誤解を招くような広報をし、国民の節税の道を閉ざしているということについてです。
国税庁は、一般の方から見れば、正義の味方のように見えるかもしれません。
しかし、内部にいたものから見れば、まったくそんなものではありません。
むしろ、これほど国民に不親切な官庁はないといえます。
不親切どころか騙しに近いような方法で、国民から税金を取り立てているのです。
国税庁の大きな問題点の一つに、税の徴収は厳しく行う割に、税に関する正しい情報を流したがらない、ということがあります。
特に、「節税に関する情報」を流すのは非常に消極的です。
国税庁や税務署は、納税者が有利になるような情報は、なるべく伏せます。
たとえば、納税者が税務署の窓口に税務相談に訪れたとき、税務署の職員がその納税者に対して
「あなたはこういう申告をした方が有利になります」などとは絶対に言わないのです。
税務署員は、納税者から聞かれたことには答えますが、
その人が得になる情報を進んで話すことは絶対にない
のです。税務署というのは、行政サービスの一環です。
国民が得になることがあるのを知っていながら、わざとそれを教えないというのは、行政サービスとして失格のはずです。 しかも、国税庁は、国民に有利な情報を教えないばかりか、
国民にわざと誤解をさせて、節税をさせない
というようなこともしています。そのため、国民は、本当は、節税ができる機会があるのに、情報がないばかりに節税ができないのです。
たとえば、所得税には、雑損控除というものがあります。この雑損控除というのは、自然災害や盗難にあった人の税金が割引になるという制度です。
ざっくり言えば、自然災害や盗難などで、所得の10分の1以上か、5万円以上の被害があれば、それを超えた分を所得から控除できるのです。
この制度は、本来は、かなり対象者が広いのです。
台風などの被害にあった場合、修繕費などで5万円以上かかるようなケースは多々ありますから。
しかし国税庁は、この雑損控除についてホームページでわざと誤解させるような記述をして、門戸を狭くしているのです。
国税庁のサイトでは、「雑損控除ができる金額」として以下の文面が記載されています。
■雑損控除として控除できる金額
次のふたつのうちいずれか多い方の金額です。
(中略)
〜2020年1月15日現在の国税庁ホームページからそのまま抜粋〜
これを読んだ皆さんは、おそらくこう思うはずです。
「災害関連支出というのは、建物を取り壊したり、除去したときの費用だけなんだな」と。
この注意書きを読めばそういうふうにしか取れないはずです。
そして、災害で建物を取り壊したり、除去のために業者に頼むとなると、相当大きな被害にあったときに限られます。
だからほとんどの人は、「自分は違う」と思ってしまいます。 しかし、この記述には一番大事なことが抜けているのです。
災害関連支出というのは、「災害で被害にあったときの家などの原状回復のための修繕費」も含まれるのです。
家などがちょっとした被害を受けて、修繕したような場合も対象となるのです。
所得税施行令206条では、災害関連支出には「損害を受けた住宅家財などを現状回復するための費用も含まれる」と明記してあります。
つまり原状回復のための修繕費が5万円以上かかれば雑損控除を受けることができるのです。
だから、雑損控除というのは、かなりハードルの低い、対象者の多い控除なのです。
この部分について、筆者は国税庁の電話相談室にも確認しました。
そして、雑損控除の災害関連支出には原状回復のための修理費も含まれるという明確な回答も得ており、それは記録もしております。 災害関連費の説明としてもっとも大事なものは、この修繕費のはずです。
災害で被害があった人は、そこが一番重要な情報なはずです。
この重要な情報を、わざとはずして記載し、それが不可能のような印象を与えているのです。
この国税庁のサイトは、わざと一番該当する人が多い事項をはずしているとしか思えません。
つまりは、わざと適用条件が狭いように思わせて、雑損控除を受けさせないようにしているわけです。
意図的に読者に誤解させて、節税の方法を閉ざしているのです。完全に確信犯といえるでしょう。
もしこれが民間企業だったら、「説明文に意図的な誤誘導がある」として行政指導を受けるレベルです。
雑損控除というのは、災害を受けて困っている人にせめて少しでも税負担を軽くしてあげましょうという制度です。
これをわざと受けにくくするなどということは
「どこまで心根が腐った役所か!」
という話です。
東日本大震災や近年の地震、台風の被害者の方なども、家が少し壊れて修繕したような人が、もし国税庁のホームページを読んだとき、
「自分は家を取り壊したりしていないので、該当しないんだ」と必ず思ってしまったはずです。
国税庁は、全体的にこういう傾向があります。
市民が税金に疎いのをいいことに、わざと大事な事を書かなかったり、誤解されるような表現をして、節税をさせないのです。
胸くそ悪いので、続きはソースで >>1
アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加してるんだが
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少,
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf そんなやっかみ程度しか言えんものな、
野党なんぞはそれすら出来んアホやないか(お笑い
そりゃそうだろ、理性っつー薬の中毒患者だからな。 以下、良く見る貼り付けだが、
とにかくも何か、自らの意見を添えろよ愚か者。
>>11 名無しさん@3周年2021/10/08(金) 01:19:47.52ID:sd/YssNm
出ました
「成功してます」アピールがものすごい♪アベノミクス
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1511534409/
>>13 名無しさん@3周年2021/10/08(金) 20:46:26.98ID:yFyDlk19
せせら笑う公務員。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1595569888/ ────もし、国民みんなの預金口座とマイナンバーがひもづけられたら...
あなたがコツコツ貯めたお金もあぶない!?
池上彰「将来、そういう預貯金に税金をかける────。
やろうと思えば、将来的に可能になる。ということもあるわけですね。」
一同「…え〜。」
池上彰「ただしこれは、みなさん働いて稼いで税金をおさめた上で残ったお金を預金しているわけですから、
そこにまた税金がかけられると、『二重課税だ』っていう問題はあるんですけど、
国に本当にお金がないってせっぱ詰まってくると
預 金 か ら 税 金 を 取 ろ う
────なんていう議論になる、かも…知れない。」
一同「…え〜。」
北村弁護士「とんでもないですね。これは。」 関口宏 円安、物価高…現在の経済状況に「アベノミクスの失敗なんじゃないかって僕は思えちゃう」
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1666501810/
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/10/02/jpeg/20221002s00041000203000p_view.webp
関口宏 Photo By スポニチ
タレントの関口宏(78)が23日、MCを務めるTBS「サンデーモーニング」(日曜前8・00)に出演。政府・日本銀行が続けてきた金融緩和政策について言及した。
アベノミクスの根幹でもあるアベノミクスを始めて間もなく10年。政府・日銀は金融緩和を続けるのは「賃金を上げるため」としてきた。番組では、2013年に日銀の黒田東彦総裁が「どんな経済モデルで計算しても物価だけが上がって賃金が上がらないということはない」と強調していたことや、18日の衆院予算委員会で、立憲民主党の階猛議員に「“物価だけ上がって賃金が上がらないことはない”など言っていることが全部はずれている」金融緩和の失敗を問われた黒田総裁は「量的質的金融緩和が全く失敗したというのは事実に反する」と反論したことなどを伝えた。
関口は、現在の経済状況に「ずっと言われ続けてはいる、いわゆるアベノミクスの失敗なんじゃないかって僕はどうしても思えちゃう」と自身の見解を述べた。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/10/23/kiji/20221023s00041000262000c.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています